気象業務法

第1条　この法律は、気象業務に関する基本的制度を定めることによつて、気象業務の健全な発達を図り、もつて災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行うことを目的とする。

第2条　この法律において「気象」とは、大気（電離層を除く。）の諸現象をいう。

２　この法律において「地象」とは、地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象をいう。

３　この法律において「水象」とは、気象又は地震に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象をいう。

４　この法律において「気象業務」とは、次に掲げる業務をいう。

５　この法律において「観測」とは、自然科学的方法による現象の観察及び測定をいう。

６　この法律において「予報」とは、観測の成果に基く現象の予想の発表をいう。

７　この法律において「警報」とは、重大な災害の起るおそれのある旨を警告して行う予報をいう。

８　この法律において「気象測器」とは、気象、地象及び水象の観測に用いる器具、器械及び装置をいう。

第3条　気象庁長官は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事項を行うように努めなければならない。

第4条　気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める方法に従つてするものとする。

第5条　気象庁長官は、必要があると認めるときは、政府機関、地方公共団体、会社その他の団体又は個人に、気象、地象、地動及び水象の観測又は気象、地象、地動及び水象に関する情報の提供を委託することができる。

第6条　気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、国土交通省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。但し、左に掲げる気象の観測を行う場合は、この限りでない。

２　政府機関及び地方公共団体以外の者が次に掲げる気象の観測を行う場合には、前項の技術上の基準に従つてこれをしなければならない。ただし、国土交通省令で定める気象の観測を行う場合は、この限りでない。

３　前二項の規定により気象の観測を技術上の基準に従つてしなければならない者がその施設を設置したときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。これを廃止したときも同様とする。

４　気象庁長官は、気象に関する観測網を確立するため必要があると認めるときは、前項前段の規定により届出をした者に対し、気象の観測の成果を報告することを求めることができる。

第7条　船舶安全法（昭和8年法律第11号）第4条の規定により無線電信を施設することを要する船舶で政令で定めるものは、国土交通省令の定めるところにより、気象測器を備え付けなければならない。

２　前項の船舶は、国土交通省令で定める区域を航行するときは、前条第1項の技術上の基準に従い気象及び水象を観測し、国土交通省令の定めるところにより、その成果を気象庁長官に報告しなければならない。

第8条　第16条の航空予報図の交付を受けた航空機は、航行を行う場合には、その飛行中、国土交通省令の定めるところにより、気象の状況を気象庁長官に報告しなければならない。

２　前項の航空機は、その航行を終つたときは、国土交通省令の定めるところにより、その飛行した区域の気象の状況を気象庁長官に報告しなければならない。

第9条　第6条第1項若しくは第2項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測に用いる気象測器、第7条第1項の規定により船舶に備え付ける気象測器又は第17条第1項の規定により許可を受けた者が同項の予報業務のための観測に用いる気象測器であつて、正確な観測の実施及び観測の方法の統一を確保するために一定の構造（材料の性質を含む。）及び性能を有する必要があるものとして別表の上欄に掲げるものは、第32条の3及び第32条の4の規定により気象庁長官の登録を受けた者が行う検定に合格したものでなければ、使用してはならない。ただし、特殊の種類又は構造の気象測器で国土交通省令で定めるものは、この限りでない。

第10条　気象庁長官は、第6条第1項若しくは第2項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者又は第7条第1項の船舶若しくは第8条第1項の航空機において気象の観測に従事する者に対し、観測の実施方法について指導をすることができる。

第11条　気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果並びに気象、地象及び水象に関する情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（以下単に「報道機関」という。）の協力を求めて、直ちにこれを発表し、公衆に周知させるように努めなければならない。

第11条の2　気象庁長官は、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測及び研究並びに地震に関する土地及び水域の測量の成果に基づき、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第3条第1項に規定する地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに、政令で定めるところにより、発生のおそれがあると認める地震に関する情報（当該地震の発生により生ずるおそれのある津波の予想に関する情報を含む。）を内閣総理大臣に報告しなければならない。

２　気象庁長官は、前項の規定により報告をした後において、当該地震に関し新たな事情が生じたと認めるときは、その都度、当該新たな事情に関する情報を同項の規定に準じて報告しなければならない。この場合において、同項中「内閣総理大臣」とあるのは、「内閣総理大臣（大規模地震対策特別措置法第10条第1項の規定により地震災害警戒本部が設置されたときは、内閣総理大臣及び地震災害警戒本部長）」と読み替えるものとする。

