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復興庁設置法

平成23年法律第125号
最終改正:平成30年5月23日法律第26号
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第1章 総則

(目的)

第1条 この法律は、復興庁の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする。

第2章 復興庁の設置並びに任務及び所掌事務

(設置)

第2条 内閣に、復興庁を置く。


(任務)

第3条 復興庁は、次に掲げることを任務とする。

 東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条の基本理念にのっとり、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。

 東日本大震災復興基本法第2条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。


(所掌事務)

第4条 復興庁は、前条第1号の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事務をつかさどる。

 東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。

 関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関すること。

 前二号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。

 復興庁は、前条第2号の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

 東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること。

 東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき当該要望に係る事業の改善又は推進その他の措置を講ずること。

 東日本大震災からの復興に関する事業を、次に定めるところにより、実施すること。

 東日本大震災からの復興に関する事業のうち政令で定める事業に必要な予算を、前号の方針に基づき、一括して要求し、確保すること。

 東日本大震災からの復興に関する事業のうち公共事業その他の政令で定める事業の実施に関する計画を定めること。

 東日本大震災からの復興に関する事業について、自ら執行し、又は関係行政機関に、イの政令で定める事業に係る予算を配分するとともに、イの方針及びロの計画その他必要な事項を通知することにより、当該通知の内容に基づき当該事業に係る支出負担行為の実施計画に関する書類の作製を含め執行させること。

 東日本大震災からの復興に関し、関係地方公共団体の求めに応じて、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行うこと。

 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第4条第9項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第44条第1項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第46条第1項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第77条第1項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第78条第3項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第2条第3項に規定する復興推進事業、同法第46条第2項第4号に規定する復興整備事業及び同法第78条第1項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

 福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第4条第5号に規定する避難解除等区域の復興及び再生の推進に関すること、同法第17条第1項に規定する生活環境整備事業に関すること、同法第17条の2第6項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関すること、同法第33条第1項に規定する帰還環境整備事業計画に関すること、同法第34条第3項に規定する帰還環境整備交付金の配分計画に関すること、同法第45条第1項に規定する生活拠点形成事業計画に関すること、同法第46条第3項に規定する生活拠点形成交付金の配分計画に関すること、同法第61条第9項に規定する産業復興再生計画の認定に関すること、同法第81条第6項に規定する重点推進計画の認定に関すること並びに同法第34条第1項に規定する帰還環境整備交付金事業等、同法第46条第1項に規定する生活拠点形成交付金事業等及び同法第61条第2項第3号に規定する産業復興再生事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議、定款の変更の決議並びに合併、分割及び解散の決議の認可に関すること並びに株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

 前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する施策に関すること(他の府省の所掌に属するものを除く。)

 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき復興庁に属させられた東日本大震災からの復興に関し必要な事務

 前項第3号に掲げる事務は、他の府省の所掌事務としないものとする。

第3章 組織

第1節 通則

(組織の構成)

第5条 復興庁の組織は、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関により系統的に構成され、かつ、東日本大震災からの復興に関する内閣の課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。

 復興庁は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに内閣府及び国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第1条の国の行政機関と相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮しなければならない。

第2節 復興庁の長及び復興庁に置かれる特別な職

(復興庁の長)

第6条 復興庁の長は、内閣総理大臣とする。

 内閣総理大臣は、復興庁に係る事項についての内閣法(昭和22年法律第5号)にいう主任の大臣とし、第4条第2項に規定する事務を分担管理する。


(内閣総理大臣の権限)

第7条 内閣総理大臣は、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。

 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。

 内閣総理大臣は、復興庁に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、復興庁の命令として復興庁令を発することができる。

 復興庁令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。

 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。

 内閣総理大臣は、復興庁の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。

 内閣総理大臣は、第3条第2号の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。


(復興大臣)

第8条 復興庁に、復興大臣を置く。

 復興大臣は、国務大臣をもって充てる。

 復興大臣は、内閣総理大臣を助け、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督する。

 復興大臣は、第4条第1項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

 復興大臣は、第4条第1項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない。

 復興大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。

 復興大臣は、第5項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第6条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。


