最高裁判所裁判官国民審査法

第1条　最高裁判所の裁判官（以下「裁判官」という。）の任命に関する国民の審査（以下「審査」という。）については、この法律の定めるところによる。

第2条　審査は、各裁判官につき、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、これを行う。

２　各裁判官については、最初の審査の期日から10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に、更に審査を行い、その後も、また同様とする。

第3条　審査は、全都道府県の区域を通じて、これを行う。

第4条　衆議院議員の選挙権を有する者は、審査権を有する。

第4条の2　中央選挙管理会は、衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日以後直ちに、同日以後初めて行われる衆議院議員総選挙の期日に審査に付されることが見込まれる裁判官（以下この条において「審査予定裁判官」という。）の氏名その他政令で定める事項（審査予定裁判官がない場合には、その旨）を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合において、審査予定裁判官が2人以上あるときは、中央選挙管理会がくじで定めた順序により、通知しなければならない。

２　前項又はこの項の規定による通知をした後次条第1項の規定による告示（以下「審査の告示」という。）までの間に裁判官が任命された場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨及びその時における審査予定裁判官の氏名その他政令で定める事項を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合において、審査予定裁判官が2人以上あるときは、中央選挙管理会がくじで定めた順序により、通知しなければならない。

３　前二項の規定による通知をした後審査の告示までの間に審査予定裁判官のいずれかがその官を失い、又は死亡した場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。

４　第1項又は第2項の規定による通知をした後審査の告示までの間に審査予定裁判官のいずれかについてその氏名又は第1項若しくは第2項に規定する政令で定める事項に変更が生じた場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。

５　前各項の規定は、中央選挙管理会が衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日以後に第1項の規定による通知をした場合において、当該通知をした後衆議院議員の任期満了の日までの間に衆議院が解散されたときについて準用する。この場合において、同項中「衆議院議員の任期満了の日前60日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日」とあるのは、「衆議院の解散の日」と読み替えるものとする。

６　前項に規定する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第5条　中央選挙管理会は、衆議院議員総選挙の期日の公示の日に、審査の期日及び審査に付される裁判官の氏名を官報で告示しなければならない。

２　審査に付される裁判官が2人以上ある場合には、審査の告示における審査に付される裁判官の氏名の順序（以下この条及び次条第1項において「裁判官の氏名の告示順序」という。）は、前条第1項の規定による通知の順序によるものとする。

３　前条第1項の規定による通知によりその氏名を通知された裁判官（以下この項及び第14条第1項において「通知裁判官」という。）のいずれかが、前条第1項の規定による通知をした後審査の告示までの間にその官を失い、若しくは死亡したこと又は審査の告示の日から審査の期日の前日までの間に年齢70年に達することその他政令で定める事由により審査に付される裁判官とならなかつた場合において、なお審査に付される裁判官が2人以上あるときは、裁判官の氏名の告示順序は、前項の規定にかかわらず、同条第1項の規定による通知の順序から、審査に付される裁判官とならなかつた通知裁判官を除いた順序によるものとする。

４　前条第1項又は第2項の規定による通知をした後審査の告示までの間に裁判官が任命された場合において、審査に付される裁判官が2人以上あるときは、裁判官の氏名の告示順序は、前二項の規定にかかわらず、同条第2項の規定による通知（当該通知を二以上したときは、その直近のもの。次項において同じ。）の順序によるものとする。

５　前条第2項の規定による通知によりその氏名を通知された裁判官（以下この項及び第14条第2項において「新通知裁判官」という。）のいずれかが、前条第2項の規定による通知をした後審査の告示までの間にその官を失い、若しくは死亡したこと又は審査の告示の日から審査の期日の前日までの間に年齢70年に達することその他政令で定める事由により審査に付される裁判官とならなかつた場合において、なお審査に付される裁判官が2人以上あるときは、裁判官の氏名の告示順序は、前三項の規定にかかわらず、同条第2項の規定による通知の順序から、審査に付される裁判官とならなかつた新通知裁判官を除いた順序によるものとする。

第5条の2　中央選挙管理会は、審査の告示をしたときは、直ちに、審査に付される裁判官の氏名その他政令で定める事項を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合において、審査に付される裁判官が2人以上あるときは、前条第2項から第5項までの規定により定められた裁判官の氏名の告示順序により、通知しなければならない。

