かっこ色付け
移動

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

昭和45年法律第137号
最終改正:平成29年6月16日法律第61号
    検索
    条へ移動

    第1章 総則

    (目的)

    第1条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。


    (定義)

    第2条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。

     この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

     この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。

     この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。

     事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物

     輸入された廃棄物(前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物(政令で定めるものに限る。第15条の4の5第1項において「航行廃棄物」という。)並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物(政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。)を除く。)

     この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。

     この法律において「電子情報処理組織」とは、第13条の2第1項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、第12条の3第1項に規定する事業者、同条第3項に規定する運搬受託者及び同条第4項に規定する処分受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。


    (国内の処理等の原則)

    第2条の2 国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。

     国外において生じた廃棄物は、その輸入により国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう、その輸入が抑制されなければならない。


    (非常災害により生じた廃棄物の処理の原則)

    第2条の3 非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。

     非常災害により生じた廃棄物は、当該廃棄物の発生量が著しく多量であることを踏まえ、その円滑かつ迅速な処理を確保するとともに、将来にわたつて生ずる廃棄物の適正な処理を確保するため、分別、再生利用等によりその減量が図られるよう、適切な配慮がなされなければならない。


    (国民の責務)

    第2条の4 国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。


    (事業者の責務)

    第3条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

     事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

     事業者は、前二項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。


    (国及び地方公共団体の責務)

    第4条 市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

     都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めるとともに、当該都道府県の区域内における産業廃棄物の状況をはあくし、産業廃棄物の適正な処理が行なわれるように必要な措置を講ずることに努めなければならない。

     国は、廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用並びに廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図り、並びに国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えること並びに広域的な見地からの調整を行うことに努めなければならない。

     国、都道府県及び市町村は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する国民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。


    (非常災害時における連携及び協力の確保)

    第4条の2 国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、第2条の3に定める処理の原則にのつとり、非常災害時における廃棄物の適正な処理が円滑かつ迅速に行われるよう、適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。


    (清潔の保持等)

    第5条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

     土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によつて不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を都道府県知事又は市町村長に通報するように努めなければならない。

     建物の占有者は、建物内を全般にわたつて清潔にするため、市町村長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。

     何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

     前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

     市町村は、必要と認める場所に、公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならない。

     便所が設けられている車両、船舶又は航空機を運行する者は、当該便所に係るし尿を生活環境の保全上支障が生じないように処理することに努めなければならない。


    (基本方針)

    第5条の2 環境大臣は、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

     基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

     廃棄物の減量その他その適正な処理の基本的な方向

     廃棄物の減量その他その適正な処理に関する目標の設定に関する事項

     廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策を推進するための基本的事項

     廃棄物の処理施設の整備に関する基本的事項

     非常災害時における前二号に掲げる事項に関する施策の推進を図るために必要な事項

     前各号に掲げるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し必要な事項

     環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、都道府県知事の意見を聴かなければならない。

     環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。


    (廃棄物処理施設整備計画)

    第5条の3 環境大臣は、廃棄物処理施設整備事業(廃棄物の処理施設の整備に関する事業で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の計画的な実施に資するため、基本方針に即して、5年ごとに、廃棄物処理施設整備事業に関する計画(以下「廃棄物処理施設整備計画」という。)の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

     廃棄物処理施設整備計画においては、計画期間に係る廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び概要を定めるものとする。

     前項の実施の目標及び概要を定めるに当たつては、廃棄物の処理施設の整備における課題に的確に対応するため、廃棄物処理施設整備事業における投資の重点化及び効率化を図ることができるように留意しなければならない。

     環境大臣は、廃棄物処理施設整備計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

     環境大臣は、第1項の閣議の決定があつたときは、遅滞なく、廃棄物処理施設整備計画を公表しなければならない。

     第3項から前項までの規定は、廃棄物処理施設整備計画を変更しようとする場合について準用する。


    第5条の4 国は、廃棄物処理施設整備計画の達成を図るため、その実施につき必要な措置を講ずるものとする。


    (都道府県廃棄物処理計画)

    第5条の5 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画(以下「廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。

     廃棄物処理計画には、環境省令で定める基準に従い、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。

     廃棄物の発生量及び処理量の見込み

     廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項

     一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項

     産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項

     非常災害時における前三号に掲げる事項に関する施策を実施するために必要な事項

     都道府県は、廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境基本法(平成5年法律第91号)第43条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村の意見を聴かなければならない。

     都道府県は、廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。


    (都道府県廃棄物処理計画の達成の推進)

    第5条の6 国及び都道府県は、廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。


    (廃棄物減量等推進審議会)

    第5条の7 市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため、廃棄物減量等推進審議会を置くことができる。

     廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、条例で定める。


    (廃棄物減量等推進員)

    第5条の8 市町村は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

     廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市町村の施策への協力その他の活動を行う。

    第2章 一般廃棄物

    第1節 一般廃棄物の処理

    (一般廃棄物処理計画)

    第6条 市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。

     一般廃棄物処理計画には、環境省令で定めるところにより、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。

     一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み

     一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項

     分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分

     一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項

     一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項

     市町村は、その一般廃棄物処理計画を定めるに当たつては、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。

     市町村は、一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。


    (市町村の処理等)

    第6条の2 市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分(再生することを含む。第7条第3項、第5項第4号ハからホまで及び第8項、第7条の3第1号、第7条の4第1項第5号、第8条の2第6項、第9条第2項、第9条の2第2項、第9条の2の2第1項第2号及び第3項、第9条の3第12項(第9条の3の3第3項において準用する場合を含む。)、第13条の11第1項第3号、第14条第3項及び第8項、第14条の3の2第1項第5号、第14条の4第3項及び第8項、第15条の3第1項第2号、第15条の12、第15条の15第1項第3号、第16条の2第2号、第16条の3第2号、第23条の3第2項、第24条の2第2項並びに附則第2条第2項を除き、以下同じ。)しなければならない。

     市町村が行うべき一般廃棄物(特別管理一般廃棄物を除く。以下この項において同じ。)の収集、運搬及び処分に関する基準(当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる一般廃棄物を定めた場合における当該一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「一般廃棄物処理基準」という。)並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。

     市町村が行うべき特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準(当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる特別管理一般廃棄物を定めた場合における当該特別管理一般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「特別管理一般廃棄物処理基準」という。)並びに市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。

     土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、その一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

     市町村長は、その区域内において事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

     事業者は、一般廃棄物処理計画に従つてその一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合その他その一般廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第7条第12項に規定する一般廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する一般廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。

     事業者は、前項の規定によりその一般廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。


    (事業者の協力)

    第6条の3 環境大臣は、市町村における一般廃棄物の処理の状況を調査し、一般廃棄物のうちから、現に市町村がその処理を行つているものであつて、市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となつていると認められるものを指定することができる。

     市町村長は、前項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、環境省令で定めるところにより、当該市町村において当該一般廃棄物の処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めることができる。

     環境大臣は、第1項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等の事業を所管する大臣に対し、当該一般廃棄物の処理について市町村が当該製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者の協力を得ることができるよう、必要な措置を講ずることを要請することができる。

     環境大臣は、第1項の規定による指定を行うに当たつては、当該指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等の事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。

    第2節 一般廃棄物処理業

    (一般廃棄物処理業)

    第7条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

     前項の許可は、1年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

     前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

     前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

     市町村長は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

     当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。

     その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

     その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

     申請者が次のいずれにも該当しないこと。

     成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

     禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

     この法律、浄化槽法(昭和58年法律第43号)その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者

     第7条の4第1項(第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項若しくは第14条の3の2第1項(第4号に係る部分を除く。)若しくは第2項(これらの規定を第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(第7条の4第1項第3号又は第14条の3の2第1項第3号(第14条の6において準用する場合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。)においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があつた日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第8条の5第6項及び第14条第5項第2号ニにおいて同じ。)であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)

     第7条の4若しくは第14条の3の2(第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第3項(第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分(再生することを含む。)の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から5年を経過しないもの

     ホに規定する期間内に次条第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第38条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、ホの通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

     その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

     営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第14条第5項第2号ハにおいて同じ。)がイからトまでのいずれかに該当するもの

     法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの

     個人で政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの

     一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

     前項の許可は、1年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

     前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

     前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

    10 市町村長は、第6項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

     当該市町村による一般廃棄物の処分が困難であること。

     その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

     その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

     申請者が第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。

    11 第1項又は第6項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

    12 第1項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)及び第6項の許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、一般廃棄物の収集及び運搬並びに処分につき、当該市町村が地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならない。

    13 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

    14 一般廃棄物収集運搬業者は、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、一般廃棄物処分業者は、一般廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。

    15 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、帳簿を備え、一般廃棄物の処理について環境省令で定める事項を記載しなければならない。

    16 前項の帳簿は、環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。


    (変更の許可等)

    第7条の2 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、市町村長の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

     前条第5項及び第11項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第10項及び第11項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。

     一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所その他環境省令で定める事項を変更したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

     一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、前条第5項第4号イからヘまで又はチからヌまで(同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るものを除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。


    (事業の停止)

    第7条の3 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

     この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為(以下「違反行為」という。)をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

     その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第7条第5項第3号又は第10項第3号に規定する基準に適合しなくなつたとき。

     第7条第11項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。


    (許可の取消し)

    第7条の4 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

     第7条第5項第4号ロ若しくはハ(第25条から第27条まで若しくは第32条第1項(第25条から第27条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに該当するに至つたとき。

     第7条第5項第4号チからヌまで(同号ロ若しくはハ(第25条から第27条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。

     第7条第5項第4号チからヌまで(同号ニに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。

     第7条第5項第4号イからヘまで又はチからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)

     前条第1号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

     不正の手段により第7条第1項若しくは第6項の許可(同条第2項又は第7項の許可の更新を含む。)又は第7条の2第1項の変更の許可を受けたとき。

     市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第2号又は第3号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。


    (名義貸しの禁止)

    第7条の5 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、自己の名義をもつて、他人に一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない。

    第3節 一般廃棄物処理施設

    (一般廃棄物処理施設の許可)

    第8条 一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設で政令で定めるもの(以下単に「ごみ処理施設」という。)、し尿処理施設(浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。)及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者(第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために一般廃棄物処理施設を設置しようとする市町村を除く。)は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

     前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

     氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

     一般廃棄物処理施設の設置の場所

     一般廃棄物処理施設の種類

     一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類

     一般廃棄物処理施設の処理能力(一般廃棄物の最終処分場である場合にあつては、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)

     一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画

     一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画

     一般廃棄物の最終処分場である場合にあつては、災害防止のための計画

     その他環境省令で定める事項

     前項の申請書には、環境省令で定めるところにより、当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該申請書に記載した同項第2号から第7号までに掲げる事項が、過去になされた第1項の許可に係る当該事項と同一である場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。

     都道府県知事は、一般廃棄物処理施設(政令で定めるものに限る。)について第1項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第2項第1号から第4号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類(同項ただし書に規定する場合にあつては、第2項の申請書)を当該告示の日から1月間公衆の縦覧に供しなければならない。

     都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、遅滞なく、その旨を当該一般廃棄物処理施設の設置に関し生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない。

     第4項の規定による告示があつたときは、当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、当該都道府県知事に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。


    (許可の基準等)

    第8条の2 都道府県知事は、前条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

     その一般廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。

     その一般廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。

     申請者の能力がその一般廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画に従つて当該一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

     申請者が第7条第5項第4号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。

     都道府県知事は、前条第1項の許可の申請に係るごみ処理施設(政令で定めるものに限る。以下この項及び第15条の2第2項において同じ。)の設置によつて、ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設(政令で定めるものに限る。以下この項及び第15条の2第2項において同じ。)の過度の集中により大気環境基準(ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設において発生する政令で定める物質による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準であつて、政令で定めるものをいう。第15条の2第2項において同じ。)の確保が困難となると認めるときは、前条第1項の許可をしないことができる。

     都道府県知事は、前条第1項の許可(同条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。)をする場合においては、あらかじめ、第1項第2号に掲げる事項について、生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。

     前条第1項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

     前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設について、都道府県知事の検査を受け、当該一般廃棄物処理施設が当該許可に係る同条第2項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。

     環境大臣は、生活環境の保全上緊急の必要がある場合にあつては、前条第1項の許可の申請に対し都道府県知事が行う処分に関し必要な指示をすることができる。

     環境大臣は、生活環境の保全上緊急の必要がある場合にあつては、都道府県知事が行う第5項の検査に関し必要な指示をすることができる。


    (定期検査)

    第8条の2の2 第8条第1項の許可(同条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。)を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設について、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、都道府県知事の検査を受けなければならない。

     前項の検査は、当該一般廃棄物処理施設が前条第1項第1号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。


    (一般廃棄物処理施設の維持管理等)

    第8条の3 第8条第1項の許可を受けた者は、環境省令で定める技術上の基準及び当該許可に係る同条第2項の申請書に記載した維持管理に関する計画(当該計画について第9条第1項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。)に従い、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。

     第8条第1項の許可(同条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。)を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について、環境省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。


    (記録及び閲覧)

    第8条の4 第8条第1項の許可(同条第4項に規定する一般廃棄物処理施設に係るものに限る。)を受けた者は、環境省令で定めるところにより、当該許可に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該一般廃棄物処理施設(当該一般廃棄物処理施設に備え置くことが困難である場合にあつては、当該一般廃棄物処理施設の設置者の最寄りの事務所)に備え置き、当該維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。


    (維持管理積立金)

    第8条の5 特定一般廃棄物最終処分場(一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場であつて、環境省令で定めるものをいう。以下同じ。)について第8条第1項の許可を受けた者(以下「特定一般廃棄物最終処分場の設置者」という。)は、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る埋立処分の終了後における維持管理を適正に行うため、埋立処分の終了までの間、毎年度、特定一般廃棄物最終処分場ごとに、都道府県知事が第4項の規定により通知する額の金銭を維持管理積立金として積み立てなければならない。

     維持管理積立金の積立ては、環境省令で定めるところにより、独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。)にしなければならない。

     維持管理積立金は、機構が管理する。

     維持管理積立金の額は、当該特定一般廃棄物最終処分場の維持管理に必要な費用の額及び当該特定一般廃棄物最終処分場の埋立期間を基礎とし、環境省令で定める算定基準に従い、都道府県知事が算定して通知する額とする。

     機構は、環境省令で定めるところにより、維持管理積立金に利息を付さなければならない。

     特定一般廃棄物最終処分場の設置者又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者であつた者若しくはその承継人(これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、当該特定一般廃棄物最終処分場を承継する者が存しないときは、当該法人の役員であつた者を含む。)は、維持管理積立金の積立てをしている特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合その他環境省令で定める場合には、環境省令で定めるところにより、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を取り戻すことができる。

     第9条の5第3項、第9条の6第1項又は第9条の7第1項の規定により第8条第1項の許可を受けた者について地位の承継があつたときは、当該許可を受けた者が積み立てた維持管理積立金は、当該許可を受けた者の地位を承継した者が積み立てたものとみなす。

     前各項に定めるもののほか、維持管理積立金の積立て及び取戻しに関し必要な事項は、環境省令で定める。


    (変更の許可等)

    第9条 第8条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る同条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

     第8条第3項から第6項まで及び第8条の2第1項から第4項までの規定は、前項の許可について、同条第5項の規定は、前項の許可を受けた者について、同条第6項の規定は、前項の許可の申請に対し当該都道府県知事が行う処分について、同条第7項の規定は、この項の規定により準用する同条第5項の規定に基づき都道府県知事が行う検査について準用する。

     第8条第1項の許可を受けた者は、第1項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、若しくは同条第2項第1号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があつたとき、又は当該許可に係る一般廃棄物処理施設(一般廃棄物の最終処分場であるものを除く。)を廃止したとき、若しくは一般廃棄物処理施設を休止し、若しくは休止した当該一般廃棄物処理施設を再開したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

     第8条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合において、当該最終処分場に係る埋立処分(地中にある空間を利用する処分の方法を含む。以下同じ。)が終了したときは、その終了した日から30日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨及びその他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。

     第8条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る一般廃棄物処理施設が一般廃棄物の最終処分場である場合においては、環境省令で定めるところにより、あらかじめ当該最終処分場の状況が環境省令で定める技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができる。

     第8条第1項の許可を受けた者は、第7条第5項第4号イからヘまで又はチからヌまで(同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号トに係るものを除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。


    (改善命令等)

    第9条の2 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の許可を受けた者に対し、期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。

     第8条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が第8条の2第1項第1号若しくは第8条の3第1項に規定する技術上の基準又は当該許可に係る第8条第2項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画(これらの計画について前条第1項の許可を受けたときは、変更後のもの)に適合していないと認めるとき。

     第8条第1項の許可を受けた者の能力が第8条の2第1項第3号に規定する環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき。

     第8条第1項の許可を受けた者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

     第8条第1項の許可を受けた者が第8条の2第4項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

     第8条の2第6項の規定は、前項の規定に基づき都道府県知事が行う処分について準用する。


    (許可の取消し)

    第9条の2の2 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該一般廃棄物処理施設に係る第8条第1項の許可を取り消さなければならない。

     第8条第1項の許可を受けた者が第7条第5項第4号イからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき。

     前条第1項第3号に該当し情状が特に重いとき、又は同項の規定による処分に違反したとき。

     不正の手段により第8条第1項の許可又は第9条第1項の変更の許可を受けたとき。

     都道府県知事は、前条第1項第1号、第2号若しくは第4号のいずれかに該当するとき、又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者が第8条の5第1項の規定による維持管理積立金の積立てをしていないときは、当該一般廃棄物処理施設に係る第8条第1項の許可を取り消すことができる。

     第8条の2第6項の規定は、前二項の規定に基づき都道府県知事が行う処分について準用する。


    (許可の取消しに伴う措置)

    第9条の2の3 一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場について第8条第1項の許可を受けた者が前条第1項又は第2項の規定により当該許可を取り消されたときは、当該許可を取り消された者又はその承継人(次項において「旧設置者等」という。)は、次項の規定による確認を受けるまでの間は、第8条の2の2第1項、第8条の3、第8条の4、第9条の2第1項及び第9条の4の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用についてはなお第8条第1項の許可を受けた者と、第18条第1項、第19条第1項及び第21条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用についてはなお第9条の4に規定する一般廃棄物処理施設の設置者と、第21条の2第1項の規定(同項の規定に係る罰則を含む。)の適用についてはなお同項に規定する設置者とみなす。

     旧設置者等は、環境省令で定めるところにより、あらかじめ当該最終処分場の状況が第9条第5項に規定する技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができる。


    (熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る特例)