(副大臣)

第9条 復興庁に、副大臣2人を置く。

 復興庁に、前項の副大臣のほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる。

 副大臣は、復興大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。

 各副大臣の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。

 復興大臣が指定する副大臣は、第3項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。

 副大臣の任免は、内閣総理大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。

 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣が全てその地位を失ったときに、これと同時にその地位を失う。


(大臣政務官)

第10条 復興庁に、大臣政務官を置くことができる。

 大臣政務官は、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てる。

 大臣政務官は、復興大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。

 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、復興大臣の定めるところによる。

 復興大臣が指定する大臣政務官は、第3項の職務を行うほか、復興大臣の命を受け、特定の復興局の所掌事務に係る政策の企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。

 大臣政務官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。

 前条第7項の規定は、大臣政務官について準用する。


(大臣補佐官)

第10条の2 復興庁に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官1人を置くことができる。

 大臣補佐官は、復興大臣の命を受け、特定の政策に係る復興大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、復興大臣を補佐する。

 大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣が行う。

 内閣総理大臣は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ、復興大臣の意見を聴くものとする。

 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。

 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第96条第1項、第98条第1項、第99条並びに第100条第1項及び第2項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。

 常勤の大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。


(事務次官)

第11条 復興庁に、事務次官1人を置く。

 前項の事務次官は、復興大臣を助け、庁務を整理し、復興庁の各部局及び機関の事務を監督する。

第3節 復興庁に置かれる職

第12条 復興庁には、その所掌事務の能率的な遂行のためその一部を所掌する職を置く。

 復興庁には、前項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職を置くことができる。

 前二項の職の設置、職務及び定数は、政令で定める。

第4節 復興推進会議等

(復興推進会議)

第13条 復興庁に、復興推進会議(以下「会議」という。)を置く。

 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

 東日本大震災からの復興のための施策の実施を推進すること。

 東日本大震災からの復興のための施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。


第14条 会議は、議長、副議長及び議員をもって組織する。

 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。

 副議長は、復興大臣をもって充てる。

 議員は、次に掲げる者をもって充てる。

 議長及び副議長以外の全ての国務大臣

 内閣官房副長官、復興副大臣若しくは関係府省の副大臣、復興大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者

 会議に、幹事を置く。

 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

 幹事は、会議の所掌事務について、議長、副議長及び議員を助ける。

 前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。


(復興推進委員会)

第15条 復興庁に、復興推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

 委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。

 東日本大震災からの復興のための施策の実施状況を調査審議し、必要があると認める場合に内閣総理大臣に意見を述べること。

 内閣総理大臣の諮問に応じて、東日本大震災からの復興に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を内閣総理大臣に建議すること。

 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

 委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者であって調査審議の対象となる事項に関し識見を有する者に対しても、必要な協力を依頼することができる。


第16条 委員会は、委員長及び委員14人以内をもって組織する。

 委員長及び委員は、関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

 前二項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第5節 復興局

第17条 復興庁に、地方機関として、復興局を置く。

 復興局は、復興庁の所掌事務のうち、第4条第1項第2号及び第3号並びに第2項各号に掲げる事務の全部又は一部を分掌する。

 復興局が分掌する前項の事務には、管轄区域の全部又は一部の区域内において、東日本大震災からの復興に関する各種の事業の推進に関し、関係行政機関及び関係地方公共団体の職員、関係民間事業者等が参加して必要な協議、調整等を行うための組織体に関する事務が含まれるものとする。

 復興局の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。

名称

位置

管轄区域

岩手復興局

盛岡市

岩手県

宮城復興局

仙台市

宮城県

福島復興局

福島市

福島県

 復興局の所掌事務及び内部組織は、復興庁令で定める。

 前項の内部組織の編成に当たっては、管轄区域における被災地域の地理的状況に配慮するものとする。

第6節 雑則

(政令への委任)

第18条 前各節に定めるもののほか、復興庁の組織に関し必要な事項は、政令で定める。

第4章 雑則

(職員)