第12条　気象庁長官は、第6条第4項、第7条第2項又は第8条の規定により報告を行う者に対し、政令の定めるところにより、予算の範囲内において、その費用を負担することができる。

２　気象庁長官は、必要があると認めるときは、第6条第4項の規定により報告を行う者又は第7条第1項の船舶に対し、政令の定めるところにより、気象測器その他の機器を貸し付けることができる。

第13条　気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象（地震にあつては、地震動に限る。第16条を除き、以下この章において同じ。）、津波、高潮、波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。ただし、次条第1項の規定により警報をする場合は、この限りでない。

２　気象庁は、前項の予報及び警報の外、政令の定めるところにより、津波、高潮、波浪及び洪水以外の水象についての一般の利用に適合する予報及び警報をすることができる。

３　気象庁は、前二項の予報及び警報をする場合は、自ら予報事項及び警報事項の周知の措置を執る外、報道機関の協力を求めて、これを公衆に周知させるように努めなければならない。

第13条の2　気象庁は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合として降雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合には、政令の定めるところにより、その旨を示して、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての一般の利用に適合する警報をしなければならない。

２　気象庁は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。この場合において、関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。

３　気象庁は、第1項の基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４　前二項の規定は、第1項の基準の変更について準用する。

５　前条第3項の規定は、第1項の警報（第15条の2第1項において「特別警報」という。）をする場合に準用する。

第14条　気象庁は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。

２　気象庁は、気象、地象及び水象についての鉄道事業、電気事業その他特殊な事業の利用に適合する予報及び警報をすることができる。

３　第13条第3項の規定は、第1項の予報及び警報をする場合に準用する。

第14条の2　気象庁は、政令の定めるところにより、気象、津波、高潮及び洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。

２　気象庁は、水防法（昭和24年法律第193号）第10条第2項の規定により指定された河川について、水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して、当該河川の水位又は流量（はん濫した後においては、水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深）を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。

３　気象庁は、水防法第11条第1項の規定により指定された河川について、都道府県知事と共同して、水位又は流量を示して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。

４　第13条第3項の規定は、前三項の予報及び警報をする場合に準用する。この場合において、同条第3項中「前二項の予報及び警報をする場合は、」とあるのは、「第14条の2第1項から第3項までの予報及び警報をする場合は、それぞれ、単独で、水防に関する事務を行う国土交通大臣と共同して又は都道府県知事と共同して、」と読み替えるものとする。

５　第2項又は第3項の規定により予報及び警報をする国土交通大臣又は都道府県知事については、第17条及び第23条の規定は、適用しない。

第15条　気象庁は、第13条第1項、第14条第1項又は前条第1項から第3項までの規定により、気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。地震動の警報以外の警報をした場合において、警戒の必要がなくなつたときも同様とする。

２　前項の通知を受けた警察庁、消防庁、都道府県、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。

３　前項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。

４　第1項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させるように努めなければならない。

５　第1項の通知を受けた海上保安庁の機関は、直ちにその通知された事項を航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない。

６　第1項の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知された事項の放送をしなければならない。

第15条の2　気象庁は、第13条の2第1項の規定により、気象、地象、津波、高潮及び波浪の特別警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその特別警報に係る警報事項を警察庁、消防庁、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。地震動の特別警報以外の特別警報をした場合において、当該特別警報の必要がなくなつたときも同様とする。

２　前項の通知を受けた都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。

３　前条第2項の規定は、警察庁、消防庁、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関が第1項の通知を受けた場合に準用する。

４　第2項又は前項において準用する前条第2項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させる措置をとらなければならない。

５　前条第5項の規定は海上保安庁の機関が第1項の通知を受けた場合に、同条第6項の規定は日本放送協会の機関が第1項の通知を受けた場合に、それぞれ準用する。

第16条　気象庁は、国土交通省令で定める航空機に対し、その航行前、気象、地象（地震を除く。）又は水象についての予想を記載した航空予報図を交付しなければならない。

第17条　気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務（以下「予報業務」という。）を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。

２　前項の許可は、予報業務の目的及び範囲を定めて行う。

第18条　気象庁長官は、前条第1項の規定による許可の申請書を受理したときは、次の基準によつて審査しなければならない。

２　気象庁長官は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次の場合を除いて許可しなければならない。