    第9条の2の4 第8条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施設であつて熱回収(廃棄物であつて燃焼の用に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう。以下同じ。)の機能を有するもの(以下この条において「熱回収施設」という。)を設置している者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができる。

     当該熱回収施設が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。

     申請者の能力が熱回収を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

     前項の認定は、環境省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

     第1項の認定を受けた者(以下この条において「認定熱回収施設設置者」という。)が当該認定に係る熱回収施設において行う一般廃棄物の処分については、第7条第13項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従つて行うことができる。この場合において、第19条の3第1号及び第19条の4第1項中「一般廃棄物の収集、運搬又は処分」とあるのは、「一般廃棄物の収集、運搬又は処分(第9条の2の4第1項の認定に係る熱回収施設における一般廃棄物の処分にあつては、同条第3項に規定する基準に適合しない一般廃棄物の処分)」とする。

     第8条の2の2の規定は、認定熱回収施設設置者については、適用しない。

     都道府県知事は、認定熱回収施設設置者が第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

     前各項に規定するもののほか、第1項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。


    (市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出)

    第9条の3 市町村は、第6条の2第1項の規定により一般廃棄物の処分を行うために、一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

     前項の規定による届出をしようとする市町村の長は、同項に規定する第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつては、政令で定める事項について条例で定めるところにより、前項に規定する調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供し、当該届出に係る一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与するものとする。

     都道府県知事は、第1項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る一般廃棄物処理施設が第8条の2第1項第1号に規定する技術上の基準に適合していないと認めるときは、当該届出を受理した日から30日(一般廃棄物の最終処分場については、60日)以内に限り、当該届出をした市町村に対し、当該届出に係る計画の変更又は廃止を命ずることができる。

     第1項の規定による届出をした市町村は、前項の期間を経過した後でなければ、当該届出に係る一般廃棄物処理施設を設置してはならない。ただし、当該届出の内容が相当であると認める旨の都道府県知事の通知を受けた後においては、この限りでない。

     第1項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設の管理者は、第8条の3第1項に規定する技術上の基準及び当該届出に係る第1項に規定する第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した維持管理に関する計画(当該計画について第8項の規定による届出をしたときは、変更後のもの。次項において同じ。)に従い、当該一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。

     第1項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設(第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設であるものに限る。)の管理者は、当該届出に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について、環境省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

     第1項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設(第8条第4項に規定する一般廃棄物処理施設であるものに限る。)の管理者は、環境省令で定めるところにより、当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関し環境省令で定める事項を記録し、これを当該一般廃棄物処理施設(当該一般廃棄物処理施設に備え置くことが困難である場合にあつては、当該一般廃棄物処理施設の設置者の最寄りの事務所)に備え置き、当該維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

     第1項の規定による届出をした市町村は、当該届出に係る第8条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更(環境省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

     第2項及び第3項の規定は前項の規定による届出について、第4項の規定は前項の規定による届出をした市町村について準用する。この場合において、第2項中「同項」とあるのは「前項」と、第4項中「一般廃棄物処理施設を設置してはならない」とあるのは「第8条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更をしてはならない」と読み替えるものとする。

    10 都道府県知事は、第1項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設の構造又は維持管理が第8条の2第1項第1号若しくは第8条の3第1項に規定する技術上の基準又は当該届出に係る第1項に規定する第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画(これらの計画について第8項の規定による届出をしたときは、変更後のもの)に適合しないと認めるときは、その設置者又は管理者に対し、当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該一般廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。

    11 第9条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項ただし書」とあるのは「第9条の3第8項」と、「同条第2項第1号に掲げる事項その他環境省令」とあるのは「環境省令」と、「当該許可」とあるのは「当該届出」と、同条第4項及び第5項中「当該許可」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。

    12 第8条の2第6項の規定は、第3項又は第10項の規定に基づき都道府県知事が行う処分について準用する。


    (市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例)

    第9条の3の2 市町村は、非常災害が発生した場合に非常災害により生ずる廃棄物の処分を行うために設置する必要があると認める一般廃棄物処理施設について、一般廃棄物処理計画に定め、又はこれを変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に協議し、その同意を得ることができる。

     市町村が前項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における前条の規定の適用については、同条第9項中「第2項及び第3項の規定は」とあるのは「第2項の規定は、」と、「、第4項の規定は前項の規定による届出をした市町村について準用する」とあるのは「準用する」と、「、第4項中「一般廃棄物処理施設を設置してはならない」とあるのは「第8条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更をしてはならない」と読み替える」とあるのは「読み替える」とし、同条第3項及び第4項の規定は、適用しない。


    (非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例)

    第9条の3の3 市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者は、当該処分を行うための一般廃棄物処理施設(一般廃棄物の最終処分場であるものを除く。)を設置しようとするときは、第8条第1項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、同条第2項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

     前項の規定による届出をしようとする者は、同項に規定する第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつては、政令で定める事項について条例で定めるところにより、前項に規定する調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供さなければならない。この場合において、当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、政令で定める事項について条例で定めるところにより、当該届出をしようとする者に対し、生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができる。

     第9条の3第3項から第10項まで及び第12項の規定は第1項の規定による届出について、第9条第3項の規定は当該届出をした者について準用する。この場合において、第9条の3第3項、第4項、第8項及び第9項中「市町村」とあるのは「非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者」と、同項中「第2項及び」とあるのは「第9条の3の3第2項の規定及び」と、「第2項中」とあるのは「同条第2項中「前項の」とあるのは「次項において準用する第9条の3第8項の」と、」と、第9条第3項中「第1項ただし書」とあるのは「第9条の3の3第3項において準用する第9条の3第8項」と、「同条第2項第1号」とあるのは「第8条第2項第1号」と、「当該許可」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。


    (周辺地域への配慮)

    第9条の4 第8条第1項の許可を受けた者、第9条の3第1項の規定による届出をした市町村及び前条第1項の規定による届出をした者(以下「一般廃棄物処理施設の設置者」という。)は、当該一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとする。


    (一般廃棄物処理施設の譲受け等)

    第9条の5 第8条第1項の許可を受けた者(第3項及び次条第1項において「許可施設設置者」という。)から当該許可に係る一般廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

     第8条の2第1項(第3号及び第4号に係る部分に限る。)の規定は、前項の許可について準用する。

     第1項の許可を受けて一般廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該一般廃棄物処理施設に係る許可施設設置者の地位を承継する。


    (合併及び分割)

    第9条の6 許可施設設置者又は第9条の3の3第1項の規定による届出をした者(以下この項及び次条において「許可施設設置者等」という。)である法人の合併の場合(許可施設設置者等である法人と許可施設設置者等でない法人が合併する場合において、許可施設設置者等である法人が存続するときを除く。)又は分割の場合(当該許可に係る一般廃棄物処理施設を承継させる場合に限る。)において当該合併又は分割について都道府県知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該一般廃棄物処理施設を承継した法人は、許可施設設置者等の地位を承継する。

     第8条の2第1項(第3号及び第4号に係る部分に限る。)の規定は、前項の認可について準用する。


    (相続)

    第9条の7 許可施設設置者等について相続があつたときは、相続人は、許可施設設置者等の地位を承継する。

     前項の規定により許可施設設置者等の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

    第4節 一般廃棄物の処理に係る特例

    (一般廃棄物の再生利用に係る特例)

    第9条の8 環境省令で定める一般廃棄物の再生利用を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。

     当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとして環境省令で定める基準に適合すること。

     当該再生利用を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。

     前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該再生利用の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。

     前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。

     氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

     当該再生利用の用に供する施設

     環境大臣は、第1項の認定の申請に係る再生利用が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

     第1項の認定を受けた者は、第7条第1項若しくは第6項又は第8条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分を業として行い、又は当該認定に係る一般廃棄物処理施設を設置することができる。

     第1項の認定を受けた者は、第7条第13項、第15項及び第16項並びに第19条の3の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者と、第18条第1項の規定(同項の規定に係る罰則を含む。)の適用については一般廃棄物処理施設の設置者とみなす。

     第1項の認定を受けた者は、第2項第2号に掲げる事項の変更(当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設(当該認定に係る再生利用の内容以外の内容の再生利用を行わないものに限る。)の設置を含む。)をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認定を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

     第3項(第1項第3号に係る部分に限る。)の規定は、前項の変更の認定について準用する。

     第1項の認定を受けた者は、第2項第1号に掲げる事項の変更又は第6項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

     環境大臣は、第1項の認定に係る再生利用が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が第6項若しくは前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。

    10 前各項に規定するもののほか、第1項の認定及び第6項の変更の認定に関し必要な事項は、政令で定める。


    (一般廃棄物の広域的処理に係る特例)

    第9条の9 環境省令で定める一般廃棄物の広域的な処理を行い、又は行おうとする者(当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。)は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。

     当該処理の内容が、一般廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

     当該処理を行い、又は行おうとする者(その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。次項第2号において同じ。)が環境省令で定める基準に適合すること。

     前号に規定する者が環境省令で定める基準に適合する施設を有すること。

     前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。

     氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

     当該認定に係る処理を行い、又は行おうとする者及び当該処理の用に供する施設

     環境大臣は、第1項の認定の申請に係る処理が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

     第1項の認定を受けた者(その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者(第2項第2号に規定する者である者に限る。)を含む。)は、第7条第1項又は第6項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬又は処分を業として行うことができる。

     前項に規定する者は、第7条第13項、第15項及び第16項、第7条の5並びに第19条の3の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす。

     第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る処理の内容又は第2項第2号に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認定を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

     第3項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

     第1項の認定を受けた者は、第2項第1号に掲げる事項の変更又は第6項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

     第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る処理を他人に委託する場合には、当該認定に係る処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

    10 環境大臣は、第1項の認定に係る処理が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が第6項若しくは第8項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。

    11 前各項に規定するもののほか、第1項の認定及び第6項の変更の認定に関し必要な事項は、政令で定める。


    (一般廃棄物の無害化処理に係る特例)

    第9条の10 石綿が含まれている一般廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理(廃棄物を人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがない性状にする処理をいう。以下同じ。)を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。

     当該無害化処理の内容が、当該一般廃棄物の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

     当該無害化処理を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。

     前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該無害化処理の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。

     前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

     氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

     無害化処理の用に供する施設の設置の場所

     無害化処理の用に供する施設の種類

     無害化処理の用に供する施設において処理する一般廃棄物の種類

     無害化処理の用に供する施設の処理能力

     無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画

     無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画

     その他環境省令で定める事項

     環境大臣は、第1項の認定の申請に係る無害化処理が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

     第1項の認定を受けた者は、第7条第1項若しくは第6項又は第8条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分を業として行い、又は当該認定に係る一般廃棄物処理施設を設置することができる。

     第1項の認定を受けた者は、第7条第13項、第15項及び第16項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす。

     第1項の認定を受けた者は、第2項第1号に掲げる事項その他環境省令で定める事項の変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

     環境大臣は、第1項の認定に係る無害化処理が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。

     第8条第3項本文及び第4項から第6項までの規定は第1項の認定について、第8条の4の規定は同項の認定を受けた者について準用する。この場合において、第8条第3項本文中「前項」とあるのは「第9条の10第2項」と、同条第4項中「都道府県知事は、一般廃棄物処理施設(政令で定めるものに限る。)について」とあるのは「環境大臣は、」と、「第2項第1号」とあるのは「第9条の10第2項第1号」と、「書類(同項ただし書に規定する場合にあつては、第2項の申請書)」とあるのは「書類」と、同条第5項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「市町村の長」とあり、及び「市町村長」とあるのは「都道府県及び市町村の長」と、同条第6項中「当該都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるものとする。

     前各項に規定するもののほか、第1項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。

    第5節 一般廃棄物の輸出

    第10条 一般廃棄物を輸出しようとする者は、その一般廃棄物の輸出が次の各号に該当するものであることについて、環境大臣の確認を受けなければならない。

     国内におけるその一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内においては適正に処理されることが困難であると認められる一般廃棄物の輸出であること。

     前号に規定する一般廃棄物以外の一般廃棄物にあつては、国内における一般廃棄物の適正な処理に支障を及ぼさないものとして環境省令で定める基準に適合する一般廃棄物の輸出であること。

     その輸出に係る一般廃棄物が一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)を下回らない方法により処理されることが確実であると認められること。

     申請者が次のいずれかに該当する者であること。

     市町村

     その他環境省令で定める者

     前項の規定は、次に掲げる者には、適用しない。

     本邦から出国する者のうち、一般廃棄物を携帯して輸出する者であつて環境省令で定めるもの

     国その他の環境省令で定める者

    第3章 産業廃棄物

    第1節 産業廃棄物の処理

    (事業者及び地方公共団体の処理)

    第11条 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

     市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。

     都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために都道府県が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。


    (事業者の処理)

    第12条 事業者は、自らその産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。第5項から第7項までを除き、以下この条において同じ。)の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準(当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「産業廃棄物処理基準」という。)に従わなければならない。

     事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準(以下「産業廃棄物保管基準」という。)に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。

     事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物(環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。)を生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管(環境省令で定めるものに限る。)を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

     前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日から起算して14日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

     事業者(中間処理業者(発生から最終処分(埋立処分、海洋投入処分(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従つて行う処分をいう。)又は再生をいう。以下同じ。)が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう。以下同じ。)を含む。次項及び第7項並びに次条第5項から第7項までにおいて同じ。)は、その産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除くものとし、中間処理産業廃棄物(発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄物をいう。以下同じ。)を含む。次項及び第7項において同じ。)の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。

     事業者は、前項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

     事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

     その事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物を処理するために第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設が設置されている事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに、当該事業場に係る産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、産業廃棄物処理責任者を置かなければならない。ただし、自ら産業廃棄物処理責任者となる事業場については、この限りでない。

     その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの(次項において「多量排出事業者」という。)は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

    10 多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。

    11 都道府県知事は、第9項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。

    12 環境大臣は、第9項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

    13 第7条第15項及び第16項の規定は、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者で政令で定めるものについて準用する。この場合において、同条第15項中「一般廃棄物の」とあるのは、「その産業廃棄物の」と読み替えるものとする。


    (事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理)

    第12条の2 事業者は、自らその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める特別管理産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準(当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる特別管理産業廃棄物を定めた場合における当該特別管理産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「特別管理産業廃棄物処理基準」という。)に従わなければならない。

     事業者は、その特別管理産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準(以下「特別管理産業廃棄物保管基準」という。)に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。

     事業者は、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物(環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。)を生ずる事業場の外において、自ら当該特別管理産業廃棄物の保管(環境省令で定めるものに限る。)を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

     前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日から起算して14日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

     事業者は、その特別管理産業廃棄物(中間処理産業廃棄物を含む。次項及び第7項において同じ。)の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については第14条の4第12項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。

     事業者は、前項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。

     事業者は、前二項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該特別管理産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該特別管理産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

     その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに、当該事業場に係る当該特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。ただし、自ら特別管理産業廃棄物管理責任者となる事業場については、この限りでない。

     前項の特別管理産業廃棄物管理責任者は、環境省令で定める資格を有する者でなければならない。

    10 その事業活動に伴い多量の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの(次項において「多量排出事業者」という。)は、環境省令で定める基準に従い、当該事業場に係る特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

    11 多量排出事業者は、前項の計画の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に報告しなければならない。

    12 都道府県知事は、第10項の計画及び前項の実施の状況について、環境省令で定めるところにより、公表するものとする。

    13 環境大臣は、第10項の環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

    14 第7条第15項及び第16項の規定は、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者について準用する。この場合において、同条第15項中「一般廃棄物の」とあるのは、「その特別管理産業廃棄物の」と読み替えるものとする。


    (産業廃棄物管理票)

    第12条の3 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者(中間処理業者を含む。)は、その産業廃棄物(中間処理産業廃棄物を含む。第12条の5第1項において同じ。)の運搬又は処分を他人に委託する場合(環境省令で定める場合を除く。)には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者(当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るものである場合にあつては、その処分を受託した者)に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票(以下単に「管理票」という。)を交付しなければならない。

     前項の規定により管理票を交付した者(以下「管理票交付者」という。)は、当該管理票の写しを当該交付をした日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

     産業廃棄物の運搬を受託した者(以下「運搬受託者」という。)は、当該運搬を終了したときは、第1項の規定により交付された管理票に環境省令で定める事項を記載し、環境省令で定める期間内に、管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該産業廃棄物について処分を委託された者があるときは、当該処分を委託された者に管理票を回付しなければならない。

     産業廃棄物の処分を受託した者(以下「処分受託者」という。)は、当該処分を終了したときは、第1項の規定により交付された管理票又は前項後段の規定により回付された管理票に環境省令で定める事項(当該処分が最終処分である場合にあつては、当該環境省令で定める事項及び最終処分が終了した旨)を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。この場合において、当該管理票が同項後段の規定により回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。

     処分受託者は、前項前段、この項又は第12条の5第5項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、環境省令で定めるところにより、第1項の規定により交付された管理票又は第3項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

     管理票交付者は、前三項又は第12条の5第5項の規定による管理票の写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

     管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。

     管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第3項から第5項まで若しくは第12条の5第5項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、これらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたとき、又は第14条第13項、第14条の2第4項、第14条の3の2第3項(第14条の6において準用する場合を含む。)、第14条の4第13項若しくは第14条の5第4項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。

     運搬受託者は、第3項前段の規定により管理票の写しを送付したとき(同項後段の規定により管理票を回付したときを除く。)は当該管理票を当該送付の日から、第4項後段の規定による管理票の写しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から、それぞれ環境省令で定める期間保存しなければならない。

    10 処分受託者は、第4項前段、第5項又は第12条の5第5項の規定により管理票の写しを送付したときは、当該管理票を当該送付の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

    11 前各項に定めるもののほか、管理票に関し必要な事項は、環境省令で定める。


    (虚偽の管理票の交付等の禁止)

    第12条の4 第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者若しくは第14条の4第12項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は第14条第12項に規定する産業廃棄物処分業者若しくは第14条の4第12項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず、前条第3項に規定する事項又は同条第4項若しくは第5項に規定する事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。

     前条第1項の規定により管理票を交付しなければならないこととされている場合において、運搬受託者又は処分受託者は、同項の規定による管理票の交付を受けていないにもかかわらず、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。ただし、次条第1項に規定する電子情報処理組織使用事業者から、電子情報処理組織を使用し、同項に規定する情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求められた同項に規定する運搬受託者及び処分受託者にあつては、この限りでない。

     運搬受託者又は処分受託者は、受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、前条第3項若しくは第4項の送付又は次条第2項の報告をしてはならない。

