鉄道事業法
第1章 総則
第1条 この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
第2条 この法律において「鉄道事業」とは、第一種鉄道事業、第二種鉄道事業及び第三種鉄道事業をいう。
２ この法律において「第一種鉄道事業」とは、他人の需要に応じ、鉄道（軌道法（大正10年法律第76号）による軌道及び同法が準用される軌道に準ずべきものを除く。以下同じ。）による旅客又は貨物の運送を行う事業であつて、第二種鉄道事業以外のものをいう。
３ この法律において「第二種鉄道事業」とは、他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路（他人が敷設した鉄道線路であつて譲渡を受けたものを含む。）以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう。
４ この法律において「第三種鉄道事業」とは、鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもつて敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう。
５ この法律において「索道事業」とは、他人の需要に応じ、索道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう。
６ この法律において「専用鉄道」とは、専ら自己の用に供するため設置する鉄道であつて、その鉄道線路が鉄道事業の用に供される鉄道線路に接続するものをいう。
第2章 鉄道事業
第3条 鉄道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２ 鉄道事業の許可は、路線及び鉄道事業の種別（前条第1項の鉄道事業の種別をいう。以下同じ。）について行う。
３ 第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業の許可は、業務の範囲を旅客運送又は貨物運送に限定して行うことができる。
４ 一時的な需要のための鉄道事業の許可は、期間を限定して行うことができる。
第4条 鉄道事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 予定する路線
三 経営しようとする鉄道事業の種別
四 業務の範囲を旅客運送又は貨物運送に限定して許可を受けようとする場合には、その旨
五 期間を限定して許可を受けようとする場合には、その期間
六 鉄道事業の種別ごとに、国土交通省令で定める鉄道の種類、施設の概要、計画供給輸送力その他の国土交通省令で定める事業の基本となる事項に関する計画（以下「事業基本計画」という。）
七 その事業の開始のための工事の要否
八 第一種鉄道事業を経営しようとする場合であつて、鉄道線路の譲渡を受け、又は鉄道線路を使用させるときは、その旨並びにその相手方の氏名又は名称及び住所
九 第二種鉄道事業を経営しようとする場合には、鉄道線路の使用を許諾する者の氏名又は名称及び住所
十 第三種鉄道事業を経営しようとする場合には、鉄道線路を譲渡するか又は使用させるかの別並びにその相手方の氏名又は名称及び住所
２ 前項の申請書には、事業収支見積書その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
３ 国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に定めるもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
第5条 国土交通大臣は、鉄道事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 その事業の計画が経営上適切なものであること。
二 その事業の計画が輸送の安全上適切なものであること。
三 前二号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
四 その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
２ 国土交通大臣は、鉄道事業の許可を受けようとする者の申請により、特定の目的を有する旅客の運送を行うものとして国土交通省令で定める要件に該当すると認める鉄道事業について、その許可をしようとするときは、前項の規定にかかわらず、同項第2号及び第4号の基準に適合するかどうかを審査して、これをすることができる。
３ 国土交通大臣は、第三種鉄道事業の許可をしようとするときは、当該事業により敷設される鉄道線路に係る第一種鉄道事業又は第二種鉄道事業の許可と同時にするものとする。
第6条 国土交通大臣は、鉄道事業の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その許可をしてはならない。
一 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
二 鉄道事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
四 心身の故障により鉄道事業を適確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの
五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
六 法人であつて、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）のうちに第1号から第4号までのいずれかに該当する者のあるもの
第7条 鉄道事業の許可を受けた者（以下「鉄道事業者」という。）は、事業基本計画又は第4条第1項第8号若しくは第10号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 第5条第1項の規定は、前項の認可について準用する。
３ 鉄道事業者は、第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をし、又は第4条第1項第9号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第8条 鉄道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、鉄道線路、停車場その他の国土交通省令で定める鉄道事業の用に供する施設（以下「鉄道施設」という。）について工事計画を定め、許可の際国土交通大臣の指定する期限までに、工事の施行の認可を申請しなければならない。ただし、工事を必要としない鉄道施設については、この限りでない。
２ 国土交通大臣は、工事計画が事業基本計画及び鉄道営業法（明治33年法律第65号）第1条の国土交通省令で定める規程に適合すると認めるときは、前項の認可をしなければならない。
３ 国土交通大臣は、鉄道事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第1項の期限を延長することができる。
第9条 鉄道事業者は、工事計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 前条第2項の規定は、前項の認可について準用する。
３ 鉄道事業者は、第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第10条 鉄道事業者は、工事の施行の認可の際国土交通大臣の指定する工事の完成の期限までに、鉄道施設の工事を完成し、かつ、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣の検査を申請しなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該鉄道施設が、工事計画に合致し、かつ、鉄道営業法第1条の国土交通省令で定める規程に適合すると認めるときは、これを合格としなければならない。
３ 第8条第3項の規定は、工事の完成の期限について準用する。
第11条 鉄道事業者は、工事を必要としない鉄道施設について、許可の際国土交通大臣の指定する期限までに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の検査を申請しなければならない。ただし、現に鉄道事業の用に供されている鉄道施設については、この限りでない。
２ 国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該鉄道施設が鉄道営業法第1条の国土交通省令で定める規程に適合すると認めるときは、これを合格としなければならない。
第12条 鉄道事業者は、第10条第1項又は前条第1項の検査に合格した後において鉄道施設を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより当該変更に係る工事計画を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 鉄道事業者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３ 鉄道事業者は、第1項の認可を受けた鉄道施設の変更のうち国土交通省令で定めるものに係る工事を完成したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の検査を申請しなければならない。
