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建築士法

昭和25年法律第202号
最終改正:平成29年5月31日法律第41号
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    第1章 総則

    (目的)

    第1条 この法律は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もつて建築物の質の向上に寄与させることを目的とする。


    (定義)

    第2条 この法律で「建築士」とは、一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう。

     この法律で「一級建築士」とは、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう。

     この法律で「二級建築士」とは、都道府県知事の免許を受け、二級建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう。

     この法律で「木造建築士」とは、都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう。

     この法律で「建築設備士」とは、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者をいう。

     この法律で「設計図書」とは建築物の建築工事の実施のために必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書を、「設計」とはその者の責任において設計図書を作成することをいう。

     この法律で「構造設計」とは基礎伏図、構造計算書その他の建築物の構造に関する設計図書で国土交通省令で定めるもの(以下「構造設計図書」という。)の設計を、「設備設計」とは建築設備(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備をいう。以下同じ。)の各階平面図及び構造詳細図その他の建築設備に関する設計図書で国土交通省令で定めるもの(以下「設備設計図書」という。)の設計をいう。

     この法律で「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。

     この法律で「大規模の修繕」又は「大規模の模様替」とは、それぞれ建築基準法第2条第14号又は第15号に規定するものをいう。

    10 この法律で「延べ面積」、「高さ」、「軒の高さ」又は「階数」とは、それぞれ建築基準法第92条の規定により定められた算定方法によるものをいう。


    (職責)

    第2条の2 建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。


    (一級建築士でなければできない設計又は工事監理)

    第3条 左の各号に掲げる建築物(建築基準法第85条第1項又は第2項に規定する応急仮設建築物を除く。以下この章中同様とする。)を新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。

     学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場(オーデイトリアムを有しないものを除く。)又は百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が五百平方メートルをこえるもの

     木造の建築物又は建築物の部分で、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの

     鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロツク造若しくは無筋コンクリート造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が三百平方メートル、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルをこえるもの

     延べ面積が千平方メートルをこえ、且つ、階数が二以上の建築物

     建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る部分を新築するものとみなして前項の規定を適用する。


    (一級建築士又は二級建築士でなければできない設計又は工事監理)

    第3条の2 前条第1項各号に掲げる建築物以外の建築物で、次の各号に掲げるものを新築する場合においては、一級建築士又は二級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。

     前条第1項第3号に掲げる構造の建築物又は建築物の部分で、延べ面積が三十平方メートルを超えるもの

     延べ面積が百平方メートル(木造の建築物にあつては、三百平方メートル)を超え、又は階数が三以上の建築物

     前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

     都道府県は、土地の状況により必要と認める場合においては、第1項の規定にかかわらず、条例で、区域又は建築物の用途を限り、同項各号に規定する延べ面積(木造の建築物に係るものを除く。)を別に定めることができる。


    (一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければできない設計又は工事監理)

    第3条の3 前条第1項第2号に掲げる建築物以外の木造の建築物で、延べ面積が百平方メートルを超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。

     第3条第2項及び前条第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項各号に規定する延べ面積(木造の建築物に係るものを除く。)」とあるのは、「次条第1項に規定する延べ面積」と読み替えるものとする。

    第2章 免許等

    (建築士の免許)

    第4条 一級建築士になろうとする者は、国土交通大臣の行う一級建築士試験に合格し、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

     二級建築士又は木造建築士になろうとする者は、それぞれ都道府県知事の行う二級建築士試験又は木造建築士試験に合格し、その都道府県知事の免許を受けなければならない。

     外国の建築士免許を受けた者で、一級建築士になろうとする者にあつては国土交通大臣が、二級建築士又は木造建築士になろうとする者にあつては都道府県知事が、それぞれ一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士と同等以上の資格を有すると認めるものは、前二項の試験を受けないで、一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を受けることができる。


    (免許の登録)

    第5条 一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許は、それぞれ一級建築士名簿、二級建築士名簿又は木造建築士名簿に登録することによつて行う。

     国土交通大臣又は都道府県知事は、一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を与えたときは、それぞれ一級建築士免許証又は二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証を交付する。

     一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証に記載された事項等に変更があつたときは、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事に対し、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証の書換え交付を申請することができる。

     一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、第9条第1項又は第10条第1項の規定によりその免許を取り消されたときは、速やかに、一級建築士にあつては一級建築士免許証を国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては二級建築士免許証又は木造建築士免許証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

     一級建築士の免許を受けようとする者は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)の定めるところにより登録免許税を国に納付しなければならない。

     一級建築士免許証の書換え交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。


    (住所等の届出)

    第5条の2 一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付の日から30日以内に、住所その他の国土交通省令で定める事項を、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。

     一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、前項の国土交通省令で定める事項に変更があつたときは、その日から30日以内に、その旨を、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事(都道府県の区域を異にして住所を変更したときは、変更前の住所地の都道府県知事)に届け出なければならない。

     前項に規定するもののほか、都道府県の区域を異にして住所を変更した二級建築士又は木造建築士は、同項の期間内に第1項の国土交通省令で定める事項を変更後の住所地の都道府県知事に届け出なければならない。


    (名簿)

    第6条 一級建築士名簿は国土交通省に、二級建築士名簿及び木造建築士名簿は都道府県に、これを備える。

     国土交通大臣は一級建築士名簿を、都道府県知事は二級建築士名簿及び木造建築士名簿を、それぞれ一般の閲覧に供しなければならない。


    (絶対的欠格事由)

    第7条 次の各号のいずれかに該当する者には、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を与えない。

     未成年者

     成年被後見人又は被保佐人

     禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

     この法律の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

     第9条第1項第4号又は第10条第1項の規定により免許を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者

     第10条第1項の規定による業務の停止の処分を受け、その停止の期間中に第9条第1項第1号の規定によりその免許が取り消され、まだその期間が経過しない者


    (相対的欠格事由)

    第8条 次の各号のいずれかに該当する者には、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を与えないことができる。

     禁錮以上の刑に処せられた者(前条第3号に該当する者を除く。)

     この法律の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられた者(前条第4号に該当する者を除く。)


    (建築士の死亡等の届出)

    第8条の2 一級建築士、二級建築士又は木造建築士が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日(第1号の場合にあつては、その事実を知つた日)から30日以内に、その旨を、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

     死亡したとき その相続人

     第7条第2号に該当するに至つたとき その後見人又は保佐人

     第7条第3号又は第4号に該当するに至つたとき 本人


    (免許の取消し)

    第9条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を取り消さなければならない。

     本人から免許の取消しの申請があつたとき。

     前条の規定による届出があつたとき。

     前条の規定による届出がなくて同条各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実が判明したとき。

     虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき。

     第13条の2第1項又は第2項の規定により一級建築士試験、二級建築士試験又は木造建築士試験の合格の決定を取り消されたとき。

     国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により免許を取り消したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。


    (懲戒)

    第10条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。

     この法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき。

     業務に関して不誠実な行為をしたとき。

     国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により業務の停止を命じようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

     第1項の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴かなければならない。

     国土交通大臣又は都道府県知事は、第1項の規定により、業務の停止を命じ、又は免許を取り消そうとするときは、それぞれ中央建築士審査会又は都道府県建築士審査会の同意を得なければならない。

     国土交通大臣又は都道府県知事は、第1項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

     国土交通大臣又は都道府県知事は、第3項の規定により出頭を求めた参考人に対して、政令の定めるところにより、旅費、日当その他の費用を支給しなければならない。


    (報告、検査等)

    第10条の2 国土交通大臣は、建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、一級建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り、図書その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

     都道府県知事は、建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、二級建築士若しくは木造建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り、図書その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

     前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

     第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


    (構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付等)

    第10条の2の2 次の各号のいずれかに該当する一級建築士は、国土交通大臣に対し、構造設計一級建築士証の交付を申請することができる。

     一級建築士として5年以上構造設計の業務に従事した後、第10条の22から第10条の25までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者(以下この章において「登録講習機関」という。)が行う講習(別表第一(一)の項講習の欄に掲げる講習に限る。)の課程をその申請前1年以内に修了した一級建築士

     国土交通大臣が、構造設計に関し前号に掲げる一級建築士と同等以上の知識及び技能を有すると認める一級建築士

     次の各号のいずれかに該当する一級建築士は、国土交通大臣に対し、設備設計一級建築士証の交付を申請することができる。

     一級建築士として5年以上設備設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習(別表第一(二)の項講習の欄に掲げる講習に限る。)の課程をその申請前1年以内に修了した一級建築士

     国土交通大臣が、設備設計に関し前号に掲げる一級建築士と同等以上の知識及び技能を有すると認める一級建築士

     国土交通大臣は、前二項の規定による構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付の申請があつたときは、遅滞なく、その交付をしなければならない。

     構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士(以下それぞれ「構造設計一級建築士」又は「設備設計一級建築士」という。)は、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証に記載された事項等に変更があつたときは、国土交通大臣に対し、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の書換え交付を申請することができる。

     構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士は、第9条第1項又は第10条第1項の規定によりその免許を取り消されたときは、速やかに、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証を国土交通大臣に返納しなければならない。

     構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付、書換え交付又は再交付を受けようとする一級建築士は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。


    (都道府県知事の経由)

    第10条の3 一級建築士の免許及びその取消し並びに登録の訂正及び抹消、構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付並びに一級建築士免許証、構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の書換え交付、再交付及び返納に関する国土交通大臣への書類の提出並びに第5条の2第1項及び第2項並びに第8条の2の規定による国土交通大臣への届出は、住所地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

     一級建築士の免許申請書の返却並びに一級建築士免許証、構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付、書換え交付及び再交付に関する国土交通大臣の書類の交付は、住所地の都道府県知事を経由して行うものとする。


    (中央指定登録機関の指定)

    第10条の4 国土交通大臣は、その指定する者(以下「中央指定登録機関」という。)に、一級建築士の登録の実施に関する事務、一級建築士名簿を一般の閲覧に供する事務並びに構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付の実施に関する事務(以下「一級建築士登録等事務」という。)を行わせることができる。

