新都市基盤整備法
第1章 総則
第1条 この法律は、人口の集中の著しい大都市の周辺の地域における新都市の建設に関し、新都市基盤整備事業の施行その他必要な事項を定めることにより、大都市圏における健全な新都市の基盤の整備を図り、もつて大都市における人口集中と宅地需給の緩和に資するとともに大都市圏の秩序ある発展に寄与することを目的とする。
第2条 この法律において「新都市基盤整備事業」とは、都市計画法（昭和43年法律第100号）及びこの法律に従つて行なわれる新都市の基盤となる根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。
２ この法律において「土地整理」とは、施行区域内において施行者が取得している土地（第7項各号に掲げる土地及び他人の権利の目的となつている土地を除く。）の全部又は一部を根幹公共施設の用に供すべき土地又は開発誘導地区に充てるべき土地として集約し、及び施行区域内のその他の土地を集約するために第2章第3節の規定に従つて行なわれる土地の区画形質の変更並びに公共施設（第7項第1号に規定する公共施設をいう。）の変更（施行区域内のその他の土地を集約するための必要最少限度の新設を含む。）をいう。
３ この法律において「施行者」とは、新都市基盤整備事業を施行する者をいう。
４ この法律において「施行区域」とは、新都市基盤整備事業を施行する土地の区域をいう。
５ この法律において「根幹公共施設」とは、施行区域を良好な環境の都市とするために必要な根幹的な道路、鉄道、公園、下水道その他の公共の用に供する施設として政令で定めるものをいう。
６ この法律において「開発誘導地区」とは、施行区域を都市として開発するための中核となる地区として、一団地の住宅施設及び教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で施行区域内の居住者の共同の福祉若しくは利便のため必要なものの用に供すべき土地の区域又は都市計画法第12条第1項第3号に規定する工業団地造成事業が施行されるべき土地の区域をいう。
７ この法律において「当初収用率」とは、根幹公共施設の用に供すべき土地の面積と開発誘導地区に充てるべき土地の面積とを合算した面積から施行者が事業計画の認可の申請の時において施行区域内に所有している土地（次に掲げる土地及び他人の権利の目的となつている土地を除く。）の面積を控除した面積の施行区域（施行者が事業計画の認可の申請の時において所有している土地（他人の権利の目的となつている土地を除く。）及び次に掲げる土地で施行者以外の者の所有に係るものの区域を除く。）の面積に対する割合をいう。
一 道路、広場、河川その他の政令で定める公共の用に供する施設（以下「公共施設」という。）の用に供されている土地で国又は地方公共団体が所有するもの
二 前号に掲げるもののほか、土地収用法（昭和26年法律第219号）その他の法律により土地等を収用し、又は使用することができる事業の用に供されている土地
三 学術上又は宗教上特別な価値のある土地で政令で定めるもの
８ この法律において「確定収用率」とは、根幹公共施設の用に供すべき土地の面積と開発誘導地区に充てるべき土地の面積とを合算した面積から施行者が第13条第1項に規定する日において施行区域内に所有している土地（前項各号に掲げる土地及び他人の権利の目的となつている土地を除く。）の面積を控除した面積の施行区域（同項各号に掲げる土地で施行者以外の者の所有に係るもの、施行者が同日において所有している土地（他人の権利の目的となつている土地を除く。）及び第10条第3項の規定により施行者が収用することができない土地（施行者の所有に係る部分を除く。）の区域を除く。）の面積に対する割合をいう。
第2条の2 都市計画法第12条の2第2項の規定により新都市基盤整備事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一 人口の集中に伴う住宅の需要に応ずるに足りる適当な宅地が著しく不足し、又は著しく不足するおそれがある大都市の周辺の区域で、次に掲げる要件を備えているものであること。
イ 良好な住宅市街地が相当部分を占める新都市として一体的に開発される自然的及び社会的条件を備えていること。
ロ 人口の集中した市街地から相当の距離を有する等の理由により、当該区域を新都市として開発するうえで、公共の用に供する施設及び当該区域の開発の中核となる地区を先行して整備することが効果的であると認められること。
二 当該区域内において建築物の敷地として利用されている土地がきわめて少ないこと。
三 一ヘクタール当たり100人から300人を基準として5万人以上が居住できる規模の区域であること。
四 当該区域の相当部分が都市計画法第8条第1項第1号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内にあること。
第3条 都市計画法第12条第2項の規定により新都市基盤整備事業について都市計画に定めるべき施行区域は、市街化区域内の次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
一 前条各号に掲げる条件に該当すること。
二 当該区域を住宅市街地が相当部分を占める新都市とするために整備されるべき主要な根幹公共施設に関する都市計画が定められていること。
第4条 新都市基盤整備事業に関する都市計画においては、都市計画法第12条第2項に定める事項のほか、根幹公共施設の用に供すべき土地の区域、開発誘導地区の配置及び規模並びに開発誘導地区内の土地の利用計画を定めるものとする。
２ 新都市基盤整備事業に関する都市計画は、次に掲げるところに従つて定めなければならない。
一 道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合するように定めること。
二 当該区域が、良好な住宅市街地が相当部分を占める新都市として適正な配置及び規模の根幹公共施設を備えるものとなるように、当該施設の用に供すべき土地の区域を定めること。