４ 第8条第2項の規定は第1項の認可について、第9条の規定は同項の工事計画の変更について、第10条第2項の規定は前項の検査について準用する。
第13条 鉄道運送事業者（第一種鉄道事業の許可を受けた者（以下「第一種鉄道事業者」という。）及び第二種鉄道事業の許可を受けた者（以下「第二種鉄道事業者」という。）をいう。以下同じ。）は、車両を当該鉄道事業の用に供しようとするときは、その車両が鉄道営業法第1条の国土交通省令で定める規程に適合することについて、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の確認を受けなければならない。
２ 鉄道運送事業者は、前項の確認を受けた車両について、その構造又は装置を変更してこれを当該鉄道事業の用に供しようとするときは、同項の規定の例により、国土交通大臣の確認を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしてこれを当該鉄道事業の用に供しようとするときは、この限りでない。
３ 鉄道運送事業者は、前項ただし書の場合には、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第14条 国土交通大臣は、鉄道事業者の申請により、鉄道施設又は車両の設計に関する業務を一体的かつ有機的に実施する事務所ごとに、当該業務の能力が国土交通省令で定める基準に適合することについて、認定を行う。
２ その設置する事務所について前項の認定を受けた鉄道事業者（次項において「認定鉄道事業者」という。）は、第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項（これらの規定を第12条第4項において準用する場合を含む。）、第12条第1項若しくは第2項又は前条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出に際し、国土交通省令で定めるところにより、その設置する事務所であつて前項の認定を受けたものが鉄道施設又は車両を設計し、かつ、鉄道営業法第1条の国土交通省令で定める規程に適合することを確認した場合には、これらの規定にかかわらず、これらの申請又は届出に係る記載事項又は添付書類の一部を省略する手続その他の国土交通省令で定める簡略化された手続によることができる。
３ 認定鉄道事業者であつて従たる事務所について認定を受けたものは、従たる事務所における鉄道施設又は車両の設計に関する業務を適確に実施するために必要な措置として国土交通省令で定めるものを講じなければならない。
４ 国土交通大臣は、第1項の認定を受けた事務所が同項の国土交通省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
５ 鉄道事業者は、第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項（これらの規定を第12条第4項において準用する場合を含む。）又は第12条第1項若しくは第2項の規定に基づく認可の申請又は届出に際し、当該鉄道施設が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行つた設計（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が十分な能力を有するものとして国土交通省令で定める範囲内のものに限る。）に係るものである場合には、これらの規定にかかわらず、これらの申請又は届出に係る記載事項又は添付書類の一部を省略する手続その他の国土交通省令で定める簡略化された手続によることができる。
６ 第1項から第4項までに定めるもののほか、認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第15条 第一種鉄道事業者及び第三種鉄道事業の許可を受けた者（以下「第三種鉄道事業者」という。）は、許可を受けた路線に係る鉄道線路を第二種鉄道事業者に使用させようとするときは、使用料その他の国土交通省令で定める使用条件について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 第三種鉄道事業者は、許可を受けた路線に係る鉄道線路を第一種鉄道事業者に譲渡しようとするときは、譲渡価格その他の国土交通省令で定める譲渡条件について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 国土交通大臣は、前二項に規定する使用条件又は譲渡条件が、鉄道事業の適正な運営の確保に支障を及ぼすおそれがあると認める場合を除き、前二項の認可をしなければならない。
第16条 鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金（以下「旅客運賃等」という。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
３ 鉄道運送事業者は、第1項の認可を受けた旅客運賃等の上限の範囲内で旅客運賃等を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 鉄道運送事業者は、特別車両料金その他の客車の特別な設備の利用についての料金その他の国土交通省令で定める旅客の料金を定めるときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 国土交通大臣は、第3項の旅客運賃等又は前項の旅客の料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該鉄道運送事業者に対し、期限を定めてその旅客運賃等又は旅客の料金を変更すべきことを命ずることができる。
一 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
二 他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。
第17条 鉄道運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、列車の運行計画を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第18条 鉄道運送事業者は、他の運送事業者と連絡運輸若しくは直通運輸又は運賃に関する協定その他の運輸に関する協定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第18条の2 鉄道事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
第18条の3 鉄道事業者は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために鉄道事業者が遵守すべき次に掲げる事項（第三種鉄道事業者にあつては、第5号に係るものを除く。）に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項
四 安全統括管理者（鉄道事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、鉄道事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項
五 運転管理者（鉄道運送事業者が、第2号及び第3号に掲げる事項に関する業務のうち、列車の運行の管理、運転士及び車掌の資質の保持その他の運転に関するものを行わせるため、鉄道事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項
３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該鉄道事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
４ 鉄道事業者は、安全統括管理者及び運転管理者（第三種鉄道事業者にあつては、安全統括管理者）を選任しなければならない。
５ 鉄道事業者は、安全統括管理者又は運転管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
６ 鉄道事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
７ 国土交通大臣は、安全統括管理者又は運転管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者又は運転管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、鉄道事業者に対し、当該安全統括管理者又は運転管理者を解任すべきことを命ずることができる。