     中央指定登録機関の指定は、一級建築士登録等事務を行おうとする者の申請により行う。


    (指定の基準)

    第10条の5 国土交通大臣は、他に中央指定登録機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第2項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、中央指定登録機関の指定をしてはならない。

     職員、設備、事務の実施の方法その他の事項についての一級建築士登録等事務の実施に関する計画が、一級建築士登録等事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

     前号の一級建築士登録等事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

     一級建築士登録等事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて一級建築士登録等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

     国土交通大臣は、前条第2項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、中央指定登録機関の指定をしてはならない。

     一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

     この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者であること。

     第10条の16第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であること。

     その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

     第2号に該当する者

     第10条の7第2項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者


    (指定の公示等)

    第10条の6 国土交通大臣は、中央指定登録機関の指定をしたときは、中央指定登録機関の名称及び住所、一級建築士登録等事務を行う事務所の所在地並びに一級建築士登録等事務の開始の日を公示しなければならない。

     中央指定登録機関は、その名称若しくは住所又は一級建築士登録等事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

     国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。


    (役員の選任及び解任)

    第10条の7 中央指定登録機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     国土交通大臣は、中央指定登録機関の役員が、この法律(この法律に基づく命令又は処分を含む。)若しくは第10条の9第1項に規定する登録等事務規程に違反する行為をしたとき、又は一級建築士登録等事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、中央指定登録機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。


    (秘密保持義務等)

    第10条の8 中央指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、一級建築士登録等事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

     一級建築士登録等事務に従事する中央指定登録機関の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。


    (登録等事務規程)

    第10条の9 中央指定登録機関は、一級建築士登録等事務の開始前に、一級建築士登録等事務に関する規程(以下この章において「登録等事務規程」という。)を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

     一級建築士登録等事務の実施の方法その他の登録等事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

     国土交通大臣は、第1項の認可をした登録等事務規程が一級建築士登録等事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、中央指定登録機関に対し、その登録等事務規程を変更すべきことを命ずることができる。


    (事業計画等)

    第10条の10 中央指定登録機関は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

     中央指定登録機関は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。


    (帳簿の備付け等)

    第10条の11 中央指定登録機関は、国土交通省令で定めるところにより、一級建築士登録等事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。


    (監督命令)

    第10条の12 国土交通大臣は、一級建築士登録等事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、中央指定登録機関に対し、一級建築士登録等事務に関し監督上必要な命令をすることができる。


    (報告、検査等)

    第10条の13 国土交通大臣は、一級建築士登録等事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、中央指定登録機関に対し一級建築士登録等事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、中央指定登録機関の事務所に立ち入り、一級建築士登録等事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

     第10条の2第3項及び第4項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。


    (照会)

    第10条の14 中央指定登録機関は、一級建築士登録等事務の適正な実施のため必要な事項について、国土交通大臣に照会することができる。この場合において、国土交通大臣は、中央指定登録機関に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講ずるものとする。


    (一級建築士登録等事務の休廃止等)

    第10条の15 中央指定登録機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、一級建築士登録等事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

     国土交通大臣が前項の規定により一級建築士登録等事務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。

     国土交通大臣は、第1項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。


    (指定の取消し等)

    第10条の16 国土交通大臣は、中央指定登録機関が第10条の5第2項各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

     国土交通大臣は、中央指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて一級建築士登録等事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

     第10条の5第1項各号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるとき。

     第10条の6第2項、第10条の10、第10条の11又は前条第1項の規定に違反したとき。

     第10条の7第2項、第10条の9第3項又は第10条の12の規定による命令に違反したとき。

     第10条の9第1項の認可を受けた登録等事務規程によらないで一級建築士登録等事務を行つたとき。

     その役員が一級建築士登録等事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

     不正な手段により中央指定登録機関の指定を受けたとき。

     国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により一級建築士登録等事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。


    (国土交通大臣による一級建築士登録等事務の実施等)

    第10条の17 国土交通大臣は、中央指定登録機関の指定をしたときは、一級建築士登録等事務を行わないものとする。

     国土交通大臣は、中央指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、一級建築士登録等事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

     第10条の15第1項の規定により一級建築士登録等事務の全部又は一部を休止したとき。

     前条第2項の規定により一級建築士登録等事務の全部又は一部の停止を命じられたとき。

     天災その他の事由により一級建築士登録等事務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において国土交通大臣が必要があると認めるとき。

     国土交通大臣は、前項の規定により一級建築士登録等事務を行い、又は同項の規定により行つている一級建築士登録等事務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

     国土交通大臣が、第2項の規定により一級建築士登録等事務を行うこととし、第10条の15第1項の規定により一級建築士登録等事務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における一級建築士登録等事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。


    (審査請求)

    第10条の18 中央指定登録機関が行う一級建築士登録等事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、中央指定登録機関の上級行政庁とみなす。


    (中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合における規定の適用等)

    第10条の19 中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合における第5条第2項から第4項まで及び第6項、第5条の2第1項、第6条並びに第10条の2の2の規定の適用については、これらの規定(第5条第2項、第5条の2第1項並びに第10条の2の2第1項各号及び第2項第2号を除く。)中「一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」と、「国土交通大臣」とあり、及び「国土交通省」とあるのは「中央指定登録機関」と、「国に」とあるのは「中央指定登録機関に」と、第5条第2項中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関(第10条の4第1項に規定する中央指定登録機関をいう。以下同じ。)」と、「一級建築士又は」とあるのは「前項の規定により一級建築士名簿に登録をし、又は」と、同項及び第5条の2第1項中「一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」とする。

     中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合において、第5条第1項の規定による登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を中央指定登録機関に納付しなければならない。

     第1項の規定により読み替えて適用する第5条第6項及び第10条の2の2第6項の規定並びに前項の規定により中央指定登録機関に納められた手数料は、中央指定登録機関の収入とする。


    (都道府県指定登録機関)

    第10条の20 都道府県知事は、その指定する者(以下「都道府県指定登録機関」という。)に、二級建築士及び木造建築士の登録の実施に関する事務並びに二級建築士名簿及び木造建築士名簿を一般の閲覧に供する事務(以下「二級建築士等登録事務」という。)を行わせることができる。

     都道府県指定登録機関の指定は、二級建築士等登録事務を行おうとする者の申請により行う。

     第10条の5から第10条の18までの規定は、都道府県指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定(第10条の5第1項第1号を除く。)中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「一級建築士登録等事務」とあるのは「二級建築士等登録事務」と、「登録等事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第10条の5第1項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第2項」とあるのは「第10条の20第2項」と、同項第1号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「二級建築士等登録事務(第10条の20第1項に規定する二級建築士等登録事務をいう。以下同じ。)の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、二級建築士等登録事務」と、第10条の7第2項中「命令」とあるのは「命令、規則」と読み替えるものとする。


    (都道府県指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合における規定の適用等)

    第10条の21 都道府県指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合における第5条第2項から第4項まで、第5条の2第1項及び第6条の規定の適用については、これらの規定(第5条第2項及び第5条の2第1項を除く。)中「都道府県知事」とあるのは「都道府県指定登録機関」と、第5条第2項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県指定登録機関(第10条の20第1項に規定する都道府県指定登録機関をいう。以下同じ。)」と、「一級建築士又は二級建築士若しくは木造建築士の免許を与えた」とあるのは「一級建築士の免許を与え、又は前項の規定により二級建築士名簿若しくは木造建築士名簿に登録をした」と、同項、同条第3項及び第4項並びに第5条の2第1項中「二級建築士免許証」とあるのは「二級建築士免許証明書」と、「木造建築士免許証」とあるのは「木造建築士免許証明書」と、第6条第1項中「都道府県」とあるのは「都道府県指定登録機関」とする。

     都道府県は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき二級建築士若しくは木造建築士の登録又は二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証の書換え交付若しくは再交付に係る手数料を徴収する場合においては、前条の規定により都道府県指定登録機関が行う二級建築士若しくは木造建築士の登録又は二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書の書換え交付若しくは再交付を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該都道府県指定登録機関に納めさせ、その収入とすることができる。


    (構造設計一級建築士講習又は設備設計一級建築士講習の講習機関の登録)

    第10条の22 第10条の2の2第1項第1号の登録(第11条を除き、以下この章において単に「登録」という。)は、別表第一の各項の講習の欄に掲げる講習の区分ごとに、これらの講習の実施に関する事務(以下この章において「講習事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。


    (欠格条項)

    第10条の23 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

     未成年者

     成年被後見人又は被保佐人

     破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

     禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者

     第10条の36第1項又は第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

     法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの


    (登録基準等)

    第10条の24 国土交通大臣は、登録の申請をした者(第2号において「登録申請者」という。)が次に掲げる基準のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

     別表第一の各項の講習の欄に掲げる講習の区分に応じ、当該各項の科目の欄に掲げる科目について、それぞれ当該各項の講師の欄に掲げる者のいずれかに該当する者が講師として従事する講習事務を行うものであること。

     登録申請者が、業として、設計、工事監理、建築物の販売若しくはその代理若しくは媒介又は建築物の建築工事の請負を行う者(以下この号において「建築関連事業者」という。)でなく、かつ、建築関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

     登録申請者が株式会社である場合にあつては、建築関連事業者がその総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の過半数を有するものであること。

     登録申請者の役員(持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める建築関連事業者又はその役員若しくは職員(過去2年間に建築関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。

     登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、建築関連事業者の役員又は職員(過去2年間に建築関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。

     債務超過の状態にないこと。

     登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

     登録年月日及び登録番号

     登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

     登録の区分

     登録講習機関が講習事務を行う事務所の所在地

     前各号に掲げるもののほか、登録講習機関に関する事項で国土交通省令で定めるもの


    (登録の公示等)

    第10条の25 国土交通大臣は、登録をしたときは、前条第2項第2号から第4号までに掲げる事項その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。

