かっこ色付け
移動

農薬取締法

昭和23年法律第82号
最終改正:平成30年6月15日法律第53号
ツイート
シェア
印刷用画面
検索
条へ移動
全条文表示に戻る

第1章 総則

(目的)

第1条 この法律は、農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。


(定義)

第2条 この法律において「農薬」とは、農作物(樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。)を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみ、草その他の動植物又はウイルス(以下「病害虫」と総称する。)の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤、除草剤その他の薬剤(その薬剤を原料又は材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。)及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤(肥料取締法(昭和25年法律第127号)第2条第1項に規定する肥料を除く。)をいう。

 前項の防除のために利用される天敵は、この法律の適用については、これを農薬とみなす。

 この法律において「農薬原体」とは、農薬の原料であって、有効成分及びその製造の結果残存する有効成分以外の成分から成るものをいう。

 この法律において「製造者」とは、農薬を製造し、又は加工する者をいい、「輸入者」とは、農薬を輸入する者をいい、「販売者」とは、農薬を販売(販売以外の授与を含む。以下同じ。)する者をいう。

第2章 登録

(農薬の登録)

第3条 製造者又は輸入者は、農薬について、農林水産大臣の登録を受けなければ、これを製造し若しくは加工し、又は輸入してはならない。ただし、その原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものとして農林水産大臣及び環境大臣が指定する農薬(以下「特定農薬」という。)を製造し若しくは加工し、又は輸入する場合、第34条第1項の登録に係る農薬で同条第6項において準用する第16条の規定による表示のあるものを輸入する場合その他農林水産省令・環境省令で定める場合は、この限りでない。

 前項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書及び農薬の安全性その他の品質に関する試験成績を記載した書類その他第4項の審査のために必要なものとして農林水産省令で定める資料を提出して、これをしなければならない。この場合において、試験成績のうち農林水産省令で定めるもの(以下「特定試験成績」という。)は、その信頼性を確保するために必要なものとして農林水産省令で定める基準に従って行われる試験(以下「基準適合試験」という。)によるものでなければならない。

 氏名(法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名。第12号を除き、以下同じ。)及び住所

 農薬の種類、名称、物理的化学的性状並びに有効成分とその他の成分との別にその各成分の種類及び含有濃度(第11号に掲げる事項を除く。)

 適用病害虫の範囲(農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる薬剤にあっては、適用農作物等の範囲及び使用目的。以下同じ。)及び使用方法

 人畜に有毒な農薬については、その旨及び解毒方法

 水産動植物に有毒な農薬については、その旨

 引火し、爆発し、又は皮膚を害する等の危険のある農薬については、その旨

 農薬の貯蔵上又は使用上の注意事項

 農薬の製造場の名称及び所在地

 製造し、又は加工しようとする農薬については、製造方法及び製造責任者の氏名

 販売しようとする農薬については、その販売に係る容器又は包装の種類及び材質並びにその内容量

十一 農薬原体の有効成分以外の成分の種類及び含有濃度

十二 農薬原体を製造する者の氏名(法人の場合にあっては、その名称)及び住所並びに農薬原体の製造場の名称及び所在地

十三 農薬原体の主要な製造工程

 第1項の登録の申請をする者は、当該申請に係る農薬の農薬原体が、現に同項又は第34条第1項の登録を受けている農薬の農薬原体とその成分及び毒性の強さにおいて同等であるときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定により提出すべき資料の一部を省略することができる。

 農林水産大臣は、第1項の登録の申請を受けたときは、最新の科学的知見に基づき、第2項の申請書及び資料に基づく当該申請に係る農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うものとする。

 農林水産大臣は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「センター」という。)に、前項の審査に関する業務の一部を行わせることができる。

 農林水産大臣は、第1項の登録の申請に係る農薬が、病害虫の防除若しくは農作物等の生理機能の増進若しくは抑制において特に必要性が高いもの又は適用病害虫の範囲及び使用方法が類似する他の農薬と比較して特に安全性が高いものと認めるときは、当該申請に係る農薬についての第4項の審査を、他の農薬の審査に優先して行うように努めるものとする。

 第4項の審査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

 第1項の登録の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

 農林水産大臣は、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、第1項の登録の申請に係る農薬を登録し、かつ、次に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。

 登録番号及び登録年月日

 第2項第2号、第3号、第8号及び第11号に掲げる事項

 水質汚濁性農薬(第26条第2項に規定する水質汚濁性農薬をいう。第16条第5号及び第20条において同じ。)に該当する農薬にあっては、「水質汚濁性農薬」という文字

 製造者又は輸入者の氏名及び住所


(登録の拒否)

第4条 農林水産大臣は、前条第4項の審査の結果、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条第1項の登録を拒否しなければならない。

 提出された書類の記載事項に虚偽の事実があるとき。

 特定試験成績が基準適合試験によるものでないとき。

 当該農薬の薬効がないと認められるとき。

 前条第2項第3号に掲げる事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用する場合に農作物等に害があるとき。

 当該農薬を使用するときは、使用に際し、危険防止方法を講じた場合においてもなお人畜に危険を及ぼすおそれがあるとき。

 前条第2項第3号に掲げる事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用する場合に、その使用に係る農作物等への当該農薬の成分(その成分が化学的に変化して生成したものを含む。次号において同じ。)の残留の程度からみて、当該農作物等又は当該農作物等を家畜の飼料の用に供して生産される畜産物の利用が原因となって人に被害を生ずるおそれがあるとき。

 前条第2項第3号に掲げる事項についての申請書の記載に従い当該農薬を使用する場合に、その使用に係る農地等の土壌への当該農薬の成分の残留の程度からみて、当該農地等において栽培される農作物等又は当該農作物等を家畜の飼料の用に供して生産される畜産物の利用が原因となって人に被害を生ずるおそれがあるとき。

 当該種類の農薬が、その相当の普及状態の下に前条第2項第3号に掲げる事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合に、その水産動植物に対する毒性の強さ及びその毒性の相当日数にわたる持続性からみて、多くの場合、その使用に伴うと認められる水産動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるとき。

 当該種類の農薬が、その相当の普及状態の下に前条第2項第3号に掲げる事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合に、多くの場合、その使用に伴うと認められる公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。第26条において同じ。)の水質の汚濁が生じ、かつ、その汚濁に係る水(その汚濁により汚染される水産動植物を含む。同条において同じ。)の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるとき。

