農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
第1章 総則
第1条 この法律は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるとともに、輸出証明書の発行等、輸出事業計画の認定その他の措置を講ずることにより、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において「農林水産物」には、これを原料又は材料として製造し、又は加工したもの（次項に規定するものを除く。）であって、主務省令で定めるものを含むものとする。
２ この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条第1項に規定する医薬品、同条第2項に規定する医薬部外品及び同条第9項に規定する再生医療等製品を除く。）をいう。
３ この法律において「登録認定機関」とは、第20条第1項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。
第2章 農林水産物・食品輸出本部
第3条 農林水産省に、特別の機関として、農林水産物・食品輸出本部（以下「本部」という。）を置く。
第4条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二 農林水産物及び食品の輸出に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
第5条 本部は、農林水産物・食品輸出本部長及び農林水産物・食品輸出本部員をもって組織する。
第6条 本部の長は、農林水産物・食品輸出本部長（次項及び次条第2項第7号において「本部長」という。）とし、農林水産大臣をもって充てる。
２ 本部長は、本部の事務を総括する。
第7条 本部に、農林水産物・食品輸出本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
２ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 総務大臣
二 外務大臣
三 財務大臣
四 厚生労働大臣
五 経済産業大臣
六 国土交通大臣
七 前各号に掲げるもののほか、本部長以外の国務大臣のうちから、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する者
第8条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
第9条 第3条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
第3章 基本方針等
第10条 本部は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 農林水産物及び食品の輸出を促進するための施策に関する基本的な方向
二 農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な輸出先国（我が国から輸出される農林水産物又は食品の仕向地となる国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関が定める輸入条件（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。）についての当該輸出先国の政府機関との協議に関する基本的な事項
三 輸入条件に適合した農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な証明書の発行その他の手続の整備に関する基本的な事項
四 農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者の支援に関する基本的な事項
五 前各号に掲げるもののほか、農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な施策に関する事項
３ 本部は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第11条 国は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。
２ 国は、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第12条 都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）は、農林水産物及び食品の輸出を促進するため、当該地域の実情に応じ、農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な手続の整備その他の施策を講ずる責務を有する。
２ 都道府県等は、当該地域の実情に応じ、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第13条 国、都道府県等、株式会社日本政策金融公庫その他の関係者は、農林水産物及び食品の輸出の促進の総合的かつ一体的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
第4章 実行計画
第14条 本部は、基本方針に即して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画（以下この条において「実行計画」という。）を作成するものとする。
２ 実行計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 基本方針に定められた第10条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に基づいて実施する措置（以下この条において「輸出促進措置」という。）を重点的に講ずべき輸出先国並びに農林水産物及び食品
二 輸出促進措置の内容及び実施期間
三 輸出促進措置の実施に係る担当大臣
四 前三号に掲げるもののほか、輸出促進措置の実施に関し必要な事項
３ 本部は、各年度において少なくとも一回、輸出促進措置の進捗及び実施の状況を取りまとめ、輸出促進措置の進捗及び実施の効果に関する評価を行い、その評価の結果及び経済事情の変動その他の情勢の推移を勘案し、実行計画に検討を加え、これを変更するものとする。
４ 本部は、実行計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 本部は、第3項の評価を行ったときは、輸出促進措置の進捗及び実施の状況並びに評価の結果を公表しなければならない。
第5章 国等が講ずる農林水産物及び食品の輸出を円滑化するための措置
第1節 輸出証明書の発行等
第15条 主務大臣は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、主務大臣が輸出証明書（農林水産物又は食品が輸出先国の輸入条件に適合していることを示す証明書をいう。以下この条及び第38条において同じ。）を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、輸出証明書を発行することができる。
２ 都道府県知事又は保健所を設置する市若しくは特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、都道府県知事等が輸出証明書を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、当該都道府県知事等が管轄する区域内において生産され、製造され、加工され、又は流通する農林水産物又は食品に係る輸出証明書を発行することができる。
３ 第1項の規定により主務大臣から輸出証明書の発行を受けようとする者は、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
第16条 主務大臣は、輸出先国の政府機関から、その区域（海域を含む。以下この項及び第6項において同じ。）において農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する過程において有害な物質が混入するおそれがないことその他の輸出先国の政府機関が定める要件（以下この条において「指定要件」という。）に適合する区域（以下この条及び第34条第4項第3号において「適合区域」という。）において生産され、製造され、加工され、又は流通することが輸入条件として定められている農林水産物又は食品として主務省令で定めるもの（以下この条及び同号において「区域指定農林水産物等」という。）について、主務大臣が適合区域を指定するよう求められている場合には、主務省令で定めるところにより、区域指定農林水産物等の適合区域を指定することができる。
