原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律

第4条　特定実用発電用原子炉設置者は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等業務（第41条各号に掲げる使用済燃料再処理機構（以下この章において「機構」という。）の業務をいう。以下同じ。）に必要な費用に充てるため、各年度（毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。第7条第1項において同じ。）、一の機構に対し、拠出金を納付しなければならない。

２　前項の拠出金の額は、拠出金単価（機構ごとに、使用済燃料の単位数量当たりの再処理等業務に必要な金額として機構が年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に特定実用発電用原子炉設置者の特定実用発電用原子炉の前年度の運転に伴って生じた使用済燃料の量を乗じて得た額とする。

３　前項の拠出金単価は、特定実用発電用原子炉設置者ごとに、機構が再処理を行う使用済燃料の量及び再処理に伴い発生する核燃料物質の量並びにこれらを元に機構が再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しに照らし、再処理等業務を適正かつ着実に実施するために十分なものとするために機構ごとに経済産業省令で定める基準に従い、定めなければならない。

４　機構は、拠出金単価を定め、又はこれを変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

５　機構は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、当該認可に係る拠出金単価を特定実用発電用原子炉設置者に通知しなければならない。

６　経済産業大臣は、機構の業務の実施の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、拠出金単価の変更をすべきことを命ずることができる。

第5条　特定実用発電用原子炉設置者は、その特定実用発電用原子炉設置者となった日から15日以内に、経済産業省令で定めるところにより、前条第1項の規定により拠出金を納付する機構の名称及び住所を経済産業大臣に届け出なければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を当該機構に通知するものとする。

第6条　特定実用発電用原子炉設置者は、拠出金を納付する機構を変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

２　前項の承認を受けようとする特定実用発電用原子炉設置者は、その機構を変更しようとする日の属する年度の前年度の1月1日までに、その旨、変更しようとする理由その他経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

３　経済産業大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、その変更が拠出金を納付する機構として現に届け出ている機構の認可実施計画（第45条第1項前段の規定による認可を受けた使用済燃料再処理等実施中期計画をいい、同項後段の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第9条において同じ。）に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき、又はその変更により拠出金を納付する機構となる機構の認可実施計画に照らし不適切であると認めるときは、その申請を却下することができる。

４　経済産業大臣は、第2項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした特定実用発電用原子炉設置者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。

５　第2項の申請書の提出があった場合において、その変更しようとする日の属する年度の前年度の2月1日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。

６　経済産業大臣は、第2項の申請につき承認の処分をしたとき（前項の規定により承認があったものとみなされるときを含む。）は、その旨をその変更に係る機構に通知するものとする。

第7条　特定実用発電用原子炉設置者は、各年度の6月30日（その年度に特定実用発電用原子炉設置者となった者にあっては、そのなった日の属する年度の翌年度の6月30日）までに、拠出金を、第4条第2項の使用済燃料の量、拠出金の額その他経済産業省令で定める事項を記載した申告書に添えて、第5条第1項の規定により届け出た機構（前条第1項の規定による変更の承認があったときは、その変更後の機構。以下この章において同じ。）に納付しなければならない。

２　前項の申告書には、第4条第2項の使用済燃料の量を証する書類として経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

３　機構は、特定実用発電用原子炉設置者が第1項に規定する期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書に第4条第2項の使用済燃料の量若しくは拠出金の額の記載の誤りがあると認めたときは、拠出金の額を決定し、これを特定実用発電用原子炉設置者に通知する。

４　前項の規定による通知を受けた特定実用発電用原子炉設置者は、拠出金を納付していないときは同項の規定により機構が決定した拠出金の全額を、納付した拠出金の額が同項の規定により機構が決定した拠出金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から15日以内に機構に納付しなければならない。

５　特定実用発電用原子炉設置者が納付した拠出金の額が、第3項の規定により機構が決定した拠出金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の拠出金及び次条第1項の延滞金があるときはこれに充当してなお残余があれば還付し、未納の拠出金がないときはこれを還付しなければならない。

６　機構は、拠出金を第1項の納期限（第3項の規定による通知があった場合にあっては、第4項の納期限。次条第1項及び第9条において同じ。）までに納付しない特定実用発電用原子炉設置者があるときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

７　経済産業大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を公表するものとする。

８　拠出金の延納その他拠出金の納付に関して必要な事項は、政令で定める。

第8条　特定実用発電用原子炉設置者は、拠出金を前条第1項の納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。

