国立研究開発法人日本医療研究開発機構法

第1条　この法律は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構とする。

第3条　国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」という。）は、医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化並びに医療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、医療分野研究開発推進計画（健康・医療戦略推進法（平成26年法律第48号）第18条第1項に規定する医療分野研究開発推進計画をいう。）に基づき、大学、研究開発法人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第2条第9項に規定する研究開発法人をいう。）その他の研究機関（以下この条において単に「研究機関」という。）の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行うことを目的とする。

第3条の2　機構は、通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人とする。

第4条　機構は、主たる事務所を東京都に置く。

第5条　機構の資本金は、附則第2条第2項及び第3条第2項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

３　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第6条　機構でない者は、日本医療研究開発機構という名称を用いてはならない。

第7条　機構に、役員として、その長である理事長及び監事2人を置く。

２　機構に、役員として、理事1人を置くことができる。

第8条　主務大臣は、通則法第20条第1項の規定により理事長を任命しようとするとき及び同条第2項の規定により監事を任命しようとするときは、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。

第9条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

２　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

３　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第10条　理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第21条の2第1項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。

第11条　通則法第22条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。

第12条　通則法第22条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

第13条　機構の理事長の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成26年法律第49号）第12条」とする。

２　機構の理事及び監事の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成26年法律第49号）第11条及び第12条」とする。

第14条　機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第15条　機構の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第16条　機構は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第16条の2　機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の5第1項及び第2項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

第17条　機構は、通則法第35条の4第2項第1号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第35条の5第1項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第16条に規定する業務の財源に充てることができる。

２　主務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３　機構は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４　前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条の2　機構は、主務大臣が通則法第35条の4第1項に規定する中長期目標において第16条各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条の2第1項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（以下この条及び次条において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

２　政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。

３　機構は、第1項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。

第17条の3　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の規定（罰則を含む。）は、基金に係る業務として機構が交付する助成金について準用する。この場合において、同法（第2条第7項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人日本医療研究開発機構の理事長」と、同法第2条第1項及び第4項第1号、第7条第2項、第19条第1項及び第2項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「国立研究開発法人日本医療研究開発機構」と、同法第14条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人日本医療研究開発機構の事業年度」と読み替えるものとする。

第18条　機構に係るこの法律（第8条（附則第4条において準用する場合を含む。）を除く。）及び通則法（第14条及び第20条並びにこの法律第13条第1項又は第2項の規定により読み替えて適用する第23条第1項を除く。）における主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とする。

２　機構に係る第8条（附則第4条において準用する場合を含む。）並びに通則法第14条及び第20条並びにこの法律第13条第1項又は第2項の規定により読み替えて適用する通則法第23条第1項における主務大臣は、内閣総理大臣とする。

３　機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

第19条　内閣府に、日本医療研究開発機構審議会（次項及び第3項において「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

３　前項に規定するもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第20条　主務大臣は、通則法第35条の4第1項の規定により中長期目標を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。

２　主務大臣は、通則法第35条の7第1項の規定による検討を行うに当たっては、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部の意見を聴かなければならない。

第21条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

第22条　第14条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第23条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。

第24条　第6条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。