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内閣法

昭和22年法律第5号
最終改正:平成27年6月3日法律第33号
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    第1条 内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第73条その他日本国憲法に定める職権を行う。

     内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。


    第2条 内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。

     前項の国務大臣の数は、14人以内とする。ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる。


    第3条 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。

     前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない。


    第4条 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。

     閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。

     各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。


    第5条 内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する。


    第6条 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。


    第7条 主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて、これを裁定する。


    第8条 内閣総理大臣は、行政各部の処分又は命令を中止せしめ、内閣の処置を待つことができる。


    第9条 内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。


    第10条 主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。


    第11条 政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。


    第12条 内閣に、内閣官房を置く。

     内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

     閣議事項の整理その他内閣の庶務

     内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務

     閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務

     行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務

     前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務

     内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務

     国家公務員に関する制度の企画及び立案に関する事務

     国家公務員法(昭和22年法律第120号)第18条の2(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条第1項において準用する場合を含む。)に規定する事務に関する事務

     国家公務員の退職手当制度に関する事務

     特別職の国家公務員の給与制度に関する事務

    十一 国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務

    十二 第7号から前号までに掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関する事務(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)

    十三 行政機関の機構及び定員に関する企画及び立案並びに調整に関する事務

    十四 各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行う事務

     前項の外、内閣官房は、政令の定めるところにより、内閣の事務を助ける。

     内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、必要な機関を置き、内閣の事務を助けしめることができる。


    第13条 内閣官房に内閣官房長官1人を置く。

     内閣官房長官は、国務大臣をもつて充てる。

     内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する。


    第14条 内閣官房に、内閣官房副長官3人を置く。

     内閣官房副長官の任免は、天皇がこれを認証する。

     内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務(内閣人事局の所掌に属するものを除く。)をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する。


    第15条 内閣官房に、内閣危機管理監1人を置く。

     内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて第12条第2項第1号から第6号までに掲げる事務のうち危機管理(国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止をいう。第17条第2項第1号において同じ。)に関するもの(国の防衛に関するものを除く。)を統理する。

     内閣危機管理監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。

     国家公務員法第96条第1項、第98条第1項、第99条並びに第100条第1項及び第2項の規定は、内閣危機管理監の服務について準用する。

     内閣危機管理監は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。


    第16条 内閣官房に、内閣情報通信政策監1人を置く。

     内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて第12条第2項第1号から第6号までに掲げる事務のうち情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理する。

     前条第3項から第5項までの規定は、内閣情報通信政策監について準用する。


    第17条 内閣官房に、国家安全保障局を置く。

     国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。

     第12条第2項第2号から第5号までに掲げる事務のうち我が国の安全保障(第22条第3項において「国家安全保障」という。)に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項に関するもの(危機管理に関するもの並びに内閣広報官及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。)

     国家安全保障会議設置法(昭和61年法律第71号)第12条の規定により国家安全保障局が処理することとされた国家安全保障会議の事務

     国家安全保障会議設置法第6条の規定により国家安全保障会議に提供された資料又は情報その他の前二号に掲げる事務に係る資料又は情報を総合して整理する事務

     国家安全保障局に、国家安全保障局長を置く。

     国家安全保障局長は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて局務を掌理する。

     第15条第3項から第5項までの規定は、国家安全保障局長について準用する。

     国家安全保障局に、国家安全保障局次長2人を置く。

     国家安全保障局次長は、国家安全保障局長を助け、局務を整理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもつて充てる。


    第18条 内閣官房に、内閣官房副長官補3人を置く。

     内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、命を受けて内閣官房の事務(第12条第2項第1号に掲げるもの並びに国家安全保障局、内閣広報官、内閣情報官及び内閣人事局の所掌に属するものを除く。)を掌理する。

     第15条第3項から第5項までの規定は、内閣官房副長官補について準用する。


    第19条 内閣官房に、内閣広報官1人を置く。

     内閣広報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、第12条第2項第2号から第5号までに掲げる事務について必要な広報に関することを処理するほか、同項第2号から第5号までに掲げる事務のうち広報に関するものを掌理する。

     第15条第3項から第5項までの規定は、内閣広報官について準用する。


    第20条 内閣官房に、内閣情報官1人を置く。

     内閣情報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、第12条第2項第2号から第5号までに掲げる事務のうち特定秘密(特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号)第3条第1項に規定する特定秘密をいう。)の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く。)及び第12条第2項第6号に掲げる事務を掌理する。

     第15条第3項から第5項までの規定は、内閣情報官について準用する。


    第21条 内閣官房に、内閣人事局を置く。

     内閣人事局は、第12条第2項第7号から第14号までに掲げる事務をつかさどる。

     内閣人事局に、内閣人事局長を置く。

     内閣人事局長は、内閣官房長官を助け、命を受けて局務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる。


    第22条 内閣官房に、内閣総理大臣補佐官5人以内を置く。

     内閣総理大臣補佐官は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐する。

     内閣総理大臣は、内閣総理大臣補佐官の中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定するものとする。

