建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
第1章 総則
第1条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 建築物 建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第1号に規定する建築物をいう。
二 エネルギー消費性能 建築物の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギー（エネルギーの使用の合理化等に関する法律第2条第1項に規定するエネルギーをいい、建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備（第6条第2項及び第34条第3項において「空気調和設備等」という。）において消費されるものに限る。）の量を基礎として評価される性能をいう。
三 建築物エネルギー消費性能基準 建築物の備えるべきエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいう。
四 建築主等 建築主（建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者をいう。
五 所管行政庁 建築主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法第97条の2第1項又は第97条の3第1項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
２ 地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、建築物エネルギー消費性能基準のみによっては建築物のエネルギー消費性能の確保を図ることが困難であると認める場合においては、条例で、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付加することができる。
第2章 基本方針等
第3条 国土交通大臣は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 建築物のエネルギー消費性能の向上の意義及び目標に関する事項
二 建築物のエネルギー消費性能の向上のための施策に関する基本的な事項
三 建築物のエネルギー消費性能の向上のために建築主等が講ずべき措置に関する基本的な事項
四 前三号に掲げるもののほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する重要事項
３ 基本方針は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第3条第1項に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならない。
４ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。
５ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第4条 国は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 国は、地方公共団体が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。
３ 国は、建築物のエネルギー消費性能の向上を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。
４ 国は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する研究、技術の開発及び普及、人材の育成その他の建築物のエネルギー消費性能の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５ 国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
第5条 地方公共団体は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第6条 建築主（次章第1節若しくは第2節又は附則第3条の規定が適用される者を除く。）は、その建築（建築物の新築、増築又は改築をいう。以下同じ。）をしようとする建築物について、建築物エネルギー消費性能基準（第2条第2項の条例で付加した事項を含む。第29条第2項、第32条第2項及び第35条第1項第1号を除き、以下同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 建築主は、その修繕等（建築物の修繕若しくは模様替、建築物への空気調和設備等の設置又は建築物に設けた空気調和設備等の改修をいう。第34条第1項において同じ。）をしようとする建築物について、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その所有し、管理し、又は占有する建築物について、エネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならない。
第7条 建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならない。
第8条 所管行政庁は、建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、建築主等に対し、建築物エネルギー消費性能基準を勘案して、建築物の設計、施工及び維持保全に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。
第9条 国土交通大臣は、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物の建築が行われることを確保するため特に必要があると認めるときは、建築物の設計又は施工を行う事業者に対し、建築物エネルギー消費性能基準を勘案して、建築物のエネルギー消費性能の向上及び建築物のエネルギー消費性能の表示について必要な指導及び助言をすることができる。
第10条 経済産業大臣は、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物の建築が行われることを確保するため特に必要があると認めるときは、建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床（これらに設ける窓その他の開口部を含む。）を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料の製造、加工又は輸入を行う事業者に対し、建築物エネルギー消費性能基準を勘案して、当該建築材料の断熱性に係る品質の向上及び当該品質の表示について必要な指導及び助言をすることができる。
第3章 建築主が講ずべき措置等
第1節 特定建築物の建築主の基準適合義務等
第11条 建築主は、特定建築行為（特定建築物（居住のために継続的に使用する室その他の政令で定める建築物の部分（以下「住宅部分」という。）以外の建築物の部分（以下「非住宅部分」という。）の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要があるものとして政令で定める規模以上である建築物をいう。以下同じ。）の新築若しくは増築若しくは改築（非住宅部分の増築又は改築の規模が政令で定める規模以上であるものに限る。）又は特定建築物以外の建築物の増築（非住宅部分の増築の規模が政令で定める規模以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。）をいう。以下同じ。）をしようとするときは、当該特定建築物（非住宅部分に限る。）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。
２ 前項の規定は、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなす。
第12条 建築主は、特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画（特定建築行為に係る特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画をいう。以下同じ。）を提出して所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定（建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。第5項及び第6項において同じ。）が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定をいう。以下同じ。）を受けなければならない。
２ 建築主は、前項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、その変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該変更が非住宅部分に係る部分の変更を含むものであるときは、所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない。
３ 所管行政庁は、前二項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた場合においては、その提出を受けた日から14日以内に、当該提出に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書を当該提出者に交付しなければならない。
４ 所管行政庁は、前項の場合において、同項の期間内に当該提出者に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、28日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該提出者に交付しなければならない。
５ 所管行政庁は、第3項の場合において、建築物エネルギー消費性能確保計画の記載によっては当該建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定によりその期間を延長した場合にあっては、当該延長後の期間）内に当該提出者に交付しなければならない。