第19条 鉄道事業者は、列車の衝突若しくは火災その他の列車若しくは車両の運転中における事故、鉄道による輸送に障害を生じた事態、鉄道に係る電気事故又は鉄道に係る災害であつて国土交通省令で定めるものが発生したときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
第19条の2 鉄道事業者は、前条に定めるもののほか、同条の国土交通省令で定める列車又は車両の運転中における事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、遅滞なく、事態の種類、原因その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
第19条の3 国土交通大臣は、毎年度、前二条の規定による届出に係る事項、第23条第1項の規定による命令に係る事項、踏切道改良促進法（昭和36年法律第195号）第8条第1項及び第2項の規定による勧告に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。
第19条の4 鉄道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度、安全報告書（輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をいう。）を作成し、これを公表しなければならない。
第20条 鉄道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。
２ 鉄道事業者は、鉄道に係る災害による損失又は鉄道事業の一部の廃止により生じた損失若しくは鉄道事業の用に供する施設（車両を含む。以下「鉄道事業用施設」という。）の除却に要する費用が多額であつてその全額をこれらの事由の生じた事業年度において負担することが困難な場合には、当該損失及び費用に相当する額を、国土交通大臣の許可を受けて、当該事業年度の決算期において、貸借対照表の資産の部に計上し、繰延資産として整理することができる。この場合には、当該決算期から5年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。
３ 前項の規定により鉄道事業者が同項の損失及び費用に相当する額を貸借対照表の資産の部に計上した場合における会社法（平成17年法律第86号）第461条第2項の規定の適用については、同項中「の合計額を減じて得た」とあるのは、「及び鉄道事業法第20条第2項の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を減じて得た」とする。
第21条 鉄道事業者は、鉄道事業用施設を担保に供しようとするときは、鉄道抵当法（明治38年法律第53号）の定めるところによらなければならない。
第22条 鉄道事業者は、鉄道施設に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、国土交通大臣の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場として使用することができる。
２ 鉄道事業者は、前項の規定により立ち入り、又は使用しようとするときは、やむを得ない理由がある場合を除き、土地の占有者にその旨を通知しなければならない。
３ 鉄道事業者は、第1項の規定による立入り又は使用によつて損失を生じたときは、損失を受けた者に対し、これを補償しなければならない。
４ 前項の規定により補償する損失は、通常生ずべき損失とする。
５ 第3項の規定による損失の補償については、当事者間の協議により定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、都道府県知事の裁定を申請することができる。
６ 都道府県知事は、前項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。
７ 都道府県知事は、第5項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。
８ 損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の額並びにその支払の時期及び方法を定めなければならない。
９ 第5項の裁定のうち補償金の額について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から6月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
１０ 前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。
１１ 第5項の裁定についての異議申立てにおいては、補償金の額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。
第22条の2 鉄道事業者は、利用者の利便の増進を図るため、他の運送事業者その他の関係者と相互に協力して、連絡運輸、直通運輸その他の他の運送事業者の運送との間の旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎを円滑に行うための国土交通省令で定める措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 鉄道事業者が他の鉄道事業者に対し旅客の乗継ぎに係る前項の措置であつて鉄道施設の建設又は改良によるもの（以下「乗継円滑化措置」という。）に関する協議を求めたときは、当該他の鉄道事業者は、当該乗継円滑化措置により鉄道施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるときその他の国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならない。
３ 国土交通大臣は、鉄道事業者間において、その一方が乗継円滑化措置に関する協議を求めたにもかかわらず他の一方が当該協議に応じず、又は当該協議が調わなかつた場合で、当該一方の鉄道事業者から申立てがあつたときは、前項に規定する正当な理由がある場合に該当すると認める場合を除き、他の一方の鉄道事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。
４ 前項の規定による命令があつた場合において、鉄道事業者間の乗継円滑化措置に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額その他の乗継円滑化措置に関する取決めの条件について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、国土交通大臣の裁定を申請することができる。
５ 前条第6項、第7項及び第9項から第11項までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、同条第6項及び第7項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第9項及び第11項中「補償金の額」とあるのは「当事者が取得し、又は負担すべき金額」と読み替えるものとする。
第22条の3 国土交通大臣は、鉄道事業者が鉄道線路又は停車場の建設又は改良を行おうとする場合において当該鉄道線路又は停車場の建設又は改良に関連する乗継円滑化措置を講ずることが経済的かつ合理的であるときその他利用者の利便の増進の程度、建設又は改良に要する費用等を考慮して特に必要があると認める場合には、鉄道事業者に対し、乗継円滑化措置を講ずべきことを勧告することができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
第23条 国土交通大臣は、鉄道事業者の事業について輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、鉄道事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一 旅客運賃等の上限若しくは旅客の料金（第16条第1項及び第4項に規定するものを除く。）又は貨物の運賃若しくは料金を変更すること。
二 列車の運行計画を変更すること。
三 鉄道施設に関する工事の実施方法、鉄道施設若しくは車両又は列車の運転に関し改善措置を講ずること。
四 鉄道施設の使用若しくは譲渡に関する契約を締結し、又は使用条件若しくは譲渡条件を変更すること。
五 他の運送事業者と連絡運輸若しくは直通運輸若しくは運賃に関する協定その他の運輸に関する協定を締結し、又はこれを変更すること。
六 旅客又は貨物の安全かつ円滑な輸送を確保するための措置を講ずること。
七 旅客又は貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