三 開発誘導地区については、当該区域の市街化を誘導するうえで効果的であるように配置し、その面積が当該区域の面積の40パーセントをこえないように定めること。
四 開発誘導地区内の土地の利用計画は、開発誘導地区内に配置されることとなる住宅施設、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設の用に供すべき土地又は都市計画法第12条第1項第3号に規定する工業団地造成事業が施行されるべき土地の区域の配置及び規模が新都市として適正なものとなるように定めること。
第5条 新都市基盤整備事業は、都市計画事業として施行する。
２ 都市計画法第60条及び第64条の規定は、新都市基盤整備事業には適用しない。
第6条 新都市基盤整備事業は、地方公共団体が施行する。
第2章 新都市基盤整備事業
第1節 新都市基盤整備事業の認可等
第7条 新都市基盤整備事業について都市計画法第59条の認可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
一 施行者の名称
二 新都市基盤整備事業の名称
三 事業計画
２ 前項第3号の事業計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 施行区域
二 根幹公共施設の用に供すべき土地として定めるものの配置及び規模
三 開発誘導地区の配置及び規模
四 当初収用率
五 事業施行期間
３ 第1項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を添附しなければならない。
一 施行区域を表示する図面
二 根幹公共施設の用に供すべき土地として定めるものの配置及び規模を表示する図書
三 開発誘導地区の配置及び規模を表示する図書
四 資金計画書
五 その他国土交通省令で定める図書
４ 第2項第1号及び前項第1号の施行区域の表示は、土地に関し権利を有する者が自己の権利に係る土地が施行区域に含まれるかどうかを容易に判断することができるものでなければならない。
第8条 新都市基盤整備事業に対する都市計画法の適用に関しては、次に定めるところによる。
一 都市計画法第62条第1項、第65条第1項、第66条、第67条第1項、第68条第1項及び第72条中「事業地」とあるのは、「施行区域」とする。
二 都市計画法第62条第1項中「都市計画事業の種類」とあるのは「新都市基盤整備事業の名称、当初収用率」と、「第60条第3項第1号及び第2号」とあるのは「新都市基盤整備法第7条第3項第1号から第3号まで」とする。
三 都市計画法第63条第1項中「第60条第1項第3号」とあるのは、「新都市基盤整備法第7条第1項第3号」とする。
四 都市計画法第72条第1項中「第60条第3項第1号」とあるのは、「新都市基盤整備法第7条第3項第1号」とする。
第9条 都市計画法第67条の規定は、建築物及びその敷地に供されている土地、他人の権利の目的となつている土地、次条第3項に規定する施行者が収用することができない土地並びに第14条第3項の規定により確定された部分を含まない土地については、適用しない。
２ 都市計画法第67条第2項の規定により売買が成立したものとみなされる場合（第14条第3項の規定により確定された土地の部分を譲り渡そうとする場合に係る場合を除く。）においては、施行者は、届出に係る土地を譲り受けようとした相手方に対して、売買が成立したものとみなされる旨を通知しなければならない。
３ 前項の規定による通知を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、その通知を受けた日（第13条第2項の規定による公告の日前に前項の規定による通知を受けた者にあつては、当該公告の日）から30日以内に、施行者に対し、施行者が取得した土地について、第14条第3項の規定による確定がされている土地にあつては当該確定された部分以外の部分を、同項の規定による確定がされていない土地にあつては当該土地の面積に確定収用率を乗じて得た面積の部分を指定して同項の規定により確定される部分以外の部分を買い受けるべきことを請求することができる。
４ 前項の規定により買い受けるべき土地の価額は、施行者と同項の規定による請求をした者とが協議して定める。
５ 前項の規定による協議が成立しないときは、同項に規定する者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法第94条第2項の規定による裁決を申請することができる。
第2節 土地等の収用の特例
第10条 施行者は、施行区域（第2条第7項各号に掲げる土地の区域を除く。以下この節において同じ。）内の各筆の土地について、当該各筆の土地の面積に確定収用率を乗じて得た面積の土地を収用することができる。ただし、第13条第2項の規定による公告の日前に土地収用法第39条第2項の規定による請求があつた土地については、当該土地の面積に当初収用率を乗じて得た面積の土地を収用することができる。
２ 施行者は、施行区域内の土地にある土地収用法第5条第1項又は第3項に掲げる権利について、その権利の目的となつている土地の面積に確定収用率を乗じて得た面積の土地の上に存する権利を収用することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３ 都市計画法第62条第1項の規定による告示があつた後に、施行者が当該告示の時における施行区域内の各筆の土地（当該告示があつた後合併された土地については、合併後の土地。以下この項において同じ。）について確定収用率以上の部分を取得したときは、当該各筆の土地については、収用することができない。
４ 第1項又は第2項の規定により面積を算定する場合に生ずる端数の処理については、政令で定める。
第11条 施行者は、土地収用法第28条の2の規定により補償等について周知させるための措置を講ずる場合においては、同条に規定する事項のほか、当初収用率その他国土交通省令で定める事項を附加してしなければならない。