２　中央選挙管理会は、審査に付される裁判官がないため審査を行わないこととなつたときは、衆議院議員総選挙の期日の公示の日に、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。

３　都道府県の選挙管理委員会は、中央選挙管理会から前二項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、その旨を審査分会長、市町村の選挙管理委員会（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）においては、市の選挙管理委員会を経て区（総合区を含む。次項及び第5項において同じ。）の選挙管理委員会）及び数市町村の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区の開票管理者に通知しなければならない。

４　市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、その旨を投票管理者及び開票管理者（数市町村又は指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。

５　指定都市の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会から第3項の規定による通知を受けた場合には、直ちに、その旨を数区の区域の全部又は一部を合わせて設けた開票区の開票管理者に通知しなければならない。

第5条の3　審査に付される裁判官のいずれかが、審査の期日前にその官を失い、又は死亡した場合には、その者についての審査は、行わない。

２　前項の場合においては、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を官報で告示するとともに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合においては、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

３　審査に付される裁判官のいずれかについてその氏名に変更が生じた場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を官報で告示するとともに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合においては、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

４　審査に付される裁判官のいずれかについて前条第1項に規定する政令で定める事項に変更が生じた場合には、中央選挙管理会は、直ちに、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合においては、同条第3項から第5項までの規定を準用する。

第6条　審査は、投票によりこれを行う。

２　投票は、1人一票に限る。

第7条　審査の投票区及び開票区は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票区及び開票区による。

第8条　審査には、公職選挙法（昭和25年法律第100号）に規定する選挙人名簿で衆議院議員総選挙について用いられるものを用いる。

第9条　審査に関する事務は、中央選挙管理会が管理する。

第10条　中央選挙管理会は、審査に関する事務について、都道府県又は市町村に対し、都道府県又は市町村の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは都道府県又は市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。

２　中央選挙管理会は、審査に関する事務について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第245条の4第1項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。

３　都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、中央選挙管理会に対し、審査に関する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。

第10条の2　中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務（以下この条及び次条において「第1号法定受託事務」という。）の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該第1号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

２　中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第1号法定受託事務の処理について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第245条の7第2項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。

３　中央選挙管理会は、前項の規定によるほか、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第1号法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第1号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

第11条　中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る都道府県の第1号法定受託事務の処理について、都道府県が当該第1号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。

２　都道府県の選挙管理委員会が、地方自治法第245条の9第2項の規定により、市町村の選挙管理委員会がこの法律の規定に基づき担任する第1号法定受託事務の処理について、市町村が当該第1号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定める場合において、当該都道府県の選挙管理委員会の定める基準は、次項の規定により中央選挙管理会の定める基準に抵触するものであつてはならない。

３　中央選挙管理会は、特に必要があると認めるときは、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第1号法定受託事務の処理について、市町村が当該第1号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。

４　中央選挙管理会は、この法律又はこの法律に基づく政令に係る市町村の第1号法定受託事務の処理について、都道府県の選挙管理委員会に対し、地方自治法第245条の9第2項の規定により定める基準に関し、必要な指示をすることができる。

５　第1項又は第3項の規定により定める基準は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。

第12条　衆議院小選挙区選出議員の選挙における投票管理者は、審査における投票管理者となり、審査の投票に関する事務を担任する。

２　衆議院小選挙区選出議員の選挙における投票立会人は、審査における投票立会人となるものとする。

第13条　審査の投票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票所において、その投票と同時にこれを行う。

第14条　投票用紙には、審査に付される裁判官の氏名として通知裁判官の氏名を第4条の2第1項の規定による通知の順序により印刷するとともに、審査に付される裁判官としてその氏名を印刷する者のそれぞれに対する×の記号を記載する欄を設けなければならないものとし、都道府県の選挙管理委員会は、別記様式に準じて投票用紙を調製しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、第4条の2第2項に規定する場合には、投票用紙には、審査に付される裁判官の氏名として新通知裁判官の氏名を同項の規定による通知（当該通知が二以上あるときは、その直近のもの）の順序により印刷するとともに、審査に付される裁判官としてその氏名を印刷する者のそれぞれに対する×の記号を記載する欄を設けなければならないものとし、都道府県の選挙管理委員会は、別記様式に準じて投票用紙を調製しなければならない。