 当該農薬の名称が、その主成分又は効果について誤解を生ずるおそれがあるものであるとき。

十一 前各号に掲げるもののほか、農作物等、人畜又は水産動植物に害を及ぼすおそれがある場合として農林水産省令・環境省令で定める場合に該当するとき。

 前項第6号から第9号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準は、環境大臣が定めて告示する。


(承継)

第5条 第3条第1項の登録を受けた者について相続、合併又は分割(その登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入の事業の全部又は一部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意によりその登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその登録に係る農薬の製造若しくは加工若しくは輸入の事業を承継した法人は、その登録を受けた者の地位を承継する。

 第3条第1項の登録を受けた者がその登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入の事業の全部又は一部の譲渡しをしたときは、譲受人は、その登録を受けた者の地位を承継する。

 前二項の規定により第3条第1項の登録を受けた者の地位を承継した者は、相続の場合にあっては相続後遅滞なく、合併及び分割並びに事業の譲渡しの場合にあっては合併若しくは分割又は事業の譲渡しの日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出て、登録票の書替交付(一の農薬の製造若しくは加工又は輸入の事業の一部につき分割により事業を承継し、又は事業の譲渡しを受けた者にあっては、登録票の交付)を申請しなければならない。

 前項の規定により登録票の書替交付又は交付の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。


(登録を受けた者の義務)

第6条 第3条第1項の登録を受けた者(専ら自己の使用のため当該農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者を除く。)は、農林水産省令で定めるところにより、登録票を、製造者にあっては主たる製造場に、輸入者にあっては主たる事務所に備え付け、かつ、その写しをその他の製造場又は事務所に備え付けて置かなければならない。

 第3条第1項の登録を受けた者は、同条第2項第1号、第4号から第10号まで、第12号又は第13号に掲げる事項に変更を生じたときは、その変更を生じた日(同号に掲げる事項に変更を生じた場合にあっては、その変更後の製造工程により製造された農薬原体を原料とする農薬の製造若しくは加工又は輸入を開始した日)から2週間以内に、その理由を付してその旨を農林水産大臣に届け出、かつ、変更のあった事項が登録票の記載事項に該当する場合にあっては、その書替交付を申請しなければならない。

 登録票を滅失し、又は汚損した者は、遅滞なく、農林水産大臣にその旨を届け出て、その再交付を申請しなければならない。

 前二項の規定により登録票の書替交付又は再交付の申請をする者については、前条第4項の規定を準用する。

 第3条第1項の登録を受けた者がその登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入を廃止したときは、その廃止の日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

 第3条第1項の登録を受けた法人が解散したときは、合併により解散した場合を除き、その清算人は、その解散の日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。


(申請による変更の登録)

第7条 第3条第1項の登録を受けた者は、その登録に係る同条第2項第3号又は第11号に掲げる事項を変更しようとするときは、農林水産省令で定める事項を記載した申請書、登録票及び農薬の安全性その他の品質に関する試験成績を記載した書類その他次項の審査のために必要なものとして農林水産省令で定める資料を農林水産大臣に提出して、変更の登録を申請しなければならない。この場合において、特定試験成績は、基準適合試験によるものでなければならない。

 農林水産大臣は、前項の規定による申請を受けたときは、最新の科学的知見に基づき、同項の申請書及び資料に基づく当該申請に係る農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うものとする。

 農林水産大臣は、センターに、前項の審査に関する業務の一部を行わせることができる。

 農林水産大臣は、第1項の規定による申請に係る農薬が、病害虫の防除若しくは農作物等の生理機能の増進若しくは抑制において特に必要性が高いもの又は適用病害虫の範囲及び使用方法が類似する他の農薬と比較して特に安全性が高いものと認めるときは、当該申請に係る農薬についての第2項の審査を、他の農薬の審査に優先して行うように努めるものとする。

 第2項の審査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

 第1項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

 農林水産大臣は、次項の規定により変更の登録を拒否する場合を除き、変更の登録をし、かつ、登録票を書き替えて交付しなければならない。

 農林水産大臣は、第2項の審査の結果、第4条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、第1項の変更の登録を拒否しなければならない。


(再評価)

第8条 第3条第1項の登録を受けた者は、農林水産大臣が農薬の範囲を指定して再評価を受けるべき旨を公示したときは、当該指定に係る農薬について、農林水産大臣の再評価を受けなければならない。

 前項の規定による再評価(以下この条において単に「再評価」という。)は、同一の有効成分を含む農薬について、農林水産大臣が初めて当該有効成分を含む農薬に係る第3条第1項又は第34条第1項の登録をした日から起算して農林水産省令で定める期間ごとに行うものとする。

 第1項の公示においては、再評価を受けるべき者が提出すべき農薬の安全性その他の品質に関する試験成績を記載した書類その他の資料及びその提出期限を併せて公示するものとする。この場合において、特定試験成績は、基準適合試験によるものでなければならない。

 農林水産大臣は、再評価においては、最新の科学的知見に基づき、前項の資料に基づく第1項の指定に係る農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うものとする。

 農林水産大臣は、センターに、前項の審査に関する業務の一部を行わせることができる。

 第4項の審査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

 再評価を受けようとする者は、農林水産大臣に、第3項の提出期限までに、同項の資料を提出するとともに実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。


(再評価等に基づく変更の登録及び登録の取消し)

第9条 農林水産大臣は、前条第3項の提出期限までに同項の資料の提出又は同条第7項の手数料の納付がなかったときは、当該農薬につき、その登録を取り消すことができる。

 農林水産大臣は、前条第4項の審査の結果、第4条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該農薬の安全性その他の品質の確保に必要な限度において、当該農薬につき、その登録に係る第3条第2項第3号若しくは第11号に掲げる事項を変更する登録をし、又はその登録を取り消すことができる。

 農林水産大臣は、前項に規定する場合のほか、現に登録を受けている農薬が、その登録に係る第3条第2項第3号に掲げる事項を遵守して使用されるとした場合においてもなおその使用に伴って第4条第1項第4号から第9号まで又は第11号のいずれかに規定する事態が生ずると認められるに至った場合において、これらの事態の発生を防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該農薬につき、その登録に係る第3条第2項第3号若しくは第11号に掲げる事項を変更する登録をし、又はその登録を取り消すことができる。

 農林水産大臣は、前三項の規定により変更の登録をし、又は登録を取り消したときは、遅滞なく、当該処分の相手方に対し、その旨及び理由を通知し、かつ、変更の登録の場合にあっては、変更後の第3条第2項第3号又は第11号に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。

 農林水産大臣は、第1項から第3項までの規定による処分についての審査請求がされたときは、その審査請求がされた日(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日)から2月以内にこれについて裁決をしなければならない。