２ 前項の規定による命令（同項第4号及び第5号に係るものに限る。）があつた場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額その他契約若しくは協定の細目について、当事者間の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、国土交通大臣の裁定を申請することができる。
３ 第22条第6項、第7項及び第9項から第11項までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、同条第6項及び第7項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第9項及び第11項中「補償金の額」とあるのは「当事者が取得し、又は負担すべき金額」と読み替えるものとする。
第24条 鉄道事業者は、その名義を他人に鉄道事業のため利用させてはならない。
２ 鉄道事業者は、事業の貸渡その他いかなる方法をもつてするかを問わず、鉄道事業を他人にその名において経営させてはならない。
第25条 列車の運行の管理その他国土交通省令で定める鉄道事業に係る業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。
一 その事業を継続して運営するために必要であること。
二 受託者が当該業務の管理を行うのに適している者であること。
３ 国土交通大臣は、第1項の業務の管理の委託又は受託が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、受託者に対し受託した業務の管理について改善のため必要な措置を講ずべきことを命じ、又は第1項の許可を取り消すことができる。
第26条 鉄道事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 鉄道事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、鉄道事業者たる法人と鉄道事業を経営しない法人が合併する場合において鉄道事業者たる法人が存続するとき又は鉄道事業者たる法人が分割をする場合において鉄道事業を承継させないときは、この限りでない。
３ 第5条第1項及び第6条の規定は、前二項の認可について準用する。
４ 鉄道事業者たる法人の合併又は分割があつたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により鉄道事業を承継した法人（以下この条において「合併法人等」という。）は、許可に基づく権利義務を承継する。
５ 鉄道事業の譲渡を受けた者又は合併法人等が同一の路線について第一種鉄道事業の許可及び第二種鉄道事業の許可を取得することとなつたときは、当該路線に係る第二種鉄道事業の許可は失効したものとみなす。
６ 鉄道事業の譲渡を受けた者又は合併法人等が同一の路線について第一種鉄道事業の許可及び第三種鉄道事業の許可を取得することとなつたときは、当該路線に係る第三種鉄道事業の許可は失効したものとみなす。
７ 鉄道事業の譲渡を受けた者又は合併法人等が同一の路線について第二種鉄道事業の許可及び第三種鉄道事業の許可を取得することとなつたときは、当該路線に係るこれらの許可は失効し、当該路線について第一種鉄道事業の許可を受けたものとみなす。
第27条 鉄道事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が2人以上ある場合においてその協議により当該鉄道事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の経営していた鉄道事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後60日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
２ 相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした鉄道事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
３ 第5条第1項及び第6条の規定は、第1項の認可について準用する。
４ 第1項の認可を受けた者は、被相続人に係る許可に基づく権利義務を承継する。
５ 前条第5項から第7項までの規定は、第1項の認可があつた場合について準用する。
第28条 鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を休止しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 前項の休止の期間は、1年を超えてはならない。
第28条の2 鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするとき（当該廃止が貨物運送に係るものである場合を除く。）は、廃止の日の1年前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 国土交通大臣は、鉄道事業者が前項の届出に係る廃止を行つた場合における公衆の利便の確保に関し、国土交通省令で定めるところにより、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとする。
３ 国土交通大臣は、前項の規定による意見聴取の結果、第1項の届出に係る廃止の日より前に当該廃止を行つたとしても公衆の利便を阻害するおそれがないと認めるときは、その旨を当該鉄道事業者に通知するものとする。
４ 鉄道事業者は、前項の通知を受けたときは、第1項の届出に係る廃止の日を繰り上げることができる。
５ 鉄道事業者は、前項の規定により廃止の日を繰り上げるときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
６ 鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするとき（当該廃止が貨物運送に係るものである場合に限る。）は、廃止の日の6月前（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、廃止の日の3月前）までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第29条 鉄道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 国土交通大臣は、当該法人の解散の決議又は総社員の同意によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き、前項の認可をしなければならない。
第30条 国土交通大臣は、鉄道事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二 正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
三 第6条各号（第2号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
四 第8条第1項の規定による申請につき却下の処分を受けたとき。
五 第一種鉄道事業者にあつては、当該鉄道事業に係る鉄道線路の譲受の相手方である第三種鉄道事業者について、当該鉄道線路に係る路線について許可の取消し又は事業の廃止があつたとき。
六 第二種鉄道事業者にあつては、当該鉄道事業に係る鉄道線路の使用を許諾した者である第一種鉄道事業者又は第三種鉄道事業者について、当該鉄道線路に係る路線について許可の取消し又は事業の廃止があつたとき。
七 第三種鉄道事業者にあつては、当該鉄道事業に係る鉄道線路の譲渡の相手方である第一種鉄道事業者について、又は当該鉄道線路を使用する第二種鉄道事業者のすべてについて、当該鉄道線路に係る路線について許可の取消し又は事業の廃止があつたとき。
第31条 削除
第3章 索道事業
第32条 索道事業を経営しようとする者は、索道ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める索道については、この限りでない。
第33条 索道事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 予定する区間
二 国土交通省令で定める索道の種類
三 国土交通省令で定める索道施設に関する工事計画（工事を必要としない場合にあつては、索道施設の構造。次条において同じ。）
２ 前項の申請書には、索道施設の設置の場所を示す図面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
第34条 国土交通大臣は、索道事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 工事計画が第35条の国土交通省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
二 その事業を自ら安全かつ適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
