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知的財産基本法

平成14年法律第122号
最終改正:平成27年9月11日法律第66号
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    第1章 総則

    (目的)

    第1条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本部を設置することにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする。


    (定義)

    第2条 この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。

     この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。

     この法律で「大学等」とは、大学及び高等専門学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校をいう。第7条第3項において同じ。)、大学共同利用機関(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第4項に規定する大学共同利用機関をいう。第7条第3項において同じ。)、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。第30条第1項において同じ。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。第30条第1項において同じ。)であって試験研究に関する業務を行うもの、特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。第30条第1項において同じ。)であって研究開発を目的とするもの並びに国及び地方公共団体の試験研究機関をいう。


    (国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造)

    第3条 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の推進は、創造力の豊かな人材が育成され、その創造力が十分に発揮され、技術革新の進展にも対応した知的財産の国内及び国外における迅速かつ適正な保護が図られ、並びに経済社会において知的財産が積極的に活用されつつ、その価値が最大限に発揮されるために必要な環境の整備を行うことにより、広く国民が知的財産の恵沢を享受できる社会を実現するとともに、将来にわたり新たな知的財産の創造がなされる基盤を確立し、もって国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造に寄与するものとなることを旨として、行われなければならない。


    (我が国産業の国際競争力の強化及び持続的な発展)

    第4条 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の推進は、創造性のある研究及び開発の成果の円滑な企業化を図り、知的財産を基軸とする新たな事業分野の開拓並びに経営の革新及び創業を促進することにより、我が国産業の技術力の強化及び活力の再生、地域における経済の活性化、並びに就業機会の増大をもたらし、もって我が国産業の国際競争力の強化及び内外の経済的環境の変化に的確に対応した我が国産業の持続的な発展に寄与するものとなることを旨として、行われなければならない。


    (国の責務)

    第5条 国は、前二条に規定する知的財産の創造、保護及び活用に関する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。


    (地方公共団体の責務)

    第6条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、知的財産の創造、保護及び活用に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。


    (大学等の責務等)

    第7条 大学等は、その活動が社会全体における知的財産の創造に資するものであることにかんがみ、人材の育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるものとする。

     大学等は、研究者及び技術者の職務及び職場環境がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、研究者及び技術者の適切な処遇の確保並びに研究施設の整備及び充実に努めるものとする。

     国及び地方公共団体は、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策であって、大学及び高等専門学校並びに大学共同利用機関に係るものを策定し、並びにこれを実施するに当たっては、研究者の自主性の尊重その他大学及び高等専門学校並びに大学共同利用機関における研究の特性に配慮しなければならない。


    (事業者の責務)

    第8条 事業者は、我が国産業の発展において知的財産が果たす役割の重要性にかんがみ、基本理念にのっとり、活力ある事業活動を通じた生産性の向上、事業基盤の強化等を図ることができるよう、当該事業者若しくは他の事業者が創造した知的財産又は大学等で創造された知的財産の積極的な活用を図るとともに、当該事業者が有する知的財産の適切な管理に努めるものとする。

     事業者は、発明者その他の創造的活動を行う者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、発明者その他の創造的活動を行う者の適切な処遇の確保に努めるものとする。


    (連携の強化)

    第9条 国は、国、地方公共団体、大学等及び事業者が相互に連携を図りながら協力することにより、知的財産の創造、保護及び活用の効果的な実施が図られることにかんがみ、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。


    (競争促進への配慮)

    第10条 知的財産の保護及び活用に関する施策を推進するに当たっては、その公正な利用及び公共の利益の確保に留意するとともに、公正かつ自由な競争の促進が図られるよう配慮するものとする。


    (法制上の措置等)

    第11条 政府は、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

    第2章 基本的施策

    (研究開発の推進)

    第12条 国は、大学等における付加価値の高い知的財産の創造が我が国の経済社会の持続的な発展の源泉であることにかんがみ、科学技術基本法(平成7年法律第130号)第2条に規定する科学技術の振興に関する方針に配慮しつつ、創造力の豊かな研究者の確保及び養成、研究施設等の整備並びに研究開発に係る資金の効果的な使用その他研究開発の推進に必要な施策を講ずるものとする。


    (研究成果の移転の促進等)

