当せん金付証票法

第1条　この法律は、経済の現状に即応して、当分の間、当せん金付証票の発売により、浮動購買力を吸収し、もつて地方財政資金の調達に資することを目的とする。

第2条　この法律において「当せん金付証票」とは、その売得金の中から、くじびきにより購買者に当せん金品を支払い、又は交付する証票をいう。

２　この法律において「加算型当せん金付証票」とは、当せん金付証票のうち、購入に当たつて、くじ引の対象となる数字の中から一定数の数字を選択し、当該選択した数字とくじ引により選択された数字との合致の割合に応じて当せん金品を支払い、又は交付するものであつて、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を次回の同種の当せん金付証票を発売する場合においてその当せん金品の金額又は価格の総額に加算金として算入するものをいう。

第3条　削除

第4条　都道府県並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市及び地方財政法（昭和23年法律第109号）第32条の規定により戦災による財政上の特別の必要を勘案して総務大臣が指定する市（以下これらの市を特定市という。）は、同条に規定する公共事業その他公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして総務省令で定める事業（次項及び第6条第3項において「公共事業等」という。）の費用の財源に充てるため必要があると認めたときは、都道府県及び特定市の議会が議決した金額の範囲内において、この法律の定めるところに従い、総務大臣の許可を受けて、当せん金付証票を発売することができる。

２　前項の許可を受けようとする都道府県及び特定市は、第7条第1項に掲げる事項及び当せん金付証票の発売により調達する資金を財源とする公共事業等の計画を記載した申請書を、総務大臣に提出しなければならない。

３　総務大臣は、第1項の規定による市の指定及び同項の許可については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

４　当せん金付証票については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の作成をもつて、その作成に代えることができる。この場合においては、当該電磁的記録は当せん金付証票と、当該電磁的記録に記録された情報の内容は当せん金付証票に表示された記載とみなす。

第5条　当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額（加算型当せん金付証票にあつては、その額に加算金（第2条第2項の加算金をいう。以下同じ。）の額を加えた額）をこえてはならない。

２　一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の50万倍に相当する額を超えてはならない。ただし、総務大臣が当せん金付証票に関する世論の動向等を勘案して指定する当せん金付証票については、一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の250万倍（総務大臣の指定する当せん金付証票が加算型当せん金付証票である場合で加算金のあるときにあつては、500万倍）に相当する額を超えない範囲の額とすることができる。

第6条　当せん金付証票の作成、売りさばきその他発売及び当せん金品の支払又は交付（以下「当せん金付証票の発売等」という。）については、都道府県知事又は特定市の市長は、当せん金付証票の発売等の事務のうち都道府県又は特定市が自ら行うものを除き、銀行その他政令で定める金融機関（以下「銀行等」という。）の申請により、その事務をこれに委託して取り扱わせることができる。

２　銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定により委託を受けた事務を行うことができる。

３　都道府県知事又は特定市の市長は、第1項の規定による委託を行おうとする場合には、当せん金付証票の発売等の事務のうち銀行等に委託して取り扱わせるもの（以下この項において「委託対象事務」という。）の範囲及び、一定期日までに申請する銀行等に対し、委託対象事務を委託して取り扱わせ、かつ、当せん金付証票の売得金のうち、次の各号に掲げる金額の合計額に相当するものを帰属させる旨を、当該当せん金付証票の発売期間の初日の3月前まで（災害その他特別の事情に対応するための公共事業等の費用の財源に充てるために緊急に発売する必要があるものとして総務大臣が指定する当せん金付証票に係る委託対象事務を委託して取り扱わせる場合にあつては、当該当せん金付証票の発売期間の初日の1月前まで）に公告しなければならない。

４　前項第1号に掲げる手数料相当額の料率は、一当せん金付証票につき、証票金額の一割を超えない範囲で、発売する都道府県知事又は特定市の市長が、これを定める。

５　第1項の規定に基づいて委託を受けた銀行等（以下「受託銀行等」という。）は、その委託に係る都道府県知事又は特定市の市長の承認を得て、他の者に同項の規定により委託を受けた事務の一部を再委託することができる。

６　都道府県知事又は特定市の市長は、前項の承認をするかどうかを判断するために必要とされる基準を定め、あらかじめ公表しなければならない。

７　何人も、当せん金付証票を転売してはならない。

第7条　都道府県知事又は特定市の市長は、当せん金付証票の発売につき、第4条第1項の規定により許可を受けたときは、その発売前に、次に掲げる事項を告示しなければならない。

２　前項の告示は、当せん金付証票の発売後は、これを変更することができない。

第8条　削除

第9条　当せん金付証票には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

第10条　滅失、紛失又は盗難に因る当せん金付証票の再交付は、これをなさない。

第11条　当せん金付証票の当せん金品は、都道府県、特定市若しくは受託銀行等から直接に当せん金付証票を購入した者若しくは当該購入者から贈与を受けた者又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に対して、当せんを確認することができる当せん金付証票と引換えに、これを支払い、又は交付する。

２　当せん金付証票を発売した都道府県、特定市又は受託銀行等は、都道府県、特定市若しくは受託銀行等から直接に当せん金付証票を購入した者若しくは当該購入者から贈与を受けた者又はこれらの者の相続人その他の一般の承継人に対してのみ、その当せん金品を支払い、又は交付する責めに任ずる。

第11条の2　前条の規定の適用については、遺失物法（平成18年法律第73号）の規定により当せん金付証票を保管している警察署長又は同法及び民法（明治29年法律第89号）第240条の規定により当せん金付証票の所有権を取得した者は、都道府県、特定市又は受託銀行等から直接に当せん金付証票を購入した者とみなす。