     処分受託者は、前条第4項前段若しくは第5項若しくは次条第5項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付又は同条第4項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けていないにもかかわらず、前条第5項の送付若しくは次条第3項の報告又は同条第5項の送付をしてはならない。


    (電子情報処理組織の使用)

    第12条の5 第12条の3第1項に規定する事業者(その使用に係る入出力装置が第13条の2第1項に規定する情報処理センター(以下この条において単に「情報処理センター」という。)の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において「電子情報処理組織使用事業者」という。)は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合(第12条の3第1項に規定する環境省令で定める場合を除く。)において、運搬受託者及び処分受託者(その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において同じ。)から電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引き渡した後環境省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を情報処理センターに登録したときは、第12条の3第1項の規定にかかわらず、管理票を交付することを要しない。

     運搬受託者又は処分受託者は、前項の規定により電子情報処理組織使用事業者から報告することを求められた場合において、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を終了したときは、第12条の3第3項及び第4項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して、環境省令で定める期間内に、情報処理センターにその旨(当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分である場合にあつては、最終処分が終了した旨)を報告しなければならない。

     処分受託者は、第5項又は第12条の3第4項若しくは第5項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、同項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して、環境省令で定める期間内に、情報処理センターに当該最終処分が終了した旨を報告しなければならない。

     情報処理センターは、前二項の規定による報告を受けたときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を委託した電子情報処理組織使用事業者に、運搬受託者又は処分受託者が当該運搬又は処分を終了した旨(当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分である場合にあつては、最終処分が終了した旨)を通知するものとする。

     処分受託者は、前項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けた場合において、当該処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者でないときは、第12条の3第1項の規定により交付された管理票又は同条第3項後段の規定により回付された管理票に当該最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

     電子情報処理組織使用事業者は、第4項の規定による通知を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該通知により確認しなければならない。

     情報処理センターは、第1項の規定による登録及び第2項又は第3項の規定による報告に係る情報をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、これを当該報告を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

     情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、第1項の規定による登録及び第2項又は第3項の規定による報告に関する事項を都道府県知事に報告しなければならない。

     情報処理センターは、第1項の規定による登録について環境省令で定める期間内に第2項又は第3項の規定による報告を受けないときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、その旨を当該登録をした電子情報処理組織使用事業者に通知しなければならない。

    10 電子情報処理組織使用事業者は、前項の規定による通知を受けたとき、第4項の規定により通知を受けた第2項若しくは第3項の規定による報告が虚偽の内容を含むとき、又は第14条第13項、第14条の2第4項、第14条の3の2第3項(第14条の6において準用する場合を含む。)、第14条の4第13項若しくは第14条の5第4項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。

    11 前各項に定めるもののほか、電子情報処理組織に関し必要な事項は、環境省令で定める。


    (勧告及び命令)

    第12条の6 都道府県知事は、第12条の3第1項に規定する事業者、運搬受託者又は処分受託者(以下この条において「事業者等」という。)が第12条の3第1項から第10項まで、第12条の4第2項から第4項まで又は前条第1項から第3項まで、第5項、第6項及び第10項の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、産業廃棄物の適正な処理に関し必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。

     都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

     都道府県知事は、第1項に規定する勧告を受けた事業者等が、前項の規定によりその勧告に従わなかつた旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。


    (二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例)

    第12条の7 二以上の事業者がそれらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を一体として実施しようとする場合には、当該二以上の事業者は、共同して、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行おうとする区域(運搬のみを行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する都道府県知事の認定を受けることができる。

     当該二以上の事業者のいずれか一の事業者が当該二以上の事業者のうち他の全ての事業者の発行済株式の総数を保有していることその他の当該二以上の事業者が一体的な経営を行うものとして環境省令で定める基準に適合すること。

     当該二以上の事業者のうち、それらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者が、産業廃棄物の適正な収集、運搬又は処分を行うことができる事業者として環境省令で定める基準に適合すること。

     前項の認定を受けようとする者は、共同して、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事(同項に規定する都道府県知事をいう。以下この条において同じ。)に提出しなければならない。

     当該二以上の事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

     当該二以上の事業者全てについての議決権保有割合(一の事業者が保有する他の事業者の議決権の数を当該他の事業者の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。)に関する事項

     当該二以上の事業者に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分の実施体制に関する事項

     その他環境省令で定める事項

     都道府県知事は、第1項の認定を受けようとする者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

     第1項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者の事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物についての第11条第1項、第12条第1項から第8項まで、同条第13項において読み替えて準用する第7条第15項及び第12条第13項において準用する第7条第16項、第12条の2第1項から第8項まで、同条第14項において読み替えて準用する第7条第15項及び第12条の2第14項において準用する第7条第16項、第12条の3第1項から第8項まで、第12条の5第1項から第7項まで、第10項及び第11項、前条、第14条第1項ただし書、第6項ただし書及び第16項ただし書並びに第14条の4第1項ただし書、第6項ただし書及び第16項ただし書の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、当該認定を受けた者のうち他の事業者もまたその事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者とみなす。

     第1項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者の事業活動に伴つて生ずる産業廃棄物についての第18条第1項、第19条第1項、第19条の3(第1号及び第3号を除く。)、第19条の5第1項、第19条の6第1項及び第19条の8の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、当該認定を受けた者を一の事業者とみなす。

     第1項の認定を受けた者のうちいずれか一の事業者に関する次の各号に掲げる規定の適用については、当該認定を受けた者のうち他の事業者についても、当該各号に定める者とみなす。

     第7条第5項第4号及び第10項第4号(これらの規定を第7条の2第2項において準用する場合を含む。)、第8条の2第1項第4号(第9条第2項並びに第9条の5第2項及び第9条の6第2項(これらの規定を第15条の4において読み替えて準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第14条第5項第2号及び第10項第2号(これらの規定を第14条の2第2項において準用する場合を含む。)、第14条の4第5項第2号及び第10項第2号(これらの規定を第14条の5第2項において準用する場合を含む。)並びに第15条の2第1項第4号(第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。) 申請者

     第7条の4第1項第1号から第4号まで 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者

     第9条の2の2第1項第1号 第8条第1項の許可を受けた者

     第14条の3の2第1項第1号から第4号まで(第14条の6において準用する場合を含む。) 第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者(第14条の6において準用する場合にあつては、第14条の4第12項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者)

     第15条の3第1項第1号 第15条の2第5項に規定する産業廃棄物処理施設の設置者

     第1項の認定を受けた者は、第2項各号に掲げる事項の変更をしようとするときは、共同して、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

     第3項の規定は、前項の変更の認定について準用する。

     第1項の認定を受けた者は、第7項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、共同して、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

    10 都道府県知事は、第1項の認定を受けた者が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は当該認定を受けた者が第7項若しくは前項の規定に違反したときは、当該認定を取り消すことができる。

    11 前各項に規定するもののほか、第1項の認定及び第7項の変更の認定に関し必要な事項は、政令で定める。


    (地方公共団体の処理)

    第13条 第11条第2項又は第3項の規定により市町村又は都道府県がその事務として行う産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準は、産業廃棄物処理基準(特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準)とする。

     都道府県又は市町村は、産業廃棄物の処理施設の設置その他当該都道府県又は市町村が行なう産業廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用を、条例で定めるところにより、徴収するものとする。

    第2節 情報処理センター及び産業廃棄物適正処理推進センター

    第1款 情報処理センター

    (指定)

    第13条の2 環境大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、情報処理センターとして指定することができる。

     環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該情報処理センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

     情報処理センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

     環境大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。


    (業務)

    第13条の3 情報処理センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

     第12条の5第1項の規定による登録、同条第2項及び第3項の規定による報告並びに同条第4項及び第9項の規定による通知に係る事務(次号において「登録報告事務」という。)を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。

     登録報告事務を電子情報処理組織により処理するために必要なプログラム、データ、ファイル等を作成し、及び保管すること。

     第12条の5第7項の規定による記録及び保存並びに同条第8項の規定による報告を行うこと。

     前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。


    (業務規程)

    第13条の4 情報処理センターは、前条各号に掲げる業務(以下「情報処理業務」という。)を行うときは、その開始前に、情報処理業務の実施方法、利用料金に関する事項その他の環境省令で定める事項について情報処理業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

     環境大臣は、前項の認可をした業務規程が情報処理業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。


    (事業計画等)

    第13条の5 情報処理センターは、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、情報処理業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

     情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、情報処理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。


    (業務の休廃止)

    第13条の6 情報処理センターは、環境大臣の許可を受けなければ、情報処理業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。


    (秘密保持義務)

    第13条の7 情報処理センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、情報処理業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。


    (帳簿)

    第13条の8 情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え、情報処理業務に関し環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。


    (報告及び立入検査)

    第13条の9 環境大臣は、情報処理業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、情報処理センターの事務所に立ち入り、情報処理業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

     前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

     第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


    (監督命令)

    第13条の10 環境大臣は、この款の規定を施行するために必要な限度において、情報処理センターに対し、情報処理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。


    (指定の取消し等)

    第13条の11 環境大臣は、情報処理センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第13条の2第1項の規定による指定(以下この条において単に「指定」という。)を取り消すことができる。

     情報処理業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

     指定に関し不正の行為があつたとき。

     この款の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第13条の4第1項の認可を受けた業務規程によらないで情報処理業務を行つたとき。

     環境大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

    第2款 産業廃棄物適正処理推進センター

    (指定)

    第13条の12 環境大臣は、事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、産業廃棄物適正処理推進センター(以下「適正処理推進センター」という。)として指定することができる。


    (業務)

    第13条の13 適正処理推進センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

     事業者に対し、産業廃棄物の処理の方法及び体制の点検又は改善のために必要な助言又は指導を行うこと。

     産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者等に関する情報を収集し、事業者に対し提供すること。

     産業廃棄物の適正な処理に関し、事業者及びその従業員に対して研修を行うこと。

     産業廃棄物の適正な処理の確保に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。

     産業廃棄物が不適正に保管、収集、運搬又は処分された場合において、第19条の8第1項の規定による支障の除去等の措置を行う都道府県等に対し、当該産業廃棄物の撤去等の実施、資金の出えんその他の協力を行うこと。

     前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。


    (産業廃棄物処理業の許可等の特例)

    第13条の14 適正処理推進センター又はその委託を受けた者は、第19条の9の規定による協力の求めに応じ、産業廃棄物の撤去等を行うときは、第14条第1項若しくは第6項又は第14条の4第1項若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該撤去等に必要な行為を業として実施することができる。

     適正処理推進センターは、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。


    (基金)

    第13条の15 適正処理推進センターは、第13条の13各号に掲げる業務に関する基金を設け、これらの業務に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもつてこれに充てるものとする。

     環境大臣は、前項に規定する基金への出えんについて、事業者等に対し、必要な協力を求めるよう努めるものとする。


    (準用)

    第13条の16 第13条の2第2項から第4項まで、第13条の5、第13条の10及び第13条の11の規定は、適正処理推進センターについて準用する。この場合において、第13条の5、第13条の10及び第13条の11第1項第1号中「情報処理業務」とあるのは「第13条の13各号に掲げる業務」と、同項第3号中「若しくは当該」とあるのは「又は当該」と、「違反したとき、又は第13条の4第1項の認可を受けた業務規程によらないで情報処理業務を行つたとき」とあるのは「違反したとき」と読み替えるものとする。

    第3節 産業廃棄物処理業

    (産業廃棄物処理業)

    第14条 産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第14条の3の3まで、第15条の4の2、第15条の4の3第3項及び第15条の4の4第3項において同じ。)の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

     前項の許可は、5年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

     前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

     前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

     都道府県知事は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

     その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

     申請者が次のいずれにも該当しないこと。

     第7条第5項第4号イからトまでのいずれかに該当する者

     暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)

     営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの

     法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの

     個人で政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者のあるもの

     暴力団員等がその事業活動を支配する者

     産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

     前項の許可は、5年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

     前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

     前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

    10 都道府県知事は、第6項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

     その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

     申請者が第5項第2号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。

    11 第1項又は第6項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

    12 第1項の許可を受けた者(以下「産業廃棄物収集運搬業者」という。)又は第6項の許可を受けた者(以下「産業廃棄物処分業者」という。)は、産業廃棄物処理基準に従い、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

    13 産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は、現に委託を受けている産業廃棄物の収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない。

    14 産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は、前項の規定による通知をしたときは、当該通知の写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

    15 産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の収集又は運搬を、産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。

    16 産業廃棄物収集運搬業者は、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。ただし、事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従つて委託する場合その他環境省令で定める場合は、この限りでない。

    17 第7条第15項及び第16項の規定は、産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第15項中「一般廃棄物の」とあるのは、「産業廃棄物の」と読み替えるものとする。


    (変更の許可等)

    第14条の2 産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

     前条第5項及び第11項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第10項及び第11項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。

     第7条の2第3項及び第4項の規定は、産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第3項中「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第4項中「前条第5項第4号イからヘまで又はチからヌまで(同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号ト」とあるのは「第14条第5項第2号イ(前条第5項第4号トに係るものを除く。)又は第14条第5項第2号ハからホまで(前条第5項第4号ト又は第14条第5項第2号ロ」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

     産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部又は一部を廃止した者であつて当該事業に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、事業の全部又は一部を廃止した旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。

     前項の規定による通知をした者は、当該通知の写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。


    (事業の停止)

    第14条の3 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

     違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

     その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第14条第5項第1号又は第10項第1号に規定する基準に適合しなくなつたとき。

     第14条第11項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。


    (許可の取消し)

    第14条の3の2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

     第14条第5項第2号イ(第7条第5項第4号ロ若しくはハ(第25条から第27条まで若しくは第32条第1項(第25条から第27条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第14条第5項第2号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

     第14条第5項第2号ハからホまで(同号イ(第7条第5項第4号ロ若しくはハ(第25条から第27条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号トに係るものに限る。)又は第14条第5項第2号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。

     第14条第5項第2号ハからホまで(同号イ(第7条第5項第4号ニに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至つたとき。

     第14条第5項第2号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)

     前条第1号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

     不正の手段により第14条第1項若しくは第6項の許可(同条第2項又は第7項の許可の更新を含む。)又は第14条の2第1項の変更の許可を受けたとき。

     都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第2号又は第3号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

     前二項の規定により許可を取り消された者であつて当該許可に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、許可を取り消された旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。

     第14条の2第5項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。


    (名義貸しの禁止)

    第14条の3の3 産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は、自己の名義をもつて、他人に産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない。

    第4節 特別管理産業廃棄物処理業

    (特別管理産業廃棄物処理業)

    第14条の4 特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、特別管理産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその特別管理産業廃棄物を運搬する場合に限る。)その他環境省令で定める者については、この限りでない。

     前項の許可は、5年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

     前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

     前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

     都道府県知事は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

     その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

     申請者が第14条第5項第2号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。

     特別管理産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその特別管理産業廃棄物を処分する場合に限る。)その他環境省令で定める者については、この限りでない。

     前項の許可は、5年を下らない期間であつて当該許可に係る事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

     前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

     前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

    10 都道府県知事は、第6項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

     その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

     申請者が第14条第5項第2号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。

    11 第1項又は第6項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

    12 第1項の許可を受けた者(以下「特別管理産業廃棄物収集運搬業者」という。)又は第6項の許可を受けた者(以下「特別管理産業廃棄物処分業者」という。)は、特別管理産業廃棄物処理基準に従い、特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

    13 特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は、現に委託を受けている特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない。

    14 特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は、前項の規定による通知をしたときは、当該通知の写しを当該通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

    15 特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を、特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者以外の者は、特別管理産業廃棄物の処分を、それぞれ受託してはならない。

    16 特別管理産業廃棄物収集運搬業者は、特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、特別管理産業廃棄物処分業者は、特別管理産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。ただし、事業者から委託を受けた特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従つて委託する場合その他環境省令で定める場合は、この限りでない。

    17 特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者は、第7条第1項又は第6項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行うことができる。この場合において、これらの者は、特別管理一般廃棄物処理基準に従い、特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

    18 第7条第15項及び第16項の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第15項中「一般廃棄物の」とあるのは、「特別管理産業廃棄物(第14条の4第17項の規定により特別管理一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行う場合にあつては、特別管理一般廃棄物を含む。)の」と読み替えるものとする。


    (変更の許可等)

    第14条の5 特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者は、その特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

     前条第5項及び第11項の規定は、収集又は運搬の事業の範囲の変更に係る前項の許可について、同条第10項及び第11項の規定は、処分の事業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。

     第7条の2第3項及び第4項の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第3項中「一般廃棄物の」とあるのは「特別管理産業廃棄物の」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第4項中「前条第5項第4号イからヘまで又はチからヌまで(同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号ト」とあるのは「第14条第5項第2号イ(前条第5項第4号トに係るものを除く。)又は第14条第5項第2号ハからホまで(前条第5項第4号ト又は第14条第5項第2号ロ」と、「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

     特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部又は一部を廃止した者であつて当該事業に係る特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、事業の全部又は一部を廃止した旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。

     第14条の2第5項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。


    (準用)

    第14条の6 第14条の3及び第14条の3の2の規定は、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、第14条の3第2号中「第14条第5項第1号又は第10項第1号」とあるのは「第14条の4第5項第1号又は第10項第1号」と、同条第3号中「第14条第11項(前条第2項」とあるのは「第14条の4第11項(第14条の5第2項」と、第14条の3の2第1項第6号中「第14条第1項若しくは第6項」とあるのは「第14条の4第1項若しくは第6項」と、「第14条の2第1項」とあるのは「第14条の5第1項」と読み替えるものとする。


    (名義貸しの禁止)

    第14条の7 特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は、自己の名義をもつて、他人に特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない。

    第5節 産業廃棄物処理施設

    (産業廃棄物処理施設)

    第15条 産業廃棄物処理施設(廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

     前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

     氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

     産業廃棄物処理施設の設置の場所

     産業廃棄物処理施設の種類

     産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物の種類

     産業廃棄物処理施設の処理能力(産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)

     産業廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画

     産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画

     産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、災害防止のための計画

     その他環境省令で定める事項

     前項の申請書には、環境省令で定めるところにより、当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該申請書に記載した同項第2号から第7号までに掲げる事項が、過去になされた第1項の許可に係る当該事項と同一である場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。

     都道府県知事は、産業廃棄物処理施設(政令で定めるものに限る。)について第1項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第2項第1号から第4号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類(同項ただし書に規定する場合にあつては、第2項の申請書)を当該告示の日から1月間公衆の縦覧に供しなければならない。

     都道府県知事は、前項の規定による告示をしたときは、遅滞なく、その旨を当該産業廃棄物処理施設の設置に関し生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知し、期間を指定して当該市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない。