     登録講習機関は、前条第2項第2号、第4号又は第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

     国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。


    (登録の更新)

    第10条の26 登録は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

     第10条の22から第10条の24までの規定は、前項の登録の更新の場合について準用する。


    (承継)

    第10条の27 登録講習機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録講習機関について相続、合併若しくは分割(当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録講習機関の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第10条の23各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

     前項の規定により登録講習機関の地位を承継した者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。


    (講習事務の実施に係る義務)

    第10条の28 登録講習機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。


    (講習事務規程)

    第10条の29 登録講習機関は、講習事務に関する規程(以下この章において「講習事務規程」という。)を定め、講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

     講習事務規程には、講習事務の実施の方法、講習事務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。


    (財務諸表等の備付け及び閲覧等)

    第10条の30 登録講習機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。)を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

     利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

     財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

     前号の書面の謄本又は抄本の請求

     財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

     前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求


    (帳簿の備付け等)

    第10条の31 登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより、講習事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。


    (適合命令)

    第10条の32 国土交通大臣は、登録講習機関が第10条の24第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。


    (改善命令)

    第10条の33 国土交通大臣は、登録講習機関が第10条の28の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、同条の規定による講習事務を行うべきこと又は講習事務の方法その他の事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。


    (報告、検査等)

    第10条の34 国土交通大臣は、講習事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録講習機関に対し講習事務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録講習機関の事務所に立ち入り、講習事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

     第10条の2第3項及び第4項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。


    (講習事務の休廃止等)

    第10条の35 登録講習機関は、講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

     前項の規定により講習事務の全部を廃止しようとする届出があつたときは、当該届出に係る登録は、その効力を失う。

     国土交通大臣は、第1項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。


    (登録の取消し等)

    第10条の36 国土交通大臣は、登録講習機関が第10条の23各号(第1号及び第5号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

     国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

     第10条の25第2項、第10条の27第2項、第10条の30第1項、第10条の31又は前条第1項の規定に違反したとき。

     第10条の29第1項の規定による届出のあつた講習事務規程によらないで講習事務を行つたとき。

     正当な理由がないのに第10条の30第2項各号の請求を拒んだとき。

     第10条の32又は第10条の33の規定による命令に違反したとき。

     講習事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその事務に従事する者若しくは法人にあつてはその役員が、講習事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。

     不正な手段により登録を受けたとき。

     国土交通大臣は、前二項の規定により登録を取り消し、又は前項の規定により講習事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。


    (国土交通大臣による講習事務の実施)

    第10条の37 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときその他必要があると認めるときは、講習事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

     登録を受ける者がいないとき。

     第10条の35第1項の規定による講習事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき。

     前条第1項若しくは第2項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により講習事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

     登録講習機関が天災その他の事由により講習事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき。

     国土交通大臣は、前項の規定により講習事務を行い、又は同項の規定により行つている講習事務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

     国土交通大臣が第1項の規定により講習事務を行うこととした場合における講習事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。


    (手数料)

    第10条の38 前条第1項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。


    (国土交通省令及び都道府県の規則への委任)

    第11条 この章に規定するもののほか、一級建築士の免許の申請、登録の訂正及び抹消並びに住所等の届出、一級建築士免許証及び一級建築士免許証明書の交付、書換え交付、再交付及び返納その他一級建築士の免許に関して必要な事項並びに第10条の2の2第1項第1号の登録、同号及び同条第2項第1号の講習、登録講習機関その他構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。

     この章に規定するもののほか、二級建築士及び木造建築士の免許の申請、登録の訂正及び抹消並びに住所等の届出、二級建築士免許証及び木造建築士免許証並びに二級建築士免許証明書及び木造建築士免許証明書の交付、書換え交付、再交付及び返納その他二級建築士及び木造建築士の免許に関して必要な事項は、都道府県の規則で定める。

    第3章 試験

    (試験の内容)

    第12条 一級建築士試験及び二級建築士試験は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能について行う。

     木造建築士試験は、小規模の木造の建築物に関する設計及び工事監理に必要な知識及び技能について行う。


    (試験の施行)

    第13条 一級建築士試験、二級建築士試験又は木造建築士試験は、毎年少なくとも一回、一級建築士試験にあつては国土交通大臣が、二級建築士試験及び木造建築士試験にあつては都道府県知事が行う。


    (合格の取消し等)

    第13条の2 国土交通大臣は不正の手段によつて一級建築士試験を受け、又は受けようとした者に対して、都道府県知事は不正の手段によつて二級建築士試験又は木造建築士試験を受け、又は受けようとした者に対して、合格の決定を取り消し、又は当該受けようとした試験を受けることを禁止することができる。

     第15条の2第1項に規定する中央指定試験機関にあつては前項に規定する国土交通大臣の職権を、第15条の6第1項に規定する都道府県指定試験機関にあつては前項に規定する都道府県知事の職権を行うことができる。

     国土交通大臣又は都道府県知事は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、3年以内の期間を定めて一級建築士試験又は二級建築士試験若しくは木造建築士試験を受けることができないものとすることができる。


    (一級建築士試験の受験資格)

    第14条 一級建築士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。

     学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であつて、その卒業後建築に関する実務として国土交通省令で定めるもの(以下「建築実務」という。)の経験を2年以上有する者

     学校教育法による短期大学(修業年限が3年であるものに限り、同法による専門職大学の3年の前期課程を含む。)において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者。以下この号及び次号において同じ。)(夜間において授業を行う課程を修めて卒業した者を除く。)であつて、その卒業後(同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了後。同号において同じ。)建築実務の経験を3年以上有する者

     学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であつて、その卒業後建築実務の経験を4年以上有する者(前号に掲げる者を除く。)

     二級建築士として設計その他の国土交通省令で定める実務の経験を4年以上有する者

     国土交通大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者


    (二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格)

    第15条 二級建築士試験及び木造建築士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。

     学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者(当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)

     学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者であつて、その卒業後建築実務の経験を3年以上有する者

     都道府県知事が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

     建築実務の経験を7年以上有する者


    (中央指定試験機関の指定)

    第15条の2 国土交通大臣は、その指定する者(以下「中央指定試験機関」という。)に、一級建築士試験の実施に関する事務(以下「一級建築士試験事務」という。)を行わせることができる。

     中央指定試験機関の指定は、一級建築士試験事務を行おうとする者の申請により行う。

     国土交通大臣は、中央指定試験機関の指定をしようとするときは、あらかじめ、中央建築士審査会の意見を聴かなければならない。


    (試験委員)

    第15条の3 中央指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点を試験委員に行わせなければならない。

     前項の試験委員は、建築士のうちから選任しなければならない。この場合において、やむを得ない理由があるときは、学識経験のある者のうちから、選任することができる。ただし、その数は、同項の試験委員の半数を超えてはならない。

     中央指定試験機関は、第1項の試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。


    (不正行為の禁止)

    第15条の4 前条第1項の試験委員は、試験の問題の作成及び採点に当たつて、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。


    (準用)

    第15条の5 第10条の5から第10条の13まで及び第10条の15から第10条の18までの規定は、中央指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定(第10条の5第1項第1号及び第2項第4号並びに第10条の7第1項を除く。)中「一級建築士登録等事務」とあるのは「一級建築士試験事務」と、「役員」とあるのは「役員(第15条の3第1項の試験委員を含む。)」と、「登録等事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第10条の5中「前条第2項」とあるのは「第15条の2第2項」と、同条第1項第1号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「一級建築士試験事務(第15条の2第1項に規定する一級建築士試験事務をいう。以下同じ。)の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、一級建築士試験事務」と、第10条の16第2項第2号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は第15条の3の規定」と読み替えるものとする。

     第15条の2第3項の規定は、前項において読み替えて準用する第10条の9第1項若しくは第3項又は第10条の16第2項の規定による認可、命令又は処分をしようとするときについて準用する。


    (都道府県指定試験機関)

    第15条の6 都道府県知事は、その指定する者(以下「都道府県指定試験機関」という。)に、二級建築士試験及び木造建築士試験の実施に関する事務(以下「二級建築士等試験事務」という。)を行わせることができる。

     都道府県指定試験機関の指定は、二級建築士等試験事務を行おうとする者の申請により行う。

     第10条の5から第10条の13まで、第10条の15から第10条の18まで、第15条の2第3項、第15条の3、第15条の4及び前条第2項の規定は、都道府県指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定(第10条の5第1項第1号及び第2項第4号並びに第10条の7第1項を除く。)中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「一級建築士登録等事務」とあるのは「二級建築士等試験事務」と、「役員」とあるのは「役員(第15条の6第3項において準用する第15条の3第1項の試験委員を含む。)」と、「登録等事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第10条の5第1項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第2項」とあるのは「第15条の6第2項」と、同項第1号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「二級建築士等試験事務(第15条の6第1項に規定する二級建築士等試験事務をいう。以下同じ。)の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、二級建築士等試験事務」と、第10条の7第1項中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第2項中「命令」とあるのは「命令、規則」と、第10条の16第2項第2号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「規定」とあるのは「規定又は第15条の6第3項において準用する第15条の3の規定」と、第15条の2第3項中「中央建築士審査会」とあるのは「都道府県建築士審査会」と、前条第2項中「前項」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。


    (受験の申込み)

    第15条の7 一級建築士試験(中央指定試験機関が行うものを除く。)の受験の申込みは、国土交通省令で定めるところにより、住所地の都道府県知事を経由して行わなければならない。


    (受験手数料)

    第16条 一級建築士試験を受けようとする者は国(中央指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、中央指定試験機関)に、政令の定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

     前項の規定により中央指定試験機関に納められた手数料は、中央指定試験機関の収入とする。

     都道府県は、地方自治法第227条の規定に基づき二級建築士試験又は木造建築士試験に係る手数料を徴収する場合においては、第15条の6の規定により都道府県指定試験機関が行う二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該都道府県指定試験機関に納めさせ、その収入とすることができる。


    (国土交通省令及び都道府県の規則への委任)