(水質汚濁性農薬の指定等に伴う変更の登録)

第10条 農林水産大臣は、第26条第1項の規定により水質汚濁性農薬の指定があり、又はその指定の解除があったときは、現に登録を受けている農薬で、その指定又は指定の解除に伴い水質汚濁性農薬に該当し、又は該当しないこととなったものにつき、遅滞なく、その旨の変更の登録をしなければならない。

 農林水産大臣は、前項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、当該農薬に係る第3条第1項の登録を受けている者に対し、その旨を通知し、かつ、変更後の同条第9項第3号に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。


(登録の失効)

第11条 次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項の登録は、その効力を失う。

 登録に係る第3条第2項第2号に掲げる事項に変更を生じたとき。

 第3条第1項の登録を受けた者が、その登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入を廃止した旨を届け出たとき。

 第3条第1項の登録を受けた法人が解散した場合において、その清算が結了したとき。


(登録票の返納)

第12条 次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項の登録を受けた者(前条第3号の場合には、清算人)は、遅滞なく、登録票(第2号に該当する場合には、変更前の第3条第2項第3号若しくは第11号又は第9項第3号に掲げる事項を記載した登録票)を農林水産大臣に返納しなければならない。

 前条の規定により登録がその効力を失ったとき。

 第9条第2項若しくは第3項又は第10条第1項の規定により変更の登録がされたとき。

 第9条第1項から第3項まで又は第31条第1項の規定により登録が取り消されたとき。


(登録に関する公告)

第13条 農林水産大臣は、第3条第1項の登録をしたとき、第9条第1項から第3項までの規定により変更の登録をし、若しくは登録を取り消したとき、第10条第1項の規定により変更の登録をしたとき、第11条の規定により登録が失効したとき、又は第31条第1項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告しなければならない。

 登録番号

 農薬の種類及び名称

 製造者又は輸入者の氏名及び住所


(情報の公表等)

第14条 農林水産大臣は、農薬の安全性その他の品質に関する試験成績の概要、農薬原体の主たる成分その他の登録を受けた農薬に関する情報を公表するように努めるものとする。

 製造者又は輸入者は、その製造し若しくは加工し、又は輸入する農薬について、登録の変更、取消し又は失効があったときは、販売者及び農薬使用者に対し、その旨を周知するように努めるものとする。


(科学的知見の収集等)

第15条 農林水産大臣は、この章の規定の円滑な実施を図るため、農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集、整理及び分析を行うように努めるものとする。

第3章 販売の規制

(製造者及び輸入者の農薬の表示)

第16条 製造者又は輸入者は、その製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬を販売するときは、その容器(容器に入れないで販売する場合にあっては、その包装)に次に掲げる事項の表示をしなければならない。ただし、特定農薬を製造し若しくは加工し、若しくは輸入してこれを販売するとき、又は輸入者が、第34条第1項の登録に係る農薬で同条第6項において準用するこの条の規定による表示のあるものを輸入してこれを販売するときは、この限りでない。

 登録番号

 登録に係る農薬の種類、名称、物理的化学的性状並びに有効成分とその他の成分との別にその各成分の種類及び含有濃度(第3条第2項第11号に掲げる事項を除く。)

 内容量

 登録に係る適用病害虫の範囲及び使用方法

 水質汚濁性農薬に該当する農薬にあっては、「水質汚濁性農薬」という文字

 人畜に有毒な農薬については、その旨及び解毒方法

 水産動植物に有毒な農薬については、その旨

 引火し、爆発し、又は皮膚を害する等の危険のある農薬については、その旨

 農薬の貯蔵上又は使用上の注意事項

 農薬の製造場の名称及び所在地

十一 最終有効年月


(販売者の届出)

第17条 販売者(製造者又は輸入者に該当する者(専ら特定農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者を除く。)を除く。第29条第1項及び第3項並びに第31条第4項において同じ。)は、農林水産省令で定めるところにより、その販売所ごとに、次に掲げる事項を当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。当該事項に変更を生じたときも、同様とする。

 氏名及び住所

 当該販売所

 前項の規定による届出は、新たに販売を開始する場合にあってはその開始の日までに、販売所を増設し、又は廃止した場合にあってはその増設又は廃止の日から2週間以内に、同項各号に掲げる事項に変更を生じた場合にあってはその変更を生じた日から2週間以内に、これをしなければならない。


(販売者についての農薬の販売の制限又は禁止等)

第18条 販売者は、容器又は包装に第16条(第34条第6項において準用する場合を含む。以下この条及び第24条第1号において同じ。)の規定による表示のある農薬及び特定農薬以外の農薬を販売してはならない。

 農林水産大臣は、第9条第2項又は第3項(これらの規定を第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録をし、又は登録を取り消した場合、第10条第1項(第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録をした場合その他の場合において、農薬の使用に伴って第4条第1項第4号から第9号まで又は第11号のいずれかに規定する事態が発生することを防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、農林水産省令で定めるところにより、販売者に対し、農薬につき、第16条の規定による容器又は包装の表示を変更しなければその販売をしてはならないことその他の販売の制限をし、又はその販売を禁止することができる。

 前項の規定により第16条の規定による容器又は包装の表示を変更しなければ農薬の販売をしてはならない旨の制限が定められた場合において、販売者が当該表示をその制限の内容に従い変更したときは、その変更後の表示は、同条の規定により製造者又は輸入者がした容器又は包装の表示とみなす。

 製造者又は輸入者が製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬について第2項の規定によりその販売が禁止された場合には、製造者若しくは輸入者又は販売者は、当該農薬を農薬使用者から回収するように努めるものとする。


(回収命令等)

第19条 農林水産大臣は、販売者が前条第1項若しくは第2項又は第31条第3項の規定に違反して農薬を販売した場合において、当該農薬の使用に伴って第4条第1項第4号から第9号まで又は第11号のいずれかに規定する事態が発生することを防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該販売者に対し、当該農薬の回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。


(帳簿)

第20条 製造者、輸入者及び販売者(専ら自己の使用のため農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者その他農林水産省令で定める者を除く。)は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに農薬の種類別に、製造者及び輸入者にあってはその製造又は輸入数量及び譲渡先別譲渡数量を、販売者(製造者又は輸入者に該当する者を除く。第31条第2項において同じ。)にあってはその譲受数量及び譲渡数量(水質汚濁性農薬に該当する農薬については、その譲受数量及び譲渡先別譲渡数量)を記載し、これを保存しなければならない。


(虚偽の宣伝等の禁止)