     第4項の規定による告示があつたときは、当該産業廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、当該都道府県知事に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。


    (許可の基準等)

    第15条の2 都道府県知事は、前条第1項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

     その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。

     その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。

     申請者の能力がその産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画に従つて当該産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

     申請者が第14条第5項第2号イからヘまでのいずれにも該当しないこと。

     都道府県知事は、前条第1項の許可の申請に係る産業廃棄物処理施設の設置によつて、ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設の過度の集中により大気環境基準の確保が困難となると認めるときは、同項の許可をしないことができる。

     都道府県知事は、前条第1項の許可(同条第4項に規定する産業廃棄物処理施設に係るものに限る。)をする場合においては、あらかじめ、第1項第2号に掲げる事項について、生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。

     前条第1項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

     前条第1項の許可を受けた者(以下「産業廃棄物処理施設の設置者」という。)は、当該許可に係る産業廃棄物処理施設について、都道府県知事の検査を受け、当該産業廃棄物処理施設が当該許可に係る前条第2項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。


    (定期検査)

    第15条の2の2 産業廃棄物処理施設の設置者(第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設について同条第1項の許可を受けた者に限る。)は、当該産業廃棄物処理施設について、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、都道府県知事の検査を受けなければならない。

     前項の検査は、当該産業廃棄物処理施設が前条第1項第1号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。


    (産業廃棄物処理施設の維持管理等)

    第15条の2の3 産業廃棄物処理施設の設置者は、環境省令で定める技術上の基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第15条第2項の申請書に記載した維持管理に関する計画(当該計画について第15条の2の6第1項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。)に従い、当該産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。

     産業廃棄物処理施設の設置者(第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設について同条第1項の許可を受けた者に限る。)は、当該産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について、環境省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。


    (準用)

    第15条の2の4 第8条の4の規定は産業廃棄物処理施設の設置者(第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設について同条第1項の許可を受けたものに限る。)について、第8条の5の規定は産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場であつて環境省令で定めるものについて同項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第8条の4中「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあり、及び「当該一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該産業廃棄物処理施設」と、第8条の5第1項中「特定一般廃棄物最終処分場」とあるのは「特定産業廃棄物最終処分場」と、「一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場」とあるのは「産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場」と、「第8条第1項」とあるのは「第15条第1項」と、同条第4項及び第6項中「特定一般廃棄物最終処分場」とあるのは「特定産業廃棄物最終処分場」と、同条第7項中「第9条の5第3項、第9条の6第1項又は第9条の7第1項」とあるのは「第15条の4において準用する第9条の5第3項、第9条の6第1項又は第9条の7第1項」と、「第8条第1項」とあるのは「第15条第1項」と読み替えるものとする。


    (産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例)

    第15条の2の5 産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場合において、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その処理施設において処理する一般廃棄物の種類その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出たときは、第8条第1項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができる。

     前項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは、同項の規定にかかわらず、その処理を開始した後、遅滞なく、その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもつて足りる。


    (変更の許可等)

    第15条の2の6 産業廃棄物処理施設の設置者は、当該許可に係る第15条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

     第15条第3項から第6項まで及び第15条の2第1項から第4項までの規定は、前項の許可について、同条第5項の規定は、前項の許可を受けた者について準用する。

     第9条第3項から第6項までの規定は、産業廃棄物処理施設の設置者について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項ただし書」とあるのは「第15条の2の6第1項ただし書」と、「同条第2項第1号」とあるのは「第15条第2項第1号」と、「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該産業廃棄物処理施設」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、「一般廃棄物処理施設を」とあるのは「産業廃棄物処理施設を」と、同条第4項及び第5項中「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該産業廃棄物処理施設」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、同条第6項中「第7条第5項第4号イからヘまで又はチからヌまで(同号チからヌまでに掲げる者にあつては、同号ト」とあるのは「第14条第5項第2号イ(第7条第5項第4号トに係るものを除く。)又は第14条第5項第2号ハからホまで(第7条第5項第4号ト又は第14条第5項第2号ロ」と読み替えるものとする。


    (改善命令等)

    第15条の2の7 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、産業廃棄物処理施設(その処理施設が第15条の2の5の規定に基づき一般廃棄物処理施設として設置されている場合における当該一般廃棄物処理施設を含む。以下この条において同じ。)の設置者に対し、期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる。

     第15条第1項の許可に係る産業廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が第15条の2第1項第1号若しくは第15条の2の3第1項に規定する技術上の基準又は当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第15条第2項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画(これらの計画について前条第1項の許可を受けたときは、変更後のもの)に適合していないと認めるとき。

     産業廃棄物処理施設の設置者の能力が第15条の2第1項第3号に規定する環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき。

     産業廃棄物処理施設の設置者が違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

     産業廃棄物処理施設の設置者が第15条の2第4項(前条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。


    (許可の取消し)

    第15条の3 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該産業廃棄物処理施設に係る第15条第1項の許可を取り消さなければならない。

     産業廃棄物処理施設の設置者が第14条第5項第2号イからヘまでのいずれかに該当するに至つたとき。

     前条第3号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

     不正の手段により第15条第1項の許可又は第15条の2の6第1項の変更の許可を受けたとき。

     都道府県知事は、前条第1号、第2号若しくは第4号のいずれかに該当するとき、又は特定産業廃棄物最終処分場の設置者が第15条の2の4において読み替えて準用する第8条の5第1項の規定による維持管理積立金の積立てをしていないときは、当該産業廃棄物処理施設に係る第15条第1項の許可を取り消すことができる。


    (許可の取消しに伴う措置)

    第15条の3の2 産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場について第15条第1項の許可を受けた者が前条の規定により当該許可を取り消されたときは、当該許可を取り消された者又はその承継人(次項において「旧設置者等」という。)は、次項の規定による確認を受けるまでの間は、第15条の2の2第1項、第15条の2の3、第15条の2の4において読み替えて準用する第8条の4、第15条の2の7、第15条の4において読み替えて準用する第9条の4、第18条第1項、第19条第1項及び第21条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用についてはなお産業廃棄物処理施設の設置者と、第21条の2第1項の規定(同項の規定に係る罰則を含む。)の適用についてはなお同項に規定する設置者とみなす。

     旧設置者等は、環境省令で定めるところにより、あらかじめ当該最終処分場の状況が第15条の2の6第3項において読み替えて準用する第9条第5項に規定する技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り、当該最終処分場を廃止することができる。


    (熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設に係る特例)

    第15条の3の3 第15条第1項の許可に係る産業廃棄物処理施設であつて熱回収の機能を有するもの(以下この条において「熱回収施設」という。)を設置している者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができる。

     当該熱回収施設が環境省令で定める技術上の基準に適合していること。

     申請者の能力が熱回収を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

     前項の認定は、環境省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

     第1項の認定を受けた者(以下この条において「認定熱回収施設設置者」という。)が当該認定に係る熱回収施設において行う産業廃棄物の処分については、第12条第1項、第12条の2第1項、第14条第12項及び第14条の4第12項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従つて行うことができる。この場合において、第19条の3第2号及び第19条の5第1項中「産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分」とあるのは、「産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分(第15条の3の3第1項の認定に係る熱回収施設における産業廃棄物の処分にあつては、同条第3項に規定する基準に適合しない産業廃棄物の処分)」とする。

     第15条の2の2の規定は、認定熱回収施設設置者については、適用しない。

     都道府県知事は、認定熱回収施設設置者が第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

     前各項に規定するもののほか、第1項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。


    (準用)

    第15条の4 第9条の4の規定は産業廃棄物処理施設の設置者について、第9条の5から第9条の7までの規定は産業廃棄物処理施設について準用する。この場合において、第9条の4中「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、第9条の5第1項中「第8条第1項」とあるのは「第15条第1項」と、同条第2項及び第9条の6第2項中「第8条の2第1項」とあるのは「第15条の2第1項」と読み替えるものとする。

    第6節 産業廃棄物の処理に係る特例

    (産業廃棄物の再生利用に係る特例)

    第15条の4の2 環境省令で定める産業廃棄物の再生利用を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。

     当該再生利用の内容が、生活環境の保全上支障のないものとして環境省令で定める基準に適合すること。

     当該再生利用を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。

     前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該再生利用の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。

     前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。

     氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

     当該再生利用の用に供する施設

     第9条の8第3項の規定は第1項の認定について、同条第4項から第6項までの規定は第1項の認定を受けた者について、同条第7項の規定はこの項において読み替えて準用する同条第6項の変更の認定について、同条第8項の規定は第1項の認定を受けた者について、同条第9項の規定は第1項の認定について、同条第10項の規定は第1項の認定及びこの項において読み替えて準用する同条第6項の変更の認定について準用する。この場合において、同条第4項中「第7条第1項若しくは第6項又は第8条第1項」とあるのは「第14条第1項若しくは第6項又は第15条第1項」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と、「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、同条第5項中「第7条第13項、第15項及び第16項」とあるのは「第14条第12項、第15項及び第17項」と、「一般廃棄物収集運搬業者」とあるのは「産業廃棄物収集運搬業者」と、「一般廃棄物処分業者」とあるのは「産業廃棄物処分業者」と、「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、同条第6項中「第2項第2号」とあるのは「第15条の4の2第2項第2号」と、同条第7項中「第1項第3号」とあるのは「第15条の4の2第1項第3号」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (産業廃棄物の広域的処理に係る特例)

    第15条の4の3 環境省令で定める産業廃棄物の広域的な処理を行い、又は行おうとする者(当該処理を他人に委託して行い、又は行おうとする者を含む。)は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。

     当該処理の内容が、産業廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

     当該処理を行い、又は行おうとする者(その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。次項第2号において同じ。)が環境省令で定める基準に適合すること。

     前号に規定する者が環境省令で定める基準に適合する施設を有すること。

     前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類を環境大臣に提出しなければならない。

     氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

     当該認定に係る処理を行い、又は行おうとする者及び当該処理の用に供する施設

     第9条の9第3項の規定は第1項の認定について、同条第4項及び第5項の規定は第1項の認定を受けた者(その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者(前項第2号に規定する者である者に限る。)を含む。)について、同条第6項の規定は第1項の認定を受けた者について、同条第7項の規定はこの項において読み替えて準用する同条第6項の変更の認定について、同条第8項及び第9項の規定は第1項の認定を受けた者について、同条第10項の規定は第1項の認定について、同条第11項の規定は第1項の認定及びこの項において読み替えて準用する同条第6項の変更の認定について準用する。この場合において、同条第4項中「第7条第1項又は第6項」とあるのは「第14条第1項若しくは第6項又は第14条の4第1項若しくは第6項」と、「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物」と、同条第5項中「第7条第13項、第15項及び第16項、第7条の5」とあるのは「第14条第12項、第15項及び第17項並びに第14条の3の3又は第14条の4第12項、第15項、第17項及び第18項並びに第14条の7」と、「一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者」とあるのは「産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者」と、同条第6項中「第2項第2号」とあるのは「第15条の4の3第2項第2号」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (産業廃棄物の無害化処理に係る特例)

    第15条の4の4 石綿が含まれている産業廃棄物その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物として環境省令で定めるものの高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、環境大臣の認定を受けることができる。

     当該無害化処理の内容が、当該産業廃棄物の迅速かつ安全な処理の確保に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

     当該無害化処理を行い、又は行おうとする者が環境省令で定める基準に適合すること。

     前号に規定する者が設置し、又は設置しようとする当該無害化処理の用に供する施設が環境省令で定める基準に適合すること。

     前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

     氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

     無害化処理の用に供する施設の設置の場所

     無害化処理の用に供する施設の種類

     無害化処理の用に供する施設において処理する産業廃棄物の種類

     無害化処理の用に供する施設の処理能力

     無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画

     無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画

     その他環境省令で定める事項

     第8条の4の規定は第1項の認定を受けた者について、第9条の10第3項の規定は第1項の認定について、同条第4項から第6項までの規定は第1項の認定を受けた者について、同条第7項及び第9項並びに第15条第3項本文及び第4項から第6項までの規定は第1項の認定について準用する。この場合において、第8条の4中「当該許可に係る一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該認定に係る施設」と、「当該一般廃棄物処理施設」とあるのは「当該施設」と、第9条の10第4項中「第7条第1項若しくは第6項又は第8条第1項」とあるのは「第14条第1項若しくは第6項若しくは第14条の4第1項若しくは第6項又は第15条第1項」と、「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の」と、「一般廃棄物処理施設」とあるのは「産業廃棄物処理施設」と、同条第5項中「第7条第13項、第15項及び第16項」とあるのは「第14条第12項、第15項及び第17項又は第14条の4第12項、第15項及び第18項」と、「一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者」とあるのは「産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者」と、同条第6項中「第2項第1号」とあるのは「第15条の4の4第2項第1号」と、第15条第3項本文中「前項」とあるのは「第15条の4の4第2項」と、同条第4項中「都道府県知事は、産業廃棄物処理施設(政令で定めるものに限る。)について」とあるのは「環境大臣は、」と、「第2項第1号」とあるのは「第15条の4の4第2項第1号」と、「書類(同項ただし書に規定する場合にあつては、第2項の申請書)」とあるのは「書類」と、同条第5項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「市町村の長」とあり、及び「市町村長」とあるのは「都道府県及び市町村の長」と、同条第6項中「当該都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第7節 産業廃棄物の輸入及び輸出

    (輸入の許可)

    第15条の4の5 廃棄物(航行廃棄物及び携帯廃棄物を除く。第3項において同じ。)を輸入しようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。

     前項の規定は、国その他の環境省令で定める者には、適用しない。

     環境大臣は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

     その輸入に係る廃棄物(以下「国外廃棄物」という。)が国内におけるその国外廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内において適正に処理されると認められるものであること。

     申請者がその国外廃棄物を自ら又は他人に委託して適正に処理することができると認められること。

     申請者がその国外廃棄物の処分を他人に委託して行おうとする者である場合にあつては、その国外廃棄物を国内において処分することにつき相当の理由があると認められること。

     第1項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。


    (国外廃棄物を輸入した者の特例)

    第15条の4の6 国外廃棄物を輸入した者(事業者であるものを除く。)は、第11条第1項、第12条第1項から第7項まで、第12条の2第1項から第7項まで及び第19条の6第1項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、事業者とみなす。


    (準用)

    第15条の4の7 第10条の規定は、産業廃棄物を輸出しようとする者について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「市町村」とあるのは、「事業者(自らその産業廃棄物を輸出するものに限る。)」と読み替えるほか、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第12条の3第1項及び第12条の5第1項の規定は、国外廃棄物を輸入した者(その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者であるものを除く。)について準用する。

    第3章の2 廃棄物処理センター

    (指定)

    第15条の5 環境大臣は、廃棄物の適正かつ広域的な処理の確保に資することを目的として設立された国若しくは地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人(政令で定めるものに限る。)その他これらに準ずるものとして政令で定める法人又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第5項に規定する選定事業者であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、廃棄物処理センター(以下「センター」という。)として指定することができる。

     環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

     センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

     環境大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。


    (業務)

    第15条の6 センターは、環境省令で定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする。

     市町村の委託を受けて、特別管理一般廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。

     市町村の委託を受けて、第6条の3第1項の規定による指定に係る一般廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。

     市町村の委託を受けて、一般廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと(前二号に掲げる業務を除く。)

     特別管理産業廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。

     産業廃棄物の処理並びに当該処理を行うための施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと(前号に掲げる業務を除く。)

     前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。


    (基金)

    第15条の7 センターは、前条第2号、第4号及び第5号に掲げる業務に関する基金を設け、これらの業務の全部又は一部に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもつてこれに充てるものとする。

     環境大臣は、前項に規定する基金への出えんについて、同項に規定する事業者等に対し、当該事業等を所管する大臣を通じて必要な協力を求めるよう努めるものとする。


    (事業計画等)

    第15条の8 センターは、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

     センターは、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。


    (区分経理)

    第15条の9 センターは、次に掲げる業務については、当該業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

     第15条の6第1号及び第3号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務

     第15条の6第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務

     第15条の6第4号及び第5号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務


    (料金)

    第15条の10 センターは、センターが行う産業廃棄物の処理施設の設置及び産業廃棄物の処理に関し、能率的な経営の下における適正な原価を下らない料金を徴収するものとする。


    第15条の11 削除


    (財産の処分等)

    第15条の12 センターが第15条の6の規定により市町村の委託を受けて建設する一般廃棄物の最終処分場(一般廃棄物による水面埋立てを行うためのものに限る。)に係る財産の管理及び処分の方法その他その財産の管理及び処分に関し必要な事項は、政令で定める。

     前項の財産について政令で定める期間内に処分が行われた場合において、その処分価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、政令で定めるところにより、その最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者及び補助した者に分配する。その財産についてその期間を超えて管理が行われることとなる場合においてその財産に係るその期間満了の時における評価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときも、同様とする。


    (報告及び検査)

    第15条の13 環境大臣は、第15条の6各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、センターに対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

     前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

     第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


    (監督命令)

    第15条の14 環境大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、第15条の6各号に掲げる業務に関し監督上必要な命令をすることができる。


    (指定の取消し等)

    第15条の15 環境大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第15条の5第1項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)を取り消すことができる。

     第15条の6各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

     指定に関し不正の行為があつたとき。

     この章の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

     環境大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。


    (都道府県知事が行う事務)

    第15条の16 この章に定める環境大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

    第3章の3 廃棄物が地下にある土地の形質の変更

    (指定区域の指定等)

    第15条の17 都道府県知事は、廃棄物が地下にある土地であつて土地の掘削その他の土地の形質の変更が行われることにより当該廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものの区域を指定区域として指定するものとする。

     都道府県知事は、前項の指定をするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

     第1項の指定は、前項の公示によつてその効力を生ずる。

     都道府県知事は、地下にある廃棄物の除去等により、指定区域の全部又は一部について第1項の指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該指定区域の全部又は一部について同項の指定を解除するものとする。

     第2項及び第3項の規定は、前項の解除について準用する。


    (指定区域台帳)

    第15条の18 都道府県知事は、指定区域の台帳(以下この条において「指定区域台帳」という。)を調製し、これを保管しなければならない。

     指定区域台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、環境省令で定める。

     都道府県知事は、指定区域台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。


    (土地の形質の変更の届出及び計画変更命令)

    第15条の19 指定区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次の各号に掲げる行為については、この限りでない。

     第19条の11第1項の規定による命令に基づく第19条の4第1項に規定する支障の除去等の措置として行う行為

     通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であつて、環境省令で定めるもの

     指定区域が指定された際既に着手していた行為

     非常災害のために必要な応急措置として行う行為

     指定区域が指定された際当該指定区域内において既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

     指定区域内において非常災害のために必要な応急措置として土地の形質の変更をした者は、当該土地の形質の変更をした日から起算して14日以内に、環境省令で定めるところにより、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