    第17条 この章に規定するもののほか、一級建築士試験の科目、受験手続その他一級建築士試験に関して必要な事項並びに二級建築士試験及び木造建築士試験の基準は、国土交通省令で定める。

     この章に規定するもののほか、二級建築士試験及び木造建築士試験の科目、受験手続その他二級建築士試験及び木造建築士試験に関して必要な事項は、都道府県の規則で定める。

    第4章 業務

    (設計及び工事監理)

    第18条 建築士は、設計を行う場合においては、設計に係る建築物が法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならない。

     建築士は、設計を行う場合においては、設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。

     建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、当該工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。

     建築士は、延べ面積が二千平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。ただし、設備設計一級建築士が設計を行う場合には、設計に関しては、この限りでない。


    (設計の変更)

    第19条 一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、他の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該一級建築士、二級建築士又は木造建築士の承諾を求めなければならない。ただし、承諾を求めることのできない事由があるとき、又は承諾が得られなかつたときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。


    (建築士免許証等の提示)

    第19条の2 一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、第23条第1項に規定する設計等の委託者(委託しようとする者を含む。)から請求があつたときは、一級建築士免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書を提示しなければならない。


    (業務に必要な表示行為)

    第20条 一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、設計を行つた場合においては、その設計図書に一級建築士、二級建築士又は木造建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

     一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、構造計算によつて建築物の安全性を確かめた場合においては、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない。ただし、次条第1項又は第2項の規定の適用がある場合は、この限りでない。

     建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、その結果を文書で建築主に報告しなければならない。

     建築士は、前項の規定による文書での報告に代えて、政令で定めるところにより、当該建築主の承諾を得て、当該結果を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより報告することができる。この場合において、当該建築士は、当該文書での報告をしたものとみなす。

     建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備士の意見を聴いたときは、第1項の規定による設計図書又は第3項の規定による報告書(前項前段に規定する方法により報告が行われた場合にあつては、当該報告の内容)において、その旨を明らかにしなければならない。


    (構造設計に関する特例)

    第20条の2 構造設計一級建築士は、第3条第1項に規定する建築物のうち建築基準法第20条第1項第1号又は第2号に掲げる建築物に該当するものの構造設計を行つた場合においては、前条第1項の規定によるほか、その構造設計図書に構造設計一級建築士である旨の表示をしなければならない。構造設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

     構造設計一級建築士以外の一級建築士は、前項の建築物の構造設計を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、構造設計一級建築士に当該構造設計に係る建築物が建築基準法第20条(第1項第1号又は第2号に係る部分に限る。)の規定及びこれに基づく命令の規定(以下「構造関係規定」という。)に適合するかどうかの確認を求めなければならない。構造設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

     構造設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該構造設計図書にその旨を記載するとともに、構造設計一級建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。

     構造設計一級建築士は、第2項の規定により確認を求めた一級建築士から請求があつたときは、構造設計一級建築士証を提示しなければならない。


    (設備設計に関する特例)

    第20条の3 設備設計一級建築士は、階数が三以上で床面積の合計が五千平方メートルを超える建築物の設備設計を行つた場合においては、第20条第1項の規定によるほか、その設備設計図書に設備設計一級建築士である旨の表示をしなければならない。設備設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

     設備設計一級建築士以外の一級建築士は、前項の建築物の設備設計を行つた場合においては、国土交通省令で定めるところにより、設備設計一級建築士に当該設備設計に係る建築物が建築基準法第28条第3項、第28条の2第3号(換気設備に係る部分に限る。)、第32条から第34条まで、第35条(消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備及び非常用の照明装置に係る部分に限る。)及び第36条(消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造に係る部分に限る。)の規定並びにこれらに基づく命令の規定(以下「設備関係規定」という。)に適合するかどうかの確認を求めなければならない。設備設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

     設備設計一級建築士は、前項の規定により確認を求められた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを確認したとき又は適合することを確認できないときは、当該設備設計図書にその旨を記載するとともに、設備設計一級建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。

     設備設計一級建築士は、第2項の規定により確認を求めた一級建築士から請求があつたときは、設備設計一級建築士証を提示しなければならない。


    (その他の業務)

    第21条 建築士は、設計(第20条の2第2項又は前条第2項の確認を含む。第22条及び第23条第1項において同じ。)及び工事監理を行うほか、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定及び建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理その他の業務(木造建築士にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。)を行うことができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。


    (非建築士等に対する名義貸しの禁止)

    第21条の2 建築士は、次の各号のいずれかに該当する者に自己の名義を利用させてはならない。

     第3条第1項(同条第2項の規定により適用される場合を含む。第26条第2項第6号から第8号までにおいて同じ。)、第3条の2第1項(同条第2項において準用する第3条第2項の規定により適用される場合を含む。第26条第2項第6号から第8号までにおいて同じ。)、第3条の3第1項(同条第2項において準用する第3条第2項の規定により適用される場合を含む。第26条第2項第8号において同じ。)又は第34条の規定に違反する者

     第3条の2第3項(第3条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づく条例の規定に違反する者


    (違反行為の指示等の禁止)

    第21条の3 建築士は、建築基準法の定める建築物に関する基準に適合しない建築物の建築その他のこの法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。


    (信用失墜行為の禁止)

    第21条の4 建築士は、建築士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。


    (知識及び技能の維持向上)

    第22条 建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。

     国土交通大臣及び都道府県知事は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上を図るため、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるものとする。


    (定期講習)

    第22条の2 次の各号に掲げる建築士は、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、次条第1項の規定及び同条第2項において準用する第10条の23から第10条の25までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者(次条において「登録講習機関」という。)が行う当該各号に定める講習を受けなければならない。

     一級建築士(第23条第1項の建築士事務所に属するものに限る。) 別表第二(一)の項講習の欄に掲げる講習

     二級建築士(第23条第1項の建築士事務所に属するものに限る。) 別表第二(二)の項講習の欄に掲げる講習

     木造建築士(第23条第1項の建築士事務所に属するものに限る。) 別表第二(三)の項講習の欄に掲げる講習

     構造設計一級建築士 別表第二(四)の項講習の欄に掲げる講習

     設備設計一級建築士 別表第二(五)の項講習の欄に掲げる講習


    (定期講習の講習機関の登録)

    第22条の3 前条の登録は、別表第二の各項の講習の欄に掲げる講習の区分ごとに、これらの講習の実施に関する事務を行おうとする者の申請により行う。

     第10条の23、第10条の24、第10条の25第1項及び第10条の26の規定は前条の登録に、第10条の25第2項及び第3項並びに第10条の27から第10条の38までの規定は登録講習機関について準用する。この場合において、第10条の24第1項第1号中「別表第一の各項の講習の欄」とあるのは「別表第二の各項の講習の欄」と、「講習事務」とあるのは「第22条の2の講習の実施に関する事務(以下「講習事務」という。)」と読み替えるものとする。

     前条の登録及び講習並びに登録講習機関に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。

    第4章の2 設計受託契約等

    (設計受託契約等の原則)

    第22条の3の2 設計又は工事監理の委託を受けることを内容とする契約(以下それぞれ「設計受託契約」又は「工事監理受託契約」という。)の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。


    (延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約の内容)

    第22条の3の3 延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

     設計受託契約にあつては、作成する設計図書の種類

     工事監理受託契約にあつては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法

     当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあつては、その旨

     報酬の額及び支払の時期

     契約の解除に関する事項

     前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

     延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容で前項各号に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

     建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る部分の新築とみなして前二項の規定を適用する。

     第20条第4項の規定は、第1項又は第2項の規定による書面の交付について準用する。この場合において、同条第4項中「建築士」とあるのは「設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者」と、「建築主」とあるのは「契約の相手方」と、「当該結果」とあるのは「当該書面に記載すべき事項」と、「報告する」とあるのは「通知する」と、「文書での報告をした」とあるのは「書面を交付した」と読み替えるものとする。

     設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者が、第1項の規定により書面を相互に交付した場合(前項の規定により読み替えて準用する第20条第4項の規定により書面を交付したものとみなされる場合を含む。)には、第24条の8第1項の規定は、適用しない。


    (適正な委託代金)

    第22条の3の4 設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとする者は、第25条に規定する報酬の基準に準拠した委託代金で設計受託契約又は工事監理受託契約を締結するよう努めなければならない。

    第5章 建築士会及び建築士会連合会

    第22条の4 その名称中に建築士会という文字を用いる一般社団法人(次項に規定するものを除く。)は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、建築士に対する建築技術に関する研修並びに社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、建築士を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。

     その名称中に建築士会連合会という文字を用いる一般社団法人は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、建築士に対する建築技術に関する研修並びに社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、前項に規定する一般社団法人(以下この条において「建築士会」という。)を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。

     前二項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

     建築士会及び第2項に規定する一般社団法人(以下この条において「建築士会連合会」という。)は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、建築士会にあつてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、建築士会連合会にあつては国土交通大臣に届け出なければならない。

     建築士会及び建築士会連合会は、建築士に対し、その業務に必要な知識及び技能の向上を図るための建築技術に関する研修を実施しなければならない。

     国土交通大臣は建築士会連合会に対して、建築士会の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は当該建築士会に対して、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、必要な事項に関して報告を求め、又は必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

    第6章 建築士事務所

    (登録)

    第23条 一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理(木造建築士又は木造建築士を使用する者(木造建築士のほかに、一級建築士又は二級建築士を使用する者を除く。)にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。以下「設計等」という。)を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。

     前項の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とする。

     第1項の登録の有効期間の満了後、引き続き、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとする者は、その建築士事務所について更新の登録を受けなければならない。


    (登録の申請)

    第23条の2 前条第1項又は第3項の規定により建築士事務所について登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した登録申請書をその建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

     建築士事務所の名称及び所在地

     一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別

     登録申請者が個人である場合はその氏名、法人である場合はその名称及び役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下この章において同じ。)の氏名

     第24条第2項に規定する管理建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別

     建築士事務所に属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別

     前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項


    (登録の実施)

