アルコール事業法

第3条　アルコールの製造（精製（アルコールの利用価値を高めるため蒸留その他の方法によりアルコールの不純物を除去することをいう。以下同じ。）を含む。第15条を除き、以下同じ。）を業として行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第4条　前条第1項の許可を受けた者（以下「製造事業者」という。）でなければ、アルコールを製造してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、第3条第1項の許可を受けることができない。

第6条　経済産業大臣は、第3条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第7条　製造事業者がその事業の全部を譲り渡し、又は製造事業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その製造事業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は当該相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第5条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

２　前項の規定により製造事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第8条　製造事業者は、第3条第2項第6号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

２　製造事業者は、第3条第2項第1号から第4号まで若しくは第8号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは遅滞なく、同条第2項第5号又は第7号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

３　第6条の規定は、第1項の許可に準用する。

第9条　製造事業者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

２　製造事業者は、毎年、経済産業省令で定めるところにより、その業務に関し経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

３　製造事業者は、前項に定めるもののほか、その業務に係るアルコール、酒母又はもろみを亡失し、又は盗み取られたときは、経済産業省令で定めるところにより、直ちに、その旨を経済産業大臣に報告し、その検査を受けなければならない。

第10条　経済産業大臣は、製造事業者の業務の運営に関しアルコールの適正な流通を確保するために改善が必要であると認めるときは、当該製造事業者に対し、その改善に必要な措置を命ずることができる。

第11条　製造事業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

２　製造事業者がその事業を廃止したときは、その許可は効力を失う。

第12条　経済産業大臣は、製造事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第13条　製造事業者の相続人につき第7条第1項ただし書の規定の適用がある場合、第11条第2項の規定により製造事業者の許可が効力を失った場合又は前条の規定により製造事業者の許可が取り消された場合において、当該製造場又は貯蔵所にその業務に係る半製品又はアルコールが現存するときは、経済産業大臣は、当該相続人、当該効力を失った許可を受けていた者又は当該取り消された許可を受けていた者の申請により、期間を指定し、そのアルコールの製造又は譲渡を継続させることができる。

２　前項の場合においては、同項の規定により経済産業大臣が指定した期間は、同項に規定する者を製造事業者とみなして、この法律の規定を適用する。

第14条　経済産業大臣は、製造事業者に関する第3条第2項第1号、第2号及び第5号に掲げる事項その他経済産業省令で定める事項を記載した製造事業者名簿を備えなければならない。

２　経済産業大臣は、製造事業者名簿を一般の閲覧に供しなければならない。

第15条　製造事業者は、アルコールの製造に係る酒母又はもろみを譲渡し、アルコールの製造以外の用途に使用し、又は経済産業大臣の承認を受けないで製造場から移出してはならない。

第16条　アルコールの輸入を業として行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第17条　前条第1項の許可を受けた者（以下「輸入事業者」という。）でなければ、アルコールを輸入してはならない。ただし、試験、研究又は分析のために使用する目的でアルコールを輸入しようとする場合において、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第18条　経済産業大臣は、第16条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第19条　輸入事業者の相続人につき次条において準用する第7条第1項ただし書の規定の適用がある場合、次条において準用する第11条第2項の規定により輸入事業者の許可が効力を失った場合又は次条において準用する第12条の規定により輸入事業者の許可が取り消された場合において、当該貯蔵所にその業務に係るアルコールが現存するときは、経済産業大臣は、当該相続人、当該効力を失った許可を受けていた者又は当該取り消された許可を受けていた者の申請により、期間を指定し、そのアルコールの譲渡を継続させることができる。

２　前項の場合においては、同項の規定により経済産業大臣が指定した期間は、同項に規定する者を輸入事業者とみなして、この法律の規定を適用する。

第20条　第5条の規定は第16条第1項の許可に、第7条から第12条まで及び第14条の規定は輸入事業者に準用する。この場合において、第7条第1項中「第5条各号」とあるのは「第20条において準用する第5条各号」と、第8条第1項中「第3条第2項第6号」とあるのは「第16条第2項第6号」と、同条第2項中「第3条第2項第1号から第4号まで若しくは第8号」とあるのは「第16条第2項第1号から第4号まで若しくは第8号」と、同条第3項中「第6条」とあるのは「第18条」と、第9条第3項中「アルコール、酒母又はもろみ」とあるのは「アルコール」と、第12条第2号中「第5条第1号又は第4号から第6号まで」とあるのは「第20条において準用する第5条第1号又は第4号から第6号まで」と、同条第4号中「第3条第1項」とあるのは「第16条第1項」と、同号及び同条第5号中「第8条第1項」とあるのは「第20条において準用する第8条第1項」と、第14条中「製造事業者名簿」とあるのは「輸入事業者名簿」と、同条第1項中「第3条第2項第1号、第2号及び第5号」とあるのは「第16条第2項第1号、第2号及び第5号」と読み替えるものとする。

第21条　アルコール（特定アルコールを除く。以下この条及び次条において同じ。）の販売を業として行おうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、製造事業者又は輸入事業者が、その製造し、又は輸入したアルコールを販売する場合は、この限りでない。