第21条 製造者、輸入者(輸入の媒介を行う者を含む。)又は販売者は、その製造し、加工し、輸入(輸入の媒介を含む。)し、若しくは販売する農薬の有効成分の含有濃度若しくはその効果に関して虚偽の宣伝をし、又は第3条第1項若しくは第34条第1項の登録を受けていない農薬について当該登録を受けていると誤認させるような宣伝をしてはならない。

 製造者又は輸入者は、その製造し、加工し、又は輸入する農薬について、その有効成分又は効果に関して誤解を生ずるおそれのある名称を用いてはならない。


(除草剤を農薬として使用することができない旨の表示)

第22条 除草剤(農薬以外の薬剤であって、除草に用いられる薬剤その他除草に用いられるおそれがある薬剤として政令で定めるものをいう。以下同じ。)を販売する者(以下「除草剤販売者」という。)は、除草剤を販売するときは、農林水産省令で定めるところにより、その容器又は包装に、当該除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならない。ただし、当該除草剤の容器又は包装にこの項の規定による表示がある場合は、この限りでない。

 除草剤販売者(除草剤の小売を業とする者に限る。)は、農林水産省令で定めるところにより、その販売所ごとに、公衆の見やすい場所に、除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならない。


(勧告及び命令)

第23条 農林水産大臣は、除草剤販売者が前条の規定を遵守していないと認めるときは、当該除草剤販売者に対し、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

 農林水産大臣は、前項の規定による勧告を受けた除草剤販売者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該除草剤販売者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

第4章 使用の規制等

(使用の禁止)

第24条 何人も、次に掲げる農薬以外の農薬を使用してはならない。ただし、試験研究の目的で使用する場合、第3条第1項の登録を受けた者が製造し若しくは加工し、又は輸入したその登録に係る農薬を自己の使用に供する場合その他の農林水産省令・環境省令で定める場合は、この限りでない。

 容器又は包装に第16条の規定による表示のある農薬(第18条第2項の規定によりその販売が禁止されているものを除く。)

 特定農薬


(農薬の使用の規制)

第25条 農林水産大臣及び環境大臣は、農薬の安全かつ適正な使用を確保するため、農林水産省令・環境省令で、現に第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けている農薬その他の農林水産省令・環境省令で定める農薬について、その種類ごとに、その使用の時期及び方法その他の事項について農薬を使用する者が遵守すべき基準を定めなければならない。

 農林水産大臣及び環境大臣は、必要があると認められる場合には、前項の基準を変更することができる。

 農薬使用者は、第1項の基準(前項の規定により当該基準が変更された場合には、その変更後の基準)に違反して、農薬を使用してはならない。


(水質汚濁性農薬の使用の規制)

第26条 政府は、政令で、次に掲げる要件の全てを備える種類の農薬を水質汚濁性農薬として指定する。

 当該種類の農薬が相当広範な地域においてまとまって使用されているか、又は当該種類の農薬の普及の状況からみて近くその状態に達する見込みが確実であること。

 当該種類の農薬が相当広範な地域においてまとまって使用されるときは、一定の気象条件、地理的条件その他の自然的条件の下では、その使用に伴うと認められる水産動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるか、又はその使用に伴うと認められる公共用水域の水質の汚濁が生じ、かつ、その汚濁に係る水の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるかのいずれかであること。

 都道府県知事は、前項の規定により指定された水質汚濁性農薬(以下単に「水質汚濁性農薬」という。)に該当する農薬につき、当該都道府県の区域内における当該農薬の使用の見込み、その区域における自然的条件その他の条件を勘案して、その区域内におけるその使用に伴うと認められる水産動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるか、又はその区域内におけるその使用に伴うと認められる公共用水域の水質の汚濁が生じ、かつ、その汚濁に係る水の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるときは、政令で定めるところにより、これらの事態の発生を防止するため必要な範囲内において、規則で、地域を限り、当該農薬の使用につきあらかじめ都道府県知事の許可を受けるべき旨(国の機関が行う当該農薬の使用については、あらかじめ都道府県知事に協議すべき旨)を定めることができる。


(農薬の使用に関する理解等)

第27条 農薬使用者は、農薬の使用に当たっては、農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるように努めるとともに、農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第8条第1項に規定する普及指導員若しくは植物防疫法(昭和25年法律第151号)第33条第1項に規定する病害虫防除員又はこれらに準ずるものとして都道府県知事が指定する者の指導を受けるように努めるものとする。


(農林水産大臣、環境大臣及び都道府県知事の援助)

第28条 農林水産大臣、環境大臣及び都道府県知事は、農薬について、その使用に伴うと認められる人畜、農作物等若しくは水産動植物の被害、水質の汚濁又は土壌の汚染を防止するため必要な知識の普及、その生産、使用等に関する情報の提供その他その安全かつ適正な使用及びその安全性その他の品質の確保に関する助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。

第5章 監督

(報告及び検査)

第29条 農林水産大臣又は環境大臣は製造者、輸入者、販売者若しくは農薬使用者若しくは除草剤販売者又は農薬原体を製造する者その他の関係者に対し、都道府県知事は販売者に対し、第3条第1項、第4条第1項、第7条第8項、第9条第2項及び第3項、第10条第1項、第16条、第18条第1項及び第2項、第19条、第21条、第23条、第24条、第25条第3項、第26条第1項並びに第31条第1項及び第2項の規定の施行に必要な限度において、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項に関し報告を命じ、又はその職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、若しくは必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬若しくはその原料又は除草剤を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。

 都道府県知事は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、前項の規定により得た報告又は検査の結果を農林水産大臣又は環境大臣に報告しなければならない。

 第1項に定めるもののほか、農林水産大臣又は環境大臣は製造者、輸入者若しくは農薬使用者若しくは除草剤販売者又は農薬原体を製造する者その他の関係者に対し、都道府県知事は販売者又は水質汚濁性農薬の使用者に対し、この法律を施行するため必要があると認めるときは、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項に関し報告を命じ、又はその職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、若しくは必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬若しくはその原料又は除草剤を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。

 第1項又は前項の場合において、第1項又は前項に掲げる者から要求があったときは、第1項又は前項の規定により集取又は立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を示さなければならない。

 第1項及び第3項の規定による集取及び立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


(センターによる検査)

第30条 農林水産大臣は、前条第1項の場合において必要があると認めるときは、センターに、製造者、輸入者、販売者若しくは農薬使用者又は農薬原体を製造する者その他の関係者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料を集取させ、又は必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬又はその原料を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。

 農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに集取又は立入検査を行わせる場合には、センターに対し、当該集取又は立入検査の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

