踏切道改良促進法

第1条　この法律は、踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的とする。

第2条　この法律で「踏切道」とは、鉄道（新設軌道を含む。以下同じ。）と道路法（昭和27年法律第180号）による道路とが交差している場合における踏切道をいう。

第3条　国土交通大臣は、踏切道における交通量、踏切事故の発生状況その他の事情を考慮して国土交通省令で定める基準に該当する踏切道のうち、平成28年度以降の5箇年間において踏切道改良基準（安全かつ円滑な交通の確保のために必要な踏切道の改良の方法に関する国土交通省令で定める基準をいう。以下同じ。）に適合する改良の方法により改良することが必要と認められるものを指定するものとする。

２　都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する踏切道であつて前項の国土交通省令で定める基準に該当するもののうち、平成28年度以降の5箇年間において踏切道改良基準に適合する改良の方法により改良することが必要と認められる踏切道について、同項の規定による指定をすべき旨を国土交通大臣に申し出ることができる。

３　都道府県知事は、前項の規定により第1項の規定による指定をすべき旨の申出をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る鉄道事業者（軌道経営者を含む。以下同じ。）、道路管理者（前条に規定する道路の管理者をいう。以下同じ。）及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

４　国土交通大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該指定に係る鉄道事業者及び道路管理者並びに第2項の規定による都道府県知事の申出があつた場合においては当該都道府県知事に対し、その旨を通知するとともに、告示しなければならない。

５　都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、関係市町村長に対し、その旨を通知しなければならない。

第4条　鉄道事業者及び道路管理者は、前条第1項の規定による指定（鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道に係るものを除く。）があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、協議により当該指定に係る踏切道の改良に関する計画（以下「地方踏切道改良計画」という。）を作成して、国土交通大臣に提出することができる。

２　地方踏切道改良計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３　前項第2号の改良の方法は、踏切道改良基準に適合するものでなければならない。

４　第2項第3号の期間は、前条第1項に規定する期間において当該踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、当該期間を超える期間とすることができる。

５　第2項第4号に掲げる事項には、道路協力団体（道路法第48条の46第1項の規定により指定された道路協力団体をいう。以下同じ。）による歩行者と車両とを分離して通行させるための踏切道の着色、踏切事故の発生の防止について通行者の注意を喚起するための看板の設置その他の鉄道事業者及び道路管理者が実施する踏切道の改良に道路協力団体の協力が必要な事項を記載することができる。

６　鉄道事業者及び道路管理者は、前項の規定により地方踏切道改良計画に道路協力団体の協力が必要な事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該道路協力団体の同意を得なければならない。

７　鉄道事業者及び道路管理者は、第1項の規定により地方踏切道改良計画を作成しようとする場合において、第6条第1項の地方踏切道改良協議会が組織されているときは、当該地方踏切道改良協議会の意見を聴かなければならない。

８　第1項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、当該鉄道事業者又は道路管理者は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。

９　国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、当該鉄道事業者及び道路管理者（第6条第1項の地方踏切道改良協議会が組織されているときは、当該鉄道事業者及び道路管理者並びに当該地方踏切道改良協議会）の意見を聴かなければならない。この場合において、当該道路管理者は、意見を提出しようとするときは、道路法第13条第1項の指定区間外の国道にあつては道路管理者である地方公共団体の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

１０　第8項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第1項の規定の適用については、当該鉄道事業者と道路管理者との協議が成立したものとみなす。

１１　第1項の規定による国土交通大臣への地方踏切道改良計画の提出（鉄道事業者及び都道府県又は道路法第7条第3項に規定する指定市である道路管理者が行うものを除く。）は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。

１２　国土交通大臣は、第1項の規定により提出された地方踏切道改良計画が著しく不適当であると認めるときは、その変更を指示することができる。

１３　前各項の規定は、地方踏切道改良計画の変更について準用する。この場合において、第1項中「提出することができる」とあるのは、「提出しなければならない」と読み替えるものとする。

１４　第11項（前項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第5条　国土交通大臣は、第3条第1項の規定による指定（鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道に係るものに限る。）をしたときは、当該指定に係る踏切道の改良に関する計画（以下「国踏切道改良計画」という。）を作成するものとする。

２　国踏切道改良計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３　前条第3項から第6項までの規定は、国踏切道改良計画について準用する。この場合において、同条第3項中「前項第2号」とあるのは「次条第2項第2号」と、同条第4項中「第2項第3号」とあるのは「次条第2項第3号」と、同条第5項中「第2項第4号」とあるのは「次条第2項第4号」と、「道路管理者」とあるのは「国土交通大臣である道路管理者」と、同条第6項中「鉄道事業者及び道路管理者」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。