     都道府県知事は、第1項の届出があつた場合において、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を命ずることができる。

    第4章 雑則

    (投棄禁止)

    第16条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。


    (焼却禁止)

    第16条の2 何人も、次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。

     一般廃棄物処理基準、特別管理一般廃棄物処理基準、産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物処理基準に従つて行う廃棄物の焼却

     他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却

     公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの


    (指定有害廃棄物の処理の禁止)

    第16条の3 何人も、次に掲げる方法による場合を除き、人の健康又は生活環境に係る重大な被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物として政令で定めるもの(以下「指定有害廃棄物」という。)の保管、収集、運搬又は処分をしてはならない。

     政令で定める指定有害廃棄物の保管、収集、運搬及び処分に関する基準に従つて行う指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分

     他の法令又はこれに基づく処分により行う指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分(再生することを含む。)


    (ふん尿の使用方法の制限)

    第17条 ふん尿は、環境省令で定める基準に適合した方法によるのでなければ、肥料として使用してはならない。


    (有害使用済機器の保管等)

    第17条の2 使用を終了し、収集された機器(廃棄物を除く。)のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの(以下この条及び第30条第6号において「有害使用済機器」という。)の保管又は処分を業として行おうとする者(適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省令で定める者を除く。次項において「有害使用済機器保管等業者」という。)は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

     有害使用済機器保管等業者は、政令で定める有害使用済機器の保管及び処分に関する基準に従い、有害使用済機器の保管又は処分を行わなければならない。

     次条第1項、第19条第1項、第3項及び第4項、第19条の3(第1号及び第3号を除く。)並びに第19条の5第1項(第2号から第4号までを除く。)及び第2項の規定は、有害使用済機器の保管又は処分を業とする者について準用する。

     環境大臣は、第1項の適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣に協議しなければならない。

     有害使用済機器になる前の機器を所管する大臣は、必要があると認めるときは、環境大臣に対し、第1項の適正な有害使用済機器の保管を行うことができる者を定める環境省令を定め、又はこれを変更することを求めることができる。

     前各項に定めるもののほか、有害使用済機器の保管又は処分に関し必要な事項は、政令で定める。


    (報告の徴収)

    第18条 都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬又は処分を業とする者、一般廃棄物処理施設の設置者(市町村が第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置した一般廃棄物処理施設にあつては、管理者を含む。)又は産業廃棄物処理施設の設置者、情報処理センター、第15条の17第1項の政令で定める土地の所有者若しくは占有者又は指定区域内において土地の形質の変更を行い、若しくは行つた者その他の関係者に対し、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理又は同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、必要な報告を求めることができる。

     環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第9条の8第1項若しくは第15条の4の2第1項の認定を受けた者(次条第2項において「再生利用認定業者」という。)、第9条の9第1項若しくは第15条の4の3第1項の認定を受けた者(次条第2項において「広域的処理認定業者」という。)若しくは第9条の10第1項若しくは第15条の4の4第1項の認定を受けた者(次条第2項及び第19条の3において「無害化処理認定業者」という。)又は国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を輸出しようとする者若しくは輸出した者に対し、当該認定に係る収集、運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る施設の構造若しくは維持管理又は国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の輸出に関し、必要な報告を求めることができる。


    (立入検査)

    第19条 都道府県知事又は市町村長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、一般廃棄物若しくは産業廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物若しくは第15条の17第1項の政令で定める土地に立ち入り、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。

     環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、再生利用認定業者、広域的処理認定業者若しくは無害化処理認定業者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所若しくは第9条の8第1項若しくは第15条の4の2第1項、第9条の9第1項若しくは第15条の4の3第1項若しくは第9条の10第1項若しくは第15条の4の4第1項の認定に係る施設のある土地若しくは建物若しくは国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を輸出しようとする者若しくは輸出した者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、当該認定に係る収集、運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る施設の構造若しくは維持管理若しくは国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の輸出に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。

     前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

     第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


    (製品等に係る措置)

    第19条の2 環境大臣は、廃棄物の適正な処理を確保するため、物の製造、加工、販売等を行う事業を所管する大臣に対し、その所管に係る事業を行う者にその製造、加工、販売等に係る製品、容器等の材質又はその処理方法を表示させることその他必要な措置を講ずるよう求めることができる。


    (改善命令)

    第19条の3 次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者は、当該一般廃棄物又は産業廃棄物の適正な処理の実施を確保するため、当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者(事業者、一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者及び無害化処理認定業者(以下この条において「事業者等」という。)並びに国外廃棄物を輸入した者(事業者等を除く。)に限る。)に対し、期限を定めて、当該廃棄物の保管、収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

     一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)が適用される者により、当該基準に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合(第3号に掲げる場合を除く。) 市町村長

     産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準(特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準)が適用される者により、当該基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合(次号に掲げる場合を除く。) 都道府県知事

     無害化処理認定業者により、一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)又は産業廃棄物処理基準(特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準)に適合しない一般廃棄物又は産業廃棄物の当該認定に係る収集、運搬又は処分が行われた場合 環境大臣


    (措置命令)

    第19条の4 一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)に適合しない一般廃棄物の収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、市町村長(前条第3号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第19条の7において同じ。)は、必要な限度において、当該収集、運搬又は処分を行つた者(第6条の2第1項の規定により当該収集、運搬又は処分を行つた市町村を除くものとし、同条第6項若しくは第7項又は第7条第14項の規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者を含む。次条第1項及び第19条の7において「処分者等」という。)に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置(以下「支障の除去等の措置」という。)を講ずべきことを命ずることができる。

     前項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。


    第19条の4の2 前条第1項に規定する場合(第9条の9第1項の認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集、運搬又は処分が行われた場合に限る。)において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、市町村長は、当該認定を受けた者(処分者等を除く。以下「認定業者」という。)に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。この場合において、当該支障の除去等の措置は、当該一般廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。

     処分者等の資力その他の事情からみて、処分者等のみによつては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。

     認定業者が当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき、当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたときその他第9条の9第9項の規定の趣旨に照らし認定業者に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき。

     前条第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。


    第19条の5 産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準(特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準)に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事(第19条の3第3号に掲げる場合及び当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者(その者の委託により収集、運搬又は処分を行つた者を含む。)である場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事。次条及び第19条の8において同じ。)は、必要な限度において、次に掲げる者(次条及び第19条の8において「処分者等」という。)に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。

     当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者(第11条第2項又は第3項の規定によりその事務として当該保管、収集、運搬又は処分を行つた市町村又は都道府県を除く。)

     第12条第5項若しくは第6項、第12条の2第5項若しくは第6項、第14条第16項又は第14条の4第16項の規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者

     当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務(電子情報処理組織を使用する場合にあつては、その使用に係る義務を含む。)について、次のいずれかに該当する者があるときは、その者

     第12条の3第1項(第15条の4の7第2項において準用する場合を含む。以下このイにおいて同じ。)の規定に違反して、管理票を交付せず、又は第12条の3第1項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者

     第12条の3第3項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者

     第12条の3第3項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者

     第12条の3第4項若しくは第5項又は第12条の5第5項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者

     第12条の3第2項、第6項、第9項又は第10項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者

     第12条の3第8項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者

     第12条の4第2項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者

     第12条の4第3項又は第4項の規定に違反して、送付又は報告をした者

     第12条の5第1項(第15条の4の7第2項において準用する場合を含む。)の規定による登録をする場合において虚偽の登録をした者

     第12条の5第2項又は第3項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者

     第12条の5第10項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者

     前三号に掲げる者が第21条の3第2項に規定する下請負人である場合における同条第1項に規定する元請業者(当該運搬又は処分を他人に委託していた者(第12条第5項若しくは第6項、第12条の2第5項若しくは第6項、第14条第16項又は第14条の4第16項の規定に違反して、当該運搬又は処分を他人に委託していた者を除く。)を除く。)

     当該保管、収集、運搬若しくは処分を行つた者若しくは前三号に掲げる者に対して当該保管、収集、運搬若しくは処分若しくは前三号に規定する規定に違反する行為(以下「当該処分等」という。)をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該処分等をすることを助けた者があるときは、その者

     第19条の4第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。


    第19条の6 前条第1項に規定する場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、都道府県知事は、その事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者(当該産業廃棄物が中間処理産業廃棄物である場合にあつては当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における事業者及び中間処理業者とし、当該収集、運搬又は処分が第15条の4の3第1項の認定を受けた者の委託に係る収集、運搬又は処分である場合にあつては当該産業廃棄物に係る事業者及び当該認定を受けた者とし、処分者等を除く。以下「排出事業者等」という。)に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。この場合において、当該支障の除去等の措置は、当該産業廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。

     処分者等の資力その他の事情からみて、処分者等のみによつては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。

     排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき、当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたときその他第12条第7項、第12条の2第7項及び第15条の4の3第3項において準用する第9条の9第9項の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき。

     第19条の4第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。


    (生活環境の保全上の支障の除去等の措置)

    第19条の7 第19条の4第1項に規定する場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、市町村長は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。この場合において、第2号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該支障の除去等の措置を講ずべき旨及びその期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じ、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

     第19条の4第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。

     第19条の4第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該支障の除去等の措置を命ずべき処分者等を確知することができないとき。

     第19条の4の2第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた認定業者が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。

     緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、第19条の4第1項又は第19条の4の2第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。

     市町村長は、前項(第3号に係る部分を除く。)の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該処分者等に負担させることができる。

     市町村長は、第1項(第3号に係る部分に限る。)の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該認定業者に負担させることができる。

     市町村長は、第1項(第4号に係る部分に限る。)の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、第19条の4の2第1項各号のいずれにも該当すると認められるときは、当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部について、環境省令で定めるところにより、当該認定業者に負担させることができる。この場合において、当該認定業者に負担させる費用の額は、当該一般廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。

     前三項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第5条及び第6条の規定を準用する。

     第1項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、当該支障の除去等の措置が特定一般廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは、市町村長は、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る第8条の5第6項に規定する者(以下この項において「設置者等」という。)及び機構にあらかじめ通知した上で、当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる。


    第19条の8 第19条の5第1項に規定する場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、都道府県知事は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができる。この場合において、第2号に該当すると認められるときは、相当の期限を定めて、当該支障の除去等の措置を講ずべき旨及びその期限までに当該支障の除去等の措置を講じないときは、自ら当該支障の除去等の措置を講じ、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

     第19条の5第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた処分者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。

     第19条の5第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命じようとする場合において、過失がなくて当該支障の除去等の措置を命ずべき処分者等を確知することができないとき。

     第19条の6第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ぜられた排出事業者等が、当該命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。

     緊急に支障の除去等の措置を講ずる必要がある場合において、第19条の5第1項又は第19条の6第1項の規定により支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。

     都道府県知事は、前項(第3号に係る部分を除く。)の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該処分者等に負担させることができる。

     都道府県知事は、第1項(第3号に係る部分に限る。)の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、当該支障の除去等の措置に要した費用について、環境省令で定めるところにより、当該排出事業者等に負担させることができる。

     都道府県知事は、第1項(第4号に係る部分に限る。)の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、第19条の6第1項各号のいずれにも該当すると認められるときは、当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部について、環境省令で定めるところにより、当該排出事業者等に負担させることができる。この場合において、当該排出事業者等に負担させる費用の額は、当該産業廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。

     前三項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第5条及び第6条の規定を準用する。

     第1項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において、当該支障の除去等の措置が特定産業廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは、都道府県知事は、当該特定産業廃棄物最終処分場に係る第15条の2の4において読み替えて準用する第8条の5第6項に規定する者(以下この項において「設置者等」という。)及び機構にあらかじめ通知した上で、当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、当該特定産業廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる。


    (適正処理推進センターの協力)

    第19条の9 都道府県知事は、前条第1項の規定により生活環境の保全上の支障の除去等の措置を講じようとするときは、適正処理推進センターに対し、環境省令で定めるところにより、当該支障の除去等の措置の実施に協力することを求めることができる。


    (事業の廃止等についての措置命令の規定の準用)

    第19条の10 第19条の4の規定は、次の各号に掲げる者が一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)に適合しない一般廃棄物(当該各号に定める事項に係るものに限る。)の保管を行つていると認められるときについて準用する。この場合において、同条第1項中「前条第3号に掲げる場合にあつては、環境大臣。第19条の7において同じ。」とあるのは「第9条の10第1項の認定を受けた者については、環境大臣」と、「期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置(以下「支障の除去等の措置」という。)」とあるのは「一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)に従つて当該一般廃棄物の保管をすることその他必要な措置」と読み替えるものとする。

     第7条第2項又は第7項の更新を受けなかつた者 当該更新を受けなかつた許可

     第7条の2第3項の規定による届出をした者 当該届出

     第7条の4の規定により第7条第1項又は第6項の許可を取り消された者 当該取り消された許可

     第9条の8第1項、第9条の9第1項又は第9条の10第1項の認定に係る事業の全部又は一部を廃止した者 当該認定

     第9条の8第9項、第9条の9第10項又は第9条の10第7項の規定により第9条の8第1項、第9条の9第1項又は第9条の10第1項の認定を取り消された者 当該取り消された認定

     第7条第1項又は第6項の許可を受けないで一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者(同条第1項ただし書又は第6項ただし書に該当する者を除く。) 当該許可を受けないで業として行つた収集若しくは運搬又は処分

     第19条の5の規定は、次の各号に掲げる者が産業廃棄物処理基準(特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準)に適合しない産業廃棄物(当該各号に定める事項に係るものに限る。)の保管を行つていると認められるときについて準用する。この場合において、同条第1項中「第19条の3第3号に掲げる場合及び当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者(その者の委託により収集、運搬又は処分を行つた者を含む。)である場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事。次条及び第19条の8において同じ。」とあるのは「第15条の4の4第1項の認定を受けた者については、環境大臣」と、「期限を定めて、その支障の除去等の措置」とあるのは「産業廃棄物処理基準(特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準)に従つて当該産業廃棄物の保管をすることその他必要な措置」と読み替えるものとする。

     第14条第2項若しくは第7項又は第14条の4第2項若しくは第7項の更新を受けなかつた者 当該更新を受けなかつた許可

     第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準用する第7条の2第3項の規定による届出をした者 当該届出

     第14条の3の2第1項(第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は第2項(第14条の6において準用する場合を含む。)の規定により第14条第1項若しくは第6項又は第14条の4第1項若しくは第6項の許可を取り消された者 当該取り消された許可

     第15条の4の2第1項、第15条の4の3第1項又は第15条の4の4第1項の認定に係る事業の全部又は一部を廃止した者 当該認定

     第15条の4の2第3項において準用する第9条の8第9項、第15条の4の3第3項において準用する第9条の9第10項又は第15条の4の4第3項において準用する第9条の10第7項の規定により第15条の4の2第1項、第15条の4の3第1項又は第15条の4の4第1項の認定を取り消された者 当該取り消された認定

     第14条第1項若しくは第6項又は第14条の4第1項若しくは第6項の許可を受けないで産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者(第14条第1項ただし書若しくは第6項ただし書又は第14条の4第1項ただし書若しくは第6項ただし書に該当する者を除く。) 当該許可を受けないで業として行つた収集若しくは運搬又は処分


    (土地の形質の変更に関する措置命令)

    第19条の11 指定区域内において第15条の19第4項に規定する環境省令で定める基準に適合しない土地の形質の変更が行われた場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事は、必要な限度において、当該土地の形質の変更をした者に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。

     第19条の4第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。


    (届出台帳の調製等)

    第19条の12 第9条第4項(第9条の3第11項及び第15条の2の6第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出を受けた都道府県知事は、当該届出に係る最終処分場の台帳を調製し、これを保管しなければならない。

     前項の台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、環境省令で定める。

     都道府県知事は、関係人から請求があつたときは、第1項の台帳又はその写しを閲覧させなければならない。


    (環境衛生指導員)

    第20条 第19条第1項(第17条の2第3項において準用する場合を含む。)及び浄化槽法第53条第2項の規定による立入検査並びに廃棄物の処理に関する指導の職務を行わせるため、都道府県知事は、環境省令で定める資格を有する職員のうちから、環境衛生指導員を命ずるものとする。


    (廃棄物再生事業者)

    第20条の2 廃棄物の再生を業として営んでいる者は、その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するときは、環境省令で定めるところにより、その事業場について、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることができる。

     前項の登録に関して必要な事項は、政令で定める。

     第1項の登録を受けた者でなければ、登録廃棄物再生事業者という名称を用いてはならない。

     市町村は、第1項の登録を受けた者に対し、当該市町村における一般廃棄物の再生に関して必要な協力を求めることができる。


    (技術管理者)

    第21条 一般廃棄物処理施設(政令で定めるし尿処理施設及び一般廃棄物の最終処分場を除く。)の設置者(市町村が第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設にあつては、管理者)又は産業廃棄物処理施設(政令で定める産業廃棄物の最終処分場を除く。)の設置者は、当該一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当させるため、技術管理者を置かなければならない。ただし、自ら技術管理者として管理する一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設については、この限りでない。

     技術管理者は、その管理に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設に関して第8条の3第1項又は第15条の2の3第1項に規定する技術上の基準に係る違反が行われないように、当該一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を維持管理する事務に従事する他の職員を監督しなければならない。

     第1項の技術管理者は、環境省令で定める資格(市町村が第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者にあつては、環境省令で定める基準を参酌して当該市町村の条例で定める資格)を有する者でなければならない。


    (事故時の措置)

    第21条の2 一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの(以下この項において「特定処理施設」という。)の設置者は、当該特定処理施設において破損その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらの処理に伴つて生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。

     都道府県知事は、前項に規定する者が同項に規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。


    (建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外)

    第21条の3 土木建築に関する工事(建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。)が数次の請負によつて行われる場合にあつては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についてのこの法律(第3条第2項及び第3項、第4条第4項、第6条の3第2項及び第3項、第13条の12、第13条の13、第13条の15並びに第15条の7を除く。)の規定の適用については、当該建設工事(他の者から請け負つたものを除く。)の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業(建設工事を請け負う営業(その請け負つた建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。)をいう。以下同じ。)を営む者(以下「元請業者」という。)を事業者とする。

     建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む者(以下「下請負人」という。)が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、第12条第2項、第12条の2第2項及び第19条の3(同条の規定に係る罰則を含む。)の規定を適用する。