２　前項に規定する警察署長は、当該当せん金付証票の当せん金品の債権が時効により消滅するおそれがある場合に限り、都道府県、特定市又は受託銀行等に対し、当該当せん金品の支払又は交付の請求をしなければならない。

３　前二項の規定により警察署長が受領した当せん金付証票の当せん金品に対する遺失物法及び民法第240条の規定の適用については、当該当せん金品は、その警察署長が保管していた当該当せん金付証票とみなす。

第12条　当せん金付証票の当せん金品の債権は、これを行使することができる時から1年間行使しないときは、時効によつて消滅する。

第13条　当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。

第13条の2　都道府県知事又は特定市の市長は、相互に協力して広報活動等を行うことにより、当せん金付証票の発売が地方財政資金の調達に寄与していることについて住民の理解を深めるとともに、当せん金付証票に関する世論の動向等を的確に把握するように努めなければならない。

第14条　受託銀行等は、第6条第1項の規定により委託を受けた事務に関する経理については、その通常の業務の勘定と別な勘定を設けて行い、かつ、その勘定に属する資金を、総務省令で定めるところにより確実かつ有利な方法により管理する場合を除き、貸付け、投資その他の通常の業務に使用してはならない。

第15条　受託銀行等は、その発売の事務を委託された当せん金付証票の当せん金及び当せん金付証票の当せん品の購入に必要な経費については、当該当せん金付証票の売得金（加算型当せん金付証票にあつては、売得金に加算金を加えたもの。次条第1項において同じ。）のうちから支払うものとする。

第16条　受託銀行等は、都道府県又は特定市の発売する当せん金付証票の売得金のうち、その金額から当せん金付証票の購入者に支払うべき当せん金の額及びその者に交付すべき当せん品の購入に必要な経費の金額並びに当該当せん金付証票についての第6条第3項第1号に掲げる金額及び同項第2号本文に規定する一定の経費の金額の合計額（加算型当せん金付証票にあつては、その額に次回の加算型当せん金付証票を発売する場合における加算金とされるもの（次項及び第3項において「加算予定金」という。）の金額を加えた額）を控除した残額に相当するものを、その発売期間満了後1月を超えない範囲で当該都道府県知事又は当該特定市の市長の指定する期間内に、当該都道府県又は当該特定市に納付するものとする。

２　受託銀行等は、都道府県又は特定市が発売した加算型当せん金付証票に係る加算予定金を管理する場合において、当該都道府県又は当該特定市が次回の加算型当せん金付証票を発売するときは、その発売期間の末日までに、当該都道府県、当該特定市又は次回の加算型当せん金付証票に係る受託銀行等に当該加算予定金を引き渡さなければならない。

３　受託銀行等は、都道府県又は特定市が発売した加算型当せん金付証票に係る加算予定金を管理する場合において、当該加算型当せん金付証票の発売期間満了後1年以内に次回の加算型当せん金付証票が発売されないときは、当該加算予定金を、当該発売期間満了後1年を経過した日から1月を超えない範囲で当該都道府県知事又は当該特定市の市長の指定する期間内に、当該都道府県又は当該特定市に納付しなければならない。

４　受託銀行等は、都道府県又は特定市の発売する当せん金付証票の当せん金品の債権が第12条の規定により時効により消滅すべき日から2月を超えない範囲で当該都道府県知事又は当該特定市の市長の指定する期間内に、次の各号に掲げる金額の合計額に相当する金額を、当該都道府県又は当該特定市に納付しなければならない。

５　受託銀行等は、第14条の規定により設けられた勘定に属する資金の管理により毎月の初日から末日までの間に生じた運用利益金に相当する金額を、総務省令で定めるところにより、翌月の10日までに都道府県又は特定市に納付しなければならない。

第17条　受託銀行等は、都道府県知事又は特定市の市長に、その委託を受けた当せん金付証票に関し、各月及び要求されるごとに報告書を提出しなければならない。この場合において、各月の報告書は、15日以内に、これを提出するものとする。

２　都道府県知事又は特定市の市長は、少なくとも年三回、職員をして、その委託した業務に関し、受託銀行等の営業所又は事務所に立ち入り、帳簿その他の関係書類を検査させる。

３　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

４　都道府県知事又は特定市の市長は、特に必要があると認めるときは、その委託した業務に関し、第2項の検査のほか、職員以外の者で監査に関する実務に精通しているものに委託して帳簿その他の関係書類を検査させることができる。この場合において、検査の委託を受けた者は、受託銀行等に対し、帳簿その他の関係書類の提出を求めることができる。

５　前項の規定に基づいて検査を行つた者は、検査の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６　第4項の規定に基づいて検査を行う者は、検査の事務に関しては、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

７　都道府県知事又は特定市の市長は、第2項及び第4項の検査の結果を総務大臣に報告しなければならない。

８　総務大臣は、前項の報告を受けた場合において、当せん金付証票の発売等の事務の適正な執行を確保するために特に必要があると認めるときは、同項の都道府県知事又は特定市の市長に対し、必要な措置を講ずることを求めることができる。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、これを10年以下の懲役又は、100万円以下の罰金に処する。

２　前条第5項の規定に違反して検査の実施に関して知り得た秘密を漏らした者は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第19条　受託銀行等の代表者、代理人又は使用人その他の従業者が、その受託銀行等の業務に関して、前条第1項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その受託銀行等に対しても、同項の罰金刑を科する。