６ 建築主は、第3項の規定により交付を受けた通知書が適合判定通知書（当該建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであると判定された旨が記載された通知書をいう。以下同じ。）である場合においては、当該特定建築行為に係る建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認をする建築主事又は指定確認検査機関（同法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関をいう。第8項において同じ。）に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。ただし、当該特定建築行為に係る建築物の計画（同法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請に係る建築物の計画をいう。次項及び第8項において同じ。）について同法第6条第7項又は第6条の2第4項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。
７ 建築主は、前項の場合において、特定建築行為に係る建築物の計画が建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認に係るものであるときは、同条第4項の期間（同条第6項の規定によりその期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）の末日の3日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。
８ 建築主事は、建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書を受理した場合において、指定確認検査機関は、同法第6条の2第1項の規定による確認の申請を受けた場合において、建築物の計画が特定建築行為に係るものであるときは、建築主から第6項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、同法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認をすることができる。
９ 建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類及び第3項から第5項までの通知書の様式は、国土交通省令で定める。
第13条 国、都道府県又は建築主事を置く市町村（以下「国等」という。）の機関の長が行う特定建築行為については、前条の規定は、適用しない。この場合においては、次項から第9項までの規定に定めるところによる。
２ 国等の機関の長は、特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁に通知し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を求めなければならない。
３ 国等の機関の長は、前項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、その変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁に通知しなければならない。この場合において、当該変更が非住宅部分に係る部分の変更を含むものであるときは、所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を求めなければならない。
４ 所管行政庁は、前二項の規定による通知を受けた場合においては、その通知を受けた日から14日以内に、当該通知に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書を当該通知をした国等の機関の長に交付しなければならない。
５ 所管行政庁は、前項の場合において、同項の期間内に当該通知をした国等の機関の長に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、28日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国等の機関の長に交付しなければならない。
６ 所管行政庁は、第4項の場合において、第2項又は第3項の規定による通知の記載によっては当該建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第4項の期間（前項の規定によりその期間を延長した場合にあっては、当該延長後の期間）内に当該通知をした国等の機関の長に交付しなければならない。
７ 国等の機関の長は、第4項の規定により交付を受けた通知書が適合判定通知書である場合においては、当該特定建築行為に係る建築基準法第18条第3項の規定による審査をする建築主事に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。ただし、当該特定建築行為に係る建築物の計画（同条第2項の規定による通知に係る建築物の計画をいう。第9項において同じ。）について同条第14項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。
８ 国等の機関の長は、前項の場合において、建築基準法第18条第3項の期間（同条第13項の規定によりその期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）の末日の3日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。
９ 建築主事は、建築基準法第18条第3項の場合において、建築物の計画が特定建築行為に係るものであるときは、当該通知をした国等の機関の長から第7項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、同条第3項の確認済証を交付することができる。
第14条 所管行政庁は、第11条第1項の規定に違反している事実があると認めるときは、建築主に対し、相当の期限を定めて、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 国等の建築物については、前項の規定は、適用しない。この場合において、所管行政庁は、当該建築物が第11条第1項の規定に違反している事実があると認めるときは、直ちに、その旨を当該建築物に係る国等の機関の長に通知し、前項に規定する措置をとるべきことを要請しなければならない。
第15条 所管行政庁は、第44条から第47条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。）に、第12条第1項及び第2項並びに第13条第2項及び第3項の建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。
２ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合における第12条第1項から第5項まで及び第13条第2項から第6項までの規定の適用については、これらの規定中「所管行政庁」とあるのは、「第15条第1項の登録を受けた者」とする。
３ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、第12条第1項若しくは第2項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画（住宅部分の規模が政令で定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が政令で定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る。以下同じ。）の提出又は第13条第2項若しくは第3項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の写しを所管行政庁に送付しなければならない。
第16条 所管行政庁は、第12条第1項若しくは第2項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は前条第3項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の写しの送付を受けた場合において、当該建築物エネルギー消費性能確保計画（住宅部分に係る部分に限る。）が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その工事の着手の日の前日までの間に限り、その提出者（同項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の写しの送付を受けた場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出者）に対し、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の変更その他必要な措置をとるべきことを指示することができる。
２ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、相当の期限を定めて、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 所管行政庁は、第13条第2項若しくは第3項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の通知又は前条第3項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の写しの送付を受けた場合において、当該建築物エネルギー消費性能確保計画（住宅部分に係る部分に限る。）が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国等の機関の長に対し、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置について協議を求めることができる。
第17条 所管行政庁は、第14条又は前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築主等に対し、特定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、特定建築物、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第18条 この節の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