     建設工事に伴い生ずる廃棄物(環境省令で定めるものに限る。)について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその運搬を行う場合には、第7条第1項、第12条第1項、第12条の2第1項、第14条第1項、第14条の4第1項及び第19条の3(同条の規定に係る罰則を含む。)の規定の適用については、第1項の規定にかかわらず、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす。

     建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合(当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から委託を受けた当該廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときを除く。)には、第6条の2第6項及び第7項、第12条第5項から第7項まで、第12条の2第5項から第7項まで、第12条の3並びに第12条の5の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用については、第1項の規定にかかわらず、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす。


    (環境大臣の指示)

    第21条の4 環境大臣は、産業廃棄物の不適正な処理により生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。

     第19条の5第1項及び第19条の6第1項の規定による命令に関する事務

     第19条の8第1項の規定による支障の除去等の措置に関する事務


    (国庫補助)

    第22条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。


    (特別な助成)

    第23条 国は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設その他の廃棄物の処理施設の設置に必要な資金の融通又はそのあつせんに努めるものとする。


    (情報交換の促進等)

    第23条の2 国は、この法律の規定により都道府県知事が行う産業廃棄物に係る事務が円滑に実施されるように、国と都道府県及び都道府県相互間の情報交換を促進するとともに、当該事務の実施の状況に応じて職員の派遣その他の必要な措置を講ずることに努めるものとする。


    (許可等に関する意見聴取)

    第23条の3 都道府県知事は、第14条第1項若しくは第6項、第14条の4第1項若しくは第6項、第15条第1項若しくは第15条の4において読み替えて準用する第9条の5第1項の許可又は第15条の4において読み替えて準用する第9条の6第1項の認可をしようとするときは、第14条第5項第2号ロからヘまでに該当する事由(同号ハからホまでに該当する事由にあつては、同号ロに係るものに限る。次項及び次条において同じ。)の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くものとする。

     都道府県知事は、第14条の3の2第1項(第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は第15条の3第1項の規定による処分をしようとするときは、第14条第5項第2号ロからヘまでに該当する事由の有無について、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。


    (都道府県知事への意見)

    第23条の4 警視総監又は道府県警察本部長は、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者又は産業廃棄物処理施設の設置者(以下この条において「産業廃棄物収集運搬業者等」という。)について、第14条第5項第2号ロからヘまでに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、都道府県知事が当該産業廃棄物収集運搬業者等に対して適当な措置を採ることが必要であると認める場合には、都道府県知事に対し、その旨の意見を述べることができる。


    (関係行政機関への照会等)

    第23条の5 都道府県知事は、第23条の3に規定するもののほか、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。


    (手数料)

    第24条 第10条第1項(第15条の4の7第1項において準用する場合を含む。)の確認又は第15条の4の5第1項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。


    (政令で定める市の長による事務の処理)

    第24条の2 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市の長が行うこととすることができる。

     前項の規定により同項の政令で定める市の長がした処分(地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務(以下「第1号法定受託事務」という。)に係るものに限る。)についての審査請求の裁決に不服のある者は、環境大臣に対して再審査請求をすることができる。

     第1項の政令で定める市の長が同項の規定によりその行うこととされた事務のうち第1号法定受託事務に係る処分をする権限をその補助機関である職員又はその管理に属する行政機関の長に委任した場合において、委任を受けた職員又は行政機関の長がその委任に基づいてした処分につき、地方自治法第255条の2第2項の再審査請求の裁決があつたときは、当該裁決に不服のある者は、同法第252条の17の4第5項から第7項までの規定の例により、環境大臣に対して再々審査請求をすることができる。


    (緊急時における環境大臣の事務執行)

    第24条の3 第18条第1項又は第19条第1項(第17条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県知事の権限に属する事務は、生活環境の保全上特に必要があると環境大臣が認める場合にあつては、環境大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定(当該事務に係る部分に限る。)は、環境大臣に関する規定として環境大臣に適用があるものとする。

     前項の場合において、環境大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。


    (事務の区分)

    第24条の4 第12条第3項及び第4項、第12条の2第3項及び第4項、第12条の3第7項、第12条の5第8項、第12条の6、第12条の7第1項、第2項、第3項(同条第8項において準用する場合を含む。)、第7項、第9項及び第10項、第14条第1項、第5項(第14条の2第2項において準用する場合を含む。)、第6項及び第10項(第14条の2第2項において準用する場合を含む。)、第14条の2第1項、同条第3項において読み替えて準用する第7条の2第3項及び第4項、第14条の3(第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)、第14条の3の2第1項(第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)及び第2項(第14条の6において準用する場合を含む。)、第14条の4第1項、第5項(第14条の5第2項において準用する場合を含む。)、第6項及び第10項(第14条の5第2項において準用する場合を含む。)、第14条の5第1項、同条第3項において読み替えて準用する第7条の2第3項及び第4項、第15条第1項、同条第4項から第6項まで(第15条の2の6第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第15条の2第1項から第3項まで(第15条の2の6第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)及び第5項、第15条の2の2第1項、第15条の2の4において読み替えて準用する第8条の5第4項、第15条の2の6第1項、同条第3項において読み替えて準用する第9条第3項から第6項まで、第15条の2の7、第15条の3、第15条の3の2第2項、第15条の3の3第1項及び第5項、第15条の4において読み替えて準用する第9条の5第1項及び第2項並びに第9条の6、第15条の4において準用する第9条の7第2項、第17条の2第1項、同条第3項において準用する第18条第1項、第19条第1項、第19条の3(第1号及び第3号を除く。)及び第19条の5第1項(第2号から第4号までを除く。)、第18条第1項(産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。)、第19条第1項(産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。)、第19条の3(第2号に係る部分に限る。)、第19条の5第1項、同条第2項において準用する第19条の4第2項、第19条の6第1項、同条第2項において準用する第19条の4第2項、第19条の10第2項において読み替えて準用する第19条の5第1項、第21条の2(産業廃棄物の処理施設に係る部分に限る。)、第23条の3並びに第23条の4の規定により都道府県が行うこととされている事務は、第1号法定受託事務とする。


    (権限の委任)

    第24条の5 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。


    (経過措置)

    第24条の6 この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

    第5章 罰則

    第25条 次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     第7条第1項若しくは第6項、第14条第1項若しくは第6項又は第14条の4第1項若しくは第6項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行つた者

     不正の手段により第7条第1項若しくは第6項、第14条第1項若しくは第6項又は第14条の4第1項若しくは第6項の許可(第7条第2項若しくは第7項、第14条第2項若しくは第7項又は第14条の4第2項若しくは第7項の許可の更新を含む。)を受けた者

     第7条の2第1項、第14条の2第1項又は第14条の5第1項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業を行つた者

     不正の手段により第7条の2第1項、第14条の2第1項又は第14条の5第1項の変更の許可を受けた者

     第7条の3、第14条の3(第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)、第19条の4第1項、第19条の4の2第1項、第19条の5第1項(第17条の2第3項において準用する場合を含む。)又は第19条の6第1項の規定による命令に違反した者

     第6条の2第6項、第12条第5項又は第12条の2第5項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託した者

     第7条の5、第14条の3の3又は第14条の7の規定に違反して、他人に一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせた者

     第8条第1項又は第15条第1項の規定に違反して、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を設置した者

     不正の手段により第8条第1項又は第15条第1項の許可を受けた者

     第9条第1項又は第15条の2の6第1項の規定に違反して、第8条第2項第4号から第7号までに掲げる事項又は第15条第2項第4号から第7号までに掲げる事項を変更した者

    十一 不正の手段により第9条第1項又は第15条の2の6第1項の変更の許可を受けた者

    十二 第10条第1項(第15条の4の7第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物を輸出した者

    十三 第14条第15項又は第14条の4第15項の規定に違反して、産業廃棄物の処理を受託した者

    十四 第16条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者

    十五 第16条の2の規定に違反して、廃棄物を焼却した者

    十六 第16条の3の規定に違反して、指定有害廃棄物の保管、収集、運搬又は処分をした者

     前項第12号、第14号及び第15号の罪の未遂は、罰する。


    第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

     第6条の2第7項、第7条第14項、第12条第6項、第12条の2第6項、第14条第16項又は第14条の4第16項の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託した者

     第9条の2、第15条の2の7、第19条の3(第17条の2第3項において準用する場合を含む。)、第19条の10第1項において読み替えて準用する第19条の4第1項又は第19条の10第2項において読み替えて準用する第19条の5第1項の規定による命令に違反した者

     第9条の5第1項(第15条の4において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反して、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を譲り受け、又は借り受けた者

     第15条の4の5第1項の規定に違反して、国外廃棄物を輸入した者

     第15条の4の5第4項の規定により許可に付せられた条件に違反した者

     前条第1項第14号又は第15号の罪を犯す目的で廃棄物の収集又は運搬をした者


    第27条 第25条第1項第12号の罪を犯す目的でその予備をした者は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。


    第27条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

     第12条の3第1項(第15条の4の7第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して、管理票を交付せず、又は第12条の3第1項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者

     第12条の3第3項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者

     第12条の3第3項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者

     第12条の3第4項若しくは第5項又は第12条の5第6項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者

     第12条の3第2項、第6項、第9項又は第10項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者

     第12条の4第1項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者

     第12条の4第2項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者

     第12条の4第3項又は第4項の規定に違反して、送付又は報告をした者

     第12条の5第1項又は第2項(これらの規定を第15条の4の7第2項において準用する場合を含む。)の規定による登録をする場合において虚偽の登録をした者

     第12条の5第3項又は第4項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者

    十一 第12条の6第3項の規定による命令に違反した者


    第28条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

     第13条の7の規定に違反した者

     第15条の19第4項又は第19条の11第1項の規定による命令に違反した者


    第29条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

     第7条の2第4項(第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。)、第9条第6項(第15条の2の6第3項において読み替えて準用する場合を含む。)、第9条の3の3第1項、同条第3項において読み替えて準用する第9条の3第8項、第12条第3項又は第12条の2第3項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

     第8条の2第5項(第9条第2項において準用する場合を含む。)又は第15条の2第5項(第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を使用した者

     第9条の3の3第3項において読み替えて準用する第9条の3第3項(第9条の3の3第3項において読み替えて準用する第9条の3第9項において準用する場合を含む。)又は第9条の3の3第3項において準用する第9条の3第10項の規定による命令に違反した者

     第14条第13項、第14条の2第4項、第14条の3の2第3項(第14条の6において準用する場合を含む。)、第14条の4第13項又は第14条の5第4項の規定に違反して、通知せず、又は虚偽の通知をした者

     第14条第14項、第14条の2第5項(第14条の3の2第4項(第14条の6において準用する場合を含む。)及び第14条の5第5項において準用する場合を含む。)又は第14条の4第14項の規定に違反して、通知の写しを保存しなかつた者

     第15条の19第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

     第21条の2第2項の規定による命令に違反した者


    第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

     第7条第15項(第12条第13項、第12条の2第14項、第14条第17項及び第14条の4第18項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第7条第16項(第12条第13項、第12条の2第14項、第14条第17項及び第14条の4第18項において準用する場合を含む。)の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者

     第7条の2第3項(第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。)、第9条第3項若しくは第4項(これらの規定を第15条の2の6第3項において準用する場合を含む。)又は第9条の7第2項(第15条の4において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

     第8条の2の2第1項又は第15条の2の2第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

     第8条の4(第9条の10第8項において準用する場合並びに第15条の2の4及び第15条の4の4第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反して、記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は記録を備え置かなかつた者

     第12条第8項又は第12条の2第8項の規定に違反して、産業廃棄物処理責任者又は特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなかつた者

     第17条の2第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして有害使用済機器の保管又は処分を業として行つた者

     第18条第1項(第17条の2第3項において準用する場合を含む。)又は第2項の規定による報告(情報処理センターに係るものを除く。以下この号において同じ。)をせず、又は虚偽の報告をした者

     第19条第1項(第17条の2第3項において準用する場合を含む。)又は第2項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、又は忌避した者

     第21条第1項の規定に違反して、技術管理者を置かなかつた者


    第31条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした情報処理センター又は廃棄物処理センターの役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

     第13条の6の許可を受けないで、情報処理業務の全部を廃止したとき。

     第13条の8の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は第13条の8の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。

     第13条の9第1項、第15条の13第1項又は第18条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

     第13条の9第1項又は第15条の13第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。


    第32条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

     第25条第1項第1号から第4号まで、第12号、第14号若しくは第15号又は第2項 3億円以下の罰金刑

     第25条第1項(前号の場合を除く。)、第26条、第27条、第27条の2、第28条第2号、第29条又は第30条 各本条の罰金刑

     前項の規定により第25条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。


    第33条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。

     第12条第4項、第12条の2第4項又は第15条の19第2項若しくは第3項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

     第12条第9項又は第12条の2第10項の規定に違反して、計画を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

     第12条第10項又は第12条の2第11項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者


    第34条 第20条の2第3項の規定に違反して、その名称中に登録廃棄物再生事業者という文字を用いた者は、10万円以下の過料に処する。

    附 則
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して9月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 この法律の施行前に改正前の清掃法第15条第1項の規定によつてなされた汚物取扱業の許可又は許可の申請は、改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項の規定によつてなされた一般廃棄物処理業の許可又は許可の申請とみなす。

     前項に規定する場合のほか、この法律の施行前に改正前の清掃法の規定によつてした処分、手続その他の行為は、改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律中にこれに相当する規定があるときは、改正後の同法によつてしたものとみなす。


    第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (国の無利子貸付け等)

    第4条 国は、当分の間、市町村に対し、廃棄物を処理するための施設(公共下水道及び流域下水道を除く。)の設置で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。次項において「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号に該当するものにつき、市町村が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、市町村以外の者が行う場合にあつてはその者に対し市町村が補助する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

     国は、当分の間、センターに対し、廃棄物を処理するための施設(公共下水道及び流域下水道を除く。)の建設又は改良の工事で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

     前二項の国の貸付金の償還期間は、5年(2年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。

     前項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

     国は、第1項又は第2項の規定により、市町村又はセンターに対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

     市町村又はセンターが、第1項又は第2項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第3項及び第4項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

    附 則(昭和49年6月1日法律第71号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第281条、第281条の3、第282条第2項、第282条の2第2項及び第283条第2項の改正規定、附則第17条から第19条までに係る改正規定並びに附則第2条、附則第7条から第11条まで及び附則第13条から第24条までの規定(以下「特別区に関する改正規定」という。)は、昭和50年4月1日から施行する。

    附 則(昭和51年6月1日法律第47号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和51年6月16日法律第68号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (第1条の規定の施行に伴う経過措置)

    第2条 この法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第2項及び第3項又は第15条第2項及び第5項の規定は、この法律による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定により行われた届出に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設については、適用しない。

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和58年5月18日法律第43号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和60年10月1日から施行する。


    (廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第13条 昭和62年9月30日までの間は、前条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第2項の規定の適用については、同項第4号ロ中「準用する場合」とあるのは、「準用する場合及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)附則第12条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第5項において準用した場合」とする。


    (罰則に関する経過措置)

    第14条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和62年9月4日法律第87号)

    この法律は、公布の日から施行し、第6条及び第8条から第12条までの規定による改正後の国有林野事業特別会計法、道路整備特別会計法、治水特別会計法、港湾整備特別会計法、都市開発資金融通特別会計法及び空港整備特別会計法の規定は、昭和62年度の予算から適用する。

    附 則(平成3年10月5日法律第95号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (経過措置)

    第3条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「旧法」という。)第7条第1項又は第14条第1項の許可で次の表の上欄に掲げるものを受けている者は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)にそれぞれ同表の下欄に掲げる第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「新法」という。)第7条第1項若しくは第4項又は第14条第1項若しくは第4項の許可を受けている者とみなす。

    一般廃棄物(旧法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。)の収集又は運搬のみの業に係る旧法第7条第1項の許可

    新法第7条第1項の許可

    一般廃棄物の処分のみの業に係る旧法第7条第1項の許可

    新法第7条第4項の許可

    一般廃棄物の収集、運搬及び処分の業に係る旧法第7条第1項の許可

    新法第7条第1項及び第4項の許可

    旧法第7条第8項の許可

    新法第7条の2第1項の許可

    産業廃棄物(旧法第2条第3項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。)の収集又は運搬のみの業に係る旧法第14条第1項の許可

    新法第14条第1項の許可

    産業廃棄物の処分のみの業に係る旧法第14条第1項の許可

    新法第14条第4項の許可

    産業廃棄物の収集、運搬及び処分の業に係る旧法第14条第1項の許可

    新法第14条第1項及び第4項の許可

    旧法第14条第5項の許可

    新法第14条の2第1項の許可

     この法律の施行の際現に市町村長又は都道府県知事に対し旧法の規定(旧法の規定に基づく命令の規定を含む。)によりされている申請で、前項の表の上欄に掲げる許可に係るものは、それぞれ同表の下欄に掲げる許可に係る申請とみなす。


    第4条 施行日前に一般廃棄物処理施設(旧法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設をいうものとし、市町村が旧法第6条第2項の規定により一般廃棄物を処分するために設置したものを除く。)の設置又はその構造若しくは規模の変更につき旧法第8条第1項の規定による届出をした者(施行日前に同条第2項の規定による変更の命令を受けた者で施行日において当該変更の命令に係る変更をしていないもの(その者が施行日において当該届出を受理された日から30日(一般廃棄物の最終処分場にあっては、60日とする。以下この条において「制限期間」という。)を経過しない者(以下この条において「制限期間未経過者」という。)である場合を除く。)、施行日前に同項の規定による廃止の命令を受けた者(以下この条において「廃止命令を受けた者」という。)及び制限期間未経過者で施行日前に同条第3項ただし書の規定による通知を受けていないもの(施行日前に同条第2項の規定による変更の命令を受けた者で施行日において当該変更の命令に係る変更をしているもの及び廃止命令を受けた者を除く。以下この条において「旧法適用対象者」という。)を除く。)は、新法第8条第1項又は第9条第1項の許可を受けたものとみなす。

     旧法適用対象者については、制限期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。

     旧法適用対象者が旧法第8条第2項の規定による変更の命令を受けた場合(当該旧法適用対象者が施行日において当該変更の命令に係る変更をしている場合を除く。)又は施行日後制限期間内に前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第8条第2項の規定による変更の命令を受けた場合において、施行日後制限期間内に当該変更の命令に係る変更をしたときは、前項の規定にかかわらず、当該旧法適用対象者は、当該変更をした日に新法第8条第1項又は第9条第1項の許可を受けた者とみなす。

     旧法適用対象者が施行日後制限期間内に第2項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第8条第2項の規定による廃止の命令を受けたときは、当該旧法適用対象者については、当該廃止の命令を受けた日以後においては、第2項の規定を適用しない。


