農薬取締法

第1条　この法律は、農薬について登録の制度を設け、販売及び使用の規制等を行うことにより、農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「農薬」とは、農作物（樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。）を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみ、草その他の動植物又はウイルス（以下「病害虫」と総称する。）の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤、除草剤その他の薬剤（その薬剤を原料又は材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。）及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤（肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号）第2条第1項に規定する肥料を除く。）をいう。

２　前項の防除のために利用される天敵は、この法律の適用については、これを農薬とみなす。

３　この法律において「農薬原体」とは、農薬の原料であって、有効成分及びその製造の結果残存する有効成分以外の成分から成るものをいう。

４　この法律において「製造者」とは、農薬を製造し、又は加工する者をいい、「輸入者」とは、農薬を輸入する者をいい、「販売者」とは、農薬を販売（販売以外の授与を含む。以下同じ。）する者をいう。

第3条　製造者又は輸入者は、農薬について、農林水産大臣の登録を受けなければ、これを製造し若しくは加工し、又は輸入してはならない。ただし、その原材料に照らし農作物等、人畜及び生活環境動植物（その生息又は生育に支障を生ずる場合には人の生活環境の保全上支障を生ずるおそれがある動植物をいう。以下同じ。）に害を及ぼすおそれがないことが明らかなものとして農林水産大臣及び環境大臣が指定する農薬（以下「特定農薬」という。）を製造し若しくは加工し、又は輸入する場合、第34条第1項の登録に係る農薬で同条第6項において準用する第16条の規定による表示のあるものを輸入する場合その他農林水産省令・環境省令で定める場合は、この限りでない。

２　前項の登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書及び農薬の安全性その他の品質に関する試験成績を記載した書類その他第4項の審査のために必要なものとして農林水産省令で定める資料を提出して、これをしなければならない。この場合において、試験成績のうち農林水産省令で定めるもの（以下「特定試験成績」という。）は、その信頼性を確保するために必要なものとして農林水産省令で定める基準に従って行われる試験（以下「基準適合試験」という。）によるものでなければならない。

３　第1項の登録の申請をする者は、当該申請に係る農薬の農薬原体が、現に同項又は第34条第1項の登録を受けている農薬の農薬原体とその成分及び毒性の強さにおいて同等であるときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定により提出すべき資料の一部を省略することができる。

４　農林水産大臣は、第1項の登録の申請を受けたときは、最新の科学的知見に基づき、第2項の申請書及び資料に基づく当該申請に係る農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うものとする。

５　農林水産大臣は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、前項の審査に関する業務の一部を行わせることができる。

６　農林水産大臣は、第1項の登録の申請に係る農薬が、病害虫の防除若しくは農作物等の生理機能の増進若しくは抑制において特に必要性が高いもの又は適用病害虫の範囲及び使用方法が類似する他の農薬と比較して特に安全性が高いものと認めるときは、当該申請に係る農薬についての第4項の審査を、他の農薬の審査に優先して行うように努めるものとする。

７　第4項の審査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

８　第1項の登録の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

９　農林水産大臣は、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、第1項の登録の申請に係る農薬を登録し、かつ、次に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。

第4条　農林水産大臣は、前条第4項の審査の結果、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条第1項の登録を拒否しなければならない。

２　前項第5号に掲げる場合に該当するかどうかの基準は、農林水産大臣が定めて告示する。

３　第1項第6号から第9号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準は、環境大臣が定めて告示する。

第5条　第3条第1項の登録を受けた者について相続、合併又は分割（その登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入の事業の全部又は一部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意によりその登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割によりその登録に係る農薬の製造若しくは加工若しくは輸入の事業を承継した法人は、その登録を受けた者の地位を承継する。

２　第3条第1項の登録を受けた者がその登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入の事業の全部又は一部の譲渡しをしたときは、譲受人は、その登録を受けた者の地位を承継する。

３　前二項の規定により第3条第1項の登録を受けた者の地位を承継した者は、相続の場合にあっては相続後遅滞なく、合併及び分割並びに事業の譲渡しの場合にあっては合併若しくは分割又は事業の譲渡しの日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出て、登録票の書替交付（一の農薬の製造若しくは加工又は輸入の事業の一部につき分割により事業を承継し、又は事業の譲渡しを受けた者にあっては、登録票の交付）を申請しなければならない。