一 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物
二 法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして政令で定める建築物
三 仮設の建築物であって政令で定めるもの
第2節 一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能の確保に関するその他の措置
第19条 建築主は、次に掲げる行為をしようとするときは、その工事に着手する日の21日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該行為に係る建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければならない。その変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。
一 特定建築物以外の建築物であってエネルギー消費性能の確保を図る必要があるものとして政令で定める規模以上のものの新築
二 建築物の増築又は改築であってエネルギー消費性能の確保を図る必要があるものとして政令で定める規模以上のもの（特定建築行為に該当するものを除く。）
２ 所管行政庁は、前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その届出を受理した日から21日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る計画の変更その他必要な措置をとるべきことを指示することができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、相当の期限を定めて、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 建築主は、第1項の規定による届出に併せて、建築物エネルギー消費性能基準への適合性に関する審査であって第12条第1項の建築物エネルギー消費性能適合性判定に準ずるものとして国土交通省令で定めるものの結果を記載した書面を提出することができる。この場合において、第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「21日前」とあるのは「3日以上21日未満の範囲内で国土交通省令で定める日数前」と、第2項中「21日以内」とあるのは「前項の国土交通省令で定める日数以内」とする。
第20条 国等の機関の長が行う前条第1項各号に掲げる行為については、同条の規定は、適用しない。この場合においては、次項及び第3項の規定に定めるところによる。
２ 国等の機関の長は、前条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、当該行為に係る建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に通知しなければならない。その変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。
３ 所管行政庁は、前項の規定による通知があった場合において、その通知に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国等の機関の長に対し、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置について協議を求めることができる。
第21条 所管行政庁は、第19条第2項及び第3項並びに前条第3項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築主等に対し、建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、建築物若しくはその工事現場に立ち入り、建築物、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第17条第1項ただし書、第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第22条 この節の規定は、第18条各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
第3節 特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定等
第23条 国土交通大臣は、建築主の申請により、特殊の構造又は設備を用いて建築が行われる建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有するものである旨の認定をすることができる。
２ 前項の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を提出して、これを行わなければならない。
３ 国土交通大臣は、第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けた建築物の建築が行われる場所を管轄する所管行政庁に通知するものとする。
第24条 国土交通大臣は、前条第1項の認定のための審査に当たっては、審査に係る特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する評価（第27条を除き、以下単に「評価」という。）であって、第61条から第63条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」という。）が行うものに基づきこれを行うものとする。
２ 前条第1項の申請をしようとする者は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関が作成した当該申請に係る特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する評価書を同条第2項の申請書に添えて、これをしなければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該評価書に基づき同条第1項の認定のための審査を行うものとする。
第25条 特殊の構造又は設備を用いて建築物の建築をしようとする者が当該建築物について第23条第1項の認定を受けたときは、当該建築物の建築のうち第12条第1項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、同条第3項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第6項から第8項までの規定を適用する。
２ 特殊の構造又は設備を用いて建築物の建築をしようとする者が当該建築物について第23条第1項の認定を受けたときは、当該建築物の建築のうち第19条第1項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定による届出をしたものとみなす。この場合においては、同条第2項及び第3項の規定は、適用しない。
第26条 第23条第1項の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
第4節 小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明
第27条 建築士は、小規模建築物（特定建築物及び第19条第1項第1号に規定する建築物以外の建築物（第18条各号のいずれかに該当するものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）の建築（特定建築行為又は第19条第1項第2号に掲げる行為に該当するもの及びエネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものを除く。次項において同じ。）に係る設計を行うときは、国土交通省令で定めるところにより当該小規模建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性について評価を行うとともに、当該設計の委託をした建築主に対し、当該評価の結果（当該小規模建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していない場合にあっては、当該小規模建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置を含む。）について、国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
２ 前項の規定は、小規模建築物の建築に係る設計の委託をした建築主から同項の規定による評価及び説明を要しない旨の意思の表明があった場合については、適用しない。
第5節 特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る措置
第28条 特定建築主（自らが定めた一戸建ての住宅の構造及び設備に関する規格に基づき一戸建ての住宅を新築し、これを分譲することを業として行う建築主であって、その新築する当該規格に基づく一戸建ての住宅（以下「分譲型一戸建て規格住宅」という。）の戸数が政令で定める数以上であるものをいう。以下同じ。）は、第6条に定めるもののほか、その新築する分譲型一戸建て規格住宅を次条第1項に規定する基準に適合させるよう努めなければならない。
第29条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、経済産業省令・国土交通省令で、特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準を定めなければならない。
２ 前項に規定する基準は、特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅のうちエネルギー消費性能が最も優れているものの当該エネルギー消費性能、分譲型一戸建て規格住宅に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付加して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