    第23条の3 都道府県知事は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条各号に掲げる事項及び登録年月日、登録番号その他国土交通省令で定める事項を一級建築士事務所登録簿、二級建築士事務所登録簿又は木造建築士事務所登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。

     都道府県知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該登録申請者に通知しなければならない。


    (登録の拒否)

    第23条の4 都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合又は登録申請書に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、その登録を拒否しなければならない。

     破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

     第7条第2号から第5号までのいずれかに該当する者

     第26条第1項又は第2項の規定により建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの原因となつた事実があつた日以前1年内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から起算して5年を経過しないもの)

     第26条第2項の規定により建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者(当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となつた事実があつた日以前1年内にその法人の役員であつた者でその閉鎖の期間が経過しないもの)

     暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者(第8号において「暴力団員等」という。)

     営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当するもの

     法人でその役員のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者のあるもの

     暴力団員等がその事業活動を支配する者

     建築士事務所について第24条第1項及び第2項に規定する要件を欠く者

     都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その登録を拒否することができる。

     第8条各号のいずれかに該当する者

     営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前号に該当するもの

     法人でその役員のうちに第1号に該当する者のあるもの

     都道府県知事は、前二項の規定により登録を拒否した場合においては、遅滞なく、その理由を記載した文書をもつて、その旨を当該登録申請者に通知しなければならない。


    (変更の届出)

    第23条の5 第23条の3第1項の規定により建築士事務所について登録を受けた者(以下「建築士事務所の開設者」という。)は、第23条の2第1号、第3号、第4号又は第6号に掲げる事項について変更があつたときは、2週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。

     建築士事務所の開設者は、第23条の2第5号に掲げる事項について変更があつたときは、3月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。

     第23条の3第1項及び前条の規定は、前二項の規定による変更の届出があつた場合に準用する。


    (設計等の業務に関する報告書)

    第23条の6 建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

     当該事業年度における当該建築士事務所の業務の実績の概要

     当該建築士事務所に属する建築士の氏名

     前号の建築士の当該事業年度における業務の実績(当該建築士事務所におけるものに限る。)

     前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項


    (廃業等の届出)

    第23条の7 建築士事務所の開設者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日(第2号の場合にあつては、その事実を知つた日)から30日以内に、その旨を当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に届け出なければならない。

     その登録に係る建築士事務所の業務を廃止したとき 建築士事務所の開設者であつた者

     死亡したとき その相続人

     破産手続開始の決定があつたとき その破産管財人

     法人が合併により解散したとき その法人を代表する役員であつた者

     法人が破産手続開始の決定又は合併以外の事由により解散したとき その清算人


    (登録の抹消)

    第23条の8 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録簿につき、当該建築士事務所に係る登録を抹消しなければならない。

     前条の規定による届出があつたとき。

     第23条第1項の登録の有効期間の満了の際更新の登録の申請がなかつたとき。

     第26条第1項又は第2項の規定により登録を取り消したとき。

     第23条の3第2項の規定は、前項の規定により登録を抹消した場合に準用する。


    (登録簿等の閲覧)

    第23条の9 都道府県知事は、次に掲げる書類を一般の閲覧に供しなければならない。

     登録簿

     第23条の6の規定により提出された設計等の業務に関する報告書

     その他建築士事務所に関する書類で国土交通省令で定めるもの


    (無登録業務の禁止)

    第23条の10 建築士は、第23条の3第1項の規定による登録を受けないで、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行つてはならない。

     何人も、第23条の3第1項の規定による登録を受けないで、建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行つてはならない。


    (建築士事務所の管理)

    第24条 建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとに、それぞれ当該一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない。

     前項の規定により置かれる建築士事務所を管理する建築士(以下「管理建築士」という。)は、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、第26条の5第1項の規定及び同条第2項において準用する第10条の23から第10条の25までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者(以下この章において「登録講習機関」という。)が行う別表第三講習の欄に掲げる講習の課程を修了した建築士でなければならない。

     管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る次に掲げる技術的事項を総括するものとする。

     受託可能な業務の量及び難易並びに業務の内容に応じて必要となる期間の設定

     受託しようとする業務を担当させる建築士その他の技術者の選定及び配置

     他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務の範囲の案の作成

     建築士事務所に属する建築士その他の技術者の監督及びその業務遂行の適正の確保

     管理建築士は、その者と建築士事務所の開設者とが異なる場合においては、建築士事務所の開設者に対し、前項各号に掲げる技術的事項に関し、その建築士事務所の業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見を述べるものとする。

     建築士事務所の開設者は、前項の規定による管理建築士の意見を尊重しなければならない。


    (名義貸しの禁止)

    第24条の2 建築士事務所の開設者は、自己の名義をもつて、他人に建築士事務所の業務を営ませてはならない。


    (再委託の制限)

    第24条の3 建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。

     建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理(いずれも延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築工事に係るものに限る。)の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。


    (帳簿の備付け等及び図書の保存)

    第24条の4 建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、その建築士事務所の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

     前項に定めるもののほか、建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、その建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。


    (標識の掲示)

    第24条の5 建築士事務所の開設者は、その建築士事務所において、公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。


    (書類の閲覧)

    第24条の6 建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

     当該建築士事務所の業務の実績を記載した書類

     当該建築士事務所に属する建築士の氏名及び業務の実績を記載した書類

     設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあつては、その内容を記載した書類

     その他建築士事務所の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるもの


    (重要事項の説明等)

    第24条の7 建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士(次項において「管理建築士等」という。)をして、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

     設計受託契約にあつては、作成する設計図書の種類

     工事監理受託契約にあつては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法

     当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあつては、その旨

     報酬の額及び支払の時期

     契約の解除に関する事項

     前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

     管理建築士等は、前項の説明をするときは、当該建築主に対し、一級建築士免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書を提示しなければならない。


    (書面の交付)

    第24条の8 建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該委託者に交付しなければならない。

     第22条の3の3第1項各号に掲げる事項

     前号に掲げるもののほか、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する事項で国土交通省令で定めるもの

     第20条第4項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。この場合において、同条第4項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、「建築主」とあるのは「委託者」と、「当該結果」とあるのは「当該書面に記載すべき事項」と、「報告する」とあるのは「通知する」と、「文書での報告をした」とあるのは「書面を交付した」と読み替えるものとする。


    (保険契約の締結等)

    第24条の9 建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。


    (業務の報酬)

    第25条 国土交通大臣は、中央建築士審査会の同意を得て、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定めることができる。


    (監督処分)

    第26条 都道府県知事は、建築士事務所の開設者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建築士事務所の登録を取り消さなければならない。

     虚偽又は不正の事実に基づいて第23条の3第1項の規定による登録を受けたとき。

     第23条の4第1項第1号、第2号、第5号、第6号(同号に規定する未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が同項第4号に該当するものに係る部分を除く。)、第7号(法人でその役員のうちに同項第4号に該当する者のあるものに係る部分を除く。)、第8号又は第9号のいずれかに該当するに至つたとき。

     第23条の7の規定による届出がなくて同条各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実が判明したとき。

     都道府県知事は、建築士事務所につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合においては、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて当該建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。

     建築士事務所の開設者が第22条の3の3第1項から第4項まで又は第24条の2から第24条の8までの規定のいずれかに違反したとき。

     建築士事務所の開設者が第23条の4第2項各号のいずれかに該当するに至つたとき。

     建築士事務所の開設者が第23条の5第1項又は第2項の規定による変更の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

     管理建築士が第10条第1項の規定による処分を受けたとき。

     建築士事務所に属する建築士が、その属する建築士事務所の業務として行つた行為を理由として、第10条第1項の規定による処分を受けたとき。

     管理建築士である二級建築士又は木造建築士が、第3条第1項若しくは第3条の2第1項の規定又は同条第3項の規定に基づく条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をしたとき。

     建築士事務所に属する二級建築士又は木造建築士が、その属する建築士事務所の業務として、第3条第1項若しくは第3条の2第1項の規定又は同条第3項の規定に基づく条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をしたとき。

     建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その属する建築士事務所の業務として、第3条第1項、第3条の2第1項若しくは第3条の3第1項の規定又は第3条の2第3項(第3条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づく条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をしたとき。

     建築士事務所の開設者又は管理建築士がこの法律の規定に基づく都道府県知事の処分に違反したとき。

     前各号に掲げるもののほか、建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき。

     都道府県知事は、前項の規定により建築士事務所の閉鎖を命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

     第10条第3項、第4項及び第6項の規定は都道府県知事が第1項若しくは第2項の規定により建築士事務所の登録を取り消し、又は同項の規定により建築士事務所の閉鎖を命ずる場合について、同条第5項の規定は都道府県知事が第1項又は第2項の規定による処分をした場合について、それぞれ準用する。


    (報告及び検査)

    第26条の2 都道府県知事は、第10条の2第2項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、建築士事務所の開設者若しくは管理建築士に対し、必要な報告を求め、又は当該職員をして建築士事務所に立ち入り、図書その他の物件を検査させることができる。

     第10条の2第3項及び第4項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。


    (指定事務所登録機関の指定)

    第26条の3 都道府県知事は、その指定する者(以下「指定事務所登録機関」という。)に、建築士事務所の登録の実施に関する事務並びに登録簿及び第23条の9第3号に掲げる書類(国土交通省令で定める書類に限る。)を一般の閲覧に供する事務(以下「事務所登録等事務」という。)を行わせることができる。

     指定事務所登録機関の指定は、事務所登録等事務を行おうとする者の申請により行う。

     第10条の5から第10条の18までの規定は、指定事務所登録機関について準用する。この場合において、これらの規定(第10条の5第1項第1号を除く。)中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「一級建築士登録等事務」とあるのは「事務所登録等事務」と、第10条の5第1項中「他に」とあるのは「当該都道府県の区域において他に」と、同条中「前条第2項」とあるのは「第26条の3第2項」と、同項第1号中「一級建築士登録等事務の実施」とあるのは「事務所登録等事務(第26条の3第1項に規定する事務所登録等事務をいう。以下同じ。)の実施」と、「、一級建築士登録等事務」とあるのは「、事務所登録等事務」と読み替えるものとする。


