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放射線障害防止の技術的基準に関する法律

昭和33年法律第162号
最終改正:平成29年4月14日法律第15号
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(目的)

第1条 この法律は、放射線障害防止の技術的基準の策定上の基本方針を明確にし、かつ、原子力規制委員会に放射線審議会を設置することによって、放射線障害防止の技術的基準の斉一を図ることを目的とする。


(定義)

第2条 この法律において「放射線」とは、アルファ線、重陽子線、陽子線、ベータ線、電子線、中性子線、ガンマ線、エックス線その他電磁波又は粒子線で直接又は間接に空気を電離する能力を有するものをいう。

 この法律において「放射線障害防止の技術的基準」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)、放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)その他の法令に基づく放射線障害の防止に関する技術的基準をいう。


(基本方針)

第3条 放射線障害防止の技術的基準を策定するに当たっては、放射線を発生する物を取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれのない線量以下とすることをもって、その基本方針としなければならない。


(放射線審議会の設置)

第4条 原子力規制委員会に、放射線審議会(以下「審議会」という。)を置く。


(審議会の所掌事務)

第5条 審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

 審議会は、放射線障害防止の技術的基準に関する事項に関し、関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。)に意見を述べることができる。


(審議会への諮問)

第6条 関係行政機関の長は、放射線障害防止の技術的基準を定めようとするときは、審議会に諮問しなければならない。


(審議会の組織)

第7条 審議会は、委員20人以内で組織する。

 委員は、放射線障害の防止に関し学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会が任命する。

 委員は、非常勤とする。

 委員の任期は、2年とする。

 委員は、再任されることができる。


(審議会の会長)

第8条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

 会長は、会務を総理する。

 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。


(資料提出の要求等)

第9条 審議会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。


(政令への委任)

第10条 前三条に規定するもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則
(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年1月16日法律第2号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月2日法律第80号)
(施行期日)

 この法律は、総務庁設置法(昭和58年法律第79号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

 従前の総理府又は行政管理庁の審議会等で、次の表の上欄に掲げるもの及びその会長、委員その他の職員は、それぞれ下欄に掲げる行政機関の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

公務員制度審議会

恩給審査会

地域改善対策協議会

青少年問題審議会

統計審議会

総務庁

国民生活安定審議会

経済企画庁

放射線審議会

科学技術庁

海外移住審議会

外務省

中央心身障害者対策協議会

厚生省

農政審議会

沿岸漁業等振興審議会

林政審議会

農林水産省

中小企業政策審議会

通商産業省

観光政策審議会

運輸省

雇用審議会

労働省

 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

附 則(平成11年7月16日法律第102号)
(施行期日)

第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日


(委員等の任期に関する経過措置)

第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

一~二十四 略

二十五 放射線審議会


(別に定める経過措置)

第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附 則(平成11年12月22日法律第160号)
(施行期日)

第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

附 則(平成24年6月27日法律第47号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第7条第1項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)並びに附則第2条第3項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第5条、第6条、第14条第1項、第34条及び第87条の規定 公布の日


(放射線障害防止の技術的基準に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第34条 この法律の施行の日の前日において文部科学省の放射線審議会の委員である者の任期は、前条の規定による改正前の放射線障害防止の技術的基準に関する法律第7条第4項の規定にかかわらず、その日に満了する。


(その他の経過措置の政令への委任)

第87条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成29年4月14日法律第15号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第6条の規定並びに附則第13条から第17条まで及び第25条の規定 公布の日又は平成29年4月1日のいずれか遅い日

二~四 略


(処分等の効力)

第14条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


(政令への委任)

第16条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


(検討)

第18条 政府は、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。