 センターは、前項の指示に従って第1項の集取又は立入検査を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、同項の規定により得た検査の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

 前条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による集取又は立入検査について準用する。


(監督処分)

第31条 農林水産大臣は、製造者又は輸入者がこの法律の規定に違反したときは、これらの者に対し、農薬の販売を制限し、若しくは禁止し、又はその製造者若しくは輸入者に係る第3条第1項の規定による登録を取り消すことができる。

 農林水産大臣は、販売者が第18条第1項若しくは第2項、第19条又は第21条第1項の規定に違反したときは、当該販売者に対し、農薬の販売を制限し、又は禁止することができる。

 農林水産大臣は、その定める検査方法に従い、センターに農薬を検査させた結果、農薬の品質、包装等が不良となったため、農作物等、人畜又は水産動植物に害があると認められるときは、当該農薬の販売又は使用を制限し、又は禁止することができる。

 都道府県知事は、販売者がこの法律の規定(第18条第1項及び第2項、第19条並びに第21条第1項の規定を除く。)に違反したときは、当該販売者に対し、農薬の販売を制限し、又は禁止することができる。


(聴聞の方法の特例)

第32条 前条第1項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。


(登録の制限)

第33条 第31条第1項の規定により登録を取り消された者は、取消しの日から1年間は、当該農薬について更に登録を受けることができない。

第6章 外国製造農薬

(外国製造農薬の登録)

第34条 外国において本邦に輸出される農薬を製造し、又は加工してこれを販売する事業を営む者は、当該農薬について、農林水産大臣の登録を受けることができる。

 前項の登録を受けようとする者は、本邦内において品質の不良な農薬の流通の防止に必要な措置をとらせるための者を、本邦内に住所を有する者(外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。)のうちから、当該登録の申請の際選任しなければならない。

 第1項の登録を受けた者(以下「登録外国製造業者」という。)は、前項の規定により選任した者(以下「国内管理人」という。)を変更したときは、その変更の日から1月以内に、その理由を付してその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

 登録外国製造業者は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに第1項の登録に係る農薬の種類別に、その製造数量及び譲渡先別譲渡数量(本邦に輸出されるものに限る。)を記載し、その記載した事項をその国内管理人に通知するとともに、これを保存しなければならない。

 国内管理人は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに前項の規定により通知された事項を記載し、これを保存しなければならない。

 第3条第2項から第9項まで、第4条、第11条及び第13条の規定は第1項の登録について、第5条から第8条まで、第10条第2項、第12条及び第16条(ただし書を除く。)の規定は登録外国製造業者について、第9条及び第10条第1項の規定は第1項の登録に係る農薬について、第14条第2項、第18条第4項及び第21条の規定は第1項の登録外国製造業者及びその国内管理人について、それぞれ準用する。この場合において、第3条第2項第1号中「氏名(法人の」とあるのは「第34条第1項の登録を受けようとする者及びその者が同条第2項の規定により選任した者の氏名(法人の」と、同項第9号中「製造し、又は加工しようとする農薬については、製造方法」とあるのは「農薬の製造方法」と、同条第9項第4号中「製造者又は輸入者」とあるのは「第34条第1項の登録を受けた者」と、第5条第1項中「製造若しくは加工又は輸入の事業の」とあるのは「製造業(農薬を製造し、又は加工してこれを販売する事業をいう。以下同じ。)の」と、「製造若しくは加工又は輸入の事業を」とあるのは「製造業を」と、「製造若しくは加工若しくは輸入の事業」とあるのは「製造業」と、同条第2項中「製造若しくは加工又は輸入の事業」とあるのは「製造業」と、同条第3項中「2週間」とあるのは「1月」と、「製造若しくは加工又は輸入の事業」とあるのは「製造業」と、第6条第2項中「農薬の製造若しくは加工又は輸入」とあるのは「第34条第1項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるものの製造又は加工」と、「2週間」とあるのは「1月」と、同条第5項中「製造若しくは加工又は輸入」とあるのは「製造業」と、「2週間」とあるのは「1月」と、同条第6項中「2週間」とあるのは「1月」と、第11条第2号中「第3条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、「製造若しくは加工又は輸入」とあるのは「製造業」と、同条第3号中「第3条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、第12条第3号及び第13条中「第31条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、同条第3号中「製造者又は輸入者」とあるのは「第34条第1項の登録を受けた者及びその者が同条第2項の規定により選任した者」と、第14条第2項中「その製造し若しくは加工し、又は輸入する農薬」とあるのは「第34条第1項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるもの」と、第16条中「その製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬を」とあるのは「第34条第1項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるものを製造し、又は加工してこれを」と、第18条第4項中「製造者又は輸入者が製造し若しくは加工し、又は輸入した」とあるのは「当該登録外国製造業者が製造し、又は加工して販売した」と、第21条中「その製造し、加工し、輸入(輸入の媒介を含む。)し、若しくは販売する農薬」とあり、及び「その製造し、加工し、又は輸入する農薬」とあるのは「第34条第1項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるもの」と読み替えるものとする。


(国内管理人に係る報告及び検査)

第35条 農林水産大臣又は環境大臣は、国内管理人に対し、その業務に関し報告を命じ、又はその職員に必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

 農林水産大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、センターに、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

 第29条第4項及び第5項の規定は第1項の規定による立入検査について、第30条第2項から第4項までの規定は前項の規定による立入検査について、それぞれ準用する。


(外国製造農薬の輸入者の届出)

第36条 第34条第1項の登録に係る農薬の輸入者(当該農薬の登録外国製造業者又はその国内管理人である場合を除く。)は、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。当該事項に変更を生じたとき、及び当該輸入者がその輸入を廃止したときも、同様とする。

 輸入する農薬の登録番号

 輸入者の氏名及び住所

 前項の規定による届出は、新たに第34条第1項の登録に係る農薬の輸入を開始する場合にあってはその開始の日の2週間前までに、前項各号に掲げる事項に変更を生じた場合又はその輸入を廃止した場合にあってはその変更を生じた日又はその輸入を廃止した日から2週間以内に、これをしなければならない。


(外国製造農薬の登録の取消し等)

第37条 農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録外国製造業者に対し、その登録を取り消すことができる。

 農林水産大臣又は環境大臣が必要があると認めて登録外国製造業者に対しその業務に関し報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

 農林水産大臣又は環境大臣が、必要があると認めて、その職員又はセンターに登録外国製造業者から検査のため必要な数量の当該登録に係る農薬若しくはその原料を時価により対価を支払って集取させ、又は必要な場所においてその業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件についての検査をさせようとした場合において、その集取又は検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。