２　前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第22条　前条第1項の許可を受けた者（以下「販売事業者」という。）、製造事業者又は輸入事業者でなければ、アルコールを譲渡してはならない。ただし、許可使用者が経済産業大臣の承認を受けて、アルコールを譲渡する場合は、この限りでない。

２　販売事業者は、製造事業者等（製造事業者、販売事業者、許可使用者及び第4条第3号の規定により経済産業大臣の承認を受けた者をいう。以下同じ。）以外の者にアルコールを譲渡してはならない。ただし、輸出する場合は、この限りでない。

３　製造事業者は、その製造したアルコールを製造事業者等以外の者に譲渡してはならない。ただし、輸出する場合は、この限りでない。

４　輸入事業者は、その輸入したアルコールを製造事業者等以外の者に譲渡してはならない。ただし、輸出する場合は、この限りでない。

第23条　経済産業大臣は、第21条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第24条　販売事業者の相続人につき次条において準用する第7条第1項ただし書の規定の適用がある場合、次条において準用する第11条第2項の規定により販売事業者の許可が効力を失った場合又は次条において準用する第12条の規定により販売事業者の許可が取り消された場合において、当該貯蔵所にその業務に係るアルコールが現存するときは、経済産業大臣は、当該相続人、当該効力を失った許可を受けていた者又は当該取り消された許可を受けていた者の申請により、期間を指定し、そのアルコールの譲渡を継続させることができる。

２　前項の場合においては、同項の規定により経済産業大臣が指定した期間は、同項に規定する者を販売事業者とみなして、この法律の規定を適用する。

第25条　第5条の規定は第21条第1項の許可に、第7条から第12条まで及び第14条の規定は販売事業者に準用する。この場合において、第7条第1項中「第5条各号」とあるのは「第25条において準用する第5条各号」と、第8条第1項中「第3条第2項第6号」とあるのは「第21条第2項第6号」と、同条第2項中「第3条第2項第1号から第4号まで若しくは第8号」とあるのは「第21条第2項第1号から第4号まで若しくは第8号」と、同条第3項中「第6条」とあるのは「第23条」と、第9条第3項中「アルコール、酒母又はもろみ」とあるのは「アルコール」と、第12条第2号中「第5条第1号又は第4号から第6号まで」とあるのは「第25条において準用する第5条第1号又は第4号から第6号まで」と、同条第4号中「第3条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同号及び同条第5号中「第8条第1項」とあるのは「第25条において準用する第8条第1項」と、第14条中「製造事業者名簿」とあるのは「販売事業者名簿」と、同条第1項中「第3条第2項第1号、第2号及び第5号」とあるのは「第21条第2項第1号、第2号及び第5号」と読み替えるものとする。

第26条　アルコール（特定アルコールを除く。以下この条及び次条において同じ。）を工業用に使用しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第27条　許可使用者でなければ、アルコールを使用してはならない。ただし、第17条ただし書の規定により経済産業大臣の承認を受けて輸入したアルコールを試験、研究又は分析のために使用するときは、この限りでない。

２　許可使用者は、当該許可に係る用途にアルコールを使用し、かつ当該許可に係る使用方法によりアルコールを使用しなければならない。

第28条　経済産業大臣は、第26条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第29条　許可使用者の相続人につき次条において準用する第7条第1項ただし書の規定の適用がある場合、次条において準用する第11条第2項の規定により許可使用者の許可が効力を失った場合又は次条において準用する第12条の規定により許可使用者の許可が取り消された場合において、当該使用施設又は貯蔵設備にアルコールが現存するときは、経済産業大臣は、当該相続人、当該効力を失った許可を受けていた者又は当該取り消された許可を受けていた者の申請により、期間を指定し、そのアルコールの使用を継続させることができる。

２　前項の場合においては、同項の規定により経済産業大臣が指定した期間は、同項に規定する者を許可使用者とみなして、この法律の規定を適用する。

第30条　第5条の規定は第26条第1項の許可に、第7条から第12条まで及び第14条の規定は許可使用者に準用する。この場合において、第7条第1項中「第5条各号」とあるのは「第30条において準用する第5条各号」と、第8条第1項中「第3条第2項第6号」とあるのは「第26条第2項第6号」と、同条第2項中「第3条第2項第1号から第4号まで若しくは第8号」とあるのは「第26条第2項第1号から第4号まで若しくは第8号」と、同条第3項中「第6条」とあるのは「第28条」と、第9条第3項中「アルコール、酒母又はもろみ」とあるのは「アルコール」と、第11条及び第12条中「事業」とあるのは「使用」と、同条第2号中「第5条第1号又は第4号から第6号まで」とあるのは「第30条において準用する第5条第1号又は第4号から第6号まで」と、同条第4号中「第3条第1項」とあるのは「第26条第1項」と、同号及び同条第5号中「第8条第1項」とあるのは「第30条において準用する第8条第1項」と、第14条中「製造事業者名簿」とあるのは「許可使用者名簿」と、同条第1項中「第3条第2項第1号、第2号及び第5号」とあるのは「第26条第2項第1号、第2号及び第5号」と読み替えるものとする。