第12条 施行者は、前条に規定する措置を講じた後、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、施行区域内の土地の所有者に対して、2月を下らない期間を定めて、その所有に係る土地を売り渡すべき旨の申込みを促す措置を講ずるとともに、施行区域内の土地の取得に努めなければならない。
第13条 施行者は前条の規定に基づいて定めた期間の満了後2月を経過した日における確定収用率を算定し、国土交通省令で定めるところにより、都道府県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に届け出なければならない。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、確定収用率を公告しなければならない。
第14条 施行区域内の土地の所有者又は土地に関して所有権以外の権利を有する者（先取特権者、質権者、抵当権者、既登記の差押債権者又は既登記の仮差押債権者を除く。以下「関係用益権者」という。）は、前条第2項の規定による公告があつた後、国土交通省令で定めるところにより、施行者に対し、自己の権利に係る各筆の土地について、施行者が収用すべき土地の部分が各筆ごとに一団のものとなるように指定して、その旨を申し出ることができる。
２ 土地の共有者がその共有に係る土地について前項の規定による指定をしようとするときは、当該土地について二分の一をこえる共有持分を有する者の合意に基づかなければならない。
３ 施行者は、第1項の規定による申出又は土地の部分を指定してする第9条第3項の規定による買受けの請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、申出又は請求をした者の立会いを求め、その指定に係る土地について測量を行ない、指定された土地の部分につき、申出又は請求に係る土地の面積に確定収用率を乗じて得た面積の土地の部分を確定し、これを表示した図面を作成しなければならない。
４ 第1項の規定により収用すべき土地の部分が指定された場合においては、施行者は、前項の規定により確定された土地の部分以外の土地を収用することができない。
５ 第3項の規定による土地の部分の確定は、その確定後新たに土地の所有者又は関係用益権者となつた者についても、その効力を有する。
第15条 土地の所有者又は関係用益権者が異なつた土地の部分を指定した場合における土地収用法第4章の規定の適用については、それぞれの指定に係る土地の部分について前条第3項の規定により確定された土地の部分を収用しようとする土地とみなす。
２ 土地の所有者又は関係用益権者が異なつた土地の部分を指定した場合において、土地の所有者及び関係用益権者の全員の合意に基づき新たな指定がされたときは、従前の指定は、その効力を失う。ただし、土地収用法第36条第1項に規定する土地調書が作成された後における新たな指定については、この限りでない。
第16条 第14条第3項の規定により同条第1項の規定による指定に係る土地の部分が確定された後は、当該指定に係る土地が分割され、又は合併された場合においても、同条第4項の規定の適用に関しては、当該指定に係る土地につき分割又は合併がされなかつたものとみなす。
第17条 第13条第2項の規定による公告があつた日から3月を経過しても土地の所有者又は関係用益権者のうちに第14条第1項の規定による指定をしない者があるときは、施行者は、その者に対して、同項の規定による指定をすることができる旨を通知しなければならない。
２ 土地の所有者又は関係用益権者は、前項の規定による通知の後2週間を経過したときは、第14条第1項の規定による指定をすることができない。
３ 前項に規定する期間を経過する日までに土地の所有者又は関係用益権者のうちに第14条第1項の規定による指定をした者がいないときは、施行者は、収用すべき土地の部分を指定することができる。
第18条 土地の所有者又は関係用益権者が異なつた土地の部分を指定した場合における権利取得裁決においては、それぞれの指定に係る土地の所有者及び関係用益権者相互の利益の衡平が図られなければならない。
第19条 第12条から前条までの規定は、土地収用法第5条第1項又は第3項に掲げる権利を収用する場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。
第20条 第41条において準用する土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第4項の規定による公告があつた日の翌日以後において、かつ、都市計画法第62条第1項の規定による告示の日から20年以内に、事業の廃止、変更その他の事由によつて根幹公共施設の用に供すべき土地又は開発誘導地区内の土地の全部又は一部が不用となつたときは、権利取得裁決において定められた権利取得の時期に土地所有者であつた者又はその包括承継人（以下「買受権者」と総称する。）は、当該土地が不用となつた時期から5年又は同項の規定による告示の日から20年のいずれか遅い時期までに、国土交通省令で定めるところにより、施行者から権利取得裁決によつて収用された土地の面積に等しい面積の土地（当該不用となつた土地の面積が第5項の規定による通知をした買受権者に係る権利取得裁決によつて収用された土地の面積を合計した面積に満たないときは、当該不用となつた土地の面積を同項の規定による通知をした買受権者に係る権利取得裁決によつて収用された土地の面積であん分した面積の土地）を買い受けることができる。
２ 前項の規定は、土地収用法第82条の規定により土地所有者が収用された土地の全部又は一部について替地による損失の補償を受けたときは、適用しない。
３ 第1項に規定する不用となつた土地があるときは、施行者は、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を買受権者に通知しなければならない。ただし、施行者が過失がなくて買受権者を確知することができないときは、その土地が存する地方の新聞紙に、通知すべき内容を少なくとも1月の期間をおいて三回公告しなければならない。
４ 買受権者は、前項の規定による通知を受けた日又は第三回の公告があつた日から3月を経過した後においては、第1項の規定にかかわらず、買受権を行使することができない。