第34条の2 索道事業の許可を受けた者（以下「索道事業者」という。）は、索道施設について、運輸の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の検査を申請しなければならない。ただし、工事を必要としない索道施設であつて現に索道事業の用に供されているものについては、この限りでない。
２ 国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該索道施設が、工事計画に合致し、かつ、次条の国土交通省令で定める技術上の基準に適合すると認めるとき（工事を必要としない場合にあつては、同条の国土交通省令で定める技術上の基準に適合すると認めるとき）は、これを合格としなければならない。
第35条 索道事業者は、国土交通省令で定める技術上の基準に従い、索道施設を維持し、及び管理しなければならない。
第36条 索道事業者は、旅客の運賃（国土交通省令で定める種類の索道に係るものを除く。）を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第37条 索道事業者は、索道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２ 索道事業者は、6月以上休止している索道事業の全部又は一部を再開しようとするときは、当該索道施設が第35条の国土交通省令で定める技術上の基準に適合していることを確認し、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第38条 第6条、第9条、第12条、第18条から第19条の4まで、第23条（第1項第2号及び第4号に係る部分を除く。）、第24条、第25条、第26条第1項から第4項まで、第27条第1項から第4項まで及び第30条（第5号から第7号までに係る部分を除く。）の規定は、索道事業について準用する。この場合において、第9条第2項（第12条第4項において準用する場合を含む。）及び第12条第4項において準用する第8条第2項中「事業基本計画及び鉄道営業法（明治33年法律第65号）第1条の国土交通省令で定める規程」とあり、並びに第12条第4項において準用する第10条第2項中「鉄道営業法第1条の国土交通省令で定める規程」とあるのは「第35条の国土交通省令で定める技術上の基準」と、第12条第1項中「第10条第1項又は前条第1項」とあるのは「第34条の2第1項」と、第12条第3項中「完成したときは、遅滞なく」とあるのは「完成したときは」と、第18条の3第2項第5号、第4項、第5項及び第7項中「運転管理者」とあるのは「索道技術管理者」と、第23条第1項第1号中「旅客運賃等の上限若しくは旅客の料金（第16条第1項及び第4項に規定するものを除く。）又は貨物の運賃若しくは料金」とあるのは「旅客の運賃（第36条の国土交通省令で定める種類の索道に係るものを除く。）」と、第26条第3項及び第27条第3項中「第5条第1項」とあるのは「第34条」と読み替えるものとする。
第4章 専用鉄道
第39条 専用鉄道を設置する者（以下「専用鉄道設置者」という。）は、国土交通省令で定める技術上の基準に従い、専用鉄道の施設（車両を含む。）を維持し、及び管理しなければならない。
２ 第23条第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定は、専用鉄道設置者について準用する。
第40条 削除
第5章 削除
第41条 削除
第42条 削除
第43条 削除
第44条 削除
第45条 削除
第46条 削除
第47条 削除
第48条 削除
第49条 削除
第50条 削除
第51条 削除
第52条 削除
第53条 削除
第6章 雑則
第54条 許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
第55条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、鉄道事業者又は索道事業者（第25条第1項（第38条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた受託者（次項及び次条において「許可受託者」という。）を含む。）に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。
２ 国土交通大臣は、この法律の施行に関し特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、鉄道事業者又は索道事業者から業務の委託を受けた者（許可受託者を除く。）に対し、その委託を受けた業務の状況に関し報告をさせることができる。
３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、専用鉄道設置者に対し、その業務の状況に関し報告をさせることができる。
第56条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、鉄道事業者又は索道事業者（許可受託者を含む。）の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による立入り、検査又は質問を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に、鉄道事業者又は索道事業者から業務の委託を受けた者（許可受託者を除く。）の事務所その他の事業場に立ち入り、その委託を受けた業務の状況若しくは当該業務に係る事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、専用鉄道設置者の事務所その他の事業場に立ち入り、専用鉄道の施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
４ 前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
５ 第1項から第3項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第56条の2 国土交通大臣は、第55条第1項の規定による報告の徴収又は前条第1項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第18条の3第2項第1号（第38条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。
第57条 第10条第1項、第11条第1項、第12条第3項（第38条において準用する場合を含む。）又は第34条の2第1項の検査を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
第58条 削除
第59条 この法律の規定は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う第三種鉄道事業に該当する業務については、適用しない。
２ 前項の場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路を直接借り受け、又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が所有する鉄道線路を直接利用して、他人の需要に応じ、鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業については、当該事業を第一種鉄道事業とみなして、この法律の規定を適用する。
第60条 第26条第2項及び第29条第1項の規定は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第1条第1項に規定する旅客会社及び日本貨物鉄道株式会社については、適用しない。
第61条 鉄道線路は、道路法（昭和27年法律第180号）による道路に敷設してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
２ 前項の許可の手続について必要な事項は、政令で定める。
第62条 軌道法による軌道事業を経営する者は、国土交通大臣の許可を受けて当該軌道事業を鉄道事業に変更することができる。
２ 前項の許可を受けた者は、第一種鉄道事業の許可を受けたものとみなす。
３ 前項に定めるもののほか、第1項の許可を受けた者に対するこの法律の適用に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第63条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第64条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。
第64条の2 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。
一 第16条第1項の規定による旅客運賃等の上限の認可
二 第16条第5項の規定による旅客運賃等又は旅客の料金の変更の命令
三 第23条第1項の規定による旅客運賃等の上限若しくは旅客の料金又は貨物の運賃若しくは料金の変更の命令