４　前項の規定により登録票の書替交付又は交付の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第6条　第3条第1項の登録を受けた者（専ら自己の使用のため当該農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者を除く。）は、農林水産省令で定めるところにより、登録票を、製造者にあっては主たる製造場に、輸入者にあっては主たる事務所に備え付け、かつ、その写しをその他の製造場又は事務所に備え付けて置かなければならない。

２　第3条第1項の登録を受けた者は、同条第2項第1号、第4号（被害防止方法に係る部分を除く。）、第5号から第10号まで、第12号又は第13号に掲げる事項に変更を生じたときは、その変更を生じた日（同号に掲げる事項に変更を生じた場合にあっては、その変更後の製造工程により製造された農薬原体を原料とする農薬の製造若しくは加工又は輸入を開始した日）から2週間以内に、その理由を付してその旨を農林水産大臣に届け出、かつ、変更のあった事項が登録票の記載事項に該当する場合にあっては、その書替交付を申請しなければならない。

３　登録票を滅失し、又は汚損した者は、遅滞なく、農林水産大臣にその旨を届け出て、その再交付を申請しなければならない。

４　前二項の規定により登録票の書替交付又は再交付の申請をする者については、前条第4項の規定を準用する。

５　第3条第1項の登録を受けた者がその登録に係る農薬の製造若しくは加工又は輸入を廃止したときは、その廃止の日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

６　第3条第1項の登録を受けた法人が解散したときは、合併により解散した場合を除き、その清算人は、その解散の日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第7条　第3条第1項の登録を受けた者は、その登録に係る同条第2項第3号、第4号（被害防止方法に係る部分に限る。）又は第11号に掲げる事項を変更しようとするときは、農林水産省令で定める事項を記載した申請書、登録票及び農薬の安全性その他の品質に関する試験成績を記載した書類その他次項の審査のために必要なものとして農林水産省令で定める資料を農林水産大臣に提出して、変更の登録を申請しなければならない。この場合において、特定試験成績は、基準適合試験によるものでなければならない。

２　農林水産大臣は、前項の規定による申請を受けたときは、最新の科学的知見に基づき、同項の申請書及び資料に基づく当該申請に係る農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うものとする。

３　農林水産大臣は、センターに、前項の審査に関する業務の一部を行わせることができる。

４　農林水産大臣は、第1項の規定による申請に係る農薬が、病害虫の防除若しくは農作物等の生理機能の増進若しくは抑制において特に必要性が高いもの又は適用病害虫の範囲及び使用方法が類似する他の農薬と比較して特に安全性が高いものと認めるときは、当該申請に係る農薬についての第2項の審査を、他の農薬の審査に優先して行うように努めるものとする。

５　第2項の審査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

６　第1項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

７　農林水産大臣は、次項の規定により変更の登録を拒否する場合を除き、変更の登録をし、かつ、登録票を書き替えて交付しなければならない。

８　農林水産大臣は、第2項の審査の結果、第4条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、第1項の変更の登録を拒否しなければならない。

第8条　第3条第1項の登録を受けた者は、農林水産大臣が農薬の範囲を指定して再評価を受けるべき旨を公示したときは、当該指定に係る農薬について、農林水産大臣の再評価を受けなければならない。

２　前項の規定による再評価（以下この条において単に「再評価」という。）は、同一の有効成分を含む農薬について、農林水産大臣が初めて当該有効成分を含む農薬に係る第3条第1項又は第34条第1項の登録をした日から起算して農林水産省令で定める期間ごとに行うものとする。

３　第1項の公示においては、再評価を受けるべき者が提出すべき農薬の安全性その他の品質に関する試験成績を記載した書類その他の資料及びその提出期限を併せて公示するものとする。この場合において、特定試験成績は、基準適合試験によるものでなければならない。

４　農林水産大臣は、再評価においては、最新の科学的知見に基づき、前項の資料に基づく第1項の指定に係る農薬の安全性その他の品質に関する審査を行うものとする。

５　農林水産大臣は、センターに、前項の審査に関する業務の一部を行わせることができる。

６　第4項の審査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

７　再評価を受けようとする者は、農林水産大臣に、第3項の提出期限までに、同項の資料を提出するとともに実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第9条　農林水産大臣は、前条第3項の提出期限までに同項の資料の提出又は同条第7項の手数料の納付がなかったときは、当該農薬につき、その登録を取り消すことができる。