第14条の2　前条第1項の規定により調製された投票用紙は、第5条第3項又は第5条の3第1項に規定する場合においても、そのまま用いるものとする。

２　前条第2項の規定により調製された投票用紙は、第5条第5項又は第5条の3第1項に規定する場合においても、そのまま用いるものとする。

３　前二項の場合においては、市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、前条の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名が印刷された者の中に審査を行わないこととなつた者がある旨の掲示をしなければならない。

４　前三項の規定は、前条の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名が印刷された者のいずれかについてその氏名に変更が生じた場合について準用する。この場合において、第1項中「第5条第3項又は第5条の3第1項に規定する」とあり、及び第2項中「第5条第5項又は第5条の3第1項に規定する」とあるのは「同項の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名が印刷された者のいずれかについてその氏名に変更が生じた」と、前項中「審査を行わないこととなつた」とあるのは「氏名に変更が生じた」と読み替えるものとする。

第15条　審査人は、投票所において、罷免を可とする裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に自ら×の記号を記載し、罷免を可としない裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。

２　投票用紙には、審査人の氏名を記載することができない。

第16条　点字による審査の投票を行う場合においては、審査人は、投票所において、投票用紙に、罷免を可とする裁判官があるときはその裁判官の氏名を自ら記載し、罷免を可とする裁判官がないときは何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。

２　前項の場合における投票用紙の様式その他必要な事項は、政令でこれを定める。

第16条の2　審査の期日前投票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の期日前投票所において、その期日前投票と同時に行う。ただし、審査の告示の日が第4条の2第1項の規定による通知（同条第2項に規定する場合には、同項の規定による通知とし、当該通知が二以上あるときは、その直近のものとする。）をした日から4日以内である場合には、審査の期日前7日から審査の期日の前日までの間に行う。

２　前項ただし書の場合においては、中央選挙管理会は、審査の告示の日に、審査の期日前投票を行う期間を官報で告示するとともに、当該期間を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。この場合においては、第5条の2第3項から第5項までの規定を準用する。

第17条　投票管理者は、審査の投票録を作り、投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

第18条　何人も、審査人のした審査の投票の内容を陳述する義務を負わない。

第19条　衆議院小選挙区選出議員の選挙における開票管理者は、審査における開票管理者となり、審査の開票に関する事務を担任する。

２　衆議院小選挙区選出議員の選挙における開票立会人は、審査における開票立会人となるものとする。

第20条　審査の開票は、衆議院小選挙区選出議員の選挙の開票所において、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日にこれを行う。

第21条　開票管理者は、審査の投票の点検を終えたときは、直ちにその結果を審査分会長に報告しなければならない。

第22条　審査の投票で次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。

２　第14条の規定により投票用紙に審査に付される裁判官としてその氏名が印刷された者が2人以上の場合には、前項第3号に該当する投票は、その記載のみを無効とする。これらの者のいずれに対して×の記号を記載したかを確認し難い記載も、同様とする。

第23条　開票管理者は、審査の開票録を作り、開票に関する次第を記載し、開票立会人とともに、これに署名しなければならない。

第24条　審査の投票は、有効無効を区別し、審査の投票録及び開票録と併せて、市町村の選挙管理委員会において、審査の期日から10年間これを保存しなければならない。

第25条　公職選挙法第100条第1項の規定により衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票を行わない場合においても、審査は、これを行う。

２　前項の場合における審査の投票及び開票に関しては、第12条第1項、第13条、第19条第1項及び第20条の規定にかかわらず、公職選挙法第37条第1項、第2項、第5項及び第7項、第39条、第41条、第61条第1項、第2項及び第5項並びに第63条から第65条までの規定を準用する。

３　前項の投票においては、第12条第2項の規定にかかわらず、投票管理者は、審査権を有する者の中から、本人の承諾を得て、投票立会人2人を選任しなければならない。

４　第2項の開票においては、第19条第2項の規定にかかわらず、開票管理者は、その開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村における第8条の選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、開票立会人3人を選任しなければならない。

第26条　この法律及びこの法律に基づく命令に規定するもののほか、投票及び開票に関しては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票（公職選挙法第49条第7項から第9項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び開票の例による。