第30条 国土交通大臣は、特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅につき、前条第1項に規定する基準に照らしてエネルギー消費性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該特定建築主に対し、その目標を示して、その新築する分譲型一戸建て規格住宅のエネルギー消費性能の向上を図るべき旨の勧告をすることができる。
２ 国土交通大臣は、前項の勧告を受けた特定建築主がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３ 国土交通大臣は、第1項の勧告を受けた特定建築主が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、前条第1項に規定する基準に照らして特定建築主が行うべきその新築する分譲型一戸建て規格住宅のエネルギー消費性能の向上を著しく害すると認めるときは、社会資本整備審議会の意見を聴いて、当該特定建築主に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 国土交通大臣は、前三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定建築主に対し、その新築する分譲型一戸建て規格住宅に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定建築主の事務所その他の事業場若しくは特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅若しくはその工事現場に立ち入り、特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第17条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第6節 特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅に係る措置
第31条 特定建設工事業者（自らが定めた住宅の構造及び設備に関する規格に基づき住宅を新たに建設する工事を業として請け負う者であって、その新たに建設する当該規格に基づく住宅（以下「請負型規格住宅」という。）の戸数が政令で定める住宅の区分（第33条第1項において「住宅区分」という。）ごとに政令で定める数以上であるものをいう。以下同じ。）は、その新たに建設する請負型規格住宅を次条第1項に規定する基準に適合させるよう努めなければならない。
第32条 経済産業大臣及び国土交通大臣は、経済産業省令・国土交通省令で、特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準を定めなければならない。
２ 前項に規定する基準は、特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅のうちエネルギー消費性能が最も優れているものの当該エネルギー消費性能、請負型規格住宅に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付加して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。
第33条 国土交通大臣は、特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅（その戸数が第31条の政令で定める数未満となる住宅区分に係るものを除く。以下この条において同じ。）につき、前条第1項に規定する基準に照らしてエネルギー消費性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該特定建設工事業者に対し、その目標を示して、その新たに建設する請負型規格住宅のエネルギー消費性能の向上を図るべき旨の勧告をすることができる。
２ 国土交通大臣は、前項の勧告を受けた特定建設工事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３ 国土交通大臣は、第1項の勧告を受けた特定建設工事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、前条第1項に規定する基準に照らして特定建設工事業者が行うべきその新たに建設する請負型規格住宅のエネルギー消費性能の向上を著しく害すると認めるときは、社会資本整備審議会の意見を聴いて、当該特定建設工事業者に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 国土交通大臣は、前三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定建設工事業者に対し、その新たに建設する請負型規格住宅に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定建設工事業者の事務所その他の事業場若しくは特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅若しくはその工事現場に立ち入り、特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第17条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第4章 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等
第34条 建築主等は、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の向上のための建築物の増築、改築若しくは修繕等（以下「エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する計画（以下「建築物エネルギー消費性能向上計画」という。）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２ 建築物エネルギー消費性能向上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 建築物の位置
二 建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積
三 エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画
四 その他国土交通省令で定める事項
３ 建築主等は、第1項の規定による認定の申請に係る建築物（以下「申請建築物」という。）以外の建築物（以下「他の建築物」という。）のエネルギー消費性能の向上にも資するよう、当該申請建築物に自他供給型熱源機器等（申請建築物及び他の建築物に熱又は電気を供給するための熱源機器等（熱源機器、発電機その他の熱又は電気を発生させ、これを建築物に供給するための国土交通省令で定める機器であって空気調和設備等を構成するものをいう。以下この項において同じ。）をいう。）を設置しようとするとき（当該他の建築物に熱源機器等（エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）が設置されているとき又は設置されることとなるときを除く。）は、建築物エネルギー消費性能向上計画に、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
一 他の建築物の位置
二 他の建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積
三 その他国土交通省令で定める事項
４ 建築主等は、次に掲げる場合においては、第1項の規定による認定の申請をすることができない。
一 当該申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物が他の建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物として記載されているとき。
二 当該申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画に係る他の建築物が他の建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物として記載されているとき（当該申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物が当該他の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物と同一であるときを除く。）。
第35条 所管行政庁は、前条第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一 申請建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能誘導基準（建築物エネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいう。第4号及び第40条第1項において同じ。）に適合するものであること。
二 建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。
三 前条第2項第3号の資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。
四 建築物エネルギー消費性能向上計画に前条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能向上計画に係る他の建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合するものであること。
２ 前条第1項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画（他の建築物に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を建築主事に通知し、当該建築物エネルギー消費性能向上計画が建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。
３ 前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画を建築主事に通知しなければならない。
４ 建築基準法第18条第3項及び第14項の規定は、建築主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。