２　農林水産大臣は、前条第4項の審査の結果、第4条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該農薬の安全性その他の品質の確保に必要な限度において、当該農薬につき、その登録に係る第3条第2項第3号、第4号（被害防止方法に係る部分に限る。）若しくは第11号に掲げる事項を変更する登録をし、又はその登録を取り消すことができる。

３　農林水産大臣は、前項に規定する場合のほか、現に登録を受けている農薬が、その登録に係る第3条第2項第3号及び第4号（被害防止方法に係る部分に限る。）に掲げる事項を遵守して使用されるとした場合においてもなおその使用に伴って第4条第1項第4号から第9号まで又は第11号のいずれかに規定する事態が生ずると認められるに至った場合において、これらの事態の発生を防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該農薬につき、その登録に係る第3条第2項第3号、第4号（被害防止方法に係る部分に限る。）若しくは第11号に掲げる事項を変更する登録をし、又はその登録を取り消すことができる。

４　農林水産大臣は、前三項の規定により変更の登録をし、又は登録を取り消したときは、遅滞なく、当該処分の相手方に対し、その旨及び理由を通知し、かつ、変更の登録の場合にあっては、変更後の第3条第2項第3号、第4号（被害防止方法に係る部分に限る。）又は第11号に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。

５　農林水産大臣は、第1項から第3項までの規定による処分についての審査請求がされたときは、その審査請求がされた日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）から2月以内にこれについて裁決をしなければならない。

第10条　農林水産大臣は、第26条第1項の規定により水質汚濁性農薬の指定があり、又はその指定の解除があったときは、現に登録を受けている農薬で、その指定又は指定の解除に伴い水質汚濁性農薬に該当し、又は該当しないこととなったものにつき、遅滞なく、その旨の変更の登録をしなければならない。

２　農林水産大臣は、前項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、当該農薬に係る第3条第1項の登録を受けている者に対し、その旨を通知し、かつ、変更後の同条第9項第3号に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項の登録は、その効力を失う。

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第1項の登録を受けた者（前条第3号の場合には、清算人）は、遅滞なく、登録票（第2号に該当する場合には、変更前の第3条第2項第3号、第4号（被害防止方法に係る部分に限る。）若しくは第11号又は第9項第3号に掲げる事項を記載した登録票）を農林水産大臣に返納しなければならない。

第13条　農林水産大臣は、第3条第1項の登録をしたとき、第9条第1項から第3項までの規定により変更の登録をし、若しくは登録を取り消したとき、第10条第1項の規定により変更の登録をしたとき、第11条の規定により登録が失効したとき、又は第31条第1項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告しなければならない。

第14条　農林水産大臣は、農薬の安全性その他の品質に関する試験成績の概要、農薬原体の主たる成分その他の登録を受けた農薬に関する情報を公表するように努めるものとする。

２　製造者又は輸入者は、その製造し若しくは加工し、又は輸入する農薬について、登録の変更、取消し又は失効があったときは、販売者及び農薬使用者に対し、その旨を周知するように努めるものとする。

第15条　農林水産大臣は、この章の規定の円滑な実施を図るため、農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集、整理及び分析を行うように努めるものとする。

第16条　製造者又は輸入者は、その製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬を販売するときは、その容器（容器に入れないで販売する場合にあっては、その包装）に次に掲げる事項の表示をしなければならない。ただし、特定農薬を製造し若しくは加工し、若しくは輸入してこれを販売するとき、又は輸入者が、第34条第1項の登録に係る農薬で同条第6項において準用するこの条の規定による表示のあるものを輸入してこれを販売するときは、この限りでない。

第17条　販売者（製造者又は輸入者に該当する者（専ら特定農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者を除く。）を除く。第29条第1項及び第3項並びに第31条第4項において同じ。）は、農林水産省令で定めるところにより、その販売所ごとに、次に掲げる事項を当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。当該事項に変更を生じたときも、同様とする。

２　前項の規定による届出は、新たに販売を開始する場合にあってはその開始の日までに、販売所を増設し、又は廃止した場合にあってはその増設又は廃止の日から2週間以内に、同項各号に掲げる事項に変更を生じた場合にあってはその変更を生じた日から2週間以内に、これをしなければならない。