２ 都道府県知事等は、輸出先国の政府機関から、区域指定農林水産物等について、都道府県知事等が適合区域を指定するよう求められている場合には、主務省令で定めるところにより、当該都道府県知事等が管轄する区域内において、区域指定農林水産物等の適合区域を指定することができる。
３ 主務大臣又は都道府県知事等は、前二項の規定により適合区域を指定したときは、主務省令で定めるところにより、定期的に、当該適合区域が指定要件に適合していることを確認するものとする。
４ 主務大臣又は都道府県知事等は、第1項又は第2項の規定により自らが指定した適合区域について、前項の規定による確認の結果、指定要件に適合しなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は当該適合区域を変更するものとする。
５ 都道府県知事等は、第2項の規定により適合区域を指定し、又は前項の規定により指定を取り消し、若しくは当該適合区域を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
６ 主務大臣は、第1項の規定により指定した適合区域（第4項の規定により指定を取り消し、又は当該適合区域を変更した場合にあっては、当該取消し又は変更に係る区域を含む。以下この項において同じ。）の情報及び前項の規定による報告を受けた適合区域の情報を取りまとめ、公表しなければならない。
第17条 主務大臣は、輸出先国の政府機関から、食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が講じられていることその他の輸出先国の政府機関が定める要件（以下この条において「認定要件」という。）に適合する施設（以下「適合施設」という。）において生産され、製造され、加工され、又は流通することが輸入条件として定められている農林水産物又は食品として主務省令で定めるもの（以下「施設認定農林水産物等」という。）について、主務大臣が適合施設を認定するよう求められている場合であって、施設認定農林水産物等に係る施設の設置者又は管理者（以下この条及び第38条において「設置者等」という。）から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。
２ 都道府県知事等は、輸出先国の政府機関から、施設認定農林水産物等について、都道府県知事等が適合施設を認定するよう求められている場合であって、当該都道府県知事等が管轄する区域内に所在する施設認定農林水産物等に係る施設の設置者等から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。
３ 登録認定機関は、輸出先国の政府機関から、施設認定農林水産物等について、登録認定機関が適合施設を認定するよう求められている場合であって、施設認定農林水産物等に係る施設の設置者等から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。
４ 主務大臣、都道府県知事等又は登録認定機関は、前三項の規定により適合施設を認定したときは、主務省令で定めるところにより、定期的に、当該適合施設が認定要件に適合していることを確認するものとする。
５ 主務大臣、都道府県知事等又は登録認定機関は、第1項から第3項までの規定により自らが認定した適合施設について、前項の規定による確認の結果、認定要件に適合しなくなったと認めるときは、当該適合施設の設置者等に対し、これを改善すべきことを求め、及びその求めによってもなお改善されないときは、その認定を取り消すものとする。
６ 都道府県知事等又は登録認定機関は、第2項若しくは第3項の規定により適合施設を認定し、又は前項の規定により認定を取り消したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
７ 主務大臣は、第1項の規定により認定した適合施設（第5項の規定により認定を取り消した場合にあっては、当該取消しに係る施設を含む。以下この項において同じ。）の情報及び前項（第38条第6項において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けた適合施設の情報を取りまとめ、公表しなければならない。
８ 第1項の規定により主務大臣から施設の認定を受けようとする設置者等は、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
第2節 登録認定機関
第18条 登録認定機関の登録（以下単に「登録」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。
２ 農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、当該申請が第20条第1項各号に掲げる要件に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。
第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者
二 第30条第1項から第3項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から1年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの日前30日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から1年を経過しないものを含む。）
三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
第20条 主務大臣は、第18条第1項の規定により登録を申請した者（第2号において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。
一 第17条第3項の規定による認定又は同条第4項の規定による確認（以下「認定等」という。）を適確に行うために必要なものとして主務省令で定める基準に適合していること。
二 登録申請者が、施設認定農林水産物等の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下この号及び第27条第2項において「取扱業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、取扱業者がその親法人（会社法（平成17年法律第86号）第879条第1項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める取扱業者の役員又は職員（過去2年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、取扱業者の役員又は職員（過去2年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。
２ 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録認定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 登録認定機関が行う認定等に係る施設認定農林水産物等の種類
四 登録認定機関が認定等に関する業務を行う事業所の所在地
３ 主務大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示しなければならない。
第21条 登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
３ 第1項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
５ 主務大臣は、第1項の登録の更新の申請が登録の有効期間の満了の日の6月前までに行われなかったとき、又は同項の規定により登録が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
第22条 登録認定機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録認定機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録認定機関の地位を承継する。
２ 前項の規定により登録認定機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
第23条 登録認定機関は、認定等を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認定等を行わなければならない。
２ 登録認定機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により認定等に関する業務を行わなければならない。
第24条 登録認定機関は、認定等に関する業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。
２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