５ 所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第18条第3項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第1項の認定をしたときは、当該認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画は、同法第6条第1項の確認済証の交付があったものとみなす。
６ 所管行政庁は、第4項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第1項の認定をしてはならない。
７ 建築基準法第12条第8項及び第9項並びに第93条から第93条の3までの規定は、第4項において準用する同法第18条第3項及び第14項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。
８ エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等をしようとする者がその建築物エネルギー消費性能向上計画について第1項の認定を受けたときは、当該エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等のうち、第12条第1項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第2項の規定による申出があった場合及び第2条第2項の条例が定められている場合を除き、第12条第3項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第6項から第8項までの規定を適用する。
９ エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等をしようとする者がその建築物エネルギー消費性能向上計画について第1項の認定を受けたときは、当該エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等のうち、第19条第1項の規定による届出をしなければならないものについては、第2条第2項の条例が定められている場合を除き、第19条第1項の規定による届出をしたものとみなす。この場合においては、同条第2項及び第3項の規定は、適用しない。
第36条 前条第1項の認定を受けた者（以下「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の認定について準用する。
第37条 所管行政庁は、認定建築主に対し、第35条第1項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。）に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況に関し報告を求めることができる。
第38条 所管行政庁は、認定建築主が認定建築物エネルギー消費性能向上計画に従ってエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第39条 所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第35条第1項の認定を取り消すことができる。
第40条 建築基準法第52条第1項、第2項、第7項、第12項及び第14項、第57条の2第3項第2号、第57条の3第2項、第59条第1項及び第3項、第59条の2第1項、第60条第1項、第60条の2第1項及び第4項、第68条の3第1項、第68条の4、第68条の5（第2号イを除く。）、第68条の5の2（第2号イを除く。）、第68条の5の3第1項（第1号ロを除く。）、第68条の5の4（第1号ロを除く。）、第68条の5の5第1項第1号ロ、第68条の8、第68条の9第1項、第86条第3項及び第4項、第86条の2第2項及び第3項、第86条の5第3項並びに第86条の6第1項に規定する建築物の容積率（同法第59条第1項、第60条の2第1項及び第68条の9第1項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第52条第3項及び第6項に定めるもののほか、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。
２ 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に第34条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合における前項の規定の適用については、同項中「建築物の床面積のうち、」とあるのは、「申請建築物の床面積のうち、当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物及び他の建築物を」とする。
第5章 建築物のエネルギー消費性能に係る認定等
第41条 建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請することができる。
２ 所管行政庁は、前項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた者は、当該認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」という。）、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合認定建築物が当該認定を受けている旨の表示を付することができる。
４ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
第42条 所管行政庁は、基準適合認定建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなったと認めるときは、前条第2項の認定を取り消すことができる。
第43条 所管行政庁は、前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第41条第2項の認定を受けた者に対し、基準適合認定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、基準適合認定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、基準適合認定建築物、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第17条第1項ただし書、第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第6章 登録建築物エネルギー消費性能判定機関等
第1節 登録建築物エネルギー消費性能判定機関
第44条 第15条第1項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務（以下「判定の業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
第45条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一 未成年者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
四 第60条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
五 心身の故障により判定の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
第46条 国土交通大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる基準の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 第50条の適合性判定員が建築物エネルギー消費性能適合性判定を実施し、その数が次のいずれにも適合するものであること。
イ 次の（１）から（５）までに掲げる特定建築物の区分に応じ、それぞれ（１）から（５）までに定める数（その数が二未満であるときは、二）以上であること。
（１） 床面積の合計が千平方メートル未満の特定建築物 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う特定建築物の棟数を六百二十で除した数
（２） 床面積の合計が千平方メートル以上二千平方メートル未満の特定建築物 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う特定建築物の棟数を四百二十で除した数
（３） 床面積の合計が二千平方メートル以上1万平方メートル未満の特定建築物 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う特定建築物の棟数を三百五十で除した数
（４） 床面積の合計が1万平方メートル以上5万平方メートル未満の特定建築物 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う特定建築物の棟数を二百五十で除した数
（５） 床面積の合計が5万平方メートル以上の特定建築物 建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う特定建築物の棟数を百二十で除した数
ロ イ（１）から（５）までに掲げる特定建築物の区分の二以上にわたる特定建築物について建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合にあっては、第50条の適合性判定員の総数が、それらの区分に応じそれぞれイ（１）から（５）までに定める数を合計した数（その数が二未満であるときは、二）以上であること。
二 登録申請者が、業として、建築物を設計し若しくは販売し、建築物の販売を代理し若しくは媒介し、又は建築物の建設工事を請け負う者（以下この号及び第63条第1項第2号において「建築物関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、建築物関連事業者がその親法人（会社法（平成17年法律第86号）第879条第1項に規定する親法人をいう。第63条第1項第2号イにおいて同じ。）であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。第63条第1項第2号ロにおいて同じ。）にあっては、業務を執行する社員）に占める建築物関連事業者の役員又は職員（過去2年間に当該建築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、建築物関連事業者の役員又は職員（過去2年間に当該建築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。
