文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律

第1条　この法律は、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約（以下「条約」という。）の適確な実施を確保するため、盗取された文化財の輸入、輸出及び回復に関する所要の措置を講ずることを目的とする。

第2条　この法律において「文化財」とは、国内文化財及び条約の締約国である外国（以下「外国」という。）が条約第1条の規定に基づき指定した物件をいう。

２　この法律において「国内文化財」とは、条約第1条（a）から（k）までに掲げる分類に属する物件のうち、文化財保護法（昭和25年法律第214号）第27条第1項の規定に基づき指定された重要文化財、同法第78条第1項の規定に基づき指定された重要有形民俗文化財及び同法第109条第1項の規定に基づき指定された史跡名勝天然記念物をいう。

第3条　外務大臣は、外国から、条約第7条（b）（i）に規定する施設から文化財が盗取された旨の通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を文部科学大臣に通知するものとする。

２　文部科学大臣は、前項の規定により外務大臣から通知を受けたときは、当該通知に係る文化財を、文部科学省令で定めるところにより、特定外国文化財として指定する。

３　文部科学大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

第4条　特定外国文化財を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第52条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。

第5条　文化庁長官は、国内文化財について文化財保護法第33条（同法第80条、第118条及び第120条で準用する場合を含む。）の規定による届出（亡失又は盗難に係るものに限る。）があったときは、その旨を官報で公示するとともに、当該国内文化財が条約第7条（b）（i）に規定する施設から盗取されたものであるときは、外務大臣に通知するものとする。

２　外務大臣は、前項の通知を受けたときは、その内容を遅滞なく外国に通知するものとする。

第6条　特定外国文化財の占有者が民法（明治29年法律第89号）第192条の条件を具備している場合であっても、第3条第1項の盗難の被害者は、同法第193条の規定による回復の請求に加え、盗難の時から2年を経過した後10年を経過するまでの期間にあっては、当該占有者に対してこれを回復することを求めることができる。ただし、当該特定外国文化財が本邦に輸入された後に第3条第2項の規定により指定されたものであるときは、この限りでない。

２　前項本文の場合においては、被害者は、占有者が支払った代価を弁償しなければならない。

第7条　国は、教育活動、広報活動等を通じて、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転の防止に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。