５ 施行者は、第1項の規定による買受権を行使した者の買い受けるべき土地の面積と同項に規定する不用となつた土地の形状、面積等を考慮して、国土交通省令で定めるところにより、当該買い受けるべき土地がいずれも著しく不整形とならないように定めて、同項の規定による買受権を行使した者と土地の価額について協議しなければならない。この場合において、土地の価額は、第3項の規定による通知又は第一回の公告の時における価格とする。
６ 第9条第5項の規定は、前項前段の場合について準用する。
７ 第1項の規定によりあん分した面積の土地が過小となることにより買い受けるべき土地の利用が困難となると認められるときは、同項の規定にかかわらず、施行者は、政令で定めるところにより、同項に規定する不用となつた土地を利用し易い形状及び規模の土地に分割して同項の規定による買受権を行使した者の競争による入札の方法で売り渡すことができる。
８ 前項の場合において、売渡価額が時価をこえるときは、施行者は、政令で定めるところにより、そのこえる額の合計額について、第1項の規定による買受権を行使した者に対し、その者に係る権利取得裁決によつて収用された土地の面積によつてあん分した額を払い渡さなければならない。
第21条 土地収用法第11条から第15条まで及び第35条の規定は、施行者が同法第30条の2において準用する同法第30条第1項の規定による届出をした後は、適用しない。
２ 土地収用法第106条及び第107条の規定は、第41条において準用する土地区画整理法第103条第4項の規定による公告の日の翌日以後前条第1項に規定する不用となつた土地については、適用しない。
第3節 土地整理
第1款 通則
第22条 施行者は、土地収用法第30条の2において準用する同法第30条第1項の規定による届出をした後、速やかに、土地整理を施行するため施行規程及び施行計画を定めなければならない。この場合において、その施行計画において定める設計の概要については、国土交通省令で定めるところにより、都道府県にあつては国土交通大臣の、その他の者にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。
第23条 施行規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 土地整理の名称
二 施行区域（施行区域を工区に分ける場合においては、施行区域及び工区。次条第1項において同じ。）に含まれる地域の名称
三 事務所の所在地
四 土地整理審議会並びにその委員及び予備委員に関する事項（委員の報酬及び費用弁償に関する事項を除く。）
五 その他政令で定める事項
２ 地方公共団体が定める施行規程は、当該地方公共団体の条例で定める。
第24条 施行計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行区域、設計の概要、土地整理施行期間及び資金計画を定めなければならない。この場合において、土地の集約のために公共施設の新設を必要とするときは、当該新設しようとする公共施設の用に供すべき土地の面積の施行区域の面積から根幹公共施設の用に供すべき土地の面積、開発誘導地区に充てるべき土地の面積及び第2条第7項各号に掲げる土地の面積を控除した面積に対する割合を定めなければならない。
２ 施行計画においては、土地整理を施行するために必要な公共施設及び宅地（第2条第7項第1号に掲げる土地以外のものをいう。以下この節において同じ。）に関する計画が適正に定められていなければならない。
３ 施行計画においては、土地整理施行期間は適切に定めなければならない。
４ 施行計画における設計の概要は、新都市基盤整備事業に関する都市計画に適合して定めなければならない。
５ 施行計画の設定について必要な技術的基準は、国土交通省令で定める。
第25条 施行者が施行計画を定め、又は変更しようとする場合については、土地区画整理法第55条の規定を準用する。
２ 施行者は、施行計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、施行計画又はその変更に関係のある根幹公共施設を管理する者となるべき者に協議しなければならない。
第26条 施行区域内の宅地の所有者は、前条第1項において準用する土地区画整理法第55条第9項の規定による公告があつた日から2月以内に、国土交通省令で定めるところにより、その所有する宅地について、二筆以上の宅地が一団となるよう、又は他の所有者の宅地と併せて一団となるよう換地が定められることを希望する旨の申出をすることができる。
２ 施行者は、前項に規定する公告があつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、同項の申出ができる旨を施行区域内の宅地の所有者に周知させる措置をとらなければならない。
第27条 新都市基盤整備事業ごとに、地方公共団体に土地整理審議会（以下この条及び次条において「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、換地計画及び仮換地の指定に関する事項についてこの法律及びこの法律において準用する土地区画整理法に定める権限を行なう。
３ 土地区画整理法第56条第2項及び第4項、第57条から第64条まで並びに第130条（第1項ただし書を除く。）の規定は、審議会について準用する。
第28条 地方公共団体の長は、地方公共団体が施行する新都市基盤整備事業ごとに、土地の評価について経験を有する者を、審議会の同意を得て、評価員に選任しなければならない。
２ 前項の評価員は、非常勤とする。
３ 地方公共団体は、換地計画において清算金を定めようとする場合においては、土地及び土地について存する権利の価額を評価しなければならないものとし、その評価については、第1項の規定により選任された評価員の意見を聴かなければならない。
第29条 土地区画整理法第72条（第1項後段を除く。）、第73条、第77条、第78条、第80条、第82条、第83条及び第85条（第6項を除く。）の規定は、土地整理について準用する。
第2款 換地計画