三 判定の業務を適正に行うために判定の業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。
四 債務超過の状態にないこと。
２ 登録は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が判定の業務を行う事務所の所在地
四 第50条の適合性判定員の氏名
五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
第47条 国土交通大臣は、登録をしたときは、前条第2項第2号から第4号までに掲げる事項その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。
２ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、前条第2項第2号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
第48条 登録は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 第44条から第46条までの規定は、前項の登録の更新の場合について準用する。
第49条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第45条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
２ 前項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第50条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、建築に関する専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備えるもののうちから適合性判定員を選任しなければならない。
第51条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（その者が法人である場合にあっては、その役員）及びその職員（適合性判定員を含む。）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
第52条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、判定の業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、判定の業務を行わなければならない。
２ 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により判定の業務を行わなければならない。
第53条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、判定の業務に関する規程（以下「判定業務規程」という。）を定め、判定の業務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 判定業務規程には、判定の業務の実施の方法、判定の業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。
３ 国土交通大臣は、第1項の規定による届出のあった判定業務規程が、この節の規定に従って判定の業務を公正かつ適確に実施する上で不適当であり、又は不適当となったと認めるときは、その判定業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
第54条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第79条第2号において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。
２ 利害関係人は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第55条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、判定の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、判定の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。
第56条 国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が第46条第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第57条 国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が第52条の規定に違反していると認めるときは、その登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し、判定の業務を行うべきこと又は判定の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第58条 国土交通大臣は、判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し判定の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所に立ち入り、判定の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 第17条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第59条 登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定により判定の業務の全部を廃止しようとする届出があったときは、当該届出に係る登録は、その効力を失う。
３ 国土交通大臣は、第1項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
第60条 国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が第45条各号（第4号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて判定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第47条第2項、第49条第2項、第54条第1項、第55条又は前条第1項の規定に違反したとき。
二 第53条第1項の規定による届出のあった判定業務規程によらないで判定の業務を行ったとき。
三 正当な理由がないのに第54条第2項各号の請求を拒んだとき。
四 第53条第3項、第56条又は第57条の規定による命令に違反したとき。
五 判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する適合性判定員若しくは法人にあってはその役員が、判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
六 不正な手段により登録を受けたとき。
３ 国土交通大臣は、前二項の規定により登録を取り消し、又は前項の規定により判定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第2節 登録建築物エネルギー消費性能評価機関
第61条 第24条第1項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、第23条第1項の認定のための審査に必要な評価の業務を行おうとする者の申請により行う。
２ 第47条第1項及び第48条の規定は登録について、第47条第2項及び第3項、第49条並びに第51条から第59条までの規定は登録建築物エネルギー消費性能評価機関について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
|
第47条第1項及び第2項 |
前条第2項第2号 |
第63条第2項第2号 |
|
第48条第2項 |
第44条から第46条まで |
第61条第1項、第62条及び第63条 |
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第49条第1項ただし書 |
第45条各号 |
第62条各号 |
|
第51条 |
適合性判定員 |
第64条の評価員 |
|
第51条から第53条まで、第55条、第57条、第58条第1項、第59条第1項及び第2項 |
判定の業務 |
評価の業務 |
|
第53条 |
判定業務規程 |
評価業務規程 |
|
第56条 |
第46条第1項各号 |
第63条第1項各号 |
第62条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一 第45条第1号から第3号までに掲げる者
二 第65条第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
三 心身の故障により評価の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
四 法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
第63条 国土交通大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる基準の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 次条の評価員が評価を実施し、その数が三以上であること。
二 登録申請者が、建築物関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、建築物関連事業者がその親法人であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める建築物関連事業者の役員又は職員（過去2年間に当該建築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、建築物関連事業者の役員又は職員（過去2年間に当該建築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。