第19条　第17条第1項の規定により許可を受けた者が同条第2項の予報業務の目的又は範囲を変更しようとするときは、気象庁長官の認可を受けなければならない。

２　前条の規定は、前項の場合に準用する。

第19条の2　第17条の規定により許可を受けた者（地震動、火山現象又は津波の予報の業務のみの許可を受けた者を除く。次条において同じ。）は、当該予報業務を行う事業所ごとに、国土交通省令で定めるところにより、気象予報士（第24条の20の登録を受けている者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。

第19条の3　第17条の規定により許可を受けた者は、当該予報業務のうち現象の予想については、気象予報士に行わせなければならない。

第20条　第17条の規定により許可を受けた者は、当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。

第20条の2　気象庁長官は、第17条の規定により許可を受けた者が第18条第1項各号のいずれかに該当しないこととなつた場合その他第17条の規定により許可を受けた者の予報業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該許可を受けた者に対し、その施設及び要員又はその現象の予想の方法について同項各号に適合するための措置その他当該予報業務の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第21条　気象庁長官は、第17条の規定により許可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、期間を定めて業務の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

第22条　第17条の規定により許可を受けた者が予報業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

第23条　気象庁以外の者は、気象、地震動、火山現象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしてはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。

第24条　形象、色彩、灯光又は音響による標識によつて気象、地象、津波、高潮、波浪又は洪水についての予報事項又は警報事項を発表し、又は伝達する者は、国土交通省令で定める方法に従つてこれをしなければならない。

第24条の2　気象予報士になろうとする者は、気象庁長官の行う気象予報士試験（以下「試験」という。）に合格しなければならない。

２　試験は、気象予報士の業務に必要な知識及び技能について行う。

第24条の3　試験を受ける者が、予報業務その他国土交通省令で定める気象業務に関し国土交通省令で定める業務経歴又は資格を有する者である場合には、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除することができる。

第24条の4　試験に合格した者は、気象予報士となる資格を有する。

第24条の5　気象庁長官は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

２　指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

３　気象庁長官は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

第24条の6　気象庁長官は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第2項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

２　気象庁長官は、前条第2項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

第24条の7　気象庁長官は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。

２　指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

３　気象庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第24条の8　指定試験機関は、試験事務を行う場合において、気象予報士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。

第24条の9　試験事務に従事する指定試験機関の役員の選任及び解任は、気象庁長官の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

３　気象庁長官は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第24条の11第1項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。

第24条の10　指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第24条の11　指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　気象庁長官は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第24条の12　指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に気象庁長官に提出しなければならない。

第24条の13　指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。

第24条の14　気象庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第24条の15　指定試験機関は、気象庁長官の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２　気象庁長官は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第24条の16　気象庁長官は、指定試験機関が第24条の6第2項各号（第3号を除く。）の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２　気象庁長官は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３　気象庁長官は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第24条の17　気象庁長官は、指定試験機関が第24条の15第1項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第24条の5第3項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２　気象庁長官は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３　気象庁長官が、第1項の規定により試験事務を行うこととし、第24条の15第1項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

第24条の18　気象庁長官は、不正な手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、試験の合格の決定を取り消し、又はその試験を停止することができる。

２　指定試験機関は、前項に規定する気象庁長官の職権を行うことができる。

３　気象庁長官は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、2年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

第24条の19　指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、気象庁長官に対し、審査請求をすることができる。この場合において、気象庁長官は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。

第24条の20　気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければならない。

第24条の21　次の各号の一に該当する者は、前条の登録を受けることができない。

第24条の22　第24条の20の登録を受けようとする者は、登録申請書を気象庁長官に提出しなければならない。

２　前項の登録申請書には、気象予報士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

第24条の23　気象庁長官は、前条の規定による書類の提出があつたときは、その者が第24条の21各号の一に該当する場合を除き、次に掲げる事項を気象予報士名簿に登録しなければならない。

第24条の24　気象予報士は、前条の規定により気象予報士名簿に登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

第24条の25　気象庁長官は、気象予報士が次の各号の一に該当する場合又は本人から第24条の20の登録の抹消の申請があつた場合には、当該気象予報士に係る当該登録を抹消しなければならない。

２　気象予報士が前項第1号又は第2号に該当することとなつたときは、その相続人又は当該気象予報士は、遅滞なく、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

第24条の26　試験又は第24条の20の登録を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に納めなければならない。

２　前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

第24条の27　この章に定めるもののほか、試験、指定試験機関及び第24条の20の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第24条の28　気象庁長官は、気象業務の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、民間気象業務支援センター（以下「センター」という。）として指定することができる。

第24条の29　センターは、第17条の規定により許可を受けて行われる予報業務その他の民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び産業、交通その他の社会活動における気象に関する情報の利用の促進を図るため、次に掲げる業務を行うものとする。