    (指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における規定の適用等)

    第26条の4 指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における第23条第1項、第23条の2から第23条の4まで、第23条の5第1項及び第2項、第23条の7、第23条の8第1項並びに第23条の9の規定の適用については、これらの規定(第23条第1項、第23条の2及び第23条の9を除く。)中「都道府県知事」とあるのは「指定事務所登録機関」と、第23条第1項中「都道府県知事」とあるのは「指定事務所登録機関(第26条の3第1項に規定する指定事務所登録機関をいう。以下同じ。)」と、第23条の2中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事の第26条の3第1項の指定を受けた者」と、第23条の8第1項第3号中「登録」とあるのは「都道府県知事が登録」と、第23条の9中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類(登録簿及び第26条の3第1項の国土交通省令で定める書類を除く。)」とする。

     都道府県は、地方自治法第227条の規定に基づき建築士事務所の登録に係る手数料を徴収する場合においては、前条の規定により指定事務所登録機関が行う建築士事務所の登録を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定事務所登録機関に納めさせ、その収入とすることができる。


    (管理建築士講習の講習機関の登録)

    第26条の5 第24条第2項の登録(次項において単に「登録」という。)は、同条第2項の講習の実施に関する事務を行おうとする者の申請により行う。

     第10条の23、第10条の24、第10条の25第1項及び第10条の26の規定は登録に、第10条の25第2項及び第3項並びに第10条の27から第10条の38までの規定は登録講習機関について準用する。この場合において、第10条の24第1項第1号中「別表第一の各項の講習の欄」とあるのは「別表第三講習の欄」と、「講習事務」とあるのは「第24条第2項の講習の実施に関する事務(以下「講習事務」という。)」と、同条第2項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項(登録の区分に関する事項を除く。)」と読み替えるものとする。


    (国土交通省令への委任)

    第27条 この章に規定するもののほか、建築士事務所の登録、第24条第2項の登録及び講習並びに登録講習機関に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。

    第7章 建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会

    (建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会)

    第27条の2 その名称中に建築士事務所協会という文字を用いる一般社団法人(次項に規定するものを除く。)は、建築士事務所の業務の適正な運営及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主(以下単に「建築主」という。)の利益の保護を図ることを目的とし、かつ、建築士事務所の開設者を社員(以下この章において「協会会員」という。)とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。

     その名称中に建築士事務所協会連合会という文字を用いる一般社団法人は、建築士事務所の業務の適正な運営及び建築主の利益の保護を図ることを目的とし、かつ、建築士事務所協会を社員(第6項において「連合会会員」という。)とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。

     第1項に規定する一般社団法人(以下「建築士事務所協会」という。)及び前項に規定する一般社団法人(以下「建築士事務所協会連合会」という。)は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

     建築士事務所の業務に関し、設計等の業務に係る契約の内容の適正化その他建築主の利益の保護を図るため必要な建築士事務所の開設者に対する指導、勧告その他の業務

     建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情の解決

     建築士事務所の開設者に対する建築士事務所の業務の運営に関する研修及び建築士事務所に属する建築士に対する設計等の業務に関する研修

     前三号に掲げるもののほか、その目的を達成するために必要な業務

     第1項及び第2項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

     建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、建築士事務所協会にあつてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、建築士事務所協会連合会にあつては国土交通大臣に届け出なければならない。

     建築士事務所協会は協会会員の名簿を、建築士事務所協会連合会は連合会会員の名簿を、それぞれ一般の閲覧に供しなければならない。

     建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会は、建築士事務所の業務の適正化を図るための建築士事務所の開設者に対する建築士事務所の業務の運営に関する研修及び建築士事務所に属する建築士に対する設計等の業務に関する研修を実施しなければならない。

     国土交通大臣は建築士事務所協会連合会に対して、建築士事務所協会の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事は当該建築士事務所協会に対して、建築士事務所の業務の適正な運営及び建築主の利益の保護を図るため、必要な事項に関して報告を求め、又は必要な指導、助言及び勧告をすることができる。


    (加入)

    第27条の3 建築士事務所協会は、建築士事務所の開設者が建築士事務所協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を付してはならない。


    (名称の使用の制限)

    第27条の4 建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会でない者は、その名称中に建築士事務所協会又は建築士事務所協会連合会という文字を用いてはならない。

     協会会員でない者は、その名称中に建築士事務所協会会員という文字を用いてはならない。


    (苦情の解決)

    第27条の5 建築士事務所協会は、建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該建築士事務所の開設者に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

     建築士事務所協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該建築士事務所の開設者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

     協会会員は、建築士事務所協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

    第8章 建築士審査会

    (建築士審査会)

    第28条 一級建築士試験、二級建築士試験又は木造建築士試験に関する事務(中央指定試験機関又は都道府県指定試験機関が行う事務を除く。)をつかさどらせるとともに、この法律によりその権限に属させられた事項を処理させるため、国土交通省に中央建築士審査会を、都道府県に都道府県建築士審査会を置く。


    (建築士審査会の組織)

    第29条 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会は、委員をもつて組織し、中央建築士審査会の委員の定数は、10人以内とする。

     中央指定試験機関又は都道府県指定試験機関が一級建築士試験事務又は二級建築士等試験事務を行う場合を除き、試験の問題の作成及び採点を行わせるため、一級建築士試験にあつては中央建築士審査会に、二級建築士試験又は木造建築士試験にあつては都道府県建築士審査会に、それぞれ試験委員を置く。

     委員及び前項の試験委員は、建築士のうちから、中央建築士審査会にあつては国土交通大臣が、都道府県建築士審査会にあつては都道府県知事が任命する。この場合において、やむを得ない理由があるときは、学識経験のある者のうちから、任命することができる。ただし、その数は、それぞれ委員又は同項の試験委員の半数を超えてはならない。


    (委員の任期)

    第30条 委員の任期は、2年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

     前項の委員は、再任されることができる。

     前条第2項の試験委員は、その者の任命に係る試験の問題の作成及び採点が終了したときは、解任されるものとする。


    (会長)

    第31条 中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会にそれぞれ会長を置き、委員の互選によつて定める。

     会長は、会務を総理する。

     会長に事故のあるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。


    (不正行為の禁止)

    第32条 委員又は第29条第2項の試験委員は、その事務の施行に当たつて、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。


    (政令への委任)

    第33条 この章に規定するもののほか、中央建築士審査会及び都道府県建築士審査会に関して必要な事項は、政令で定める。

    第9章 雑則

    (名称の使用禁止)

    第34条 建築士でない者は、建築士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

     二級建築士は、一級建築士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

     木造建築士は、一級建築士若しくは二級建築士又はこれらに紛らわしい名称を用いてはならない。


    (権限の委任)

    第35条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。


    (事務の区分)

    第36条 第10条の3及び第15条の7の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (経過措置)

    第37条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

    第10章 罰則

    第38条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

     一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けないで、それぞれその業務を行う目的で一級建築士、二級建築士又は木造建築士の名称を用いた者

     虚偽又は不正の事実に基づいて一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けた者

     第3条第1項(同条第2項の規定により適用される場合を含む。)、第3条の2第1項(同条第2項において準用する第3条第2項の規定により適用される場合を含む。)若しくは第3条の3第1項(同条第2項において準用する第3条第2項の規定により適用される場合を含む。)の規定又は第3条の2第3項(第3条の3第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づく条例の規定に違反して、建築物の設計又は工事監理をした者

     第10条第1項の規定による業務停止命令に違反した者

     第10条の36第2項(第22条の3第2項及び第26条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による講習事務(第10条の22に規定する講習事務、第22条の3第2項において読み替えて準用する第10条の24第1項第1号に規定する講習事務及び第26条の5第2項において読み替えて準用する第10条の24第1項第1号に規定する講習事務をいう。第41条第8号において同じ。)の停止の命令に違反した者

     第20条第2項の規定に違反して、構造計算によつて建築物の安全性を確かめた場合でないのに、同項の証明書を交付した者

     第21条の2の規定に違反した者

     虚偽又は不正の事実に基づいて第23条の3第1項の規定による登録を受けた者

     第23条の10第1項又は第2項の規定に違反した者

     第24条第1項の規定に違反した者

    十一 第24条の2の規定に違反して、他人に建築士事務所の業務を営ませた者

    十二 第26条第2項の規定による建築士事務所の閉鎖命令に違反した者

    十三 第32条の規定に違反して、事前に試験問題を漏らし、又は不正の採点をした者


    第39条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

     第10条の8第1項(第10条の20第3項、第15条の5第1項、第15条の6第3項及び第26条の3第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反した者

     第15条の4(第15条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、不正の採点をした者


    第40条 第10条の16第2項(第10条の20第3項、第15条の5第1項、第15条の6第3項及び第26条の3第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による一級建築士登録等事務、二級建築士等登録事務、一級建築士試験事務、二級建築士等試験事務又は事務所登録等事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした中央指定登録機関、都道府県指定登録機関、中央指定試験機関、都道府県指定試験機関又は指定事務所登録機関の役員又は職員(第42条において「中央指定登録機関等の役員等」という。)は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。


    第41条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

     第10条の2第1項又は第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

     第10条の2第1項又は第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

     第10条の2第1項又は第2項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

     第10条の31(第22条の3第2項及び第26条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

     第10条の34第1項(第22条の3第2項及び第26条の5第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

     第10条の34第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

     第10条の34第1項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者

     第10条の35第1項(第22条の3第2項及び第26条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで講習事務の全部を廃止し、又は虚偽の届出をした者

     第23条の5第1項又は第2項の規定による変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者

     第23条の6の規定に違反して、設計等の業務に関する報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして設計等の業務に関する報告書を提出した者

