国と地方の協議の場に関する法律

第1条　国と地方の協議の場（以下「協議の場」という。）は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣並びに都道府県知事、都道府県議会の議長、市長、市議会の議長、町村長及び町村議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行い、もって内閣府設置法（平成11年法律第89号）第4条第1項第12号の改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図ることを目的とする。

第2条　協議の場は、次に掲げる者をもって構成する。

２　協議の場に、議長、議長代行及び副議長を置く。

３　議長及び議長代行は、第1項第1号から第5号までに掲げる者のうちから、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。

４　副議長は、第1項第6号から第11号までに掲げる者が互選した者をもって充てる。

５　議長は、協議の場を主宰するほか、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するものとする。

６　議長代行は、議長に事故があるとき又は議長の委任を受けたときは、その職務を代行する。

７　副議長は、議長及び議長代行を補佐し、議長及び議長代行に事故があるときは、その職務を代行する。

８　議長は、必要があると認めるときは、国務大臣又は全国的連合組織の指定する地方公共団体の長若しくは議会の議長であって議員（第1項各号に掲げる者をいう。以下同じ。）でないものを、議案を限って、臨時に協議の場に参加させることができる。

９　副議長は、必要があると認めるときは、議長に対し、全国的連合組織の指定する地方公共団体の長又は議会の議長であって議員でないものを、議案を限って、臨時に協議の場に参加させるよう求めることができる。

10　内閣総理大臣は、いつでも協議の場に出席し発言することができる。

第3条　協議の場において協議の対象となる事項は、次に掲げる事項のうち重要なものとする。

第4条　内閣総理大臣は、毎年度、議長が協議の場に諮って定める回数、協議の場を招集する。ただし、内閣総理大臣は、協議の必要があると認めるときは、臨時に協議の場を招集することができる。

２　前項の協議の場の招集は、協議すべき具体的事項を示してしなければならない。

３　議員は、前条に規定する事項について協議する必要があると思料するときは、内閣総理大臣に対し、協議すべき具体的事項を示して、協議の場の招集を求めることができる。

第5条　議長は、協議の場における協議に資するため、分科会を開催し、特定の事項に関する調査及び検討を行わせることができる。

２　議員（議長である議員を除く。）は、協議の場における協議に資するため必要があると思料するときは、議長に対し、前項の分科会の開催を求めることができる。

３　第1項の分科会の開催、構成及び運営に関し必要な事項は、議長が協議の場に諮って定める。

第6条　議長は、協議の場における協議又は分科会における調査及び検討のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長並びに関係地方公共団体の長及び議会の議長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

２　前項に定めるもののほか、議長は、協議の場における協議又は分科会における調査及び検討のため特に必要があると認めるときは、協議の対象となる事項に関し識見を有する者に対し、必要な協力を依頼することができる。

第7条　議長は、協議の場の終了後遅滞なく、協議の場における協議の概要を記載した報告書を作成し、国会に提出しなければならない。

２　前項の報告書の作成に関し必要な事項は、議長が協議の場に諮って定める。

第8条　協議の場において協議が調った事項については、議員及び第2条第8項の規定により協議の場に参加した者は、その協議の結果を尊重しなければならない。

第9条　協議の場の運営に要する経費は、政府及び全国的連合組織の負担とする。

第10条　この法律に定めるもののほか、協議の場の運営に関し必要な事項は、議長が協議の場に諮って定める。