第30条 施行者は、施行区域内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、施行者が市町村であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。
２ 土地区画整理法第86条第3項及び第4項の規定は、前項の換地計画について準用する。
第31条 換地計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 換地設計
二 各筆換地明細
三 各筆各権利別清算金明細
四 換地を定めない宅地その他の特別の定めをする土地の明細
第32条 施行者が換地計画を定めようとする場合については、土地区画整理法第88条第2項から第7項までの規定を準用する。
第33条 換地計画において換地を定める場合においては、次条の規定により根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定されるものを除き、換地及び従前の宅地の地積が照応するように定め、かつ、換地及び従前の宅地の位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に勘案して施行区域内において換地が定められる者の衡平が図られるように定めなければならない。
２ 土地区画整理法第89条第2項の規定は、前項の規定により換地を定める場合について準用する。
第34条 換地計画においては、新都市基盤整備事業の用に供するため収用により取得した土地及び施行者が所有するその他の土地（第2条第7項各号に掲げる土地を除く。）の全部又は一部を根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定しなければならない。
第35条 第26条第1項の規定により一団となるよう換地が定められることを希望する旨の申出があつた宅地については、当該宅地を一団として用いることが土地の利用上望ましいと認められるときは、換地計画において換地を定めるに当たつて、当該宅地が一団となるよう配慮しなければならない。
第36条 換地計画を定めるに当たつては、土地区画整理法第90条から第92条まで並びに第95条第1項、第2項及び第4項から第7項までの規定を準用する。
第37条 第34条の規定により根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定された土地以外の宅地の換地に伴う清算については、土地区画整理法第94条前段の規定を準用する。
第38条 市町村は、換地計画を変更しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画の変更について都道府県知事の認可を受けなければならない。
２ 土地区画整理法第86条第4項の規定は市町村から前項の認可の申請があつた場合について、同法第88条第2項から第7項までの規定は施行者が換地計画を変更しようとする場合（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）について準用する。
第3款 仮換地の指定、換地処分、清算及び権利関係の調整
第39条 土地整理における仮換地の指定については、土地区画整理法第3章第3節の規定を準用する。
第40条 第34条の規定により根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区に充てるべき土地に換地すべき土地として指定された土地は、一括してこれらの土地に換地され、次条において準用する土地区画整理法第103条第4項の規定による公告があつた日の翌日において施行者に帰属するものとする。
第41条 土地整理における換地処分については、前条に定めるもののほか、土地区画整理法第103条、第104条第1項から第5項まで、第8項及び第9項、第105条、第106条並びに第107条第1項から第3項までの規定を準用する。
第42条 土地整理における清算については、土地区画整理法第110条第1項から第6項まで及び第8項、第111条第1項並びに第112条の規定を準用する。
第43条 土地整理に伴う権利関係の調整については、土地区画整理法第3章第7節の規定を準用する。
第4節 処分計画
第44条 施行者は、国土交通省令で定めるところにより、処分計画を定めなければならない。
２ 処分計画においては、根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区内の土地（以下「施設用地」と総称する。）の処分方法及び処分価額に関する事項並びに処分後の開発誘導地区内の土地の利用の規制に関する事項を定めなければならない。
第45条 施行者である地方公共団体は、処分計画を定めようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県にあつては国土交通大臣に、市町村にあつては都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとする場合（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）においても、同様とする。
２ 第25条第2項の規定は、施行者が処分計画を定め、又は変更しようとする場合について準用する。
第46条 処分計画においては、都市計画において定められた開発誘導地区内の土地の利用計画を実現するため適切かつ効果的であるように当該地区内の土地の処分方法を定めなければならない。
２ 処分計画においては、施設用地の処分価額は、土地の取得に要する費用及び土地整理の施行に要する費用を基準として定めなければならない。
第47条 処分計画においては、政令で特別の定めをするものを除き、根幹公共施設の用に供すべき土地は当該根幹公共施設を管理する者となるべき者に、開発誘導地区内の土地は当該地区内の土地を都市計画において定められた当該土地の利用計画に適合するように造成することとなる国、地方公共団体又は地方住宅供給公社に譲り渡すように定めなければならない。
第5節 施設用地の処分等