第19条 復興庁に、復興事務官、復興技官その他所要の職員を置く。

 復興事務官は、命を受け、事務をつかさどる。

 復興技官は、命を受け、技術をつかさどる。


(国会への報告等)

第20条 政府は、第12条第3項の規定により政令で設置される同条第1項の職につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。

 政府は、少なくとも毎年一回復興庁の組織の一覧表を官報で公示するものとする。


(復興庁の廃止)

第21条 復興庁は、別に法律で定めるところにより、平成33年3月31日までに廃止するものとする。

附 則
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第15条の規定 公布の日

 第4条第2項第6号の規定及び附則第7条中内閣府設置法(平成11年法律第89号)附則第2条の次に二条を加える改正規定(附則第2条の2第2項に係る部分に限る。) 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第9条第2項の認可の日の翌日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日


(検討)

第2条 政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


(他の法律の適用の特例)

第3条 復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

財政法(昭和22年法律第34号)

第21条

内閣府を除く。)、内閣府

内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁

地方自治法(昭和22年法律第67号)

第245条

国家行政組織法

復興庁設置法(平成23年法律第125号)第4条第2項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁、国家行政組織法

第245条の4第1項

内閣府設置法第4条第3項

内閣府設置法第4条第3項若しくは復興庁設置法第4条第2項

国家公務員法

第19条第2項及び第4項、第25条第1項並びに第61条の7第1項

内閣府

内閣府、復興庁

第55条第1項

内閣府

内閣府及び復興庁

第61条の8第1項

及び内閣府

、内閣府及び復興庁

国有財産法(昭和23年法律第73号)

第32条第1項

内閣府を除く。)、内閣府

内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁

国家行政組織法

第1条及び第2条

内閣府

内閣府及び復興庁

国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)

第2条第4号

内閣府を除く。)、内閣府

内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁

地方交付税法(昭和25年法律第211号)

第5条第4項

並びに国家行政組織法

、復興庁並びに国家行政組織法

旅券法(昭和26年法律第267号)

第2条第3号

内閣府を除く。)、内閣府

内閣府及び復興庁を除く。)、内閣府、復興庁

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)

第2条第3号イ

並びに国家行政組織法

、復興庁並びに国家行政組織法

第111条

内閣府令

内閣府令、復興庁令

行政相談委員法(昭和41年法律第99号)

第2条第1項第1号

並びに国家行政組織法

、復興庁並びに国家行政組織法

消費者基本法(昭和43年法律第78号)

第28条第3項第2号

及び内閣府設置法

、内閣府設置法

特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)

特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)及び復興大臣

行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年法律第33号)

第1条第1項及び第2条

内閣府

内閣府、復興庁

交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)

第2条第10号イ

並びに国家行政組織法

、復興庁並びに国家行政組織法

第15条第3項

及び内閣府設置法

、内閣府設置法

特命担当大臣

特命担当大臣及び復興大臣

多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)

第3条

内閣府

内閣府、復興庁

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)

第3条第9号イ

並びに国家行政組織法

、復興庁並びに国家行政組織法

第5条第6項

及び内閣府設置法

、内閣府設置法

特命担当大臣

特命担当大臣及び復興大臣

環境基本法(平成5年法律第91号)

第46条第3項

及び内閣府設置法

、内閣府設置法

特命担当大臣

特命担当大臣及び復興大臣

高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)

第16条第3項

及び内閣府設置法

、内閣府設置法

特命担当大臣

特命担当大臣及び復興大臣

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)

第3条第1項

含む。)

含む。)、復興庁設置法(平成23年法律第125号)第7条第3項

第8条第5項

第8条第5項、復興庁設置法第7条第5項

並びに国家行政組織法

、復興庁並びに国家行政組織法

重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成11年法律第60号)

第3条第1項第4号イ

並びに国家行政組織法

、復興庁並びに国家行政組織法

総務省設置法(平成11年法律第91号)

第4条第1項第10号

及び内閣府設置法

、内閣府設置法

第5条第2項

第5条第2項及び復興庁設置法(平成23年法律第125号)第5条第2項

各府省

各府省及び復興庁

第4条第1項第11号

各府省

各府省及び復興庁

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)