    第5条 施行日前に産業廃棄物処理施設(旧法第12条第5項第2号に規定する産業廃棄物処理施設をいう。)の設置又はその構造若しくは規模の変更につき旧法第15条第1項の規定による届出をした者(施行日前に同条第2項の規定による変更の命令を受けた者で施行日において当該変更の命令に係る変更をしていないもの(その者が施行日において当該届出を受理された日から30日(産業廃棄物の最終処分場にあっては、60日とする。以下この条において「制限期間」という。)を経過しない者(以下この条において「制限期間未経過者」という。)である場合を除く。)、施行日前に同項の規定による廃止の命令を受けた者(以下この条において「廃止命令を受けた者」という。)及び制限期間未経過者で施行日前に同条第5項において準用する旧法第8条第3項ただし書の規定による通知を受けていないもの(施行日前に旧法第15条第2項の規定による変更の命令を受けた者で施行日において当該変更の命令に係る変更をしているもの及び廃止命令を受けた者を除く。以下この条において「旧法適用対象者」という。)を除く。)は、新法第15条第1項又は第15条の2第1項の許可を受けたものとみなす。

     旧法適用対象者については、制限期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。

     旧法適用対象者が旧法第15条第2項の規定による変更の命令を受けた場合(当該旧法適用対象者が施行日において当該変更の命令に係る変更をしている場合を除く。)又は施行日後制限期間内に前項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第15条第2項の規定による変更の命令を受けた場合において、施行日後制限期間内に当該変更の命令に係る変更をしたときは、前項の規定にかかわらず、当該旧法適用対象者は、当該変更をした日に新法第15条第1項又は第15条の2第1項の許可を受けた者とみなす。

     旧法適用対象者が施行日後制限期間内に第2項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第15条第2項の規定による廃止の命令を受けたときは、当該旧法適用対象者については、当該廃止の命令を受けた日以後においては、第2項の規定を適用しない。


    第6条 この法律の施行の際現に旧法第21条の規定により置かれている技術管理者は、新法第21条の規定により置かれている技術管理者とみなす。


    第7条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成4年12月16日法律第105号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成5年11月12日法律第89号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


    (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

    第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


    (政令への委任)

    第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成5年11月19日法律第92号)

    この法律は、公布の日から施行する。ただし、第6条中地方自治法別表第七第1号の表の改正規定、第10条中大気汚染防止法第5条の3第2項の改正規定、第12条中公害防止事業費事業者負担法第20条の改正規定、第14条の規定、第15条中水質汚濁防止法第21条の改正規定並びに第16条中農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条第3項及び第5条第5項の改正規定は、環境基本法附則ただし書に規定する日から施行する。

    附 則(平成6年7月1日法律第84号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (食品衛生法等の一部改正に伴う経過措置)

    第12条 この法律による改正後の食品衛生法、狂犬病予防法及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律の定めるところにより特別区が処理し、又は特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務のうち、政令で定めるものについては、当分の間、都が処理し、又は都知事が管理し、及び執行するものとする。


    (その他の処分、申請等に係る経過措置)

    第13条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第5条から第10条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第14条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第15条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。

    附 則(平成7年5月12日法律第91号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    附 則(平成9年6月18日法律第85号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第2条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)並びに附則第3条から第5条まで及び第11条の規定並びに附則第12条中厚生省設置法(昭和24年法律第151号)第6条第27号の2の改正規定(「基づき」の下に「、廃棄物の再生利用に係る認定を行い」を加える部分を除く。) 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

     第2条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3及び第12条の4の改正規定、同条を同法第12条の5とする改正規定、同法第12条の3の次に一条を加える改正規定、同法第13条の次に一節及び節名を加える改正規定(同法第3章第2節第1款(第13条の2、第13条の4及び第13条の5の規定を除く。)に係る部分に限る。)、同法第15条の4の5第2項及び第18条第1項の改正規定、同法第19条の4の改正規定(「は、当該処分を委託した」を「、及び当該処分を行つた者に産業廃棄物の運搬又は処分の委託をした者が第12条の3第1項の規定に違反して、管理票を交付せず、若しくは虚偽の管理票を交付し、又は第12条の4第1項の規定による登録に関し虚偽の登録をしたときは、これらの委託をした」に改める部分に限る。)、同法第26条の次に一条を加える改正規定、同法第29条第3号の次に一号を加える改正規定、同条第4号及び第5号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第30条第2号の改正規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (廃棄物処理業の許可の基準に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に第1条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項若しくは第4項、第14条第1項若しくは第4項又は第14条の4第1項若しくは第4項の許可(同法第7条第2項若しくは第5項、第14条第2項若しくは第5項又は第14条の4第2項若しくは第5項の許可の更新を含む。)の申請をした者(許可の更新の場合にあっては、この法律の施行後に許可の有効期間が満了する者を除く。)の当該申請に係る許可の基準については、なお従前の例による。


    (一般廃棄物処理施設に関する経過措置)

    第3条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行前に第2条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「旧法」という。)第8条第1項又は第9条第1項の規定によりされた許可の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。

     旧法第8条第1項又は第9条第1項の許可(前項の規定によりなお従前の例によりされたこれらの許可を含む。次項において同じ。)に係る一般廃棄物処理施設(旧法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。以下この条において同じ。)について、その使用前に都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長とする。次項並びに附則第5条第2項及び第3項において同じ。)が行う検査(附則第1条第1号に掲げる規定の施行前に行われたものを除く。)については、なお従前の例による。

     旧法第8条第1項又は第9条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施設であって、旧法第8条第4項(旧法第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定による検査(前項の規定によりなお従前の例によることとされたものを含む。)を受け、旧法第8条第2項第1号に規定する技術上の基準に適合していると認められたものは、第2条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「新法」という。)第8条の2第4項(新法第9条第2項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県知事の検査を受け、新法第8条第2項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた一般廃棄物処理施設とみなす。

     旧法第8条第1項の許可(第1項の規定によりなお従前の例によりされた同条第1項の許可を含む。)に係る一般廃棄物処理施設については、当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設について附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第9条第1項の許可を受けるまでの間は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条の3第1項中「基準及び当該許可に係る同条第2項の申請書に記載した維持管理に関する計画(当該計画について第9条第1項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。)」とあるのは「基準」と、新法第9条第1項中「許可に係る同条第2項第4号から第7号までに掲げる事項」とあるのは「許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又は規模」と、「定めるところにより」とあるのは「定めるところにより、同条第2項第4号から第7号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を記載した申請書を提出して」と、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の2第1項中「次の各号」とあるのは「次の各号(第4号を除く。)」と、同項第1号中「基準又は当該許可に係る第8条第2項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画(これらの計画について前条第1項の許可を受けたときは、変更後のもの)」とあるのは「基準」と、同法第9条の2の2第2項中「前条第1項第1号、第2号若しくは第4号」とあるのは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第85号)附則第3条第4項の規定により読み替えられた前条第1項第1号若しくは同項第2号」とする。

     旧法第8条第1項の許可に係る一般廃棄物処理施設については、当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設について附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第9条第1項の許可を受けた日以後においては、同項中「当該許可」とあるのは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第85号)附則第3条第4項の規定により読み替えられたこの項の許可」と、「同条第2項第4号」とあるのは「第8条第2項第4号」とする。

     新法第8条の5の規定は、同条第1項に規定する特定一般廃棄物最終処分場であって、附則第1条第1号に掲げる規定の施行前に埋立処分が開始されたものについては、平成18年3月31日までは、適用しない。

     旧法第9条の3第1項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設については、当該届出をした市町村が当該一般廃棄物処理施設について附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後初めて廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第8項の規定による届出をするまでの間は、同条第5項中「基準及び当該届出に係る第1項に規定する第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した維持管理に関する計画(当該計画について第8項の規定による届出をしたときは、変更後のもの。次項において同じ。)」とあるのは「基準」と、同条第8項中「当該届出に係る第8条第2項第4号から第7号までに掲げる事項」とあるのは「一般廃棄物処理施設の構造又は規模」と、同条第10項中「基準又は当該届出に係る第1項に規定する第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画(これらの計画について第8項の規定による届出をしたときは、変更後のもの)」とあるのは「基準」とする。


    (情報処理センターに係る経過措置)

    第4条 情報処理センターは、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前においても、新法第13条の4第1項に規定する情報処理業務の実施に必要な準備行為をすることができる。


    (産業廃棄物処理施設に関する経過措置)

    第5条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行前に旧法第15条第1項又は第15条の2第1項の規定によりされた許可の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。

     旧法第15条第1項又は第15条の2第1項の許可(前項の規定によりなお従前の例によりされたこれらの許可を含む。次項において同じ。)に係る産業廃棄物処理施設(旧法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。以下この条において同じ。)について、その使用前に都道府県知事が行う検査(附則第1条第1号に掲げる規定の施行前に行われたものを除く。)については、なお従前の例による。

     旧法第15条第1項又は第15条の2第1項の許可に係る産業廃棄物処理施設であって、旧法第15条第4項(旧法第15条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による検査(前項の規定によりなお従前の例によることとされたものを含む。)を受け、旧法第15条第2項第1号に規定する技術上の基準に適合していると認められたものは、新法第15条の2第4項(新法第15条の2の4第2項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県知事の検査を受け、新法第15条第2項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた産業廃棄物処理施設とみなす。

     旧法第15条第1項の許可(第1項の規定によりなお従前の例によりされた同条第1項の許可を含む。)に係る産業廃棄物処理施設については、当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後初めて廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の6第1項の許可を受けるまでの間は、同法第15条の2の3第1項中「基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第15条第2項の申請書に記載した維持管理に関する計画(当該計画について第15条の2の6第1項の許可を受けたときは、変更後のもの。次項において同じ。)」とあるのは「基準」と、同法第15条の2の6第1項中「許可に係る第15条第2項第4号から第7号までに掲げる事項」とあるのは「産業廃棄物処理施設の構造又は規模」と、「定めるところにより」とあるのは「定めるところにより、第15条第2項第4号から第7号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を記載した申請書を提出して」と、同法第15条の2の7中「次の各号」とあるのは「次の各号(第4号を除く。)」と、同条第1号中「基準又は当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第15条第2項の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画(これらの計画について前条第1項の許可を受けたときは、変更後のもの)」とあるのは「基準」と、同法第15条の3第2項中「前条第1号、第2号若しくは第4号」とあるのは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第85号)附則第5条第4項の規定により読み替えられた前条第1号若しくは同条第2号」とする。

     旧法第15条第1項の許可に係る産業廃棄物処理施設については、当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後初めて廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の6第1項の許可を受けた日以後においては、同項中「当該許可」とあるのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第85号)附則第5条第4項の規定により読み替えられたこの項の許可」とする。

     新法第15条の2の3において準用する新法第8条の5の規定は、新法第15条の2の3前段に規定する産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場であって、附則第1条第1号に掲げる規定の施行前に埋立処分が開始されたものについては、平成18年3月31日までは、適用しない。


    (罰則に関する経過措置)

    第6条 附則第1条第1号及び第2号に掲げる規定の施行前にした行為並びに附則第3条第2項及び第5条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第1条第1号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第7条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第8条 政府は、この法律の施行後10年を経過した場合において、第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の4、第14条第9項、第14条の3の2、第14条の4第9項及び第14条の7の規定並びに新法第8条の4、第8条の5、第9条第5項、第9条の3第6項、第15条の2の3及び第15条の2の4第3項の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成10年5月8日法律第54号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第1条中地方自治法別表第一から別表第四までの改正規定(別表第一中第8号の2を削り、第8号の3を第8号の2とし、第8号の4及び第9号の3を削り、第9号の4を第9号の3とし、第9号の5を第9号の4とする改正規定、同表第20号の5の改正規定、別表第二第2号(十の三)の改正規定並びに別表第三第2号の改正規定を除く。)並びに附則第7条及び第9条の規定は、公布の日から施行する。


    (都が施行日前に行った届出に係る一般廃棄物処理施設についての廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に関する事項の政令への委任)

    第6条 都が施行日前に行った第17条の規定による改正前の地方自治法の一部を改正する法律附則第24条の規定により読み替えて適用される第14条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第23条の3の規定により読み替えて適用される同法第9条の3第1項の規定による届出に係る同法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設を都が施行日以後において引き続き保有している場合及び施行日以後に特別区に譲渡した場合についての第14条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


    (政令への委任)

    第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成11年6月4日法律第64号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに次条及び附則第5条の規定は、平成11年10月1日から施行する。

    附 則(平成11年7月16日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


    (厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置)

    第74条 施行日前にされた行政庁の処分に係る第149条から第151条まで、第157条、第158条、第165条、第168条、第170条、第172条、第173条、第175条、第176条、第183条、第188条、第195条、第201条、第208条、第214条、第219条から第221条まで、第229条又は第238条の規定による改正前の児童福祉法第59条の4第2項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第12条の4、食品衛生法第29条の4、旅館業法第9条の3、公衆浴場法第7条の3、医療法第71条の3、身体障害者福祉法第43条の2第2項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の12第2項、クリーニング業法第14条の2第2項、狂犬病予防法第25条の2、社会福祉事業法第83条の2第2項、結核予防法第69条、と畜場法第20条、歯科技工士法第27条の2、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第20条の8の2、知的障害者福祉法第30条第2項、老人福祉法第34条第2項、母子保健法第26条第2項、柔道整復師法第23条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第14条第2項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第24条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第41条第3項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第65条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。


    (国等の事務)

    第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (不服申立てに関する経過措置)

    第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

     前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (手数料に関する経過措置)

    第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


    第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成11年12月8日法律第151号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。


    (経過措置)

    第3条 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

    一~二十五 略


    第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

    附 則(平成12年5月31日法律第91号)
    (施行期日)

     この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成12年法律第90号)の施行の日から施行する。

    附 則(平成12年6月2日法律第105号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

     第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第10条第3項、第15条の5から第15条の7まで及び第15条の9の改正規定並びに第3条(産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第15条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第6条、第10条(地方税法(昭和25年法律第226号)第701条の34第3項第8号の改正規定を除く。)、第11条(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第34条の2第2項第13号及び第65条の4第1項第13号の改正規定に限る。)及び第13条の規定 公布の日

     第2条、第4条及び附則第9条の規定 平成13年4月1日


    (一般廃棄物処理施設に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に第1条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(次条及び附則第4条において「旧法」という。)第8条第1項又は第9条第1項の規定によりされた許可の申請であって、この法律の施行の際許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(次条及び附則第4条において「新法」という。)第8条の2第2項の規定は、適用しない。


    (廃棄物処理施設の承継に関する経過措置)

    第3条 この法律の施行前に旧法第9条の5第1項又は第2項(旧法第15条の4において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により旧法第8条第1項又は第15条第1項の許可を受けた者の地位を承継した者であって旧法第9条の5第3項(旧法第15条の4において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による届出をしていないものについては、新法第9条の5から第9条の7まで(これらの規定を新法第15条の4において読み替えて準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (産業廃棄物処理施設に関する経過措置)

    第4条 この法律の施行前に旧法第15条第1項又は第15条の2第1項の規定によりされた許可の申請であって、この法律の施行の際許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、新法第15条の2第2項の規定は、適用しない。


    (罰則に関する経過措置)

    第5条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第6条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第7条 政府は、この法律の施行後10年を経過した場合において、この法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下この条において「新法」という。)の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成13年6月22日法律第66号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成13年12月5日法律第138号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    附 則(平成14年2月8日法律第1号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成14年5月29日法律第45号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成15年5月16日法律第43号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第27条まで及び第29条から第36条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。


    (政令への委任)

    第28条 附則第3条から第5条まで、第7条から第17条まで、第19条、第21条、第24条及び前二条に規定するもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成15年6月18日法律第93号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成15年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     目次の改正規定(「第5条の6」を「第5条の8」に改める部分に限る。)及び第1章中第5条の6を第5条の8とし、第5条の3から第5条の5までを二条ずつ繰り下げ、第5条の2の次に二条を加える改正規定並びに附則第4条、第6条、第13条(産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成4年法律第62号)第5条第3号の改正規定に限る。)及び第20条の規定 公布の日

     第25条に一項を加える改正規定、第26条に一項を加える改正規定及び第32条の改正規定並びに附則第18条の規定 公布の日から起算して20日を経過した日


    (廃棄物処理業等の許可の取消しに関する経過措置)

    第2条 この法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「新法」という。)第7条の4第1項、第9条の2の2第1項、第14条の3の2第1項(新法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)及び第15条の3第1項の規定は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。


    (罰則に関する経過措置)

    第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第4条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第5条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、廃棄物処理施設整備計画(新法第5条の3第1項に規定する廃棄物処理施設整備計画をいう。)に係る制度について見直しを行うとともに、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


    (廃棄物処理施設整備緊急措置法の廃止)

    第6条 廃棄物処理施設整備緊急措置法(昭和47年法律第95号)は、廃止する。

    附 則(平成16年4月21日法律第36号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書によって修正された同条約を改正する1997年の議定書(以下「第二議定書」という。)が日本国について効力を生ずる日(以下「施行日」という。)から施行する。

    附 則(平成16年4月28日法律第40号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第25条の改正規定(同条第1項に二号を加える改正規定中同項第11号に係る部分を除く。)、第26条の改正規定及び第32条の改正規定(同条第1号に係る部分に限る。)並びに附則第3条、第7条及び第8条の規定 公布の日から起算して20日を経過した日

     略

     目次の改正規定、第3章の2の次に一章を加える改正規定、第18条第1項の改正規定、第19条第1項の改正規定、第19条の10を第19条の11とし、第19条の9の次に一条を加える改正規定、第27条の改正規定、第28条の改正規定(同条第2号に係る部分に限る。)、第32条の改正規定(同条第2号に係る部分に限る。)及び第33条を第34条とし、第32条の次に一条を加える改正規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日


    (経過措置)

    第2条 この法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「新法」という。)第8条第4項又は第15条第4項の規定は、この法律の施行後に新法第8条第1項又は第15条第1項の規定によりされた許可の申請に係る縦覧について適用し、この法律の施行前にこの法律による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項又は第15条第1項の規定によりされた許可の申請に係る縦覧については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第3条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第4条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成16年12月1日法律第147号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成17年4月27日法律第33号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成17年10月1日から施行する。


    (経過措置)

    第24条 この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

    附 則(平成17年5月18日法律第42号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成17年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の11、第22条、附則第4条及び附則第5条の改正規定、第2条の規定並びに附則第3条、第6条及び第9条から第11条までの規定 公布の日