第27条　審査分会は、都道府県ごとに都道府県庁又は都道府県の選挙管理委員会の指定した場所でこれを開く。

２　審査分会長は、審査権を有する者の中から都道府県の選挙管理委員会の選任したものを以て、これに充てる。

３　審査分会長は、審査分会に関する事務を担任する。

４　審査分会長は、当該都道府県の区域内における第8条の選挙人名簿に登録された者の中から審査分会立会人3人を選任しなければならない。

５　審査分会長は、都道府県の区域内におけるすべての開票管理者から第21条の報告を受けた日又はその翌日に審査分会を開き、審査分会立会人立会の上、その報告を調査しなければならない。

第28条　審査分会長は、審査分会録を作り、審査分会に関する次第を記載し、審査分会立会人とともに、これに署名しなければならない。

２　審査分会録は、第21条の報告に関する書類と併せて、都道府県の選挙管理委員会において、審査の期日から10年間これを保存しなければならない。

第29条　審査分会長は、第27条第5項の規定による調査を終えたときは、審査分会録の写を添えて、各裁判官について罷免を可とする投票及び可としない投票の数その他審査分会における調査の結果を直ちに審査長に報告しなければならない。

第30条　審査会は、中央選挙管理会の指定した場所で、これを開く。

２　審査長は、審査権を有する者の中から中央選挙管理会の選任した者を以て、これに充てる。

３　審査長は、審査会に関する事務を担任する。

４　審査長は、第8条の選挙人名簿に登録された者の中から審査立会人3人を選任しなければならない。

５　審査長は、すべての審査分会長から前条の報告を受けた日又はその翌日に審査会を開き、審査立会人立会の上、その報告を調査しなければならない。

第31条　審査長は、審査録を作り、審査会に関する次第を記載し、審査立会人とともに、これに署名しなければならない。

２　審査録は、第29条の報告に関する書類と併せて、中央選挙管理会において、審査の期日から10年間これを保存しなければならない。

第32条　罷免を可とする投票の数が罷免を可としない投票の数より多い裁判官は、罷免を可とされたものとする。ただし、投票の総数が、公職選挙法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち審査の期日の直前の日現在において第8条の選挙人名簿に登録されている者の総数の百分の一に達しないときは、この限りでない。

第33条　第30条第5項の規定による調査を終えたときは、審査長は、直ちに罷免を可とされた裁判官の氏名並びに罷免を可とする投票の数及び罷免を可としない投票の数その他審査の次第を中央選挙管理会に報告しなければならない。

２　中央選挙管理会は、前項の報告を受けたときは、直ちに罷免を可とされた裁判官にその旨を告知し、同時に罷免を可とされた裁判官の氏名を官報で告示し、かつ、総務大臣を通じ内閣総理大臣に通知しなければならない。

第34条　この法律及びこれに基いて発する命令に規定するものの外、審査分会及び審査会については、公職選挙法第78条、第82条、第84条及び第85条の規定を準用する。

第35条　罷免を可とされた裁判官は、次条又は第38条の規定による訴えを提起すべき期間が経過した日（その訴えの提起があつた場合には、その訴訟が裁判所に係属しなくなつた日又はその訴訟について裁判の確定した日）に罷免される。

２　審査の結果罷免された裁判官は、罷免の日から5年間は、裁判官に任命されることができない。

３　第1項に規定する裁判官は、同項の規定による罷免されるべき日前にその官を失つたときは、同項の規定により罷免されたものとみなす。

第36条　審査の効力に関し異議があるときは、審査人又は罷免を可とされた裁判官は、中央選挙管理会を被告として第33条第2項の規定による告示のあつた日から30日内に東京高等裁判所に訴えを提起することができる。

第37条　前条の規定による訴訟においては、審査についてこの法律又はこれに基いて発する命令に違反することがあるときは、審査の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、裁判所は、審査の全部又は一部の無効の判決をしなければならない。

２　第38条の規定による訴訟においても、その審査が前項の場合に該当するときは、裁判所は、当該審査の全部又は一部の無効の判決をしなければならない。

第38条　審査の結果罷免を可とされた裁判官は、その罷免の効力に関し異議があるときは、中央選挙管理会を被告として第33条第2項の規定による告示のあつた日から30日内に東京高等裁判所に訴えを提起することができる。