第25条 登録認定機関は、認定等に関する業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、認定等に関する業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 業務規程には、認定等の実施方法、認定等に関する手数料の算定方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。
第26条 登録認定機関は、認定等に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の6月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
第27条 登録認定機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第54条第2号において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事業所に備えて置かなければならない。
２ 取扱業者その他の利害関係人は、登録認定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録認定機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
第28条 主務大臣は、登録認定機関が第20条第1項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録認定機関に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第29条 主務大臣は、登録認定機関が第23条の規定に違反していると認めるとき、又は登録認定機関が行う認定等が適当でないと認めるときは、当該登録認定機関に対し、認定等に関する業務を行うべきこと又は認定等の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第30条 主務大臣は、登録認定機関が第19条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２ 主務大臣は、登録認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて認定等に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第23条、第24条第1項、第25条第1項、第26条第1項、第27条第1項又は次条の規定に違反したとき。
二 正当な理由がないのに第27条第2項の規定による請求を拒んだとき。
三 前二条の規定による命令に違反したとき。
四 不正の手段により登録又はその更新を受けたとき。
３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録認定機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から1年を経過してもなおその登録に係る認定等に関する業務を開始せず、又は1年以上継続してその認定等に関する業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。
４ 主務大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
第31条 登録認定機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、認定等に関する業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第32条 登録認定機関若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、認定等に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第33条 登録認定機関以外の者は、その行う業務が認定等に関するものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。
第6章 農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者に対する支援措置
第34条 我が国で生産された農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者は、単独で又は共同して、農林水産物又は食品の輸出の拡大を図るためこれらの生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善を図る事業（以下「輸出事業」という。）に関する計画（以下この条及び次条において「輸出事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その認定を受けることができる。
２ 輸出事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 輸出事業の目標
二 輸出事業の対象となる農林水産物又は食品及びその輸出先国
三 輸出事業の内容及び実施期間
四 輸出事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
五 その他農林水産省令で定める事項
３ 輸出事業計画には、次に掲げる措置に関する事項を含めることができる。
一 農林水産物又は食品の流通に関する事業を行う者が実施する食品等の流通の合理化（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号）第2条第3項に規定する食品等の流通の合理化のうち、農林水産物又は食品の流通における品質管理及び衛生管理の高度化又は国内外の需要への対応に関するものをいう。）に関する措置
二 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成10年法律第59号）第6条第1項に規定する食品の製造又は加工の事業を行う者が実施する製造過程の管理の高度化（同法第2条第2項に規定する製造過程の管理の高度化をいう。）に関する措置
４ 農林水産大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、その輸出事業計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 基本方針に照らし適切なものであること。
二 当該輸出事業が確実に実施されると見込まれるものであること。
三 当該輸出事業に係る農林水産物又は食品が区域指定農林水産物等である場合にあっては、当該農林水産物又は食品が第16条第1項又は第2項の規定による指定を受けた適合区域（同条第4項の規定により当該適合区域を変更した場合にあっては、当該変更後の適合区域）において生産され、製造され、加工され、又は流通するものであること。
四 当該輸出事業に係る農林水産物又は食品が施設認定農林水産物等である場合にあっては、当該農林水産物又は食品が第17条第1項から第3項までの規定による認定を受けた適合施設において生産され、製造され、加工され、又は流通するものであること。
五 輸出事業計画に前項第1号に掲げる措置に関する事項が記載されている場合には、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第5条第3項各号のいずれにも適合すること。
六 輸出事業計画に前項第2号に掲げる措置に関する事項が記載されている場合には、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第3条第1項に規定する基本方針に照らし適切なものとして農林水産省令で定める基準に適合すること。
５ 農林水産大臣は、第1項の認定の申請があったときは、遅滞なく、その内容を当該申請に係る輸出事業計画の対象となる事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。
６ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。
第35条 前条第1項の認定を受けた者（以下「認定輸出事業者」という。）は、当該認定に係る輸出事業計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認定を受けるものとする。
２ 農林水産大臣は、認定輸出事業者が当該認定に係る輸出事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定輸出事業計画」という。）に従って輸出事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