三 評価の業務を適正に行うために評価の業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。
四 債務超過の状態にないこと。
２ 登録は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録建築物エネルギー消費性能評価機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 登録建築物エネルギー消費性能評価機関が評価の業務を行う事務所の所在地
四 次条の評価員の氏名
五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
第64条 登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、次に掲げる者のうちから評価員を選任しなければならない。
一 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学において建築学、機械工学、電気工学若しくは衛生工学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者
二 建築、機械、電気又は衛生に関する分野の試験研究機関において10年以上試験研究の業務に従事した経験を有する者
三 前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
第65条 国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関が第62条第1号、第3号又は第4号に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて評価の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第61条第2項において準用する第47条第2項、第49条第2項、第54条第1項、第55条又は第59条第1項の規定に違反したとき。
二 第61条第2項において読み替えて準用する第53条第1項の規定による届出のあった評価業務規程によらないで評価の業務を行ったとき。
三 正当な理由がないのに第61条第2項において準用する第54条第2項各号の請求を拒んだとき。
四 第61条第2項において準用する第53条第3項、第56条又は第57条の規定による命令に違反したとき。
五 評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する評価員若しくは法人にあってはその役員が、評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
六 不正な手段により登録を受けたとき。
３ 第60条第3項の規定は、前二項の規定による登録の取消し又は前項の規定による評価の業務の停止について準用する。
第66条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときその他必要があると認めるときは、評価の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
一 登録を受ける者がいないとき。
二 第61条第2項において読み替えて準用する第59条第1項の規定により登録建築物エネルギー消費性能評価機関から評価の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき。
三 前条第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により評価の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
四 登録建築物エネルギー消費性能評価機関が天災その他の事由により評価の業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により評価の業務を行い、又は同項の規定により行っている評価の業務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
３ 国土交通大臣が第1項の規定により評価の業務を行うこととした場合における評価の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
第67条 前条第1項の規定により国土交通大臣が行う評価の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
第7章 雑則
第68条 この法律の規定による登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物エネルギー消費性能評価機関の行う処分又はその不作為については、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物エネルギー消費性能評価機関の上級行政庁とみなす。
第69条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
第70条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。
第71条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第8章 罰則
第72条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一 第51条（第61条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者
二 第60条第2項又は第65条第2項の規定による判定の業務又は評価の業務の停止の命令に違反した者
第73条 第14条第1項の規定による命令に違反した者は、300万円以下の罰金に処する。
第74条 第16条第2項、第19条第3項、第30条第3項又は第33条第3項の規定による命令に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。
第75条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第17条第1項、第21条第1項、第30条第4項、第33条第4項若しくは第43条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
二 第19条第1項（同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第1項各号に掲げる行為をした者
三 第58条第1項（第61条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第58条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第76条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第41条第4項の規定に違反して、表示を付した者
二 第55条第1項（第61条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
三 第55条第2項（第61条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
四 第59条第1項（第61条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで業務の全部を廃止し、又は虚偽の届出をした者
第77条 第37条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。
第78条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第72条第2号又は第73条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第79条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。
一 第49条第2項（第61条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第54条第1項（第61条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第54条第2項各号（第61条第2項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第10条の規定 公布の日
二 第8条から第10条まで、第3章、第30条第8項及び第9項、第6章、第63条、第64条、第67条から第69条まで、第70条第1号（第38条第1項に係る部分を除く。）、第70条第2号及び第3号、第71条（第1号を除く。）、第73条（第67条第2号、第68条、第69条、第70条第1号（第38条第1項に係る部分を除く。）、第70条第2号及び第3号並びに第71条（第1号を除く。）に係る部分に限る。）並びに第74条並びに次条並びに附則第3条及び第5条から第9条までの規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
第2条 第3章第1節の規定は、前条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）以後に建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による通知がされた特定建築物について適用する。
２ 第3章第2節の規定は、一部施行日から起算して21日を経過した日以後にその工事に着手する第19条第1項各号に掲げる行為について適用する。
第3条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に存する建築物について行う特定増改築（特定建築行為に該当する増築又は改築のうち、当該増築又は改築に係る部分（非住宅部分に限る。）の床面積の合計の当該増築又は改築後の特定建築物（非住宅部分に限る。）の延べ面積に対する割合が政令で定める範囲内であるものをいう。以下この条において同じ。）については、当分の間、第3章第1節の規定は、適用しない。