    十一 第24条の4第1項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者

    十二 第24条の4第2項の規定に違反して、図書を保存しなかつた者

    十三 第24条の5の規定に違反して、標識を掲げなかつた者

    十四 第24条の6の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは設計等を委託しようとする者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは設計等を委託しようとする者に閲覧させた者

    十五 第24条の8第1項の規定に違反して、書面を交付せず、又は虚偽の記載のある書面を交付した者

    十六 第26条の2第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

    十七 第27条の4第2項の規定に違反して、その名称中に建築士事務所協会会員という文字を用いた者

    十八 第34条の規定に違反した者(第38条第1号に該当する者を除く。)


    第42条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした中央指定登録機関等の役員等は、30万円以下の罰金に処する。

     第10条の11(第10条の20第3項、第15条の5第1項、第15条の6第3項及び第26条の3第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

     第10条の13第1項(第10条の20第3項、第15条の5第1項、第15条の6第3項及び第26条の3第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

     第10条の13第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

     第10条の13第1項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をしたとき。

     第10条の15第1項(第10条の20第3項、第15条の5第1項、第15条の6第3項及び第26条の3第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の許可を受けないで一級建築士登録等事務、二級建築士等登録事務、一級建築士試験事務、二級建築士等試験事務又は事務所登録等事務の全部を廃止したとき。


    第43条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第38条(第13号を除く。)又は第41条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。


    第44条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

     第5条第4項(第10条の19第1項及び第10条の21第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)、第8条の2、第10条の2の2第5項(第10条の19第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)、第23条の7(第26条の4第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は第24条の7第2項の規定に違反した者

     第10条の27第2項(第22条の3第2項及び第26条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

     第10条の30第1項(第22条の3第2項及び第26条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第10条の30第2項各号(第22条の3第2項及び第26条の5第2項において準用する場合を含む。)の請求を拒んだ者

     第27条の4第1項の規定に違反して、その名称中に建築士事務所協会又は建築士事務所協会連合会という文字を用いた者

    附 則

    この法律は、昭和25年7月1日から施行する。但し、第22条及び第5章の規定は、昭和26年7月1日から施行する。

    附 則(昭和26年6月1日法律第178号)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和26年6月4日法律第195号)

     この法律は、昭和27年4月1日から施行する。

    附 則(昭和28年8月14日法律第210号)

    この法律は、昭和28年8月15日から施行する。

    附 則(昭和30年8月22日法律第173号)

     この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。

     この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和32年5月20日法律第114号)

    この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2第1項第2号の改正規定は、昭和33年1月1日から施行する。

    附 則(昭和34年4月24日法律第156号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して8月をこえない範囲内において各規定につき政令で定める日から施行する。ただし、附則第4項及び第7項の規定は公布の日から、附則第6項中住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第2条第5号及び第6号の改正に係る部分は昭和35年4月1日から施行する。

    附 則(昭和36年6月17日法律第145号)

    この法律は、学校教育法の一部を改正する法律(昭和36年法律第144号)の施行の日から施行する。

    附 則(昭和40年9月1日法律第142号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和42年6月12日法律第36号)

     この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。

    附 則(昭和53年5月1日法律第38号)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和53年5月23日法律第54号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    (経過措置)

    13 この法律の施行前に第31条の規定による改正前の建築士法第5条第4項の規定によりされた最近の届出は、第31条の規定による改正後の建築士法(以下「新建築士法」という。)第5条の2第1項の規定による届出とみなす。

    14 前項の規定により新建築士法第5条の2第1項の規定による届出とみなされた届出をした一級建築士又は二級建築士は、当該届出に係る事項で同項の建設省令で定める事項に相当するものにこの法律の施行の日の前日までの間に変更があつたときは、この法律の施行の日から30日以内に、一級建築士にあつては同条第2項の規定の例により建設大臣に、二級建築士にあつては同項及び同条第3項の規定の例により都道府県知事に届け出なければならない。

    15 昭和53年1月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に免許証の交付を受けた一級建築士又は二級建築士(昭和52年12月31日までに免許を受けた一級建築士又は二級建築士を除く。)は、この法律の施行の日から30日以内に、新建築士法第5条の2第1項の規定の例により、それぞれ建設大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

    附 則(昭和58年5月20日法律第44号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    (木造建築士の名称使用に関する経過措置)

     この法律の施行の際現に木造建築士又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、改正後の建築士法第34条の2第1項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

    (懲戒及び監督処分に関する経過措置)

     この法律の施行の際現に改正前の建築士法第4条の免許を受けている者に対する免許の取消しその他の懲戒処分又は同法第23条第1項の登録を受けている者に対する登録の取消しその他の監督処分に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

    (罰則に関する経過措置)

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和59年5月25日法律第47号)

    この法律は、昭和59年7月1日から施行する。

    附 則(昭和62年6月5日法律第66号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成5年11月12日法律第89号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


    (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

    第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


    (政令への委任)

    第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成9年6月20日法律第95号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    (書面の交付に関する経過措置)

     この法律による改正後の建築士法第24条の5の規定は、この法律の施行前に建築士事務所の開設者が受けた設計又は工事監理の委託については、適用しない。

    附 則(平成10年6月12日法律第101号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。

    附 則(平成11年7月16日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


    (国等の事務)

    第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (不服申立てに関する経過措置)

    第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

     前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (手数料に関する経過措置)

    第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


    第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成11年7月16日法律第102号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日


    (建築士法の一部改正に伴う経過措置)

    第22条 この法律の施行の際現に従前の建設省の中央建築士審査会の委員又は試験委員である者は、それぞれこの法律の施行の日に、第147条の規定による改正後の建築士法(以下この条において「新建築士法」という。)第29条第3項の規定により、国土交通省の中央建築士審査会の委員又は試験委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、新建築士法第30条第1項の規定にかかわらず、同日における従前の建設省の中央建築士審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

     この法律の施行の際現に従前の建設省の中央建築士審査会の会長である者は、この法律の施行の日に、新建築士法第31条第1項の規定により、国土交通省の中央建築士審査会の会長に定められたものとみなす。


    (別に定める経過措置)

    第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

    附 則(平成11年12月8日法律第151号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。


    (経過措置)

    第3条 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

    一~二十五 略


    第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

    附 則(平成12年11月27日法律第126号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成14年5月29日法律第45号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成16年6月2日法律第76号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、破産法(平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。


    (罰則の適用等に関する経過措置)

    第12条 施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

     施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年12月1日法律第147号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成16年12月3日法律第154号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

    附 則(平成18年6月2日法律第50号)

    この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

    附 則(平成18年6月21日法律第92号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第3条、第4条並びに附則第5条から第7条まで及び第11条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (建築士法の一部改正に伴う経過措置)

    第4条 この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の建築士法(以下「旧建築士法」という。)第4条の免許を受けている者は第2条の規定による改正後の建築士法(以下「新建築士法」という。)第4条の免許を受けた者と、旧建築士法第23条第1項の登録を受けている者は新建築士法第23条第1項の登録を受けた者とみなす。

     この法律の施行の際現に旧建築士法第4条の免許を受けている者に対する新建築士法第9条第1項若しくは第10条第1項の規定による免許の取消しその他の監督上の処分又はこの法律の施行の際現に旧建築士法第23条第1項の登録を受けている者に対する新建築士法第26条第1項若しくは第2項の規定による登録の取消しその他の監督上の処分に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

     この法律の施行前にされた旧建築士法第9条、第10条第1項又は第26条第1項若しくは第2項の規定による処分については、新建築士法第9条第2項又は第10条第5項(新建築士法第26条第4項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

     新建築士法第23条の6の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る設計等の業務に関する報告書について適用する。


    (政令への委任)

    第7条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第8条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条から第4条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成18年12月20日法律第114号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     次条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

     第2条の規定 公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (施行前の準備)

    第2条 第1条の規定による改正後の建築士法(以下「新建築士法」という。)第10条の2第1項第1号、第22条の2又は第24条第2項の登録を受けようとする者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、その申請を行うことができる。新建築士法第10条の29第1項(新建築士法第22条の3第2項及び第26条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定による講習事務規程の届出についても、同様とする。

     新建築士法第10条の4第1項の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、同条第2項並びに新建築士法第10条の5、第10条の6第1項並びに第10条の9第1項及び第2項の規定の例により行うことができる。

     新建築士法第10条の20第1項の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、同条第2項の規定並びに同条第3項において読み替えて準用する新建築士法第10条の5、第10条の6第1項並びに第10条の9第1項及び第2項の規定の例により行うことができる。


    (建築士法の一部改正に伴う経過措置)

    第3条 施行日前にその課程を修了した講習であって、新建築士法第10条の2第1項第1号若しくは第2項第1号又は第24条第2項の講習に相当するものとして国土交通大臣が定めるものは、それぞれ新建築士法第10条の2第1項第1号若しくは第2項第1号又は第24条第2項の講習とみなす。

     新建築士法第14条第1号から第3号までの規定による一級建築士試験の受験資格並びに新建築士法第15条第2号の規定による二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格については、施行日前に第1条の規定による改正前の建築士法(以下「旧建築士法」という。)第14条第1号から第2号まで又は第15条第2号に規定する課程を修めて卒業した者はそれぞれ新建築士法第14条第1号から第3号まで又は第15条第2号に規定する科目を修めて卒業した者と、その者が有する当該課程を修めて卒業した後の施行日前における建築に関する実務の経験はそれぞれこれらの規定に規定する建築実務の経験とみなす。

     新建築士法第14条第1号から第3号までの規定による一級建築士試験の受験資格並びに新建築士法第15条第2号の規定による二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格については、施行日前から引き続き旧建築士法第14条第1号から第2号まで又は第15条第2号に規定する課程に在学する者(施行日前に当該課程に在学し、施行日以後に再び当該課程に在学することとなった者のうち、国土交通大臣が定める者を含む。)で施行日以後に当該課程を修めて卒業したものは、それぞれ新建築士法第14条第1号から第3号まで又は第15条第2号に規定する科目を修めて卒業した者とみなす。