３ 前条第4項から第6項までの規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。
第36条 認定輸出事業計画に従って実施される輸出事業（次条において「認定輸出事業」という。）に第34条第3項第1号に掲げる措置が含まれる場合には、認定輸出事業者を食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第6条第1項に規定する認定事業者と、認定輸出事業計画（当該措置に関する部分に限る。）を同条第2項に規定する認定計画と、輸出事業（当該措置に関する部分に限る。）を同法第4条第2項第1号に規定する食品等流通合理化事業とそれぞれみなして、同法第2章第3節第1款及び第2款並びに第4節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
第37条 認定輸出事業に第34条第3項第2号に掲げる措置が含まれる場合には、認定輸出事業者を食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第6条第1項の認定を受けた者と、認定輸出事業計画（当該措置に関する部分に限る。）を同法第7条第2項に規定する認定高度化計画とそれぞれみなして、同法第10条の規定を適用する。
第7章 雑則
第38条 主務大臣は、第5章第1節の規定の施行に必要な限度において、第15条第1項若しくは第2項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第17条第1項から第3項までの規定により認定を受けた適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所その他の事業を行う場所（以下「事業所等」と総称する。）に立ち入り、事業所等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。
２ 都道府県知事等は、第5章第1節の規定の施行に必要な限度において、第15条第2項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第17条第2項の規定により認定を受けた適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事業所等に立ち入り、事業所等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。
３ 前二項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４ 第1項及び第2項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５ 第15条第1項若しくは第2項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第17条第1項若しくは第2項の規定により認定を受けた適合施設の設置者等が、第1項若しくは第2項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又はこれらの規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、主務大臣又は都道府県知事等は、それぞれ、自らが行った輸出証明書の発行又は適合施設の認定を取り消すことができる。
６ 第17条第6項の規定は、前項の規定による適合施設の認定の取消しについて準用する。
第39条 主務大臣は、第5章の規定の施行に必要な限度において、登録認定機関若しくはその登録認定機関とその業務に関して関係のある事業者に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事業所等に立ち入り、認定等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。
２ 前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による立入検査及び質問について準用する。
第40条 農林水産大臣は、前条第1項の場合において必要があると認めるときは、センターに、登録認定機関又はその登録認定機関とその業務に関して関係のある事業者の事業所等に立ち入り、認定等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。
２ 農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査又は質問を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査又は質問の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
３ センターは、前項の指示に従って第1項の規定による立入検査又は質問を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
４ 第38条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による立入検査及び質問について準用する。
第41条 農林水産大臣は、前条第1項の規定による立入検査又は質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。
第42条 農林水産大臣は、認定輸出事業者に対し、認定輸出事業計画の実施状況について報告を求めることができる。
第43条 この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、農林水産大臣、財務大臣又は厚生労働大臣とする。
２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
第44条 この法律に規定する農林水産大臣及び主務大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。
第45条 第38条第2項の規定により都道府県等が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第46条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令又は主務省令で定める。
第8章 罰則
第47条 第30条第2項の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした登録認定機関（当該登録認定機関が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第48条 第32条の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第49条 第39条第1項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項若しくは第40条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、50万円以下の罰金に処する。
第50条 次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした登録認定機関（当該登録認定機関が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第17条第6項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第26条第1項の規定による届出をしないで業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。
三 第31条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
第51条 第42条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。
第52条 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第47条又は前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第53条 第41条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、20万円以下の過料に処する。
第54条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。
一 第22条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第27条第1項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項の規定による請求を拒んだ者
第1条 この法律は、令和2年4月1日から施行する。