４　国土交通大臣は、第1項の規定により国踏切道改良計画を作成しようとする場合においては、あらかじめ、当該踏切道に係る鉄道事業者の意見を聴かなければならない。ただし、国土交通大臣が同項の規定により国踏切道改良計画を作成する前に、当該鉄道事業者と国土交通大臣との間に国踏切道改良計画の作成について協議が成立したときは、この限りでない。

５　国土交通大臣は、第1項の規定により国踏切道改良計画を作成するときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道の事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。

６　第2項から前項までの規定は、国踏切道改良計画の変更について準用する。

第6条　地方踏切道改良計画を作成しようとする鉄道事業者及び道路管理者は、地方踏切道改良計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、地方踏切道改良協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

２　協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。

３　第1項の規定により協議会を組織する鉄道事業者及び道路管理者は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

４　協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

５　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第7条　第3条第1項の規定による指定に係る鉄道事業者及び道路管理者は、同項に規定する期間において、踏切道改良基準に適合する改良の方法により当該踏切道の改良を実施しなければならない。

２　前項の鉄道事業者及び道路管理者は、第4条第1項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定により地方踏切道改良計画を提出した場合又は第5条第1項の規定により国踏切道改良計画が作成された場合（当該国踏切道改良計画について変更があつた場合を含む。）においては、前項の規定にかかわらず、当該地方踏切道改良計画又は当該国踏切道改良計画に従い、当該踏切道の改良を実施しなければならない。

第8条　国土交通大臣は、前条第1項の鉄道事業者及び道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。以下この条において同じ。）が正当な理由がなく同項の規定による踏切道の改良を実施していないと認めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理者に対して、期限を定めて、踏切道改良基準に適合する改良の方法により当該踏切道の改良を実施すべきことを勧告することができる。

２　国土交通大臣は、前条第2項に規定する場合において、同条第1項の鉄道事業者及び道路管理者が正当な理由がなく当該地方踏切道改良計画又は当該国踏切道改良計画に従つて当該踏切道の改良を実施していないと認めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理者に対して、当該地方踏切道改良計画又は当該国踏切道改良計画に従つて当該踏切道の改良を実施すべきことを勧告することができる。

３　前二項の規定による勧告を受けた鉄道事業者及び道路管理者が正当な理由がなくその勧告に係る踏切道の改良を実施していないときの措置は、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第23条第1項（第3号に係る部分に限る。）（軌道法（大正10年法律第76号）第26条において準用する場合を含む。）の規定又は道路法第75条第1項から第3項までの規定の定めるところによる。

第9条　第3条第1項の規定により指定された踏切道（次項及び次条第1項において「指定踏切道」という。）の改良の実施に要する費用（次項の費用を除く。）は、鉄道事業者及び道路管理者が協議して負担するものとする。

２　保安設備の整備による指定踏切道の改良の実施に要する費用は、鉄道事業者が負担するものとする。

第10条　国は、保安設備の整備による指定踏切道の改良を実施する鉄道事業者（政令で定める者に限る。）に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、その実施に要する費用の一部を補助することができる。

２　都道府県又は市町村は、前項に規定する鉄道事業者に対し、当該都道府県又は市町村の予算の範囲内で、政令で定めるところにより、同項の費用の一部を補助することができる。

３　国は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）の定めるところにより、第1項の規定による補助金の交付を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行うことができる。

第11条　国は、都道府県又は市町村が立体交差化工事施行者（鉄道事業者及び道路管理者の同意を得て第4条第1項（同条第13項において準用する場合を含む。）の規定により提出された地方踏切道改良計画又は第5条第1項の規定により作成された国踏切道改良計画（当該国踏切道改良計画の変更があつたときは、その変更後のもの）に係る立体交差化による踏切道の改良の工事（政令で定めるものに限る。）を行おうとする者であつて国土交通大臣が政令で定める要件に適合すると認めるものをいう。）に対し当該工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる。

２　前項の国の貸付金及び同項の国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。

第12条　国土交通大臣は、この法律の規定による踏切道の改良について、鉄道事業者が必要とする資金の確保に関する措置を講ずるように努めるものとする。

第13条　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、鉄道事業者又は国土交通大臣以外の道路管理者に対し、踏切道の改良の実施の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。