第18条　販売者は、容器又は包装に第16条（第34条第6項において準用する場合を含む。以下この条及び第24条第1号において同じ。）の規定による表示のある農薬及び特定農薬以外の農薬を販売してはならない。

２　農林水産大臣は、第9条第2項又は第3項（これらの規定を第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により変更の登録をし、又は登録を取り消した場合、第10条第1項（第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により変更の登録をした場合その他の場合において、農薬の使用に伴って第4条第1項第4号から第9号まで又は第11号のいずれかに規定する事態が発生することを防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、農林水産省令で定めるところにより、販売者に対し、農薬につき、第16条の規定による容器又は包装の表示を変更しなければその販売をしてはならないことその他の販売の制限をし、又はその販売を禁止することができる。

３　前項の規定により第16条の規定による容器又は包装の表示を変更しなければ農薬の販売をしてはならない旨の制限が定められた場合において、販売者が当該表示をその制限の内容に従い変更したときは、その変更後の表示は、同条の規定により製造者又は輸入者がした容器又は包装の表示とみなす。

４　製造者又は輸入者が製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬について第2項の規定によりその販売が禁止された場合には、製造者若しくは輸入者又は販売者は、当該農薬を農薬使用者から回収するように努めるものとする。

第19条　農林水産大臣は、販売者が前条第1項若しくは第2項又は第31条第3項の規定に違反して農薬を販売した場合において、当該農薬の使用に伴って第4条第1項第4号から第9号まで又は第11号のいずれかに規定する事態が発生することを防止するため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該販売者に対し、当該農薬の回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第20条　製造者、輸入者及び販売者（専ら自己の使用のため農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する者その他農林水産省令で定める者を除く。）は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに農薬の種類別に、製造者及び輸入者にあってはその製造又は輸入数量及び譲渡先別譲渡数量を、販売者（製造者又は輸入者に該当する者を除く。第31条第2項において同じ。）にあってはその譲受数量及び譲渡数量（水質汚濁性農薬に該当する農薬については、その譲受数量及び譲渡先別譲渡数量）を記載し、これを保存しなければならない。

第21条　製造者、輸入者（輸入の媒介を行う者を含む。）又は販売者は、その製造し、加工し、輸入（輸入の媒介を含む。）し、若しくは販売する農薬の有効成分の含有濃度若しくはその効果に関して虚偽の宣伝をし、又は第3条第1項若しくは第34条第1項の登録を受けていない農薬について当該登録を受けていると誤認させるような宣伝をしてはならない。

２　製造者又は輸入者は、その製造し、加工し、又は輸入する農薬について、その有効成分又は効果に関して誤解を生ずるおそれのある名称を用いてはならない。

第22条　除草剤（農薬以外の薬剤であって、除草に用いられる薬剤その他除草に用いられるおそれがある薬剤として政令で定めるものをいう。以下同じ。）を販売する者（以下「除草剤販売者」という。）は、除草剤を販売するときは、農林水産省令で定めるところにより、その容器又は包装に、当該除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならない。ただし、当該除草剤の容器又は包装にこの項の規定による表示がある場合は、この限りでない。

２　除草剤販売者（除草剤の小売を業とする者に限る。）は、農林水産省令で定めるところにより、その販売所ごとに、公衆の見やすい場所に、除草剤を農薬として使用することができない旨の表示をしなければならない。

第23条　農林水産大臣は、除草剤販売者が前条の規定を遵守していないと認めるときは、当該除草剤販売者に対し、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定による勧告を受けた除草剤販売者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該除草剤販売者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

第24条　何人も、次に掲げる農薬以外の農薬を使用してはならない。ただし、試験研究の目的で使用する場合、第3条第1項の登録を受けた者が製造し若しくは加工し、又は輸入したその登録に係る農薬を自己の使用に供する場合その他の農林水産省令・環境省令で定める場合は、この限りでない。

第25条　農林水産大臣及び環境大臣は、農薬の安全かつ適正な使用を確保するため、農林水産省令・環境省令で、現に第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けている農薬その他の農林水産省令・環境省令で定める農薬について、その種類ごとに、その使用の時期及び方法その他の事項について農薬を使用する者が遵守すべき基準を定めなければならない。