 国内管理人が欠けた場合において新たに国内管理人を選任しなかったとき。

 登録外国製造業者又はその国内管理人がこの法律の規定に違反したとき。

 前項の規定により登録を取り消された者は、取消しの日から1年間は、当該農薬について更に登録を受けることができない。

 第9条第5項の規定は第1項の規定による登録の取消しについて、第32条の規定は同項の規定による登録の取消しに係る聴聞について、それぞれ準用する。

第7章 雑則

(センターに対する命令)

第38条 農林水産大臣は、第3条第5項、第7条第3項及び第8条第5項(これらの規定を第34条第6項において準用する場合を含む。)に規定する審査、第30条第1項の集取及び立入検査、第31条第3項の検査並びに第35条第2項の立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。


(農業資材審議会)

第39条 農林水産大臣は、第2条第1項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、第3条第1項の登録をしようとするとき(同条第3項に規定する場合を除く。)、第7条第7項(第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録をしようとするとき(農業資材審議会が軽微な事項の変更と認める場合を除く。)、第9条第2項若しくは第3項(これらの規定を第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により変更の登録をし、若しくは登録を取り消そうとするとき、第18条第2項の農林水産省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、第31条第3項に規定する農薬の検査方法を決定し、若しくは変更しようとするとき、又は第34条第1項の登録をしようとするとき(同条第6項において準用する第3条第3項に規定する場合を除く。)は、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。

 環境大臣は、第4条第2項(第34条第6項において準用する場合を含む。)の基準を定め、若しくは変更しようとするとき、又は第26条第1項若しくは第2項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするときは、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。

 農林水産大臣及び環境大臣は、第3条第1項の規定により特定農薬を指定し、若しくは変更しようとするとき、又は第25条第1項の農林水産省令・環境省令を制定し、若しくは改廃しようとするときは、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。


(協議等)

第40条 農林水産大臣は、水質汚濁性農薬について、第18条第2項の農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。

 環境大臣は、第4条第2項(第34条第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により第4条第1項第6号又は第7号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣の公衆衛生の見地からの意見を聴かなければならない。

 環境大臣は、第4条第2項の規定により同条第1項第6号又は第7号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

 農林水産大臣及び環境大臣は、第25条第1項の農林水産省令・環境省令を制定し、又は改廃しようとするときは、厚生労働大臣の公衆衛生の見地からの意見を聴かなければならない。


(国際的動向への配慮等)

第41条 農林水産大臣及び環境大臣は、この法律の施行に当たっては、農薬の安全性その他の品質の確保に関する国際的動向に十分配慮するとともに、関係行政機関の長と密接な連携を図らなければならない。


(適用の除外)

第42条 農薬を輸出するために製造し、加工し、若しくは販売する場合又は除草剤を輸出するために販売する場合には、この法律は、適用しない。


(都道府県が処理する事務)

第43条 第23条及び第31条第2項の規定による農林水産大臣の権限並びに第29条第1項及び第3項の規定による農林水産大臣又は環境大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。


(権限の委任)

第44条 第23条、第29条第1項及び第3項並びに第31条第2項の規定による農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

 第29条第1項及び第3項の規定による環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、その一部を地方環境事務所長に委任することができる。


(事務の区分)

第45条 第29条第1項及び第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


(経過措置)

第46条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第8章 罰則

第47条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第3条第1項又は第7条第1項の規定に違反して農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入した者

 第16条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をして農薬を販売した者

 第18条第1項、第21条(第34条第6項において準用する場合を含む。)、第24条又は第25条第3項の規定に違反した者

 第18条第2項の農林水産省令の規定による制限又は禁止に違反した者

 第19条又は第23条第2項の規定による命令に違反した者

 第26条第2項の規定により定められた規則の規定に違反して都道府県知事の許可を受けないで水質汚濁性農薬に該当する農薬を使用した者

 第31条第1項から第4項までの規定による制限又は禁止に違反した者


第48条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 第6条第2項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申請をしなかった者

 第17条第1項又は第36条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 第20条又は第34条第5項の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

 第29条第1項若しくは第3項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第1項若しくは第3項若しくは第30条第1項の規定による集取若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

 第35条第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項若しくは同条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者


第49条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

 第5条第3項又は第6条第3項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申請をしなかった者

 第6条第1項又は第12条の規定に違反した者

 第6条第5項又は第6項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者


第50条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

 第47条第1号、第3号(第18条第1項に係る部分に限る。)、第4号又は第5号(第19条に係る部分に限る。) 1億円以下の罰金刑

 第47条(前号に係る部分を除く。)又は前二条 各本条の罰金刑


第51条 第47条の犯罪に係る農薬で犯人が所有し、又は所持するものは、その全部又は一部を没収することができる。犯罪の後、犯人以外の者が情を知ってその農薬を取得した場合においても同様とする。

 前項の場合において、その農薬の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。


第52条 第38条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、20万円以下の過料に処する。

附 則

 この法律は、その公布の後1箇月を経過した日から、これを施行する。

附 則(昭和25年4月28日法律第113号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和26年4月20日法律第151号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和37年9月15日法律第161号)

 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和38年4月11日法律第87号)

 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年1月14日法律第1号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第6条の2の改正規定並びに次項から附則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日前に改正前の農薬取締法第2条第2項の規定によつてされた登録の申請で、当該改正規定の施行の際現にこれに対する登録又は登録の拒否の処分がされていないものの処理については、なお従前の例による。

 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に改正前の農薬取締法第2条第1項の登録を受けている農薬について、当該改正規定の施行の日から起算して2年を経過する日までの間にされる再登録の申請については、改正後の農薬取締法第2条第2項の規定にかかわらず、当該農薬の毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の提出を省略することができる。

 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日前に改正前の農薬取締法第6条の2第1項の規定によつてされた登録票の書替交付の申請で、当該改正規定の施行の際現にこれに対する書替交付又は書替交付の拒否の処分がされていないものの処理については、なお従前の例による。

 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年5月31日法律第88号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和46年7月1日から施行する。


(経過措置)

第41条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律、農薬取締法、温泉法、工業用水法、自然公園法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、公害防止事業団法、大気汚染防止法、騒音規制法、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、水質汚濁防止法又は農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(以下「整理法」という。)の規定により国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の整理法の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の整理法の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

附 則(昭和53年4月24日法律第27号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年7月5日法律第87号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年5月19日法律第45号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年5月25日法律第57号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(昭和58年12月2日法律第78号)