     第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2第1項の改正規定(「並びに第24条」を「、第24条の2第2項並びに附則第2条第2項」に改める部分に限る。)、同法第8条第1項の改正規定、同法第24条を削り、同法第24条の2を同法第24条とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第24条の4の改正規定(「、保健所を設置する市又は特別区」を削る部分に限る。)、第3条の規定並びに次条並びに附則第8条(「、保健所を設置する市又は特別区」を削る部分に限る。)、第12条及び第13条の規定 平成18年4月1日


    (保健所を設置する市の長等がした処分等に関する経過措置)

    第2条 前条第2号に掲げる規定の施行前に第1条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「旧廃棄物処理法」という。)又は第3条の規定による改正前のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「旧措置法」という。)の規定により保健所を設置する市(特別区を含む。以下この条において同じ。)の長がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「新廃棄物処理法」という。)又は第3条の規定による改正後のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下「新廃棄物処理法等」と総称する。)の相当規定に基づいて、都道府県知事がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

     前条第2号に掲げる規定の施行の際現に旧廃棄物処理法又は旧措置法(以下「旧廃棄物処理法等」と総称する。)の規定により保健所を設置する市の長に対してされている申請、届出その他の行為は、新廃棄物処理法等の相当規定に基づいて、都道府県知事に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

     前条第2号に掲げる規定の施行前に旧廃棄物処理法等の規定により保健所を設置する市の長に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、同号に掲げる規定の施行前にその手続がされていないものについては、これを、新廃棄物処理法等の相当規定により都道府県知事に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新廃棄物処理法等の規定を適用する。

     前条第2号に掲げる規定の施行前に旧廃棄物処理法又は旧措置法第16条第1項の規定により保健所を設置する市の長がした処分についての旧廃棄物処理法第24条又は旧措置法第21条の規定による再審査請求については、なお従前の例による。


    (補助金の交付等に関する経過措置)

    第3条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行前に旧廃棄物処理法第15条の11第1項の規定により補助金の交付を受けた廃棄物処理センターについては、同条第2項の規定は、同号に掲げる規定の施行後においても、なおその効力を有する。

     附則第1条第1号に掲げる規定の施行前に都道府県、市町村又は廃棄物処理センターが旧廃棄物処理法附則第4条第1項から第3項までの規定又は旧廃棄物処理法附則第5条第1項において読み替えて準用する旧廃棄物処理法第15条の11第1項の規定による貸付けを受けた貸付金については、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第6条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第7条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新廃棄物処理法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新廃棄物処理法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成18年2月10日法律第5号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     第4条及び附則第3条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日


    (検討)

    第2条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条、第3条及び第4条の規定による改正後の規定の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成18年6月2日法律第50号)

    この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

    附 則(平成19年4月23日法律第30号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一・二 略

     第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第27条、第28条、第29条第1項及び第2項、第30条から第50条まで、第54条から第60条まで、第62条、第64条、第65条、第67条、第68条、第71条から第73条まで、第77条から第80条まで、第82条、第84条、第85条、第90条、第94条、第96条から第100条まで、第103条、第115条から第118条まで、第120条、第121条、第123条から第125条まで、第128条、第130条から第134条まで、第137条、第139条及び第139条の2の規定 日本年金機構法の施行の日

    附 則(平成19年7月6日法律第109号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第3条から第6条まで、第8条、第9条、第12条第3項及び第4項、第29条並びに第36条の規定、附則第63条中健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第18条第1項の改正規定、附則第64条中特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)附則第23条第1項、第67条第1項及び第191条の改正規定並びに附則第66条及び第75条の規定 公布の日

    附 則(平成19年7月6日法律第111号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成20年5月2日法律第28号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成22年5月19日法律第34号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第12条の規定は公布の日から、第32条の改正規定は公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。


    (廃棄物処理業等の許可に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの法律による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「旧法」という。)第7条第1項若しくは第6項、第7条の2第1項、第8条第1項、第9条第1項、第14条第1項若しくは第6項、第14条の2第1項、第14条の4第1項若しくは第6項、第14条の5第1項、第15条第1項又は第15条の2の5第1項の規定によりされた許可の申請であって、この法律の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。


    (許可の取消し等に関する経過措置)

    第3条 この法律の施行の際現に旧法第7条第1項若しくは第6項、第8条第1項、第14条第1項若しくは第6項、第14条の4第1項若しくは第6項又は第15条第1項の許可を受けている者に対するこの法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「新法」という。)第7条の4第1項、第9条の2の2第1項、第14条の3の2第1項(新法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)又は第15条の3第1項の規定による許可の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

     新法第9条の2の2第2項及び第15条の3第2項の規定は、施行日以後に開始する年度に積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていない場合について適用する。

     新法第9条の2の3及び第15条の3の2の規定は、施行日以後に新法第9条の2の2第1項又は第2項の規定により新法第8条第1項の許可を取り消された者及び新法第15条の3の規定により新法第15条第1項の許可を取り消された者について適用する。


    (平成9年改正前の規定による許可等に係る廃棄物処理施設に関する経過措置)

    第4条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第85号。以下「平成9年改正法」という。)による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「平成9年改正前廃棄物処理法」という。)第8条第1項の許可(平成9年改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によりされた平成9年改正前廃棄物処理法第8条第1項の許可を含む。)に係る一般廃棄物処理施設(同項に規定する一般廃棄物処理施設をいう。以下同じ。)であって、当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設について平成10年6月17日以後施行日前に旧法第9条第1項の許可を受けていないものについては、当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設について施行日以後初めて新法第9条第1項の許可を受けるまでの間は、新法第8条の3第2項中「維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報」とあるのは、「維持管理の状況に関する情報」とする。

     平成9年改正前廃棄物処理法第9条の3第1項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設であって、当該届出をした市町村が当該一般廃棄物処理施設について平成10年6月17日以後施行日前に旧法第9条の3第7項の規定による届出をしていないものについては、当該届出をした市町村が当該一般廃棄物処理施設について施行日以後初めて新法第9条の3第8項の規定による届出をするまでの間は、同条第6項中「維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報」とあるのは、「維持管理の状況に関する情報」とする。

     平成9年改正前廃棄物処理法第15条第1項の許可(平成9年改正法附則第5条第1項の規定によりなお従前の例によりされた平成9年改正前廃棄物処理法第15条第1項の許可を含む。)に係る産業廃棄物処理施設(同項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。以下同じ。)であって、当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について平成10年6月17日以後施行日前に旧法第15条の2の5第1項の許可を受けていないものについては、当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について施行日以後初めて新法第15条の2の6第1項の許可を受けるまでの間は、新法第15条の2の3第2項中「維持管理に関する計画及び当該産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報」とあるのは、「維持管理の状況に関する情報」とする。


    (廃棄物の再生利用等に係る認定を受けた者の変更の届出に関する経過措置)

    第5条 新法第9条の8第8項(新法第15条の4の2第3項において準用する場合を含む。)、第9条の9第8項(新法第15条の4の3第3項において準用する場合を含む。)及び第9条の10第6項(新法第15条の4の4第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する変更をした者について適用する。


    (産業廃棄物の保管の届出に関する経過措置)

    第6条 この法律の施行の際現にその事業活動に伴い新法第12条第3項に規定する産業廃棄物を生じた事業場の外において自ら当該産業廃棄物の保管を行っている事業者は、環境省令で定めるところにより、施行日から起算して3月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

     新法第12条第4項の規定は、施行日以後に、同条第3項の環境省令で定める場合において、同項に規定する産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行った事業者について適用する。

     この法律の施行の際現にその事業活動に伴い新法第12条の2第3項に規定する特別管理産業廃棄物を生じた事業場の外において自ら当該特別管理産業廃棄物の保管を行っている事業者は、環境省令で定めるところにより、施行日から起算して3月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

     新法第12条の2第4項の規定は、施行日以後に、同条第3項の環境省令で定める場合において、同項に規定する特別管理産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行った事業者について適用する。

     第1項及び第3項の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (産業廃棄物管理票に関する経過措置)

    第7条 新法第12条の3第2項の規定は、施行日以後に同条第1項の規定により同項に規定する管理票を交付した者について適用する。


    (産業廃棄物処理業者等による通知に関する経過措置)

    第8条 新法第14条第13項及び第14条の4第13項の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事由が生じた場合について適用する。


    (市町村長等による維持管理積立金の取戻しに関する経過措置)

    第9条 新法第19条の7第6項及び第19条の8第6項の規定は、施行日以後に新法第19条の7第1項の規定により市町村長が同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合及び新法第19条の8第1項の規定により都道府県知事が同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合について適用する。


    (建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する経過措置)

    第10条 新法第21条の3の規定は、施行日前に元請業者(同条第1項に規定する元請業者に相当する者をいう。)と下請負人(同条第2項に規定する下請負人に相当する者をいう。)との間で締結された請負契約に係る建設工事(同条第1項に規定する建設工事に相当する工事をいう。)に伴い生ずる廃棄物については、適用しない。


    (罰則に関する経過措置)

    第11条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第12条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第13条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成23年5月2日法律第35号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成23年6月3日法律第61号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

    附 則(平成23年6月22日法律第70号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第17条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

    附 則(平成23年6月24日法律第74号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    附 則(平成23年8月30日法律第105号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第10条(構造改革特別区域法第18条の改正規定を除く。)、第12条、第14条(地方自治法別表第一公営住宅法(昭和26年法律第193号)の項及び道路法(昭和27年法律第180号)の項の改正規定に限る。)、第16条(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条及び第13条の改正規定を除く。)、第59条、第65条(農地法第57条の改正規定に限る。)、第76条、第79条(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第14条の改正規定に限る。)、第98条(公営住宅法第6条、第7条及び附則第2項の改正規定を除く。)、第99条(道路法第17条、第18条、第24条、第27条、第48条の4から第48条の7まで及び第97条の改正規定に限る。)、第102条(道路整備特別措置法第3条、第4条、第8条、第10条、第12条、第14条及び第17条の改正規定に限る。)、第104条、第110条(共同溝の整備等に関する特別措置法第26条の改正規定に限る。)、第114条、第121条(都市再開発法第133条の改正規定に限る。)、第125条(公有地の拡大の推進に関する法律第9条の改正規定に限る。)、第131条(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第100条の改正規定に限る。)、第133条、第141条、第147条(電線共同溝の整備等に関する特別措置法第27条の改正規定に限る。)、第149条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条、第277条、第291条、第293条から第295条まで及び第298条の改正規定に限る。)、第153条、第155条(都市再生特別措置法第46条、第46条の2及び第51条第1項の改正規定に限る。)、第156条(マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定に限る。)、第159条、第160条(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第2項及び第3項の改正規定、同条第5項の改正規定(「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分に限る。)並びに同条第6項及び第7項の改正規定に限る。)、第162条(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第25条の改正規定(同条第7項中「ときは」を「場合において、次条第1項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第1項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。)並びに同法第32条、第39条及び第54条の改正規定に限る。)、第163条、第166条、第167条、第171条(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の5第2項第5号の改正規定に限る。)、第175条及び第186条(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第7条第2項第3号の改正規定に限る。)の規定並びに附則第33条、第50条、第72条第4項、第73条、第87条(地方税法(昭和25年法律第226号)第587条の2及び附則第11条の改正規定に限る。)、第91条(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条、第34条の3第2項第5号及び第64条の改正規定に限る。)、第92条(高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第25条の改正規定を除く。)、第93条、第95条、第111条、第113条、第115条及び第118条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日

     第2条、第10条(構造改革特別区域法第18条の改正規定に限る。)、第14条(地方自治法第252条の19、第260条並びに別表第一騒音規制法(昭和43年法律第98号)の項、都市計画法(昭和43年法律第100号)の項、都市再開発法(昭和44年法律第38号)の項、環境基本法(平成5年法律第91号)の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の項並びに別表第二都市再開発法(昭和44年法律第38号)の項、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の項の改正規定に限る。)、第17条から第19条まで、第22条(児童福祉法第21条の5の6、第21条の5の15、第21条の5の23、第24条の9、第24条の17、第24条の28及び第24条の36の改正規定に限る。)、第23条から第27条まで、第29条から第33条まで、第34条(社会福祉法第62条、第65条及び第71条の改正規定に限る。)、第35条、第37条、第38条(水道法第46条、第48条の2、第50条及び第50条の2の改正規定を除く。)、第39条、第43条(職業能力開発促進法第19条、第23条、第28条及び第30条の2の改正規定に限る。)、第51条(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第64条の改正規定に限る。)、第54条(障害者自立支援法第88条及び第89条の改正規定を除く。)、第65条(農地法第3条第1項第9号、第4条、第5条及び第57条の改正規定を除く。)、第87条から第92条まで、第99条(道路法第24条の3及び第48条の3の改正規定に限る。)、第101条(土地区画整理法第76条の改正規定に限る。)、第102条(道路整備特別措置法第18条から第21条まで、第27条、第49条及び第50条の改正規定に限る。)、第103条、第105条(駐車場法第4条の改正規定を除く。)、第107条、第108条、第115条(首都圏近郊緑地保全法第15条及び第17条の改正規定に限る。)、第116条(流通業務市街地の整備に関する法律第3条の2の改正規定を除く。)、第118条(近畿圏の保全区域の整備に関する法律第16条及び第18条の改正規定に限る。)、第120条(都市計画法第6条の2、第7条の2、第8条、第10条の2から第12条の2まで、第12条の4、第12条の5、第12条の10、第14条、第20条、第23条、第33条及び第58条の2の改正規定を除く。)、第121条(都市再開発法第7条の4から第7条の7まで、第60条から第62条まで、第66条、第98条、第99条の8、第139条の3、第141条の2及び第142条の改正規定に限る。)、第125条(公有地の拡大の推進に関する法律第9条の改正規定を除く。)、第128条(都市緑地法第20条及び第39条の改正規定を除く。)、第131条(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第7条、第26条、第64条、第67条、第104条及び第109条の2の改正規定に限る。)、第142条(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第18条及び第21条から第23条までの改正規定に限る。)、第145条、第146条(被災市街地復興特別措置法第5条及び第7条第3項の改正規定を除く。)、第149条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第20条、第21条、第191条、第192条、第197条、第233条、第241条、第283条、第311条及び第318条の改正規定に限る。)、第155条(都市再生特別措置法第51条第4項の改正規定に限る。)、第156条(マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定を除く。)、第157条、第158条(景観法第57条の改正規定に限る。)、第160条(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第5項の改正規定(「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分を除く。)並びに同法第11条及び第13条の改正規定に限る。)、第162条(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条、第12条、第13条、第36条第2項及び第56条の改正規定に限る。)、第165条(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第24条及び第29条の改正規定に限る。)、第169条、第171条(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の改正規定に限る。)、第174条、第178条、第182条(環境基本法第16条及び第40条の2の改正規定に限る。)及び第187条(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第15条の改正規定、同法第28条第9項の改正規定(「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。)、同法第29条第4項の改正規定(「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。)並びに同法第34条及び第35条の改正規定に限る。)の規定並びに附則第13条、第15条から第24条まで、第25条第1項、第26条、第27条第1項から第3項まで、第30条から第32条まで、第38条、第44条、第46条第1項及び第4項、第47条から第49条まで、第51条から第53条まで、第55条、第58条、第59条、第61条から第69条まで、第71条、第72条第1項から第3項まで、第74条から第76条まで、第78条、第80条第1項及び第3項、第83条、第87条(地方税法第587条の2及び附則第11条の改正規定を除く。)、第89条、第90条、第92条(高速自動車国道法第25条の改正規定に限る。)、第101条、第102条、第105条から第107条まで、第112条、第117条(地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(平成22年法律第72号)第4条第8項の改正規定に限る。)、第119条、第121条の2並びに第123条第2項の規定 平成24年4月1日


    (廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第75条 第171条の規定(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の改正規定に限る。以下この条において同じ。)の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、第171条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条第3項の規定に基づく市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同項の環境省令で定める資格を当該市町村の条例で定める資格とみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第81条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成23年12月14日法律第122号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第6条、第8条、第9条及び第13条の規定 公布の日

    附 則(平成24年8月1日法律第53号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第2条の規定並びに附則第5条、第7条、第10条、第12条、第14条、第16条、第18条、第20条、第23条、第28条及び第31条第2項の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

    附 則(平成25年11月27日法律第86号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (罰則の適用等に関する経過措置)

    第14条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成26年6月13日法律第69号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。


    (経過措置の原則)

    第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


    (訴訟に関する経過措置)

    第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

     この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

     不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成27年7月17日法律第58号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    (検討)

     政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成29年6月16日法律第61号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第4条の規定 公布の日

     第12条の3の改正規定(同条第8項中「若しくは第14条の4第13項」を「、第14条の2第4項、第14条の3の2第3項(第14条の6において準用する場合を含む。)、第14条の4第13項若しくは第14条の5第4項」に改める部分を除く。)、第12条の4の改正規定、第12条の5の改正規定(同条第10項中「若しくは第14条の4第13項」を「、第14条の2第4項、第14条の3の2第3項(第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。)、第14条の4第13項若しくは第14条の5第4項」に改める部分を除く。)、第12条の6第1項、第13条の3、第15条の4の7第2項及び第19条の5第1項第3号の改正規定、第24条の4の改正規定(「第12条の5第8項」を「第12条の5第9項」に改める部分に限る。)並びに附則第6条(地方自治法(昭和22年法律第67号)別表第一廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の項の改正規定中「第12条の5第8項」を「第12条の5第9項」に改める部分に限る。)、第7条及び第8条の規定 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日


    (新法第12条の7等の適用に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行の日(次条において「施行日」という。)から前条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの法律による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「新法」という。)第12条の7第4項並びに第27条の2第4号、第9号及び第10号の規定の適用については、同項中「第12条の5第1項から第7項まで、第10項及び第11項」とあるのは「第12条の5第1項から第6項まで、第9項及び第10項」と、第27条の2第4号中「第12条の5第6項」とあるのは「第12条の5第5項」と、同条第9号中「第12条の5第1項又は第2項(これらの規定を」とあるのは「第12条の5第1項(」と、同条第10号中「第12条の5第3項又は第4項」とあるのは「第12条の5第2項又は第3項」とする。


    (有害使用済機器の保管等の届出に関する経過措置)

    第3条 この法律の施行の際現に有害使用済機器(新法第17条の2第1項に規定する有害使用済機器をいう。以下同じ。)の保管又は処分を業として行っている者(適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして同項の環境省令で定める者を除く。)は、施行日から6月を経過する日までの間は、同項の規定による届出をしないで、有害使用済機器の保管又は処分を行うことができる。


    (政令への委任)

    第4条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第5条 政府は、附則第1条第2号に規定する規定の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。