沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法

第1条　この法律は、駐留軍用地及び駐留軍用地跡地が広範かつ大規模に存在する沖縄県の特殊事情に鑑み、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別の措置を講じ、もって沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図ることを目的とする。

第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　駐留軍用地跡地は、戦後長期間にわたって駐留軍によって使用された後にようやく返還される沖縄県の貴重な土地資源であることに鑑み、二十一世紀における沖縄県の自然、経済、社会等に係る新たな展望の下に、沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のための基盤として、その有効かつ適切な利用が推進されなければならない。

２　国は、駐留軍用地が日米安保条約により我が国が駐留軍に提供してきたものであること及びその返還を機とする沖縄県の発展が我が国の発展に寄与するものであることに鑑み、沖縄県及び関係市町村との密接な連携を確保しつつ、国の責任を踏まえ、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を主体的に推進しなければならない。

３　駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に当たっては、当該土地の返還を受けた所有者等の生活の安定が図られるよう必要な配慮がなされるものとする。

第4条　国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、沖縄県及び関係市町村との密接な連携の下に、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

２　政府は、この法律の目的を達成するため、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。

第5条　沖縄県及び関係市町村は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえ、当該地域の状況に応じた駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため必要な駐留軍用地跡地の利用に関する整備計画の策定その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第6条　国、沖縄県及び関係市町村は、この法律の目的を達成するため、相互に協力しなければならない。

第7条　駐留軍用地又は駐留軍用地跡地の所有者等は、国、沖縄県又は関係市町村が実施する施策に協力するとともに、これらの土地が第20条第1項の市町村総合整備計画及び第21条第1項の県総合整備計画（以下単に「総合整備計画」という。）に即して有効かつ合理的に利用されるよう努めるものとする。

第8条　国は、合同委員会（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（第31条第2項において「日米地位協定」という。）第25条に規定する合同委員会をいう。以下同じ。）において返還が合意された駐留軍用地の区域の全部について、返還後において当該土地を利用する上での支障の除去に関する措置を当該土地の所有者等に当該土地を引き渡す前に講ずることにより、その有効かつ適切な利用が図られるようにするため、速やかに、当該駐留軍用地の返還に関する実施計画（以下この条及び第11条第1項「返還実施計画」という。）を定めなければならない。ただし、駐留軍用地の所有者等が、自ら当該土地を使用する目的で行った申請に係る返還については、この限りでない。

２　返還実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　国は、返還実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、沖縄県知事及び関係市町村の長の意見を聴かなければならない。

４　関係市町村の長は、前項の規定により意見を聴かれた場合において、国に対し意見を申し出るときは、あらかじめ、駐留軍用地の所有者等の意見を聴かなければならない。

５　前二項の規定により意見を聴かれた者は、沖縄県知事及び駐留軍用地の所有者等にあっては意見を聴かれた日から30日以内に、関係市町村の長にあっては意見を聴かれた日から60日以内に、それぞれ意見書を提出することができる。

６　国は、返還実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを沖縄県知事及び関係市町村の長に通知するものとする。

７　国は、返還実施計画を定めたときは、当該返還実施計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき支障の除去に関する措置を講ずるものとする。

８　第3項から第6項までの規定は、返還実施計画の変更について準用する。

第9条　沖縄県知事又は関係市町村の長は、総合整備計画の策定その他この法律に基づく施策を実施するため日米安全保障協議委員会（日米安保条約に基づき、日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の相互理解を促進することに役立つとともに安全保障の分野における両国間の協力関係の強化に貢献するような問題であって安全保障問題の基盤をなすもののうち、安全保障問題に関するものを検討するために設置された特別の委員会をいう。第12条第1項において同じ。）又は合同委員会において返還が合意された駐留軍用地において調査及び測量を行う必要があると認めるときは、国に対し、当該駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関してあっせんを申請することができる。

２　国は、前項の規定によるあっせんの申請を受けた場合には、当該申請をした沖縄県又は関係市町村による当該駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関するあっせんを行わなければならない。

３　国は、第1項の規定によるあっせんの申請をした沖縄県知事又は関係市町村の長からの求めがあった場合には、あっせんの状況について通知するものとする。

第10条　国は、駐留軍用地の返還に伴う駐留軍用地跡地の所有者等の負担の軽減を図り、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に資するため、アメリカ合衆国から駐留軍用地（琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日の前日においてアメリカ合衆国が使用していたもので、引き続き駐留軍の使用に供されているものに限り、国有地を除く。第29条第1項において同じ。）の返還を受けた場合において、当該土地の所有者等が、当該土地が引き渡された日（以下この条において「引渡日」という。）以後引き続き当該土地を使用せず、かつ、収益していないときは、当該所有者等に対し、引渡日の翌日から起算して3年を超えない期間内で、当該所有者等の申請に基づき、政令で定めるところにより、給付金を支給するものとする。