２　延滞金の額は、未納の拠出金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

第9条　機構は、特定実用発電用原子炉設置者が拠出金（拠出金が第7条第1項の納期限までに納付されないときは、拠出金及び延滞金。以下この条において同じ。）を納付したときは、認可実施計画に従い、当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならない。

第10条　使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

第11条　機構は、法人とする。

第12条　機構は、その名称中に使用済燃料再処理機構という文字を用いなければならない。

２　機構でない者は、その名称中に使用済燃料再処理機構という文字を用いてはならない。

第13条　機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第14条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は、機構について準用する。

第15条　機構を設立するには、使用済燃料の再処理等又は電気事業に関して専門的な知識と経験を有する者7人以上が発起人となることを必要とする。

第16条　発起人は、定款及び事業計画書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

２　定款には、次の事項を記載しなければならない。

３　第1項の事業計画書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。

第17条　経済産業大臣は、前条第1項の規定による設立の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。

第18条　設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第19条　理事長となるべき者は、前条の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

２　機構は、設立の登記をすることによって成立する。

第20条　機構に、運営委員会を置く。

第21条　第4条第2項に規定するもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。

第22条　運営委員会は、委員8人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。

２　運営委員会に委員長1人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。

３　委員長は、運営委員会の会務を総理する。

４　運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

第23条　委員は、使用済燃料の再処理等、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。

第24条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

第25条　機構の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、経済産業大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。

第26条　運営委員会は、委員長又は第22条第4項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　運営委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長及び理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

第27条　委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。委員がその職を退いた後も、同様とする。

第28条　委員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第29条　機構に、役員として、理事長1人、理事4人以内及び監事1人を置く。

第30条　理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、機構の業務を監査する。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。

第31条　理事長及び監事は、経済産業大臣が任命する。

２　理事は、理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。

第32条　役員の任期は、2年とする。ただし、役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第33条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第34条　経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

２　経済産業大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が第25条各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第31条の規定の例により、その役員を解任することができる。

第35条　役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第36条　監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。

第37条　機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。

第38条　理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。

第39条　機構の職員は、理事長が任命する。

第40条　第27条及び第28条の規定は、役員及び職員について準用する。

第41条　機構は、第10条に規定する目的を達成するため、次の業務を行う。

第42条　機構は、経済産業大臣の認可を受けて、原子炉等規制法第44条の4第1項に規定する再処理事業者その他政令で定める者に対し、前条第1号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）の一部を委託することができる。

第43条　機構は、第41条に規定する業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行うよう努めなければならない。

第44条　機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務方法書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。

第45条　機構は、業務開始の際、使用済燃料の再処理等の実施時期その他の経済産業省令で定める事項について使用済燃料の再処理等の実施に関する中期的な計画（次項及び第3項において「使用済燃料再処理等実施中期計画」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。その計画の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。

２　経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る使用済燃料再処理等実施中期計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

３　経済産業大臣は、使用済燃料再処理等実施中期計画が前項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、機構に対してその使用済燃料再処理等実施中期計画を変更すべきことを命じなければならない。

４　機構は、第1項の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第46条　機構は、その業務を行うため必要があるときは、特定実用発電用原子炉設置者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

２　前項の規定により報告又は資料の提出を求められた特定実用発電用原子炉設置者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。

第47条　機構の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第48条　機構は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第49条　機構は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（次項及び第3項において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

２　機構は、前項の規定により財務諸表を経済産業大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

３　機構は、第1項の規定による経済産業大臣の承認を受けた財務諸表並びに前項の事業報告書及び決算報告書をその事務所に備えて置かなければならない。

第50条　機構の行う再処理等業務から生じた剰余金は、当該事業の経費に充てるため、翌年度に繰り越さなければならない。

第51条　機構は、経済産業大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、経済産業大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。

第52条　機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第53条　この法律に定めるもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第54条　経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第55条　経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第56条　定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第57条　機構の解散については、別に法律で定める。

第58条　機構が経済事情の著しい変動、天災その他の事由により再処理等業務の全部又はその大部分を行うことができなくなった場合における当該再処理等業務の全部又は一部の引継ぎ、当該機構の権利及び義務の取扱いその他の必要な措置については、別に法律で定める。

２　前項の場合において、同項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、経済産業大臣が、政令で定めるところにより、当該再処理等業務の全部又は一部を行うものとする。