 この法律(第1条を除く。)は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月10日法律第83号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から四まで 略

 第25条、第26条、第28条から第30条まで、第33条及び第35条の規定、第36条の規定(電気事業法第54条の改正規定を除く。附則第8条(第3項を除く。)において同じ。)並びに第37条、第39条及び第43条の規定並びに附則第8条(第3項を除く。)の規定 公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日


(罰則に関する経過措置)

第16条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条、第5条第5項、第8条第2項、第9条又は第10条の規定により従前の例によることとされる場合における第17条、第22条、第36条、第37条又は第39条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年5月1日法律第23号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附 則(平成5年11月12日法律第89号)
(施行期日)

第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


(政令への委任)

第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成11年7月16日法律第87号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


(農薬取締法の一部改正に伴う経過措置)

第76条 施行日前に第243条の規定による改正前の農薬取締法第13条第1項の規定により得た報告又は検査の結果については、第243条の規定による改正後の同法第13条第2項の規定は、適用しない。


(国等の事務)

第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


(処分、申請等に関する経過措置)

第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


(不服申立てに関する経過措置)

第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


(手数料に関する経過措置)

第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


(検討)

第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成11年12月22日法律第160号)
(施行期日)

第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

附 則(平成11年12月22日法律第187号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第10条第2項及び附則第7条から第9条までの規定は、同日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


(農薬取締法の一部改正に伴う経過措置)

第8条 前条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の農薬取締法(以下「旧法」という。)第2条第3項又は第6条の2第2項(これらの規定を第15条の2第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により検査職員に行わせている農薬の見本についての検査は、前条の規定による改正後の農薬取締法(以下「新法」という。)第2条第3項又は第6条の2第2項(これらの規定を第15条の2第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により検査所に行わせている農薬の見本についての検査とみなす。

 前条の規定の施行の日前に旧法第2条第3項又は第6条の2第2項の規定により検査職員に行わせた農薬の見本についての検査は、新法第2条第3項又は第6条の2第2項の規定により検査所に行わせた農薬の見本についての検査とみなす。


第9条 附則第7条の規定の施行の際現に旧法第14条第3項の規定により検査職員に行わせている農薬の検査は、新法第14条第3項の規定により検査所に行わせている農薬の検査とみなす。

 附則第7条の規定の施行の日前に旧法第14条第3項の規定により検査職員に行わせた農薬の検査は、新法第14条第3項の規定により検査所に行わせた農薬の検査とみなす。

附 則(平成12年5月31日法律第91号)
(施行期日)

 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)の施行の日から施行する。

附 則(平成14年12月11日法律第141号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3条、第6条及び第8条の規定は、公布の日から施行する。


(検討)

第2条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の農薬取締法(以下「新法」という。)の規定の実施状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


(農薬の登録に関する経過措置)

第3条 農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入しようとする者(この法律による改正前の農薬取締法(以下「旧法」という。)第1条の2第4項に規定する製造業者及び輸入業者を除く。)は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、新法第2条の規定の例により、その製造し若しくは加工し、又は輸入しようとする農薬について、農林水産大臣の登録の申請をすることができる。

 農林水産大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新法第2条の規定の例により、当該農薬の登録をすることができる。この場合において、同条の規定の例により登録を受けたときは、施行日において同条の規定により農林水産大臣の登録を受けたものとみなす。


(販売者の届出に関する経過措置)

第4条 この法律の施行の際現に旧法第1条の2第4項に規定する販売業者である者であって、その営業を開始した日から2週間を経過しておらず、かつ、旧法第8条第1項の規定による届出をしていないものについての新法第8条第3項の規定の適用については、同項中「開始の日までに」とあるのは、「開始の日から2週間以内に」とする。


(外国製造農薬の輸入者の届出に関する経過措置)

第5条 施行日から起算して2週間を経過する日までに新法第15条の2第1項の登録に係る農薬の輸入を開始しようとする者(旧法第1条の2第4項に規定する輸入業者を除く。)についての新法第15条の4第3項の規定の適用については、同項中「開始の日の2週間前までに」とあるのは、「開始の日までに」とする。


(施行のために必要な準備)

第6条 農林水産大臣及び環境大臣は、新法第2条第1項に規定する特定農薬を指定しようとするとき、又は新法第12条第1項の農林水産省令・環境省令を制定しようとするときは、施行日前においても、農業資材審議会の意見を聴くことができる。


(罰則の適用に関する経過措置)

第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第8条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成15年6月11日法律第73号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第6条中地方自治法(昭和22年法律第67号)別表第一薬事法(昭和35年法律第145号)の項の改正規定、附則第7条、第9条及び第10条の規定並びに附則第11条中食品安全基本法(平成15年法律第48号)第24条第1項第8号の改正規定及び同法附則第4条の改正規定は薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(平成14年法律第96号)附則第1条第1号に定める日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から、第4条の規定は公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。


(検討)

第2条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条から第5条までの規定による改正後の規定の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


(罰則の適用に関する経過措置)

第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第5条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成16年5月26日法律第53号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月27日法律第33号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成17年10月1日から施行する。


(経過措置)

第24条 この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

附 則(平成19年3月30日法律第8号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第4条第2項及び第3項、第5条、第7条第2項並びに第22条の規定は、公布の日から施行する。


(農薬取締法の一部改正に伴う経過措置)

第15条 施行日前に前条の規定による改正前の農薬取締法(次項において「旧農薬取締法」という。)の規定により農薬検査所に行わせた検査は、同条の規定による改正後の農薬取締法(次項において「新農薬取締法」という。)の相当規定に基づいて、農林水産消費安全技術センターに行わせた検査とみなす。

 施行日前に農薬検査所に対してされた旧農薬取締法第15条の5第1項第2号に該当する行為は、新農薬取締法第15条の5第1項第2号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。


(罰則に関する経過措置)

第21条 施行日前にした行為及び附則第10条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第22条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成25年11月27日法律第84号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第64条、第66条及び第102条の規定は、公布の日から施行する。


(処分等の効力)

第100条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


(罰則に関する経過措置)

第101条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第102条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成25年12月13日法律第103号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 附則第17条の規定 薬事法等の一部を改正する法律(平成25年法律第84号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

附 則(平成26年6月13日法律第69号)
(施行期日)

第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。


(経過措置の原則)

第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


(訴訟に関する経過措置)

第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

 この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成30年6月15日法律第53号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第11条及び第14条の規定 公布の日

 第2条並びに附則第7条から第10条まで、第12条(附則第9条第3項に係る部分に限る。)及び第20条の規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日