２　前項の給付金の額は、当該土地の返還を受けた日の属する年度に国が当該土地について支払った賃借料（当該土地が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和27年法律第140号。以下この項、次条第2項及び第29条第3項において「駐留軍用地使用等特別措置法」という。）により使用されたものであるときは、駐留軍用地使用等特別措置法第14条の規定により適用する土地収用法（昭和26年法律第219号）第72条に規定する補償金）の1日当たりの額に、引渡日の翌日から当該土地の所有者等が当該土地を使用し、収益し、又は処分した日の前日までの期間（引渡日の翌日から起算して3年以上、当該土地を使用し、収益し、又は処分しなかった場合にあっては、3年間）の日数を乗じて得た額とする。

３　前項の規定にかかわらず、一の所有者等について支給する給付金の額は、3000万円を限度とし、かつ、一の所有者等について1年間に支給する給付金の額は、1000万円を限度とする。

４　共有の土地について前項の規定を適用する場合には、共有者全員を一の所有者等とみなす。

第11条　国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地（国有地を除く。）の返還を受けた場合において、その返還を受けた日（次項において「返還日」という。）後に返還実施計画に基づく支障の除去に関する措置が実施されることにより当該土地の所有者等が当該土地を使用することができないときは、当該所有者等に対し、補償金を支払うものとする。

２　前項の補償金の額は、返還日の属する年度に国が当該土地について支払った賃借料（当該土地が駐留軍用地使用等特別措置法により使用されたものであるときは、駐留軍用地使用等特別措置法第14条の規定により適用する土地収用法第72条に規定する補償金。）の1日当たりの額に当該土地を使用することができない期間の日数を乗じて得た額とする。

第19条　国は、駐留軍用地について、返還の見通しが立った場合には、速やかに、その旨を当該土地の所有者等に通知するよう努めるとともに、沖縄県及び関係市町村に通知しなければならない。

第20条　関係市町村の長は、前条の規定によりその返還の見通しが立った旨の通知がされた駐留軍用地又は駐留軍用地跡地（これらの土地と一体的に整備すべき土地を含む。次条において同じ。）を総合的に整備する必要があると認めるとき（次条第1項の県総合整備計画が定められている場合を除く。）は、市町村総合整備計画を定めることができる。

２　前項の市町村総合整備計画（以下この条において単に「市町村総合整備計画」という。）は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

３　関係市町村の長は、市町村総合整備計画を定めようとするときは、当該土地の周辺の地域における土地利用の状況に配慮するものとする。

４　関係市町村の長は、市町村総合整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、市町村総合整備計画に係る土地の所有者等の意見を聴かなければならない。

５　関係市町村の長は、市町村総合整備計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、沖縄県知事に報告しなければならない。

６　沖縄県知事は、前項の規定により市町村総合整備計画について報告を受けたときは、内閣総理大臣に報告するものとする。

７　第3項から前項までの規定は、市町村総合整備計画の変更について準用する。

第21条　沖縄県知事は、第19条の規定によりその返還の見通しが立った旨の通知がされた駐留軍用地又は駐留軍用地跡地を広域の見地から特に総合的に整備する必要があると認めるときは、おおむね前条第2項各号に掲げる事項について県総合整備計画を定めることができる。

２　沖縄県知事は、前項の県総合整備計画（以下単に「県総合整備計画」という。）を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。この場合において、関係市町村の長は、意見を述べようとするときは、あらかじめ、県総合整備計画に係る土地の所有者等の意見を聴かなければならない。

３　沖縄県知事は、県総合整備計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、内閣総理大臣に報告し、かつ、関係市町村の長に通知しなければならない。

４　前二項の規定は、県総合整備計画の変更について準用する。

第22条　総合整備計画は、沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）による沖縄振興計画その他法令の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれるとともに、沖縄県における国土の利用に関する計画及び土地利用に関する計画に適合するように定められなければならない。

第23条　国の行政機関の長又は沖縄県知事は、総合整備計画に基づく事業の実施のため都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地において当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。

第24条　国は、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地又は駐留軍用地跡地において総合整備計画に基づく土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業（第29条第1項において単に「土地区画整理事業」という。）、土地改良法（昭和24年法律第195号）による土地改良事業その他の政令で定める事業が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。

第25条　国は、沖縄県及び関係市町村その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下この条において「関係地方公共団体等」という。）が総合整備計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、政令で定めるところにより、国有財産（国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条に規定する国有財産をいう。）を関係地方公共団体等に対して、無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。

第26条　内閣総理大臣は、合同委員会において返還が合意された駐留軍用地について、当該駐留軍用地の区域内のうち次に掲げる土地の区域を拠点返還地として指定するものとする。この場合において、当該指定は、アメリカ合衆国から当該土地の返還を受けた日の翌日から起算して1年を経過する日までに行うものとする。

