原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律

第1条　この法律は、原子力損害の補完的な補償に関する条約（以下「条約」という。）の実施に伴い、原子力損害を賠償するために必要な資金（第3条及び第11条において「原子力損害賠償資金」という。）の補助その他必要な事項を定めるものとする。

第2条　この法律において「原子力損害」とは、原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号。以下この条において「賠償法」という。）第2条第2項に規定する原子力損害（賠償法第3条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者が工場又は事業所内に設置した原子力施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号。次項において「規制法」という。）第2条第7項に規定する原子力施設をいう。）において使用される設備について生じた損害を除く。）をいう。

２　この法律において「原子力事業者」とは、規制法第23条第1項の許可（船舶に設置する試験研究用等原子炉（同項に規定する試験研究用等原子炉をいう。）に係る許可を除く。）を受けた者及び賠償法第2条第3項第3号から第8号までに掲げる者（国を除く。）並びにこれらの者であった者であって、原子炉の運転等（同条第1項に規定する原子炉の運転等をいう。以下同じ。）をしているもの（原子炉の運転等をしていたものを含む。）をいう。

第3条　国は、原子力事業者が原子力損害の賠償請求権に係る債務について弁済をした金額及び当該賠償請求権を有する者の承諾があった金額の合計額に相当する金額が原子力損害の発生の原因となった事実一について政令で定める金額を超える場合において、当該原子力事業者に対する原子力損害の賠償の請求の訴えについて、条約第13条１から４までの規定により日本の裁判所が管轄権を有することとされているときは、当該原子力事業者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、当該原子力損害のうち次に掲げるもの（第10条第1項及び第11条において「対象原子力損害」という。）に係る原子力損害賠償資金の一部を補助するものとする。

第13条　文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、原子力事業者に対し必要な報告を求め、又はその職員に、原子力事業者の事務所若しくは工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第14条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、文部科学省令で定める。

第15条　第13条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、30万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。