第12条

内閣府又は

内閣府、復興庁又は

内閣府令

内閣府令、復興庁令

構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)

第48条

内閣府又は

内閣府、復興庁又は

又は省令

、復興庁令(告示を含む。)又は省令

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)

第2条第5号イ

並びに国家行政組織法

、復興庁並びに国家行政組織法

少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)

第19条第3項

及び内閣府設置法

、内閣府設置法

特命担当大臣

特命担当大臣及び復興大臣

公益通報者保護法(平成16年法律第122号)

第2条第4項第1号

国家行政組織法

復興庁、国家行政組織法

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号)

第50条第1項

関係府省

関係行政機関

総合特別区域法(平成23年法律第81号)

第69条

内閣府又は

内閣府、復興庁又は

又は省令

、復興庁令(告示を含む。)又は省令

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法

第17条第1項及び第56条第3項

内閣府令・

内閣府令・復興庁令・

新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)

第2条第4号イ

並びに国家行政組織法

、復興庁並びに国家行政組織法

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成25年法律第48号)

第5条第1項第1号

内閣府

内閣府及び復興庁

第5条第1項第2号

機関

機関並びに復興庁

産業競争力強化法(平成25年法律第98号)

第147条第3項

内閣府又は

内閣府、復興庁又は

又は省令

、復興庁令(告示を含む。)又は省令

国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)

第39条

内閣府又は

内閣府、復興庁又は

又は省令

、復興庁令(告示を含む。)又は省令

生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)

第52条第3項

内閣府又は

内閣府、復興庁又は

又は省令

、復興庁令(告示を含む。)又は省令

 復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)第2条第1項の規定の適用については、同項中「三 各省(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第5条第1項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第5号に掲げる機関を除く。)」とあるのは、「/三 復興庁設置法(平成23年法律第125号)第4条第2項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁/三の二 各省(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第5条第1項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第5号に掲げる機関を除く。)/」とする。

 復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法(第2条第4項、第18条、第35条、第36条、第4章(第46条、第47条、第48条第2項及び第64条を除く。)及び第87条を除く。)中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第2条第4項中「内閣府令(告示を含む。)・主務省令」とあるのは「復興庁令(告示を含む。)・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第12条第9項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第35条及び第36条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第48条第3項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第49条第2項及び第55条第2項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第49条第6項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第53条第5項、第54条第4項及び第9項並びに第56条第3項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第87条中「内閣府又は」とあるのは「内閣府、復興庁又は」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令(告示を含む。)又は省令」と、同法第88条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。


(内閣府令の効力に関する経過措置)

第4条 この法律の施行前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定(内閣府本府の所掌事務に係るものに限る。)により発せられた内閣府設置法第7条第3項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第1項の規定により読み替えて適用する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の相当規定(復興庁の所掌事務に係るものに限る。)に基づいて発せられた相当の第7条第3項の復興庁令としての効力を有するものとする。

 この法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第7条第3項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第3項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第7条第3項の復興庁令としての効力を有するものとする。


(処分等に関する経過措置)

第5条 この法律の施行前に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為(当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

 この法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為(当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。

附 則(平成24年3月31日法律第25号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第22条、第26条、第27条、第5章第1節及び第6章並びに附則第3条、第6条、第8条から第13条まで、第17条、第24条及び第26条の規定 公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日

附 則(平成24年5月11日法律第31号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成24年6月27日法律第47号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成25年5月10日法律第12号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月19日法律第48号)
(施行期日)

第1条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附 則(平成25年12月11日法律第98号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成25年12月13日法律第107号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 附則第5条及び第6条の規定 この法律の公布の日又は産業競争力強化法(平成25年法律第98号)の公布の日のいずれか遅い日

附 則(平成26年4月18日法律第22号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

附 則(平成27年5月7日法律第20号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月11日法律第66号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日法律第76号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成29年5月19日法律第32号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年5月23日法律第25号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成30年5月23日法律第26号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 第2条、第5条及び第7条の規定並びに附則第18条、第20条、第24条、第26条、第28条及び第30条の規定 公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日