第48条 施行者は、施設用地をこの法律及び処分計画に従つて処分しなければならない。
２ 地方公共団体がこの法律の規定により行なう施設用地の処分については、当該地方公共団体の財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。
第49条 施行者又は開発誘導地区内の土地を施行者から譲り受けた者（第47条の政令において特別の定めをするものを譲り受けた者を除く。）は、当該地区内の土地を当該土地の上に建設されることとなる施設の敷地として造成しようとするとき（工業団地造成事業を施行しようとする場合を除く。）は、国土交通省令で定めるところにより、当該土地の造成及びその土地の上に建設されることとなる施設の建設に関する実施計画を定めることができる。
２ 施行者若しくは開発誘導地区内の土地を施行者から譲り受けた者又はこれらの者から造成された敷地を譲り受けた者（次条の規定により建築物を建築しなければならない者を除く。）は、前項の実施計画をすみやかに実現するように努めなければならない。
３ 第1項の実施計画の設定について必要な技術的基準は、国土交通省令で定める。
第50条 施行者から第47条の政令において特別の定めをするものを、又は実施計画に基づき敷地を造成した者から教育施設、医療施設、購買施設その他の施設で、施行区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものを建築すべき土地を譲り受けた者（その承継人を含むものとし、国、地方公共団体及び地方住宅供給公社を除く。）は、その譲受けの日から2年以内に、処分計画又は実施計画で定める建築物を建築しなければならない。
第51条 第41条において準用する土地区画整理法第103条第4項の規定による公告の日の翌日から10年間は、開発誘導地区内の土地（工業団地造成事業を施行すべき土地を除く。以下この項において同じ。）又は当該土地の上に建築された建築物に関する所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、国土交通省令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、この限りでない。
一 当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、地方住宅供給公社その他政令で定める者である場合
二 相続その他の一般承継により当該権利が移転する場合
三 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）又は企業担保権の実行により当該権利が移転する場合
四 土地収用法その他の法律により収用され、又は使用される場合
２ 前項に規定する承認に関する処分は、当該権利を設定し、又は移転しようとする者がその設定又は移転により不当に利益を受けるものであるかどうか、及びその設定又は移転の相手方が処分計画に定められた処分後の土地の利用の規制の趣旨に従つて当該土地を利用すると認められるものであるかどうかを考慮してしなければならない。
３ 第1項に規定する承認には、処分計画に定められた処分後の土地の利用の規制の趣旨を達成するため必要な条件を附することができる。この場合において、その条件は、当該承認を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。
第52条 施行者が処分計画に従つて開発誘導地区内の土地を譲り渡す場合又は実施計画に基づき敷地を造成した者がその敷地を譲り渡す場合においては、これらの者は、民法（明治29年法律第89号）第579条の定めるところに従い、当該譲渡の日から第41条において準用する土地区画整理法第103条第4項の規定による公告の日の翌日から10年を経過する日までの期間を買戻しの期間とする買戻しの特約をつけなければならない。
２ 前項の特約に基づく買戻権は、開発誘導地区内の土地若しくは敷地を譲り受けた者又はその承継人が第50条若しくは前条第1項の規定に違反した場合又は同条第3項の規定により附された条件に違反した場合に限り、行使することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、同項の土地若しくは敷地又はその上に建築された建築物に関し前条第1項の承認を受けて権利を有する者があるとき、又は前項の違反事実があつた日から起算して3年を経過したときは、第1項の特約に基づく買戻権は、行使することができない。
４ 第1項の規定により買い戻した土地又は敷地は、処分計画の趣旨に従つて処分しなければならない。
第3章 雑則
第53条 新都市基盤整備事業を施行しようとする者又は施行者は、新都市基盤整備事業の施行の準備若しくは施行に必要な測量を行なうため、又は仮換地若しくは換地の位置を表示するため必要がある場合においては、国土交通省令で定める標識を設けることができる。
２ 何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
第54条 新都市基盤整備事業を施行しようとする者又は施行者は、新都市基盤整備事業の施行の準備又は施行のため必要がある場合においては、新都市基盤整備事業を施行しようとする、若しくは施行する土地を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書の交付を求めることができる。
第55条 新都市基盤整備事業に要する費用は、施行者の負担とする。
第56条 現に施行されている新都市基盤整備事業の施行区域となつている土地の区域については、その施行者の同意を得なければ、その施行者以外の者は、新都市基盤整備事業を施行することができない。
２ 現に施行されている新都市基盤整備事業の施行区域となつている土地の区域について、前項の同意を得て、新たに施行者となつた者がある場合においては、その新都市基盤整備事業は、新たに施行者となつた者に引き継がれるものとする。