    第13条 国は、大学等における研究成果が新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上等に有用であることにかんがみ、大学等において当該研究成果の適切な管理及び事業者への円滑な移転が行われるよう、大学等における知的財産に関する専門的知識を有する人材を活用した体制の整備、知的財産権に係る設定の登録その他の手続の改善、市場等に関する調査研究及び情報提供その他必要な施策を講ずるものとする。


    (権利の付与の迅速化等)

    第14条 国は、発明、植物の新品種、意匠、商標その他の国の登録により権利が発生する知的財産について、早期に権利を確定することにより事業者が事業活動の円滑な実施を図ることができるよう、所要の手続の迅速かつ的確な実施を可能とする審査体制の整備その他必要な施策を講ずるものとする。

     前項の施策を講ずるに当たり、その実効的な遂行を確保する観点から、事業者の理解と協力を得るよう努めるものとする。


    (訴訟手続の充実及び迅速化等)

    第15条 国は、経済社会における知的財産の活用の進展に伴い、知的財産権の保護に関し司法の果たすべき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産権に関する事件について、訴訟手続の一層の充実及び迅速化、裁判所の専門的な処理体制の整備並びに裁判外における紛争処理制度の拡充を図るために必要な施策を講ずるものとする。


    (権利侵害への措置等)

    第16条 国は、国内市場における知的財産権の侵害及び知的財産権を侵害する物品の輸入について、事業者又は事業者団体その他関係団体との緊密な連携協力体制の下、知的財産権を侵害する事犯の取締り、権利を侵害する物品の没収その他必要な措置を講ずるものとする。

     国は、本邦の法令に基づいて設立された法人その他の団体又は日本の国籍を有する者「本邦法人等」という。次条において同じ。)の有する知的財産が外国において適正に保護されない場合には、当該外国政府、国際機関及び関係団体と状況に応じて連携を図りつつ、知的財産に関する条約に定める権利の的確な行使その他必要な措置を講ずるものとする。


    (国際的な制度の構築等)

    第17条 国は、知的財産に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの協力を通じて、各国政府と共同して国際的に整合のとれた知的財産に係る制度の構築に努めるとともに、知的財産の保護に関する制度の整備が十分に行われていない国又は地域において、本邦法人等が迅速かつ確実に知的財産権の取得又は行使をすることができる環境が整備されるよう必要な施策を講ずるものとする。


    (新分野における知的財産の保護等)

    第18条 国は、生命科学その他技術革新の進展が著しい分野における研究開発の有用な成果を知的財産権として迅速かつ適正に保護することにより、活発な起業化等を通じて新たな事業の創出が期待されることにかんがみ、適正に保護すべき権利の範囲に関する検討の結果を踏まえつつ、法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとする。

     国は、インターネットの普及その他社会経済情勢の変化に伴う知的財産の利用方法の多様化に的確に対応した知的財産権の適正な保護が図られるよう、権利の内容の見直し、事業者の技術的保護手段の開発及び利用に対する支援その他必要な施策を講ずるものとする。


    (事業者が知的財産を有効かつ適正に活用することができる環境の整備)

    第19条 国は、事業者が知的財産を活用した新たな事業の創出及び当該事業の円滑な実施を図ることができるよう、知的財産の適正な評価方法の確立、事業者に参考となるべき経営上の指針の策定その他事業者が知的財産を有効かつ適正に活用することができる環境の整備に必要な施策を講ずるものとする。

     前項の施策を講ずるに当たっては、中小企業が我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものであることにかんがみ、個人による創業及び事業意欲のある中小企業者による新事業の開拓に対する特別の配慮がなされなければならない。


    (情報の提供)

    第20条 国は、知的財産に関する内外の動向の調査及び分析を行い、必要な統計その他の資料の作成を行うとともに、知的財産に関するデータベースの整備を図り、事業者、大学等その他の関係者にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な施策を講ずるものとする。


    (教育の振興等)

    第21条 国は、国民が広く知的財産に対する理解と関心を深めることにより、知的財産権が尊重される社会を実現できるよう、知的財産に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた知的財産に関する知識の普及のために必要な施策を講ずるものとする。


    (人材の確保等)

    第22条 国は、知的財産の創造、保護及び活用を促進するため、大学等及び事業者と緊密な連携協力を図りながら、知的財産に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。

    第3章 知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画

    第23条 知的財産戦略本部は、この章の定めるところにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画(以下「推進計画」という。)を作成しなければならない。