四 第30条の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し
五 第56条の2の規定による基本的な方針の策定
第65条 地方運輸局長は、第64条の規定により、旅客運賃等の上限に関する認可に係る事項がその権限に属することとなつた場合において、当該事項について必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
２ 地方運輸局長は、その権限に属する前項に規定する事項について利害関係人の申請があつたときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。
３ 前二項の意見の聴取に際しては、利害関係人に対し、証拠を提出する機会が与えられなければならない。
第65条の2 地方運輸局長は、第64条の規定により鉄道事業の停止の命令がその権限に属することとなつた場合において、当該命令をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２ 第64条の規定により鉄道事業の停止の命令又は許可の取消しの処分が地方運輸局長の権限に属することとなつた場合において、当該処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
３ 前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
第66条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。
第7章 罰則
第67条 次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第3条第1項の規定に違反して鉄道事業を経営した者
二 第24条第1項の規定に違反してその名義を他人に鉄道事業のため利用させた者
三 第24条第2項の規定に違反してその事業を他人にその名において経営させた者
第68条 次の各号の一に該当する者は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第32条の規定に違反して索道事業を経営した者
二 第38条において準用する第24条第1項の規定に違反してその名義を他人に索道事業のため利用させた者
三 第38条において準用する第24条第2項の規定に違反してその事業を他人にその名において経営させた者
第69条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第10条第1項、第11条第1項又は第12条第3項の規定による検査に合格していない鉄道施設を使用させ、譲渡し、又は旅客若しくは貨物の運送を行う事業の用に供した者
二 第23条第1項の規定による命令（輸送の安全に関してされたものに限る。）に違反した者
三 第25条第1項（第38条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、業務の管理の委託又は受託をした者
四 第30条（第38条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者
五 第34条の2第1項又は第38条において準用する第12条第3項の規定による検査に合格していない索道施設を索道事業の用に供した者
第70条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
一 第7条第1項、第9条第1項（第12条第4項（第38条において準用する場合を含む。）及び第38条において準用する場合を含む。）、第12条第1項（第38条において準用する場合を含む。）又は第15条第1項若しくは第2項の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者
二 第13条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで車両を旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供した者
三 第16条第3項若しくは第4項若しくは第36条の規定による届出をしないで、又は届け出た運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者
四 第16条第5項の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受した者
五 第17条の規定による届出をしないで運行をした者
六 第18条（第38条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、協定を締結し、又はその内容を変更した者
七 第18条の3第1項（第38条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第18条の3第2項第2号及び第3号（これらの規定を第38条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つた者
八 第18条の3第3項若しくは第7項（これらの規定を第38条において準用する場合を含む。）、第22条の2第3項、第25条第3項（第38条において準用する場合を含む。）又は第38条及び第39条第2項において準用する第23条第1項の規定による命令に違反した者
九 第18条の3第4項（第38条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、安全統括管理者、運転管理者又は索道技術管理者を選任しなかつた者
十 第18条の3第5項（第38条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十一 第23条第1項の規定による命令に違反した者（前条第2号に該当する者を除く。）
十二 第28条第1項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を休止した者
十三 第28条の2第1項若しくは第6項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を廃止した者
十四 第37条第2項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、索道事業の全部又は一部を再開した者
十五 第55条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十六 第56条第1項から第3項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
十七 第61条第1項の規定に違反して、鉄道線路を敷設した者
第71条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
一 第9条第3項（第12条第4項（第38条において準用する場合を含む。）及び第38条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで工事計画を変更した者
二 第12条第2項（第38条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道施設を変更した者
三 第13条第3項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、車両を旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供した者
第72条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第69条（第2号に係る部分に限る。） 1億円以下の罰金刑
二 第67条、第68条、第69条（第2号に係る部分を除く。）及び前二条 各本条の罰金刑
第73条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。
一 第19条（第38条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第19条の4（第38条において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
第74条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の過料に処する。
一 第7条第3項又は第37条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第28条の2第5項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を廃止した者
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
第2条 地方鉄道法（大正8年法律第52号。以下「旧法」という。）は、廃止する。
第3条 この法律の施行前に旧法第12条第1項の規定によりした地方鉄道業の免許の申請は、第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許の申請とみなす。