２　農林水産大臣及び環境大臣は、必要があると認められる場合には、前項の基準を変更することができる。

３　農薬使用者は、第1項の基準（前項の規定により当該基準が変更された場合には、その変更後の基準）に違反して、農薬を使用してはならない。

第26条　政府は、政令で、次に掲げる要件の全てを備える種類の農薬を水質汚濁性農薬として指定する。

２　都道府県知事は、前項の規定により指定された水質汚濁性農薬（以下単に「水質汚濁性農薬」という。）に該当する農薬につき、当該都道府県の区域内における当該農薬の使用の見込み、その区域における自然的条件その他の条件を勘案して、その区域内におけるその使用に伴うと認められる公共用水域の水質の汚濁が生じ、その汚濁による生活環境動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるか、又はその汚濁に係る水の利用が原因となって人畜に被害を生ずるおそれがあるときは、政令で定めるところにより、これらの事態の発生を防止するため必要な範囲内において、規則で、地域を限り、当該農薬の使用につきあらかじめ都道府県知事の許可を受けるべき旨（国の機関が行う当該農薬の使用については、あらかじめ都道府県知事に協議すべき旨）を定めることができる。

第27条　農薬使用者は、農薬の使用に当たっては、農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるように努めるとともに、農業改良助長法（昭和23年法律第165号）第8条第1項に規定する普及指導員若しくは植物防疫法（昭和25年法律第151号）第33条第1項に規定する病害虫防除員又はこれらに準ずるものとして都道府県知事が指定する者の指導を受けるように努めるものとする。

第28条　農林水産大臣、環境大臣及び都道府県知事は、農薬について、その使用に伴うと認められる人畜、農作物等若しくは生活環境動植物の被害、水質の汚濁又は土壌の汚染を防止するため必要な知識の普及、その生産、使用等に関する情報の提供その他その安全かつ適正な使用及びその安全性その他の品質の確保に関する助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。

第29条　農林水産大臣又は環境大臣は製造者、輸入者、販売者若しくは農薬使用者若しくは除草剤販売者又は農薬原体を製造する者その他の関係者に対し、都道府県知事は販売者に対し、第3条第1項、第4条第1項、第7条第8項、第9条第2項及び第3項、第10条第1項、第16条、第18条第1項及び第2項、第19条、第21条、第23条、第24条、第25条第3項、第26条第1項並びに第31条第1項及び第2項の規定の施行に必要な限度において、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項に関し報告を命じ、又はその職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、若しくは必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬若しくはその原料又は除草剤を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。

２　都道府県知事は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、前項の規定により得た報告又は検査の結果を農林水産大臣又は環境大臣に報告しなければならない。

３　第1項に定めるもののほか、農林水産大臣又は環境大臣は製造者、輸入者若しくは農薬使用者若しくは除草剤販売者又は農薬原体を製造する者その他の関係者に対し、都道府県知事は販売者又は水質汚濁性農薬の使用者に対し、この法律を施行するため必要があると認めるときは、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項に関し報告を命じ、又はその職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、若しくは必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬若しくはその原料又は除草剤を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。

４　第1項又は前項の場合において、第1項又は前項に掲げる者から要求があったときは、第1項又は前項の規定により集取又は立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を示さなければならない。

５　第1項及び第3項の規定による集取及び立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第30条　農林水産大臣は、前条第1項の場合において必要があると認めるときは、センターに、製造者、輸入者、販売者若しくは農薬使用者又は農薬原体を製造する者その他の関係者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料を集取させ、又は必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは農薬原体の製造その他の事項の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬又はその原料を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。

２　農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに集取又は立入検査を行わせる場合には、センターに対し、当該集取又は立入検査の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

３　センターは、前項の指示に従って第1項の集取又は立入検査を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、同項の規定により得た検査の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

４　前条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による集取又は立入検査について準用する。

第31条　農林水産大臣は、製造者又は輸入者がこの法律の規定に違反したときは、これらの者に対し、農薬の販売を制限し、若しくは禁止し、又はその製造者若しくは輸入者に係る第3条第1項の規定による登録を取り消すことができる。

２　農林水産大臣は、販売者が第18条第1項若しくは第2項、第19条又は第21条第1項の規定に違反したときは、当該販売者に対し、農薬の販売を制限し、又は禁止することができる。

３　農林水産大臣は、その定める検査方法に従い、センターに農薬を検査させた結果、農薬の品質、包装等が不良となったため、農作物等、人畜又は生活環境動植物に害があると認められるときは、当該農薬の販売又は使用を制限し、又は禁止することができる。