(第1条の規定による改正に伴う経過措置)

第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた第1条の規定による改正前の農薬取締法(以下「旧法」という。)第2条第1項若しくは第15条の2第1項の登録又は旧法第6条の2第1項(旧法第15条の2第6項において準用する場合を含む。)の変更の登録の申請であって、この法律の施行の際、登録又は変更の登録をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。


第3条 この法律の施行の際現に旧法第2条第1項又は第15条の2第1項の登録を受けている農薬(前条の規定によりなお従前の例により登録を受けたものを含む。)は、施行日(前条の規定によりなお従前の例により登録を受けた農薬にあっては、当該登録の日)に第1条の規定による改正後の農薬取締法(以下「新法」という。)第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けたものとみなす。

 この法律の施行の際現に旧法第2条第3項(旧法第15条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定により交付されている登録票(前条の規定によりなお従前の例により登録を受けた農薬について交付されるものを含む。)は、新法第3条第9項(新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により交付された登録票とみなす。


第4条 この法律の施行の際現に旧法第2条第1項又は第15条の2第1項の登録を受けている農薬と同一の有効成分を含む農薬について施行日以後初めて行う新法第8条第1項(新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定による再評価(次項及び次条第1項において単に「再評価」という。)は、新法第8条第2項(新法第34条第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定にかかわらず、施行日から農林水産省令で定める期間を経過する日までの間に行うものとする。

 前項の規定により再評価が行われた農薬についての新法第8条第2項の規定の適用については、同項中「初めて当該有効成分を含む農薬に係る第3条第1項又は第34条第1項の登録」とあるのは、「農薬取締法の一部を改正する法律(平成30年法律第53号)の施行の日以後初めて当該有効成分を含む農薬に係る同項の公示」とする。


第5条 附則第3条第1項の規定により新法第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けたものとみなされる農薬について施行日以後初めて再評価を行う場合における新法第8条第3項及び第11条(これらの規定を新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新法第8条第3項中「書類」とあるのは「書類、第3条第2項第2号(含有濃度に係る部分に限る。)及び第11号から第13号までに掲げる事項を記載した書面」と、新法第11条第1号中「第3条第2項第2号」とあるのは「第3条第2項第2号(含有濃度に係る部分を除く。)」とする。

 農林水産大臣は、前項に規定する場合には、新法第9条第1項又は第2項(これらの規定を新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により登録を取り消すときを除き、当該農薬について新法第3条第2項第2号(含有濃度に係る部分に限る。)(新法第34条第6項において準用する場合を含む。)に掲げる事項の変更の登録及び新法第3条第2項第11号から第13号まで(これらの規定を新法第34条第6項において準用する場合を含む。)に掲げる事項を追加する変更の登録をし、かつ、新法第3条第9項各号(これらの規定を新法第34条第6項において準用する場合を含む。)に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。

 前項の規定により変更の登録がされた場合には、当該変更の登録を受けた者は、遅滞なく、附則第3条第2項の規定により新法第3条第9項(新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により交付されたものとみなされる登録票(当該者が新法第7条第7項、第9条第4項又は第10条第2項(これらの規定を新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により登録票の交付を受けている場合にあっては、当該登録票)を農林水産大臣に返納しなければならない。


第6条 附則第3条第1項の規定により新法第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けたものとみなされる農薬についての前条第2項の規定により変更の登録がされるまでの間における新法第16条及び第21条第1項(これらの規定を新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新法第16条第2号及び第21条第1項中「含有濃度」とあるのは、「含有量」とする。


(第2条の規定による改正に伴う経過措置)

第7条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(以下「第2号施行日」という。)前にされた第2条の規定による改正前の農薬取締法(以下「第2号旧法」という。)第3条第1項若しくは第34条第1項の登録又は第2号旧法第7条第1項(第2号旧法第34条第6項において準用する場合を含む。)の変更の登録の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、登録又は変更の登録をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。


第8条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に第2号旧法第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けている農薬(前条の規定によりなお従前の例により登録を受けたものを含む。)は、第2号施行日(前条の規定によりなお従前の例により登録を受けた農薬にあっては、当該登録の日)に第2条の規定による改正後の農薬取締法(以下「第2号新法」という。)第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けたものとみなす。

 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に第2号旧法第3条第9項(第2号旧法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により交付されている登録票(前条の規定によりなお従前の例により登録を受けた農薬について交付されるものを含む。)は、第2号新法第3条第9項(第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により交付された登録票とみなす。


第9条 前条第1項の規定により第2号新法第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けたものとみなされる農薬について第2号施行日以後初めて第2号新法第8条第1項(第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定による再評価を行う場合における第2号新法第8条第3項(第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第2号新法第8条第3項中「書類」とあるのは、「書類、第3条第2項第3号(使用期限に係る部分に限る。)、第4号(被害防止方法に係る部分に限る。)及び第5号に掲げる事項を記載した書面」とする。

 農林水産大臣は、前項に規定する場合には、第2号新法第9条第1項又は第2項(これらの規定を第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により登録を取り消すときを除き、当該農薬について第2号新法第3条第2項第3号(使用期限に係る部分に限る。)及び第4号(被害防止方法に係る部分に限る。)(これらの規定を第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。)に掲げる事項を追加する変更の登録並びに第2号新法第3条第2項第5号(第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。)に掲げる事項の変更の登録をし、かつ、第2号新法第3条第9項各号(これらの規定を第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。)に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。

 前項の規定により変更の登録がされた場合には、当該変更の登録を受けた者は、遅滞なく、前条第2項の規定により第2号新法第3条第9項(第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により交付されたものとみなされる登録票(当該者が第2号新法第7条第7項、第9条第4項又は第10条第2項(これらの規定を第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定により登録票の交付を受けている場合にあっては、当該登録票)を農林水産大臣に返納しなければならない。


第10条 附則第8条第1項の規定により第2号新法第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けたものとみなされる農薬についての前条第2項の規定により変更の登録がされるまでの間における第2号新法第16条(第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第2号新法第16条第6号中「、使用に際して講ずべき被害防止方法及び」とあるのは「及び」と、同条第7号中「生活環境動植物」とあるのは「水産動植物」とする。


第11条 農林水産大臣は、第2号新法第4条第2項(第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。)の基準を定めようとするときは、第2号施行日前においても、農業資材審議会の意見を聴くことができる。


(罰則)

第12条 附則第5条第3項又は第9条第3項の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。


(罰則の適用に関する経過措置)

第13条 この法律(附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第14条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


(検討)

第15条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。