３ 前項の規定により新都市基盤整備事業を引き継いで施行することとなつた施行者は、引き継がれることとなつた施行者が新都市基盤整備事業の施行に関して有していた権利義務（その者がその施行する新都市基盤整備事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。
４ 第2項の場合においては、この法律又はこの法律に基づく命令の規定により従前の施行者がした処分、手続その他の行為は、新たに施行者となつた者がしたものとみなし、従前の施行者に対してした処分、手続その他の行為は、新たに施行者となつた者に対してしたものとみなす。
第57条 施行者は、国土交通省令で定めるところにより、新都市基盤整備事業に関する簿書をその事務所に備え付けておかなければならない。
２ 利害関係人から前項の簿書の閲覧の請求があつた場合においては、施行者は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
第58条 施行者は、新都市基盤整備事業の施行に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、その書類の内容を公告することをもつて書類の送付に代えることができる。
２ 前項の規定による公告があつた場合においては、その公告の日の翌日から起算して10日を経過した日に、当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。
第59条 国は、施行者に対し、新都市基盤整備事業に必要な資金の融通又はあつせんその他の援助に努めるものとする。
第60条 国土交通大臣は施行者である都道府県に対し、都道府県知事は施行者であるその他の地方公共団体に対し、それぞれ、それらの者が行う工事又は処分が、この法律、この法律に基づく命令又は新都市基盤整備事業である都市計画事業の内容、施行計画、換地計画若しくは処分計画に従つていないと認める場合においては、新都市基盤整備事業の適正な施行を確保するため必要な限度において、工事の中止若しくは変更又は処分の差止めその他必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
２ 施行者である地方公共団体は、前項の規定による要求を受けたときは、当該工事の中止若しくは変更又は当該処分の差止めその他必要な措置を講じなければならない。
第61条 国土交通大臣は施行者に対し、都道府県知事は施行者である市町村に対し、それぞれの施行する新都市基盤整備事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する新都市基盤整備事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
第62条 処分計画に従つて施行者から根幹公共施設の用に供すべき土地を譲り受けた者は、すみやかに、根幹公共施設を整備するように努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、新都市基盤整備事業の施行に関連して必要となる公共施設及び居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設の整備に努めるものとする。
第63条 国土交通大臣は、開発誘導地区に都市計画法第12条第1項第3号に規定する工業団地造成事業が施行されるべき土地の区域を定める新都市基盤整備事業に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとする場合においては、あらかじめ、工業立地上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。
第64条 次に掲げる処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。
一 第22条又は第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第12項の規定による認可
二 第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第4項（同条第13項において準用する場合を含む。）又は第32条において準用する同法第88条第4項（第38条第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知
２ 前項に規定するものを除くほか、施行者がその施行する土地整理に関し、前章第3節の規定に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為（以下この項において「処分」という。）に不服がある者は、市町村がした処分にあつては都道府県知事に対して、都道府県がした処分にあつては国土交通大臣に対して審査請求をすることができる。
３ 前項の審査請求につき都道府県知事がした裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。
第65条 施行区域内の土地及び建物の登記については、政令で不動産登記法（平成16年法律第123号）の特例を定めることができる。
第65条の2 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
第65条の3 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
一 都道府県が第51条第1項の規定により処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）
二 市町村が第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第10項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）
三 市町村が第29条において準用する土地区画整理法第72条第6項及び第77条第5項後段の規定により処理することとされている事務（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）