４　都道府県知事は、販売者がこの法律の規定（第18条第1項及び第2項、第19条並びに第21条第1項の規定を除く。）に違反したときは、当該販売者に対し、農薬の販売を制限し、又は禁止することができる。

第32条　前条第1項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第33条　第31条第1項の規定により登録を取り消された者は、取消しの日から1年間は、当該農薬について更に登録を受けることができない。

第34条　外国において本邦に輸出される農薬を製造し、又は加工してこれを販売する事業を営む者は、当該農薬について、農林水産大臣の登録を受けることができる。

２　前項の登録を受けようとする者は、本邦内において品質の不良な農薬の流通の防止に必要な措置をとらせるための者を、本邦内に住所を有する者（外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。）のうちから、当該登録の申請の際選任しなければならない。

３　第1項の登録を受けた者（以下「登録外国製造業者」という。）は、前項の規定により選任した者（以下「国内管理人」という。）を変更したときは、その変更の日から1月以内に、その理由を付してその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

４　登録外国製造業者は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに第1項の登録に係る農薬の種類別に、その製造数量及び譲渡先別譲渡数量（本邦に輸出されるものに限る。）を記載し、その記載した事項をその国内管理人に通知するとともに、これを保存しなければならない。

５　国内管理人は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに前項の規定により通知された事項を記載し、これを保存しなければならない。

６　第3条第2項から第9項まで、第4条、第11条及び第13条の規定は第1項の登録について、第5条から第8条まで、第10条第2項、第12条及び第16条（ただし書を除く。）の規定は登録外国製造業者について、第9条及び第10条第1項の規定は第1項の登録に係る農薬について、第14条第2項、第18条第4項及び第21条の規定は第1項の登録外国製造業者及びその国内管理人について、それぞれ準用する。この場合において、第3条第2項第1号中「氏名（法人の」とあるのは「第34条第1項の登録を受けようとする者及びその者が同条第2項の規定により選任した者の氏名（法人の」と、同項第9号中「製造し、又は加工しようとする農薬については、製造方法」とあるのは「農薬の製造方法」と、同条第9項第4号中「製造者又は輸入者」とあるのは「第34条第1項の登録を受けた者」と、第5条第1項中「製造若しくは加工又は輸入の事業の」とあるのは「製造業（農薬を製造し、又は加工してこれを販売する事業をいう。以下同じ。）の」と、「製造若しくは加工又は輸入の事業を」とあるのは「製造業を」と、「製造若しくは加工若しくは輸入の事業」とあるのは「製造業」と、同条第2項中「製造若しくは加工又は輸入の事業」とあるのは「製造業」と、同条第3項中「2週間」とあるのは「1月」と、「製造若しくは加工又は輸入の事業」とあるのは「製造業」と、第6条第2項中「農薬の製造若しくは加工又は輸入」とあるのは「第34条第1項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるものの製造又は加工」と、「2週間」とあるのは「1月」と、同条第5項中「製造若しくは加工又は輸入」とあるのは「製造業」と、「2週間」とあるのは「1月」と、同条第6項中「2週間」とあるのは「1月」と、第11条第2号中「第3条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、「製造若しくは加工又は輸入」とあるのは「製造業」と、同条第3号中「第3条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、第12条第3号及び第13条中「第31条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、同条第3号中「製造者又は輸入者」とあるのは「第34条第1項の登録を受けた者及びその者が同条第2項の規定により選任した者」と、第14条第2項中「その製造し若しくは加工し、又は輸入する農薬」とあるのは「第34条第1項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるもの」と、第16条中「その製造し若しくは加工し、又は輸入した農薬を」とあるのは「第34条第1項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるものを製造し、又は加工してこれを」と、第18条第4項中「製造者又は輸入者が製造し若しくは加工し、又は輸入した」とあるのは「当該登録外国製造業者が製造し、又は加工して販売した」と、第21条中「その製造し、加工し、輸入（輸入の媒介を含む。）し、若しくは販売する農薬」とあり、及び「その製造し、加工し、又は輸入する農薬」とあるのは「第34条第1項の登録に係る農薬で本邦に輸出されるもの」と読み替えるものとする。

第35条　農林水産大臣又は環境大臣は、国内管理人に対し、その業務に関し報告を命じ、又はその職員に必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