     推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

     知的財産の創造、保護及び活用のために政府が集中的かつ計画的に実施すべき施策に関する基本的な方針

     知的財産の創造、保護及び活用に関し政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策

     知的財産に関する教育の振興及び人材の確保等に関し政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策

     前各号に定めるもののほか、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を政府が集中的かつ計画的に推進するために必要な事項

     推進計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。

     知的財産戦略本部は、第1項の規定により推進計画を作成したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

     知的財産戦略本部は、適時に、第3項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

     知的財産戦略本部は、知的財産を取り巻く状況の変化を勘案し、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも毎年度一回、推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。

     第4項の規定は、推進計画の変更について準用する。

    第4章 知的財産戦略本部

    (設置)

    第24条 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、内閣に、知的財産戦略本部(以下「本部」という。)を置く。


    (所掌事務)

    第25条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

     推進計画を作成し、並びにその実施を推進すること。

     前号に掲げるもののほか、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、その施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。


    (組織)

    第26条 本部は、知的財産戦略本部長、知的財産戦略副本部長及び知的財産戦略本部員をもって組織する。


    (知的財産戦略本部長)

    第27条 本部の長は、知的財産戦略本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。

     本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。


    (知的財産戦略副本部長)

    第28条 本部に、知的財産戦略副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充てる。

     副本部長は、本部長の職務を助ける。


    (知的財産戦略本部員)

    第29条 本部に、知的財産戦略本部員(以下「本部員」という。)を置く。

     本部員は、次に掲げる者をもって充てる。

     本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣

     知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者


    (資料の提出その他の協力)

    第30条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人の長並びに特殊法人の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

     本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。


    (事務)

    第31条 本部に関する事務は、内閣府において処理する。


    (主任の大臣)

    第32条 本部に係る事項については、内閣法(昭和22年法律第5号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。


    (政令への委任)

    第33条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

    附 則
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。


    (検討)

    第2条 政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成15年7月16日法律第117号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第3条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成15年7月16日法律第119号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)の施行の日から施行する。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第2条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成27年9月11日法律第66号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第7条の規定 公布の日

     第2条の規定(内閣府設置法第4条第1項に一号を加える改正規定、同法第40条第1項中「子ども・子育て本部」の下に「、総合海洋政策推進事務局」を加える改正規定及び同法第41条の2の次に一条を加える改正規定に限る。)及び第29条の規定 平成30年4月1日


    (情報公開・個人情報保護審査会設置法の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現に第22条の規定による改正前の情報公開・個人情報保護審査会設置法第2条の規定により置かれている情報公開・個人情報保護審査会は、第22条の規定による改正後の情報公開・個人情報保護審査会設置法第2条の規定により置かれる情報公開・個人情報保護審査会となり、同一性をもって存続するものとする。


    (統計法の一部改正に伴う経過措置)

    第3条 この法律の施行の際現に第22条の規定による改正前の統計法第44条の規定により置かれている統計委員会は、第22条の規定による改正後の統計法第44条の規定により置かれる統計委員会となり、同一性をもって存続するものとする。


    (食育基本法の一部改正に伴う経過措置)

    第4条 この法律の施行の際現に第25条の規定による改正前の食育基本法第26条第1項の規定により置かれている食育推進会議は、第25条の規定による改正後の食育基本法第26条第1項の規定により置かれる食育推進会議となり、同一性をもって存続するものとする。


    (競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第5条 この法律の施行の際現に第26条の規定による改正前の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(第3項において「旧公共サービス改革法」という。)第37条の規定により置かれている官民競争入札等監理委員会(次項において「旧委員会」という。)は、第26条の規定による改正後の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(以下この条において「新公共サービス改革法」という。)第37条の規定により置かれる官民競争入札等監理委員会(同項において「新委員会」という。)となり、同一性をもって存続するものとする。

     この法律の施行の際現に旧委員会の委員又は専門委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日(附則第29条において「施行日」という。)に、新公共サービス改革法第40条又は第43条第2項の規定により、新委員会の委員又は専門委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、新公共サービス改革法第41条第1項の規定にかかわらず、同日における旧委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

     旧公共サービス改革法の規定により内閣総理大臣が行った手続その他の行為は、新公共サービス改革法の相当の規定により総務大臣が行った手続その他の行為とみなす。


    (自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置)

    第6条 この法律の施行の際現に第27条の規定による改正前の自殺対策基本法第20条第1項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第27条の規定による改正後の自殺対策基本法第20条第1項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。