２ 旧法第12条第1項の規定によりした地方鉄道業の免許（第6項又は第10項に規定する地方鉄道業者に係るものを除く。）は、第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許とみなす。
３ 前項の規定にかかわらず、旧法第26条第1項の規定による鉄道の貸借の許可がなされている場合には、当該許可は、当該鉄道を貸し付けた者に対する第3条第1項の規定による第三種鉄道事業の免許及び当該鉄道を借り受けた者に対する同項の規定による第二種鉄道事業の免許とみなす。
４ 前項の規定により、第三種鉄道事業の免許を受けたものとみなされた者は、この法律の施行の日から3月間は、第15条第1項の認可を受けないで、鉄道線路を使用させることができる。
５ 前項に規定する者は、この法律の施行の日から3月以内に、当該使用させている鉄道線路に係る第15条第1項に規定する使用条件を運輸大臣に届け出たときは、同項の認可を受けたものとみなす。
６ この法律の施行の際現に旧法第26条第1項の許可を受けて運転の管理の委託をしている地方鉄道業者及びその受託をしている者は、この法律の施行の日から1年間（次項の規定による認可の申請をした場合には、その申請について認可があつた旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの間）は、第3条第1項の免許を受けないで、当該事業及びその受託に係る運転の管理を従前の例により引き続き営むことができる。
７ 前項に規定する地方鉄道業者は、この法律の施行後において経営しようとする鉄道事業の種別を定め、この法律の施行の日から1年以内に、当該事業を経営することについて運輸大臣の認可を申請することができる。この場合において、当該地方鉄道業者は、第三種鉄道事業を経営しようとするときは、当該鉄道について運転の管理の受託をしている者の第二種鉄道事業を経営することについての認可申請と同時に申請するものとする。
８ 運輸大臣は、前項の規定による申請の内容が第5条第1項、第15条第3項又は第16条第2項の基準に適合すると認め、かつ、前項の規定による申請をした者が第6条各号の一に該当しないときは、これを認可しなければならない。
９ 前項の認可があつたときは、運輸省令で定めるところにより、第3条第1項の規定による第一種鉄道事業の免許があつたものとみなし、又は同項の規定による第三種鉄道事業の免許及び第15条第1項の認可並びに第3条第1項の規定による第二種鉄道事業の免許、第16条第1項の認可並びに同条第3項及び第4項の規定による届出があつたものとみなす。
10 第6項から前項までの規定は、この法律の施行の際現に専ら車両を借り受けて運行している地方鉄道業者であつて運輸大臣が定めるもの及び当該地方鉄道業者に車両を貸し付けている者について準用する。
第4条 旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、この法律中相当する規定があるものは、前条に規定するものを除き、運輸省令で定めるところにより、この法律によりしたものとみなす。
第5条 この法律の施行前にした行為及び附則第3条第6項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第6条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条、附則第4条、第5条及び第7条から第24条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一～三 略
四 第27条から第30条まで及び第32条から第35条までの規定並びに附則第12条から第19条まで、第24条及び第25条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
第15条 第30条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の鉄道事業法（以下この条において「旧鉄道事業法」という。）第16条第1項の規定により認可を受けている運賃及び料金であって、第30条の規定による改正後の鉄道事業法（以下この条において「新鉄道事業法」という。）第16条第3項に規定する料金又は同条第4項第1号若しくは第2号に規定する割引若しくは割増しに相当する割引若しくは割増しが行われた運賃及び料金に該当するものは、それぞれ同条第3項又は第4項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。
２ 第30条の規定の施行の際現にされている旧鉄道事業法第16条第1項の規定による運賃及び料金の認可の申請であって、新鉄道事業法第16条第3項に規定する料金に係るもの又は同条第4項第1号若しくは第2号に規定する割引若しくは割増しに相当する割引若しくは割増しに係るものは、それぞれ同条第3項又は第4項の規定によりした届出とみなす。
３ 第30条の規定の施行前に旧鉄道事業法第16条第3項の規定によりした届出であって、新鉄道事業法第16条第3項に規定する料金に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。
４ 第30条の規定の施行の際現に旧鉄道事業法第37条第2項の規定による検査の申請がされている索道施設については、新鉄道事業法第37条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ 第30条の規定の施行前に受けた旧鉄道事業法第38条において準用する旧鉄道事業法第10条第1項又は第11条第1項の規定による検査は、新鉄道事業法第34条の2第1項の規定による検査とみなす。
６ 第30条の規定の施行の際現にされている旧鉄道事業法第38条において準用する旧鉄道事業法第10条第1項又は第11条第1項の規定による検査の申請は、新鉄道事業法第34条の2第1項の規定による検査の申請とみなす。
第20条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第2条、第4条、第7条第2項、第8条、第11条、第12条第2項、第13条及び第15条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1条、第4条、第8条、第9条、第13条、第27条、第28条及び第30条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第21条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の鉄道事業法（以下「旧法」という。）第3条第1項の免許を受けている者は、この法律による改正後の鉄道事業法（以下「新法」という。）第3条第1項の許可を受けたものとみなす。
２ この法律の施行の際現にされている旧法第3条第1項の免許の申請は、新法第3条第1項の許可の申請とみなす。
第3条 この法律の施行の際現に旧法第16条第1項の認可を受けている運賃及び料金又はこの法律の施行前に同条第4項の規定により届け出た運賃及び料金であって、新法第16条第1項の運賃及び料金の上限又は同条第3項の運賃及び料金のいずれかに該当するものは、運輸省令で定めるところにより、同条第1項の規定により認可を受けた運賃及び料金の上限又は同条第3項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。
２ この法律の施行の際現にされている旧法第16条第1項の運賃及び料金の認可の申請は、運輸省令で定めるところにより、新法第16条第1項の規定によりした認可の申請又は同条第3項の規定によりした届出とみなす。
第4条 この法律の施行前に旧法第28条第1項の規定によりされた申請に係る事業の休止又は廃止については、なお従前の例による。
第5条 前三条に規定するもののほか、旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、新法中相当する規定があるものは、運輸省令で定めるところにより、新法によりしたものとみなす。
第6条 この法律の施行前にした行為及び附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
二～六 略
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
２ 附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第252条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。
第3条 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一～二十五 略
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
二 略
１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。