２　農林水産大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、センターに、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

３　第29条第4項及び第5項の規定は第1項の規定による立入検査について、第30条第2項から第4項までの規定は前項の規定による立入検査について、それぞれ準用する。

第36条　第34条第1項の登録に係る農薬の輸入者（当該農薬の登録外国製造業者又はその国内管理人である場合を除く。）は、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。当該事項に変更を生じたとき、及び当該輸入者がその輸入を廃止したときも、同様とする。

２　前項の規定による届出は、新たに第34条第1項の登録に係る農薬の輸入を開始する場合にあってはその開始の日の2週間前までに、前項各号に掲げる事項に変更を生じた場合又はその輸入を廃止した場合にあってはその変更を生じた日又はその輸入を廃止した日から2週間以内に、これをしなければならない。

第37条　農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録外国製造業者に対し、その登録を取り消すことができる。

２　前項の規定により登録を取り消された者は、取消しの日から1年間は、当該農薬について更に登録を受けることができない。

３　第9条第5項の規定は第1項の規定による登録の取消しについて、第32条の規定は同項の規定による登録の取消しに係る聴聞について、それぞれ準用する。

第38条　農林水産大臣は、第3条第5項、第7条第3項及び第8条第5項（これらの規定を第34条第6項において準用する場合を含む。）に規定する審査、第30条第1項の集取及び立入検査、第31条第3項の検査並びに第35条第2項の立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第39条　農林水産大臣は、第2条第1項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするとき、第3条第1項の登録をしようとするとき（同条第3項に規定する場合を除く。）、第4条第2項（第34条第6項において準用する場合を含む。）の基準を定め、若しくは変更しようとするとき、第7条第7項（第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により変更の登録をしようとするとき（農業資材審議会が軽微な事項の変更と認める場合を除く。）、第9条第2項若しくは第3項（これらの規定を第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により変更の登録をし、若しくは登録を取り消そうとするとき、第18条第2項の農林水産省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、第31条第3項に規定する農薬の検査方法を決定し、若しくは変更しようとするとき、又は第34条第1項の登録をしようとするとき（同条第6項において準用する第3条第3項に規定する場合を除く。）は、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。

２　環境大臣は、第4条第3項（第34条第6項において準用する場合を含む。）の基準を定め、若しくは変更しようとするとき、又は第26条第1項若しくは第2項の政令の制定若しくは改廃の立案をしようとするときは、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。

３　農林水産大臣及び環境大臣は、第3条第1項の規定により特定農薬を指定し、若しくは変更しようとするとき、又は第25条第1項の農林水産省令・環境省令を制定し、若しくは改廃しようとするときは、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。

第40条　農林水産大臣は、水質汚濁性農薬について、第18条第2項の農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。

２　環境大臣は、第4条第3項（第34条第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により第4条第1項第6号又は第7号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣の公衆衛生の見地からの意見を聴かなければならない。

３　環境大臣は、第4条第3項の規定により同条第1項第6号又は第7号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

４　農林水産大臣及び環境大臣は、第25条第1項の農林水産省令・環境省令を制定し、又は改廃しようとするときは、厚生労働大臣の公衆衛生の見地からの意見を聴かなければならない。

第41条　農林水産大臣及び環境大臣は、この法律の施行に当たっては、農薬の安全性その他の品質の確保に関する国際的動向に十分配慮するとともに、関係行政機関の長と密接な連携を図らなければならない。

第42条　農薬を輸出するために製造し、加工し、若しくは販売する場合又は除草剤を輸出するために販売する場合には、この法律は、適用しない。

第43条　第23条及び第31条第2項の規定による農林水産大臣の権限並びに第29条第1項及び第3項の規定による農林水産大臣又は環境大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第44条　第23条、第29条第1項及び第3項並びに第31条第2項の規定による農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

２　第29条第1項及び第3項の規定による環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、その一部を地方環境事務所長に委任することができる。

第45条　第29条第1項及び第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第46条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第47条　次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第48条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第49条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第50条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第51条　第47条の犯罪に係る農薬で犯人が所有し、又は所持するものは、その全部又は一部を没収することができる。犯罪の後、犯人以外の者が情を知ってその農薬を取得した場合においても同様とする。

２　前項の場合において、その農薬の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

第52条　第38条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、20万円以下の過料に処する。