     新建築士法第14条第4号の規定による一級建築士試験の受験資格については、施行日前における二級建築士としての実務の経験は、同号に規定する実務の経験とみなす。

     新建築士法第14条第5号の規定による一級建築士試験の受験資格並びに新建築士法第15条第3号の規定による二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格については、この法律の施行の際現に旧建築士法第14条第4号の規定による国土交通大臣の認定又は旧建築士法第15条第3号の規定による都道府県知事の認定を受けている者は、それぞれ新建築士法第14条第5号の規定による国土交通大臣の認定又は新建築士法第15条第3号の規定による都道府県知事の認定を受けた者とみなす。

     新建築士法第15条第1号の規定による二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格については、次に掲げる者は、新建築士法第15条第1号に規定する建築に関する科目を修めて卒業した者とみなす。

     施行日前に旧建築士法第15条第1号に規定する正規の建築に関する課程を修めて卒業した者

     施行日前に旧建築士法第15条第1号に規定する正規の土木に関する課程を修めて卒業した者で当該課程を修めて卒業した後の新建築士法第14条第1号に規定する建築実務の経験(当該課程を修めて卒業した後の施行日前における建築に関する実務の経験を含む。)を1年以上有するもの

     施行日前から引き続き旧建築士法第15条第1号に規定する正規の建築に関する課程に在学する者(施行日前に当該課程に在学し、施行日以後に再び当該課程に在学することとなった者のうち、国土交通大臣が定める者を含む。)で施行日以後に当該課程を修めて卒業したもの

     施行日前から引き続き旧建築士法第15条第1号に規定する正規の土木に関する課程に在学する者(施行日前に当該課程に在学し、施行日以後に再び当該課程に在学することとなった者のうち、国土交通大臣が定める者を含む。)で施行日以後に当該課程を修めて卒業したもののうち、当該課程を修めて卒業した後の新建築士法第14条第1号に規定する建築実務の経験を1年以上有する者

     新建築士法第15条第4号の規定による二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格については、施行日前における建築に関する実務の経験は、同号に規定する建築実務の経験とみなす。

     この法律の施行の際現に旧建築士法第15条の2第1項又は第15条の17第1項の指定を受けている者(以下「旧指定試験機関」という。)は、それぞれ新建築士法第15条の2第1項又は第15条の6第1項の指定を受けた者とみなす。

     施行日前に旧建築士法第15条の4第1項若しくは第3項又は第15条の14第4項(これらの規定を旧建築士法第15条の17第5項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定によりされた公示で、この法律の施行の際現に効力を有するものは、新建築士法第15条の5第1項又は第15条の6第3項において準用する新建築士法第10条の6第1項若しくは第3項又は第10条の16第3項の規定によりされた公示とみなす。

    10 施行日前に、旧建築士法又はこれに基づく命令若しくは規則により旧指定試験機関に対して行い、又は旧指定試験機関が行った処分、手続その他の行為は、新建築士法又はこれに基づく命令若しくは規則中の相当する規定によって新建築士法第15条の2第1項に規定する中央指定試験機関又は新建築士法第15条の6第1項に規定する都道府県指定試験機関(以下この項において「新指定試験機関」という。)に対して行い、又は新指定試験機関が行った処分、手続その他の行為とみなす。

    11 この法律の施行の際現に旧指定試験機関の役員(旧建築士法第15条の6第1項(旧建築士法第15条の17第5項において準用する場合を含む。)の試験委員を含む。)である者が施行日前にした旧建築士法第15条の5第2項(旧建築士法第15条の6第4項(旧建築士法第15条の17第5項において準用する場合を含む。)及び第15条の17第5項において準用する場合を含む。)に該当する行為は、新建築士法第15条の5第1項又は第15条の6第3項において読み替えて準用する新建築士法第10条の7第2項に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。

    12 新建築士法第20条の2及び第20条の3の規定は、施行日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「適用開始日」という。)以後に新建築士法第2条第6項に規定する構造設計又は設備設計を行った場合について適用する。

    13 この法律の施行の際現に旧建築士法第24条第1項の規定により置かれている建築士事務所を管理する建築士については、新建築士法第24条第2項の規定は、当該建築士事務所に引き続き建築士事務所を管理する建築士として置かれる場合に限り、施行日から起算して3年を経過する日までの間、適用しない。

    14 新建築士法第24条の3の規定は、施行日前に建築士事務所の開設者が委託を受けた設計又は工事監理の業務については、適用しない。

    15 施行日前に締結された設計又は工事監理の委託を受けることを内容とする契約については、新建築士法第24条の8及び第26条第2項第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

    16 この法律の施行の際現に旧建築士法第23条第1項の登録を受けている者に対する新建築士法第26条第1項又は第2項の規定による登録の取消しその他の監督上の処分に関しては、施行日前に生じた事由については、なお従前の例による。

    17 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現にその名称中に建築士事務所協会又は建築士事務所協会連合会という文字を用いている一般社団法人に関する第2条の規定による改正後の建築士法第27条の2第5項の規定の適用については、同項中「成立したときは、成立の日」とあるのは、「建築士法等の一部を改正する法律(平成18年法律第114号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日」とする。


    (罰則に関する経過措置)

    第6条 この法律(附則第1条第3号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第8条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条から第4条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成23年6月3日法律第61号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

    附 則(平成23年6月24日法律第74号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    附 則(平成25年6月14日法律第44号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     第1条、第5条、第7条(消防組織法第15条の改正規定に限る。)、第9条、第10条、第14条(地方独立行政法人法目次の改正規定(「第6章 移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置(第59条―第67条)」を「/第6章 移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置(第59条―第67条)/第6章の2 特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行に伴う措置(第67条の2―第67条の7)/」に改める部分に限る。)、同法第8条、第55条及び第59条第1項の改正規定並びに同法第6章の次に一章を加える改正規定を除く。)、第15条、第22条(民生委員法第4条の改正規定に限る。)、第36条、第40条(森林法第70条第1項の改正規定に限る。)、第50条(建設業法第25条の2第1項の改正規定に限る。)、第51条、第52条(建築基準法第79条第1項の改正規定に限る。)、第53条、第61条(都市計画法第78条第2項の改正規定に限る。)、第62条、第65条(国土利用計画法第15条第2項の改正規定を除く。)及び第72条の規定並びに次条、附則第3条第2項、第4条、第6条第2項及び第3項、第13条、第14条(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第141条の2の次に二条を加える改正規定中第141条の4に係る部分に限る。)、第16条並びに第18条の規定 平成26年4月1日


    (罰則に関する経過措置)

    第10条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第11条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成26年6月4日法律第54号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成26年6月13日法律第69号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。


    (経過措置の原則)

    第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


    (訴訟に関する経過措置)

    第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

     この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

     不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成26年6月27日法律第92号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 この法律による改正後の建築士法(以下「新法」という。)第22条の3の3の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に締結された契約の当事者については、適用しない。


    第3条 建築士事務所の開設者(この法律の施行の際現にこの法律による改正前の建築士法第23条の3第1項の規定による登録を受けていた者に限る。第3項において「既登録者」という。)は、施行日から起算して1年以内に新法第23条の2の規定による更新の登録の申請をする場合を除き、施行日から起算して1年以内に、同条第5号に掲げる事項を、当該都道府県知事に届け出なければならない。

     新法第23条の3第1項及び第23条の4の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

     新法第23条の5第2項の規定は、既登録者については、第1項に規定する更新の登録の申請又は同項の規定による届出があった時から適用する。

     第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

     法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。


    第4条 新法第24条の3第2項の規定は、施行日前に建築士事務所の開設者が委託を受けた設計又は工事監理の業務については、適用しない。


    第5条 都道府県知事は、建築士事務所の開設者が附則第3条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて当該建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。

     都道府県知事は、前項の規定により建築士事務所の閉鎖を命じようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

     新法第10条第3項、第4項及び第6項の規定は都道府県知事が第1項の規定により建築士事務所の登録を取り消し、又は建築士事務所の閉鎖を命ずる場合について、同条第5項の規定は都道府県知事が第1項の規定による処分をした場合について、それぞれ準用する。


    (政令への委任)

    第6条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成29年5月31日法律第41号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第48条の規定は、公布の日から施行する。


    (政令への委任)

    第48条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    別表第一(第10条の2の2、第10条の22、第10条の24関係)

    講習

    科目

    講師

    (一)

    構造設計一級建築士講習

    イ 構造関係規定に関する科目

    (1) 学校教育法による大学(以下「大学」という。)において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    ロ 建築物の構造に関する科目

    (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    (二)

    設備設計一級建築士講習

    イ 設備関係規定に関する科目

    (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    ロ 建築設備に関する科目

    (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    別表第二(第22条の2、第22条の3関係)

    講習

    科目

    講師

    (一)

    一級建築士定期講習

    イ 建築物の建築に関する法令に関する科目

    (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    ロ 設計及び工事監理に関する科目

    (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    (二)

    二級建築士定期講習

    イ 建築物の建築に関する法令に関する科目

    (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    ロ 建築物(第3条に規定する建築物を除く。)の設計及び工事監理に関する科目

    (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    (三)

    木造建築士定期講習

    イ 木造の建築物の建築に関する法令に関する科目

    (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    ロ 木造の建築物(第3条及び第3条の2に規定する建築物を除く。)の設計及び工事監理に関する科目

    (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    (四)

    構造設計一級建築士定期講習

    イ 構造関係規定に関する科目

    (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    ロ 構造設計に関する科目

    (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    (五)

    設備設計一級建築士定期講習

    イ 設備関係規定に関する科目

    (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    ロ 設備設計に関する科目

    (1) 大学において建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    別表第三(第24条、第26条の5関係)

    講習

    科目

    講師

    管理建築士講習

    イ この法律その他関係法令に関する科目

    (1) 大学において行政法学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

    ロ 建築物の品質確保に関する科目

    (1) 管理建築士として3年以上の実務の経験を有する管理建築士

    (2) (1)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者