     内閣総理大臣補佐官は、非常勤とすることができる。

     第15条第3項及び第4項の規定は内閣総理大臣補佐官について、同条第5項の規定は常勤の内閣総理大臣補佐官について準用する。


    第23条 内閣官房に、内閣総理大臣に附属する秘書官並びに内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官を置く。

     前項の秘書官の定数は、政令で定める。

     第1項の秘書官で、内閣総理大臣に附属する秘書官は、内閣総理大臣の、国務大臣に附属する秘書官は、国務大臣の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、又は臨時に命を受け内閣官房その他関係各部局の事務を助ける。


    第24条 内閣官房に、内閣事務官その他所要の職員を置く。

     内閣事務官は、命を受けて内閣官房の事務を整理する。


    第25条 この法律に定めるもののほか、内閣官房の所掌事務を遂行するため必要な内部組織については、政令で定める。


    第26条 内閣官房に係る事項については、この法律にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

     内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。

     内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣官房の命令として内閣官房令を発することができる。

     内閣官房令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。

     内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

     内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。


    第27条 内閣総理大臣は、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、内閣官房の所掌事務のうち、第12条第2項第13号及び第14号に掲げる事務に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務を分掌させることができる。

    附 則

     この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

     東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間における第2条第2項の規定の適用については、同項中「14人」とあるのは「15人」と、同項ただし書中「17人」とあるのは「18人」とする。

     復興庁が廃止されるまでの間における第2条第2項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第2項中「14人」とあるのは「16人」と、同項ただし書中「17人」とあるのは「19人」とする。

     内閣人事局は、第21条第2項に規定する事務のほか、当分の間、国家公務員制度改革基本法(平成20年法律第68号)第2章に定める基本方針に基づいて行う国家公務員制度改革の推進に関する企画及び立案並びに当該国家公務員制度改革に関する施策の実施の推進に関する事務をつかさどる。

    附 則(昭和22年4月18日法律第69号)

     この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

    附 則(昭和22年12月17日法律第195号)

    第17条 この法律は、公布の後60日を経過した日から、これを施行する。

    附 則(昭和24年5月31日法律第122号)

     この法律は、昭和24年6月1日から施行する。

     内閣官房職員設置制(昭和22年政令第2号)は、廃止する。但し、法律(法律に基く命令を含む。)に別段の定のある場合を除くの外、内閣官房に属する従前の機関及び職員は、総理府設置法(昭和24年法律第127号)に基く相当の機関及び職員となり同一性をもつて存続するものとする。

     他の法令中「内閣書記官長」とあるのは「内閣官房長官」、「内閣官房次長」とあるのは「内閣官房副長官」と読み替えるものとする。

    附 則(昭和27年7月31日法律第268号)

     この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

    附 則(昭和32年6月1日法律第158号)
    (施行期日)

     この法律は、昭和32年8月1日から施行する。

    附 則(昭和38年6月11日法律第102号)

    この法律中第1条から第3条までの規定は公布の日から、第4条の規定は昭和39年1月1日から施行する。

    附 則(昭和40年5月18日法律第69号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和41年6月28日法律第89号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和44年5月16日法律第33号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

    附 則(昭和46年5月31日法律第88号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和46年7月1日から施行する。

    附 則(昭和49年6月24日法律第91号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成8年6月26日法律第103号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成10年3月31日法律第13号)
    (施行期日)

     この法律は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第1条中内閣法第14条第1項の改正規定は、同年7月1日から施行する。

    附 則(平成11年7月16日法律第88号)
    (施行期日)

     この法律は、別に法律で定める日から施行する。

    附 則(平成23年12月16日法律第125号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第15条の規定 公布の日


    (政令への委任)

    第15条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成25年5月31日法律第22号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。ただし、次項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

    (検討)

     政府は、第1条の規定による改正後の内閣法第16条第1項の規定により内閣官房に内閣情報通信政策監が置かれることを踏まえ、情報通信技術の活用により国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から、強化された内閣官房の総合調整機能を十全に発揮して、次に掲げる方策について総合的かつ一体的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

     行政機関が保有する情報をインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて公表するための方策

     前号の情報を民間事業者が加工し、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて国民に提供するための方策(当該情報の提供を受ける者が本人であることを確認するための措置を簡素化するための方策を含む。)

     行政機関による情報システムの共用を推進するための方策

     行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムを効率的に整備するための方策

    附 則(平成25年12月4日法律第89号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成25年12月13日法律第108号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (政令への委任)

    第8条 附則第2条、第3条、第5条及び第6条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成26年4月18日法律第22号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     次条及び附則第39条から第42条までの規定 公布の日


    (処分等の効力)

    第10条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。次条第1項において「旧法令」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。)の相当の規定によってしたものとみなす。


    (命令の効力)

    第11条 この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。

     この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して2年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。


    (その他の経過措置)

    第13条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。


    (検討)

    第42条 政府は、平成28年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況その他の事情を勘案し、人事院が国会及び内閣に平成23年9月30日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。

    附 則(平成26年6月13日法律第67号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。

    附 則(平成27年6月3日法律第33号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。