独立行政法人国際協力機構法

第1条　この法律は、独立行政法人国際協力機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条　この法律及び独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際協力機構とする。

第3条　独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。

第3条の2　機構は、通則法第2条第2項に規定する中期目標管理法人とする。

第4条　機構は、主たる事務所を東京都に置く。

第5条　機構の資本金は、附則第2条第6項及び独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成18年法律第100号。以下「改正法」という。）附則第2条第7項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。

２　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

３　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。この場合において、当該資本金は、第17条第1項に定める経理の区分に従い、同項各号の業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。

第6条　機構でない者は、国際協力機構という名称を用いてはならない。

第7条　機構に、役員として、その長である理事長及び監事3人を置く。

２　機構に、役員として、副理事長1人及び理事8人以内を置くことができる。

第8条　副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。

３　通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

４　前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第9条　副理事長の任期は4年とし、理事の任期は2年とする。

第10条　通則法第22条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

２　機構の役員の解任に関する通則法第23条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人国際協力機構法第10条第1項」とする。

第11条　機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第12条　機構の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第13条　機構は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。

３　機構は、前二項の業務のほか、外務大臣が適当と認める場合には、本邦又は外国において政府等若しくは国際機関又は法人その他の団体の委託を受けて、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する業務を行うことができる。

第14条　機構は、前条第1項第2号に規定する業務について、一般の金融機関が行う資金の貸付け又は出資を補完し、又は奨励するよう行うものとし、これらと競争してはならない。

２　機構は、一般の金融機関が通常の条件により資金の貸付け又は出資を行うことが困難と認められる場合に限り、前条第1項第2号に規定する業務を行うことができる。

３　機構は、開発事業に係る事業計画又は前条第1項第2号イの経済の安定に関する計画の内容が適切であり、その達成の見込みがあると認められる場合に限り、同号に規定する業務を行うことができる。

第15条　機構は、銀行法（昭和56年法律第59号）に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関（以下この条において「銀行等」という。）に対し、有償資金協力に関する業務（第13条第1項第2号に規定する業務並びに同項第8号及び第9号並びに同条第3項に規定する業務のうち有償資金協力に係るものをいい、以下「有償資金協力業務」という。）の一部を委託することができる。

２　前項の規定により機構の業務の委託を受けた銀行等（以下「受託者」という。）の役員及び職員でその委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第16条　機構の通則法第30条第1項に規定する中期計画に関する同条第2項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項（有償資金協力業務については、第3号及び第7号に掲げる事項を除く。）」とする。

第17条　機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

２　次の各号に掲げる金額に係る経理は、当該各号に定める勘定において行うものとする。

第18条　機構は、毎事業年度、有償資金協力業務に係る収入及び支出の予算を作成し、主務大臣を経由して、これを財務大臣に提出しなければならない。

２　前項の収入は、貸付金の利息、出資に対する配当金その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、通則法第45条第1項及びこの法律第32条第1項の規定による借入金の利子、同項又は同条第5項の規定により発行する機構債券の利子及び附属諸費とする。

３　財務大臣は、第1項の規定により有償資金協力業務に係る予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。

４　内閣は、有償資金協力業務に係る予算について、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。

５　有償資金協力業務に係る予算の形式及び内容については、財務大臣が、主務大臣と協議して定める。

６　有償資金協力業務に係る予算の作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。

第19条　前条の有償資金協力業務に係る予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第20条　予見し難い事由による支出の予算の不足を補うため、有償資金協力業務に係る予算に予備費を設けることができる。

第21条　有償資金協力業務に係る予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。

第22条　内閣は、有償資金協力業務に係る予算が国会の議決を経たときは、主務大臣を経由して、直ちにその旨を機構に通知するものとする。

２　機構は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、当該予算を執行することができない。

３　財務大臣は、第1項の規定による通知があったときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

第23条　機構は、有償資金協力業務に係る予算の作成後に生じた事由に基づき当該予算に変更を加える必要がある場合には、有償資金協力業務に係る補正予算を作成し、これに当該補正予算の作成により変更した第19条第1号、第3号及び第4号に掲げる書類（前年度の有償資金協力業務に係る予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。ただし、予算の追加に係る補正予算は、当該予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。

２　第18条第2項から第6項まで及び前二条の規定は、前項の規定による有償資金協力業務に係る補正予算について準用する。

第24条　機構は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間についての有償資金協力業務に係る暫定予算を作成し、これに有償資金協力業務に係る当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添え、主務大臣を経由して財務大臣に提出することができる。