    (政令への委任)

    第7条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (旧農林中央金庫法の一部改正)

    第8条 農林中央金庫法(平成13年法律第93号)附則第3条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。

    第41条第1項中「第4条第15号」を「第4条第1項第9号」に、「同条第19号及第21号」を「同項第13号及第15号」に、「同条第19号ニ」を「同項第13号ニ」に改める。

    (国家公務員法及び自衛隊法の一部改正)

    第9条 次に掲げる法律の規定中「第4条第24号」を「第4条第1項第24号」に改める。

     国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第3項第16号

     自衛隊法(昭和29年法律第165号)第2条第1項


    (社会保険診療報酬支払基金法等の一部改正)

    第10条 次に掲げる法律の規定中「第4条第15号」を「第4条第1項第9号」に、「同条第19号及び第21号」を「同項第13号及び第15号」に、「同条第19号ニ」を「同項第13号ニ」に改める。

     社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)附則第5条

     競馬法(昭和23年法律第158号)附則第10条

     消防法(昭和23年法律第186号)第49条

     消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和31年法律第107号)附則第11条

     日本勤労者住宅協会法(昭和41年法律第133号)第40条第2項


    (弁護士法の一部改正)

    第11条 弁護士法(昭和24年法律第205号)の一部を次のように改正する。

    第5条第1号中「第4条第35号」を「第4条第1項第35号」に改める。

    (特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)

    第12条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を次のように改正する。

    第1条中第28号を削り、第28号の2を第28号とし、第31号の2の次に次の一号を加える。

    三十一の三 情報公開・個人情報保護審査会の常勤の委員

    第1条中第57号を削り、第57号の2を第57号とし、第57号の3を第57号の2とし、第58号の2の次に次の一号を加える。

    五十八の三 情報公開・個人情報保護審査会の非常勤の委員

    別表第一官職名の欄中「情報公開・個人情報保護審査会の常勤の委員」を削り、「国地方係争処理委員会の常勤の委員」を「

    情報公開・個人情報保護審査会の常勤の委員

    国地方係争処理委員会の常勤の委員

    」に改める。


    (駐留軍関係離職者等臨時措置法及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法の一部改正)

    第13条 次に掲げる法律の規定中「第4条第25号」を「第4条第1項第25号」に改める。

     駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)第10条第3項

     独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法(平成11年法律第217号)第3条


    (災害対策基本法の一部改正)

    第14条 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の一部を次のように改正する。

    第11条第2項第4号中「第4条第1項第7号又は第8号」を「第4条第1項第18号又は第19号」に改める。

    (中小企業投資育成株式会社法等の一部改正)

    第15条 次に掲げる法律の規定中「第4条第15号」を「第4条第1項第9号」に、「同条第19号及び第21号」を「同項第13号及び第15号」に、「同条第19号ニ」を「同項第13号ニ」に、「)は」を「)は、」に改める。

     中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)附則第9項

     高圧ガス取締法の一部を改正する法律(昭和38年法律第153号)附則第7条

     日本電気計器検定所法(昭和39年法律第150号)附則第9条


    (行政相談委員法の一部改正)

    第16条 行政相談委員法(昭和41年法律第99号)の一部を次のように改正する。

    第2条第1項第1号中「第4条第19号イ」を「第4条第1項第13号イ」に改める。

    (多極分散型国土形成促進法等の一部改正)

    第17条 次に掲げる法律の規定中「第4条第15号」を「第4条第1項第9号」に改める。

     多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)第3条

     国家公務員倫理法(平成11年法律第129号)第42条第1項

     国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)第2条第2項第4号ロ

     国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第2条第2項

     公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第2条第1項

     高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成12年法律第144号)第31条第1項

     身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第7条第1項

     株式会社産業再生機構法(平成15年法律第27号)第2条第1項第5号

     コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号)第24条第2項

     郵政民営化法(平成17年法律第97号)第25条第1項

    十一 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)第2条第3項

    十二 株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)第2条第5号

    十三 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第2条第2項第6号

    十四 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)第2条第5項

    十五 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法(平成24年法律第92号)第6条

    十六 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年法律第95号)第22条第1項

    十七 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成25年法律第112号)第13条第1項

    十八 水循環基本法(平成26年法律第16号)第28条第1項

    十九 雨水の利用の推進に関する法律(平成26年法律第17号)第2条第2項

    二十 健康・医療戦略推進法(平成26年法律第48号)第26条第1項

    二十一 サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)第13条

    二十二 まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第17条第1項

    二十三 平成32年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成27年法律第33号)第8条第1項


    (国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正)