２ この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。
一 第25条第1項において準用する土地区画整理法第55条第10項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）
二 第29条において準用する土地区画整理法第72条第6項及び第77条第5項後段の規定により処理することとされている事務（市町村が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）
第66条 この法律における土地区画整理法の準用について必要な技術的読替えその他この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第4章 罰則
第67条 次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
一 第29条において準用する土地区画整理法第72条第1項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者
二 第50条の規定に違反して、処分計画又は実施計画で定める建築物以外の建築物を建築した者
三 第51条第1項の規定に違反して、同項に掲げる権利の設定又は移転につき承認を受けないで、開発誘導地区内の土地又は当該土地の上に建築された建築物を権利者に引き渡した者
四 第51条第3項の規定により一定の用途の建築物を建築すべきことを内容とする条件を附された者で、その条件に違反して、その用途以外の建築物を建築したもの
第68条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。
第69条 第53条第2項の規定に違反して同条第1項の規定による標識を移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊した者は、3万円以下の罰金に処する。
第70条 第51条第1項の承認について虚偽の申請をした者は、10万円以下の過料に処する。
１ この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律は、民事執行法（昭和54年法律第4号）の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。
２ この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３ 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第21条から第55条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）第8条第1項第1号に規定する用途地域に関する都市計画が定められている都市計画区域について、建設大臣、都道府県知事又は市町村が第1条の規定による改正後の都市計画法（以下「新都市計画法」という。）第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定及びその告示は、この法律の施行の日から起算して3年以内にしなければならない。
第3条 この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、この法律の施行の日から起算して3年を経過する日（その日前に新都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項（同法第22条第1項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日。次条、附則第5条及び附則第18条において同じ。）までの間は、旧都市計画法第8条、第9条、第12条の6第1項並びに第13条第1項第5号及び第9号の規定は、なおその効力を有する。
第18条 この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、この法律の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、この法律による改正前の次に掲げる法律の規定は、なおその効力を有する。
一～四 略
五 新都市基盤整備法
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第72条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
第144条 施行日前に第445条の規定による改正前の新都市基盤整備法（以下この条において「旧新都市基盤整備法」という。）第45条第1項又は第49条第1項の規定により地方公共団体が受けた認可又はこの法律の施行の際現にこれらの規定により地方公共団体がしている認可の申請は、それぞれ第445条の規定による改正後の新都市基盤整備法（以下この条において「新新都市基盤整備法」という。）第45条第2項又は第49条第1項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。
２ 施行日前に旧新都市基盤整備法第60条の規定により地方公共団体に対して発した命令は、新新都市基盤整備法第60条第2項の規定によりされた措置の要求とみなす。
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成16年7月1日から施行する。
第1条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第81条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第10条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第11条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２ この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。