２ この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成11年法律第183号）附則第8条の規定の施行の日前である場合には、第31条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第19条の5の2、第19条の6第1項第4号及び第27条の改正規定中「第27条」とあるのは、「第26条」とする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
２ この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成13年法律第94号）第2条の規定の施行の日前である場合には、第9条のうち農業協同組合法第30条第12項の改正規定中「第30条第12項」とあるのは、「第30条第11項」とする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 この法律の施行前に第1条の規定による改正前の鉄道事業法（以下「旧鉄道事業法」という。）附則第7条第3項の規定によりされた申請に係る鉄道事業の休止又は廃止については、なお従前の例による。
第8条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、施行日前に旧鉄道事業法、旧貨物取扱法若しくは旧貨物自動車法又はこれらの法律に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、第1条の規定による改正後の鉄道事業法、新貨物利用運送法又は新貨物自動車法中相当する規定があるものは、それぞれこれらの法律によりしたものとみなす。
第9条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第10条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成15年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成16年3月1日から施行する。
第10条 第9条の規定の施行前にされた同条の規定による改正前の鉄道事業法（以下この条において「旧鉄道事業法」という。）第10条第1項、第11条第1項、第12条第3項（旧鉄道事業法第38条において準用する場合を含む。第3項において同じ。）又は第34条の2第1項の規定による検査の申請であって、第9条の規定の施行の際、合格又は不合格の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
２ 第9条の規定の施行の際現に旧鉄道事業法第41条第1項の指定を受けている者が行うべき第9条の規定の施行の日の属する事業年度の事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の国土交通大臣に対する提出については、なお従前の例による。
３ 第9条の規定の施行前に旧鉄道事業法第10条第1項、第11条第1項、第12条第3項又は第34条の2第1項の規定により指定検査機関がした検査（第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）に係る処分又はその不作為に関する行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
第15条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第16条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第50条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、平成18年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第1章、第2章第1節から第3節まで、第24条及び第36条の規定は、公布の日から施行する。
第2条 政府は、この法律の施行後10年以内に、日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
第2条 この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第52条のうち商業登記法第114条の3及び第117条から第119条までの改正規定中「第114条の3」とあるのは、「第114条の4」とする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第4条、第10条（国土交通省設置法第15条の改正規定を除く。）、第11条及び第12条並びに次条、附則第3条、第5条から第8条まで、第10条、第11条及び第13条の規定 平成18年4月1日
二 略
第2条 国土交通大臣は、第1条、第2条及び第5条から第9条までの規定の施行の日前においても、第1条の規定による改正後の鉄道事業法第56条の2（第2条の規定による改正後の軌道法第26条において準用する場合を含む。）、第5条の規定による改正後の道路運送法第94条の2、第6条の規定による改正後の貨物自動車運送事業法第60条の2、第7条の規定による改正後の海上運送法第25条の2、第8条の規定による改正後の内航海運業法第26条の2第1項及び第9条の規定による改正後の航空法（以下「新航空法」という。）第134条の2に規定する基本的な方針の策定のために、運輸審議会に諮ることができる。
２ 前項の基本的な方針の策定に係る事項については、運輸審議会は、第10条中国土交通省設置法第15条第1項の改正規定の施行前においても処理することができる。
第6条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第7条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第8条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、平成23年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
第1条 この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条中道路法第44条の2の改正規定、同法第47条の7に二項を加える改正規定並びに同法第90条第2項及び第94条第4項の改正規定並びに第3条中道路整備特別措置法第8条第1項第23号、第9条第1項第10号及び第9項、第17条第1項第19号並びに第35条（見出しを含む。）の改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 この法律の施行前に、第1条の規定による改正前の踏切道改良促進法第4条第1項（同条第11項において準用する場合を含む。）の規定により提出された立体交差化計画等、同条第6項の規定により作成された立体交差化計画等（当該立体交差化計画等の変更があったときは、その変更後のもの）及び同条第12項の規定により提出された保安設備整備計画については、なお従前の例による。
第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第4条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第2条の規定による改正後の道路法及び第3条の規定による改正後の道路整備特別措置法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第5条 地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部を次のように改正する。
第6条 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の一部を次のように改正する。
第7条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）の一部を次のように改正する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第40条、第59条、第61条、第75条（児童福祉法第34条の20の改正規定に限る。）、第85条、第102条、第107条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第26条の改正規定に限る。）、第111条、第143条、第149条、第152条、第154条（不動産の鑑定評価に関する法律第25条第6号の改正規定に限る。）及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び第6条の規定 公布の日
第2条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第7条 政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。