    第18条 国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)の一部を次のように改正する。

    第4条中「第4条第63号」を「第4条第1項第57号」に改める。

    (独立行政法人統計センター法の一部改正)

    第19条 独立行政法人統計センター法(平成11年法律第219号)の一部を次のように改正する。

    第3条中「第4条第85号」を「第4条第1項第81号」に改める。

    (行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部改正)

    第20条 行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)の一部を次のように改正する。

    第2条第1項第2号中「及び内閣府設置法」を「並びに内閣府設置法第4条第3項に規定する事務をつかさどる機関たる同法」に、「並びに」を「及び」に改め、同項第3号中「各省(」の下に「国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第5条第1項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、」を加える。
    第5条第4項中「(昭和23年法律第120号)」を削る。
    第15条第2項第2号中「第4条第15号」を「第4条第1項第9号」に改める。
    第18条中「第4条第18号」を「第4条第1項第12号」に改める。

    (特別会計に関する法律の一部改正)

    第21条 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)の一部を次のように改正する。

    附則第259条の3第3項第1号中「第4条第126号」を「第4条第1項第126号」に改める。

    (子ども・若者育成支援推進法の一部改正)

    第22条 子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)の一部を次のように改正する。

    第30条第1項中「第4条第1項第14号」を「第4条第1項第25号」に改める。

    (国と地方の協議の場に関する法律の一部改正)

    第23条 国と地方の協議の場に関する法律(平成23年法律第38号)の一部を次のように改正する。

    第1条及び第2条第1項第2号中「第4条第1項第3号の3」を「第4条第1項第12号」に改める。


    (電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部改正)

    第24条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)の一部を次のように改正する。

    第3条第5項中「第4条第1項第17号」を「第4条第1項第28号」に改める。

    (復興庁設置法の一部改正)

    第25条 復興庁設置法(平成23年法律第125号)の一部を次のように改正する。

    附則第3条第1項の表総務省設置法(平成11年法律第91号)の項中「第4条第16号」を「第4条第1項第10号」に、「第4条第17号」を「第4条第1項第11号」に改め、同条第2項中「各省(」の下に「国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第5条第1項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、」を加える。


    (行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)

    第26条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)の一部を次のように改正する。

    第47条中「第4条第93号」を「第4条第1項第89号」に改める。

    (国家戦略特別区域法の一部改正)

    第27条 国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)の一部を次のように改正する。

    第7条第1項第1号中「第4条第1項第3号の2」を「第4条第1項第11号」に、「同条第3項第3号の7」を「同条第3項第3号の6」に改める。

    (アルコール健康障害対策基本法の一部改正)

    第28条 アルコール健康障害対策基本法(平成25年法律第109号)の一部を次のように改正する。

    附則第6条のうち内閣府設置法第4条第3項第46号の4を削る改正規定中「第4条第3項第46号の4」を「第4条第3項第46号の2」に改める。
    附則第7条のうち厚生労働省設置法第4条第1項第89号の次に一号を加える改正規定中「第4条第1項第89号」を「第4条第1項第89号の2」に、「八十九の二」を「八十九の三」に改め、同法第18条第1項の改正規定を削る。

    (アルコール健康障害対策基本法の一部改正に伴う調整規定)

    第29条 施行日がアルコール健康障害対策基本法附則第1条第1項ただし書に規定する規定の施行の日後である場合には、第11条のうち厚生労働省設置法第4条第1項第89号の次に一号を加える改正規定中「同項第89号」とあるのは「同項第89号の2」と、「八十九の二」とあるのは「八十九の三」とし、第2条のうち内閣府設置法第4条第3項の改正規定(同項中第46号の4を第46号の2とする部分に限る。)、第11条のうち厚生労働省設置法第18条第1項の改正規定(同項中「第87号から」の下に「第89号まで、第90号から」を加える部分に限る。)及び前条の規定は、適用しない。


    (個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)

    第30条 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)の一部を次のように改正する。

    附則第35条のうち財務省設置法第4条第23号の改正規定及び附則第36条のうち同法第4条第23号の改正規定中「第4条第23号」を「第4条第1項第23号」に改める。