２ 建築主は、前項の特定増改築（一部施行日から起算して21日を経過した日以後にその工事に着手するものに限る。）をしようとするときは、その工事に着手する日の21日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該特定増改築に係る特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければならない。その変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。
３ 所管行政庁は、前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その届出を受理した日から21日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る計画の変更その他必要な措置をとるべきことを指示することができる。
４ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、相当の期限を定めて、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
５ 建築主は、第2項の規定による届出に併せて、建築物エネルギー消費性能基準への適合性に関する審査であって第12条第1項の建築物エネルギー消費性能適合性判定に準ずるものとして国土交通省令で定めるものの結果を記載した書面を提出することができる。この場合において、第2項及び第3項の規定の適用については、第2項中「21日前」とあるのは「3日以上21日未満の範囲内で国土交通省令で定める日数前」と、第3項中「21日以内」とあるのは「前項の国土交通省令で定める日数以内」とする。
６ 特殊の構造又は設備を用いて第1項の建築物の特定増改築をしようとする者が当該建築物について第23条第1項の認定を受けたときは、当該特定増改築のうち第2項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定による届出をしたものとみなす。この場合においては、第3項及び第4項の規定は、適用しない。
７ 国等の機関の長が行う第1項の特定増改築については、第2項から前項までの規定は、適用しない。この場合においては、次項及び第9項の規定に定めるところによる。
８ 国等の機関の長は、第1項の特定増改築をしようとするときは、あらかじめ、当該特定増改築に係る特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に通知しなければならない。その変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。
９ 所管行政庁は、前項の規定による通知があった場合において、その通知に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国等の機関の長に対し、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置について協議を求めることができる。
１０ 所管行政庁は、第3項、第4項及び前項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築主等に対し、特定増改築に係る特定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、特定増改築に係る特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、特定増改築に係る特定建築物、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
１１ 第17条第1項ただし書、第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
１２ 第2項から前項までの規定は、第18条各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
１３ 第4項の規定による命令に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。
１４ 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第2項（第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、特定増改築をした者
二 第10項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
１５ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本項の刑を科する。
第4条 第15条第1項又は第24条第1項の登録を受けようとする者は、一部施行日前においても、その申請を行うことができる。第48条第1項（第56条第2項において準用する場合を含む。）の規定による判定業務規程又は評価業務規程の届出についても、同様とする。
第9条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行前にした行為及び附則第7条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第11条 政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合の状況、建築物のエネルギー消費性能に関する技術開発の状況その他この法律の施行の状況等を勘案し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する制度全般について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第5条の規定 公布の日
二 第2条並びに附則第3条及び第7条の規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
第2条 第1条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（次項において「新法」という。）第19条第4項の規定は、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）から起算して21日を経過した日以後にその工事に着手する建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第1項各号に掲げる行為について適用し、同日前にその工事に着手する同項各号に掲げる行為については、なお従前の例による。
２ 新法附則第3条第5項の規定は、施行日から起算して21日を経過した日以後にその工事に着手する特定増改築（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第3条第1項に規定する特定増改築をいい、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に存する建築物について行うものに限る。以下この項において同じ。）について適用し、同日前にその工事に着手する特定増改築については、なお従前の例による。
第3条 第2条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下この条において「第2号新法」という。）第11条第1項に規定する特定建築行為に該当する行為のうち第2条の規定による改正前の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下この条において「第2号旧法」という。）第11条第1項に規定する特定建築行為に該当しないもの（次項において「新特定建築行為」という。）については、第2号新法第3章第1節の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第2号施行日」という。）以後に建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による通知（次項において「確認申請等」という。）がされたもの（第2号施行日前に第2号旧法第19条第1項の規定による届出又は第2号旧法第20条第2項の規定による通知（次項において「届出等」という。）がされたものを除く。）について適用する。
２ 第2号施行日前に確認申請等がされた新特定建築行為（第2号施行日前に届出等がされたものを除く。）については、第2号新法第19条第1項各号に掲げる行為とみなして、第2号新法第3章第2節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
３ 第2号施行日前に第2号旧法第19条第1項の規定による届出をした建築主に対する当該届出に係る指示及び命令並びに当該指示及び命令に係る報告及び立入検査については、なお従前の例による。
４ 第2号施行日前に第2号旧法第20条第2項の規定による通知をした国等（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第13条第1項に規定する国等をいう。）の機関の長に対する当該通知に係る協議の求め並びに当該協議の求めに係る報告及び立入検査については、なお従前の例による。
５ 第2号新法第27条の規定は、第2号施行日以後に建築士が委託を受けた同条第1項に規定する小規模建築物の建築に係る設計について適用する。
第4条 この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第6条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第40条、第59条、第61条、第75条（児童福祉法第34条の20の改正規定に限る。）、第85条、第102条、第107条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第26条の改正規定に限る。）、第111条、第143条、第149条、第152条、第154条（不動産の鑑定評価に関する法律第25条第6号の改正規定に限る。）及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び第6条の規定 公布の日
第2条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第7条 政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。