２　第18条第2項から第6項まで、第21条及び第22条の規定は、前項の規定による有償資金協力業務に係る暫定予算について準用する。

３　有償資金協力業務に係る暫定予算は、その事業年度の有償資金協力業務に係る予算が成立したときは失効するものとし、有償資金協力業務に係る暫定予算に基づく支出があるときは、これをその事業年度の有償資金協力業務に係る予算に基づいてしたものとみなす。

第25条　機構は、有償資金協力業務に係る支出の予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。

第26条　機構は、有償資金協力業務に係る予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。

２　機構は、前項の規定により承認を受けようとするときは、主務大臣を経由してしなければならない。

３　財務大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

４　財務大臣は、第1項の規定による承認をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に通知しなければならない。

第27条　機構は、有償資金協力業務に係る予備費を使用するときは、直ちにその旨を主務大臣を経由して財務大臣に通知しなければならない。

２　財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

第28条　機構は、有償資金協力業務に係る財産目録及び貸借対照表（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下この項及び第30条第1項において同じ。）を含む。）を4月から9月まで及び10月から翌年3月までの半期ごとに、有償資金協力業務に係る損益計算書（当該損益計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）をこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、これらの書類（以下「財務諸表」という。）に関する監査報告を添付して、当該半期経過後2月以内又は当該事業年度終了後3月以内に、主務大臣を経由して財務大臣に届け出なければならない。

２　機構は、前項の規定による財務諸表の届出をしたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同項の監査報告を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

３　機構は、有償資金協力業務に係る決算を完結したときは、遅滞なく、その事業年度の有償資金協力業務に係る業務報告書を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

４　第2項に規定する附属明細書及び前項に規定する業務報告書に記載すべき事項は、財務省令で定める。

５　有償資金協力業務に係る財務諸表については、通則法第38条の規定は、適用しない。

第29条　機構は、毎事業年度の有償資金協力業務に係る決算を翌事業年度の5月31日までに完結しなければならない。

第30条　機構は、有償資金協力業務に係る決算完結後、有償資金協力業務に係る予算の区分に従い、毎事業年度の有償資金協力業務に係る決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を作成し、当該決算報告書に関する監査報告を添付し、かつ、第28条第1項の規定により財務大臣に届け出た有償資金協力業務に係る財務諸表を添え、遅滞なく、主務大臣を経由して財務大臣に提出しなければならない。

２　財務大臣は、前項の規定により有償資金協力業務に係る決算報告書及び財務諸表の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。

３　内閣は、前項の規定により有償資金協力業務に係る決算報告書及び財務諸表の送付を受けたときは、翌事業年度の11月30日までにこれを会計検査院に送付し、その検査を経て、国の歳入歳出の決算とともに、国会に提出しなければならない。

４　機構は、第1項の規定による有償資金協力業務に係る決算報告書の提出をしたときは、遅滞なく、同項の決算報告書及び監査報告を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

５　第1項に規定する有償資金協力業務に係る決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。

６　第28条第5項の規定は、有償資金協力業務に係る決算報告書について準用する。

第31条　機構は、一般勘定について、通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第17条第1項第1号に掲げる業務の財源に充てることができる。

２　機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

３　前二項に定めるもののほか、一般勘定に係る納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

４　機構は、有償資金協力勘定について、毎事業年度、その損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額を、準備金として、有償資金協力勘定に整理された資本金の額と同額に達するまでは、積み立てなければならない。

５　機構は、有償資金協力勘定について、毎事業年度、その損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

６　第4項の準備金は、有償資金協力勘定において生じた損失の補填に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

７　機構は、第4項の規定による残余の額から同項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を、翌事業年度の5月31日までに国庫に納付しなければならない。

８　政府は、前項の規定による納付金の一部を、政令で定めるところにより、その事業年度中において概算で納付させることができる。

９　前項に定めるもののほか、第7項の規定による有償資金協力勘定に係る納付金の納付の手続その他納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

１０　有償資金協力勘定については、通則法第44条の規定は、適用しない。

第32条　機構は、有償資金協力業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、政府から長期借入金をし、又は国際協力機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。

２　前項の規定による長期借入金又は機構債券の発行により調達した資金は、有償資金協力勘定に帰属させなければならない。

３　機構は、毎事業年度、政令で定めるところにより、第1項の規定による機構債券の発行に係る基本方針を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

４　機構は、第1項の規定により機構債券を発行したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

５　第1項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。

６　第1項又は前項の規定により発行する機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

７　前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

８　機構は、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行、信託業者又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第8項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。