第39条　第36条又は前条の規定による訴訟については、裁判所は、他の訴訟の順序にかかわらず、速かにその裁判をしなければならない。

第40条　第36条又は第38条の規定による訴訟が提起されたとき若しくは裁判所に係属しなくなつたとき又はその訴訟について裁判が確定したときは、裁判所の長は、内閣総理大臣及び総務大臣を通じ中央選挙管理会に対し直ちにその旨を通知しなければならない。

第41条　第36条乃至前条に定めるものの外、第36条又は第38条の規定による訴訟については、公職選挙法第214条及び第219条の規定を準用する。

第42条　第36条又は第38条の規定による訴訟の結果、審査又は罷免の無効の判決が確定したときは、中央選挙管理会は、直ちにその旨を官報で告示しなければならない。

第43条　第36条又は第38条の規定による訴訟の結果審査の全部又は一部が無効となつた場合においては、第5項の規定に該当する場合を除いて、更に審査を行わなければならない。

２　前項の規定による審査の期日は、中央選挙管理会においてこれを定め少なくとも12日前に官報で告示しなければならない。

３　第36条又は第38条の規定による訴を提起すべき期間又はその訴訟の係属中は、第1項の規定による審査は、これを行うことができない。

４　第25条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による審査にこれを準用する。

５　第36条又は第38条の規定による訴訟の結果、審査の全部又は一部が無効となつたときに、更に審査の投票を行わないで審査の結果を定めることができる場合においては、審査会を開き、これを定めなければならない。

第44条　次の各号に掲げる行為をした者は、これを3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

２　中央選挙管理会若しくは選挙管理委員会の委員、中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員若しくは選挙管理委員会の職員、投票管理者、開票管理者、審査分会長若しくは審査長又は審査事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員が当該審査に関し前項の罪を犯したときは、これを4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。公安委員会の委員又は警察官がその関係区域内の審査に関し同項の罪を犯したときも、また同様とする。

第45条　前条の場合において、収受し又は交付を受けた利益は、これを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第46条　審査に関し次の各号に掲げる行為をした者は、これを4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。

第47条　審査に関し国若しくは地方公共団体の公務員、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。次項において同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次項において同じ。）の役員若しくは職員又は第44条第2項前段に掲げる者が、故意にその職務の執行を怠り、又はその職権を濫用して審査の自由を妨害したときは、これを4年以下の禁錮に処する。

２　国若しくは地方公共団体の公務員、行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員又は第44条第2項前段に掲げる者が、審査人に対しその投票しようとし又は投票した内容の表示を求めたときは、これを6箇月以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

第48条　演説又は新聞紙、雑誌、ビラ、ポスターその他いかなる方法によつても、次の各号に掲げる行為をした者は、これを2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。新聞紙及び雑誌にあつては、なお、その編集人及び実際編集を担当した者を罰する。

第49条　審査に関しては、公職選挙法第227条から第234条まで、第237条から第238条まで及び第255条の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定の中同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。

第50条　中央選挙管理会の委員、投票管理者、開票管理者、審査分会長又は審査長は、審査権を有しなくなつたときは、その職を失う。

第51条　審査の施行に関する費用は、国庫の負担とする。

第52条　市町村の選挙管理委員会は、政令の定めるところにより、審査に付される裁判官の氏名等の掲示をしなければならない。

第53条　都道府県の選挙管理委員会は、政令の定めるところにより、審査に付される裁判官の氏名、経歴その他審査に関し参考となるべき事項を掲載した審査公報を発行しなければならない。

第54条　この法律中市に関する規定は、特別区に適用する。

２　この法律中市に関する規定（第5条の2第3項から第5項まで（これらの規定を第5条の3第2項から第4項まで及び第16条の2第2項において準用する場合を含む。）、第10条、第10条の2第2項及び第3項、第11条第2項から第4項まで並びに別記様式備考第2号の規定を除く。）は、指定都市においては区及び総合区に適用する。

第55条　交通至難の島その他の地においてこの法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の規定を設けることができる。

第56条　この法律の施行に関し必要な規定は、政令でこれを定める。

第57条　この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。