２　内閣総理大臣は、拠点返還地を指定しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、沖縄県知事の意見を聴かなければならない。

３　沖縄県知事は、前項の意見を述べようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。

４　内閣総理大臣は、拠点返還地を指定したときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

５　内閣総理大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した拠点返還地の区域を変更するものとする。

６　第2項から第4項までの規定は、前項の規定による拠点返還地の区域の変更について準用する。

第27条　内閣総理大臣は、前条第1項の規定により政令で定める面積以上の拠点返還地を指定した場合は、当該拠点返還地において国が取り組むべき方針（以下この条及び次条において「国の取組方針」という。）を定めなければならない。

２　内閣総理大臣は、前条第1項の規定により前項の政令で定める面積未満の拠点返還地を指定した場合には、第30条第1項の駐留軍用地跡地利用推進協議会における協議により、当該拠点返還地において国の取組方針を定めることができる。

３　国の取組方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

４　内閣総理大臣は、国の取組方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、沖縄県知事の意見を聴かなければならない。

５　沖縄県知事は、前項の意見を述べようとするときは、関係市町村の長の意見を聴かなければならない。

６　内閣総理大臣は、国の取組方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　内閣総理大臣は、拠点返還地の区域の変更その他情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、国の取組方針を変更するものとする。

８　第4項から第6項までの規定は、前項の規定による国の取組方針の変更について準用する。

第28条　拠点返還地に係る県総合整備計画は、国の取組方針との調和が保たれたものでなければならない。

第29条　国は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進し、当該駐留軍用地跡地における土地区画整理事業に相当の期間を要することに伴う跡地所有者等（当該駐留軍用地跡地の所有者等をいう。以下この条において同じ。）の負担の軽減を図るため、アメリカ合衆国から駐留軍用地の返還を受け、当該駐留軍用地跡地において土地区画整理事業が施行される場合（当該土地が引き渡された日（以下この項において「引渡日」という。）の翌日から起算して3年を経過した日（以下この項及び第3項において「基準日」という。）の前日までに、当該駐留軍用地跡地において土地区画整理法第9条第3項、第21条第3項、第51条の9第3項、第55条第9項、第69条第7項又は第71条の3第11項の公告がなされた場合に限る。）において、跡地所有者等が、引渡日の翌日から起算して引き続き3年を超えて、当該土地を使用せず、かつ、収益していないときは、当該跡地所有者等に対し、当該跡地所有者等の申請に基づき、基準日から特定給付金を支給するものとする。

２　前項の特定給付金の支給の限度となる期間は、当該駐留軍用地跡地における土地の使用又は収益が可能となると見込まれる時期を勘案して政令で定める期間とする。

３　第1項の特定給付金の額は、当該土地の返還を受けた日の属する年度に国が当該土地について支払った賃借料（当該土地が駐留軍用地使用等特別措置法により使用されたものであるときは、駐留軍用地使用等特別措置法第14条の規定により適用する土地収用法第72条に規定する補償金）の1日当たりの額に、基準日から当該跡地所有者等が当該土地を使用し、収益し、又は処分した日の前日までの期間（当該期間が前項の政令で定める期間を超える場合には、当該政令で定める期間）の日数を乗じて得た額とする。

４　前項の規定にかかわらず、一の跡地所有者等について支給する第1項の特定給付金の額は、当該跡地所有者等に係る第2項の政令で定める期間の年数（当該期間の総月数を十二で除して得た数とし、その数に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）に1000万円を乗じて得た額を限度とし、かつ、一の跡地所有者等について1年間に支給する第1項の特定給付金の額は、1000万円を限度とする。

５　共有の土地について前項の規定を適用する場合には、共有者全員を一の跡地所有者等とみなす。

６　前各項に定めるもののほか、第1項の特定給付金の支給の手続その他の必要な事項は、政令で定める。

第30条　内閣府設置法（平成11年法律第89号）第10条の特命担当大臣、当該特命担当大臣以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者、沖縄県知事及び関係市町村の長は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策に関し必要な協議を行うため、駐留軍用地跡地利用推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

２　協議会は、必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

３　協議会は、協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

４　協議会において協議が調った事項については、第1項に規定する者は、その協議の結果を尊重しなければならない。

５　協議会の庶務は、内閣府において処理する。

６　第2項から前項までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第31条　国は、駐留軍用地の整理縮小を求める沖縄県民の意向に留意しつつ、この法律の円滑な実施に努めるものとする。

２　この法律及びこの法律に基づく措置は、日米安保条約及び日米地位協定の円滑な実施を妨げるものではない。

第32条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の過料に処する。