９　会社法（平成17年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託業者又は金融商品取引業を行う者について準用する。

１０　前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第33条　有償資金協力勘定における通則法第45条第1項の規定による短期借入金の現在額、前条第1項の規定による長期借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債券の元本に係る債務の現在額の合計額は、第5条に規定する資本金のうち有償資金協力勘定に区分された額及び第31条第4項に規定する準備金の額の合計額の三倍に相当する額を超えてはならない。

２　前項の規定にかかわらず、機構債券について、発行済みのものの借換えのため必要があるときは、一時当該額を超えて機構債券を発行することができる。

第34条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、第32条第1項の規定により発行する機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号。以下この条において「外資受入法」という。）第2条の規定により政府が保証契約をすることができる債務を除く。第3項において同じ。）について、保証契約をすることができる。

２　前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する機構債券に係る債務についての金額は、外資受入法第2条第2項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。

３　政府は、第1項の規定によるほか、機構が第32条第5項の規定により発行する機構債券に係る債務について、保証契約をすることができる。

第35条　政府は、予算の範囲内において、機構に対し、機構が第13条第1項第3号イに規定する無償資金協力における贈与（以下この条において「贈与」という。）に充てるために必要な資金を、当該無償資金協力の計画ごとに交付するものとする。

２　機構は、前項の規定により交付を受けた資金を、贈与に充てるための資金として管理しなければならない。

３　機構は、第1項の規定により資金の交付を受けた無償資金協力の計画の完了後においてなお当該資金に残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。ただし、外務大臣の承認を受けたときは、その残余の額の全部又は一部を当該計画が完了した日を含む事業年度の翌事業年度の贈与に充てることができる。

第36条　機構は、通則法第47条の規定にかかわらず、次の方法により、有償資金協力勘定に属する業務上の余裕金を運用することができる。

第37条　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の規定（罰則を含む。）は、第13条第1項第5号ハの規定により機構が交付する助成金について準用する。この場合において、同法（第2条第7項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人国際協力機構」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人国際協力機構の理事長」と、同法第2条第1項及び第4項、第7条第2項、第19条第1項及び第2項、第24条並びに第33条中「国」とあるのは「独立行政法人国際協力機構」と、同法第14条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人国際協力機構の事業年度」と読み替えるものとする。

第38条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、受託者が委託を受けた業務の範囲内で、当該受託者に対して報告をさせ、又はその職員に、受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第39条　主務大臣は、政令で定めるところにより、通則法第64条第1項及び前条第1項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。ただし、有償資金協力業務の範囲内に限る。

２　内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、通則法第64条第1項又は前条第1項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。

３　内閣総理大臣は、第1項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

４　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第40条　外務大臣は、国際情勢の急激な変化により又は外国政府若しくは国際機関（国際会議その他国際協調の枠組みを含む。）の要請等を受けて外交政策の遂行上緊急の必要があると認めるとき、又は関係行政機関の要請を受けて緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第13条に規定する業務又は機構の外国にある事務所について必要な措置をとることを求めることができる。

２　主務大臣は、有償資金協力業務に係る財務の状況を著しく悪化させる事態を避けるために緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第43条第1項第2号に掲げる事項について必要な措置をとることを求めることができる。

３　機構は、外務大臣から第1項の規定による求めがあったとき、又は主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

第41条　機構は、第13条第1項第1号、第4号イ及びロ、第5号、第6号並びに同条第2項の業務の運営については、地方公共団体と密接に連絡するものとする。

２　地方公共団体は、機構に対し、前項に規定する業務の運営について協力するよう努めるものとする。

第42条　外務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

２　外務大臣は、次の場合には、関係行政機関の長（第1号及び第2号の場合にあっては、財務大臣を除く。）に協議しなければならない。

３　外務大臣は、第13条第1項第2号に規定する業務に関し、第1号から第4号までの場合にあっては財務大臣及び経済産業大臣に、第5号及び第6号の場合にあっては経済産業大臣に協議しなければならない。

４　外務大臣は、第13条第1項第2号イの業務に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項（役員及び職員並びに財務及び会計その他の管理業務（次条第1項において「管理業務」という。）に関するものを除く。）について関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。

第43条　この法律及び機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。

２　機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

第44条　国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

第45条　第11条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第46条　第38条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託者の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

２　機構の役員又は職員に関する通則法第70条の規定の適用については、「20万円」とあるのは、「30万円」とする。

第47条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。

第48条　第6条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。