第24条の30　気象庁長官は、センターに対し、情報提供業務の実施に必要な気象情報であつて国土交通省令で定めるものを提供するとともに、当該業務の実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。

第24条の31　センターは、情報提供業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施方法、当該業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項について情報提供業務規程を定め、気象庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　気象庁長官は、前項の認可をした情報提供業務規程が情報提供業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、センターに対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第24条の32　センターは、国土交通省令で定めるところにより、情報提供業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第24条の33　第24条の6第2項（第1号を除く。）、第24条の7、第24条の9第1項及び第3項、第24条の12並びに第24条の14から第24条の16までの規定は、センターについて準用する。この場合において、第24条の6第2項中「前条第2項」とあるのは「第24条の28」と、同項第3号中「第24条の16第1項又は第2項」とあるのは「第24条の33において準用する第24条の16第1項又は第2項」と、同項第4号中「第24条の9第3項」とあるのは「第24条の33において準用する第24条の9第3項」と、第24条の7第1項中「、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日」とあるのは「並びに第24条の29に規定する業務を行う事務所の所在地」と、同条第2項、第24条の9第1項及び第3項、第24条の12、第24条の14、第24条の15の見出し及び同条第1項並びに第24条の16第2項及び第3項中「試験事務」とあるのは「第24条の29に規定する業務」と、第24条の9第3項中「役員又は試験員」とあるのは「役員」と、「第24条の11第1項の試験事務規程」とあるのは「第24条の31第1項の情報提供業務規程」と、第24条の16第1項中「第24条の6第2項各号」とあるのは「第24条の33において準用する第24条の6第2項各号」と、同条第2項第1号中「この章」とあるのは「第24条の31第1項若しくは第24条の32の規定又は第24条の33において準用するこの章」と、同項第2号中「第24条の6第1項各号の一」とあるのは「第24条の28各号の一」と、同項第3号中「第24条の9第3項、第24条の11第2項又は第24条の14」とあるのは「第24条の31第2項の規定又は第24条の33において準用する第24条の9第3項若しくは第24条の14」と、同項第4号中「第24条の11第1項の規定により認可を受けた試験事務規程」とあるのは「第24条の31第1項の規定により認可を受けた情報提供業務規程」と読み替えるものとする。

第25条　気象庁は、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げるものを総合して作成する資料を国内及び国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表しなければならない。

第26条　気象庁以外の者で、その行つた気象の観測の成果を国内若しくは国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表する業務を行おうとするものは、気象庁長官の許可を受けなければならない。但し、船舶又は航空機が当該業務を行う場合は、この限りでない。

２　第18条（第1項第2号から第4号までを除く。）及び第20条の2から第22条までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第20条の2中「第18条第1項各号のいずれか」とあり、及び「同項各号」とあるのは、「第18条第1項第1号」と読み替えるものとする。

第27条　削除

第28条　第9条の登録を受けた者（以下「登録検定機関」という。）は、別表の上欄に掲げる気象測器について、検定の申請があつたときは、その気象測器が次の各号に適合するかどうかについて検査し、適合すると認めるときは、合格の検定をしなければならない。

２　登録検定機関は、第32条第1項の型式証明を受けた型式の気象測器について、前項の検査を行う場合には、同項第1号に適合するかどうかの検査を行わないことができる。

３　前項の規定により第1項第1号に適合するかどうかの検査を行わない場合における同項第2号に適合するかどうかの検査については、第32条の2第1項の認定を受けた者が国土交通省令で定めるところにより器差の測定を行つたときは、その測定の結果を記載した書類によりこれを行うことができる。

第29条　検定に合格した気象測器には、国土交通省令の定めるところにより、検定証印を付する。ただし、その構造上検定証印を付することが困難な気象測器であつて、国土交通省令で定めるものについては、この限りでない。

２　気象測器が検定に合格したときは、登録検定機関は、検定を申請した者に対し、検定証書を交付しなければならない。

第30条　削除

第31条　構造、使用条件、使用状況等からみて検定について有効期間を定めることが適当であると認められるものとして国土交通省令で定める気象測器の検定の有効期間は、その国土交通省令で定める期間とする。

第32条　気象庁長官は、申請により、国土交通省令で定める気象測器の型式について、型式証明を行う。

２　気象庁長官は、前項の申請があつたときは、その申請に係る気象測器が第28条第1項第1号に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。

３　型式証明は、申請者に型式証明書を交付することによつて行う。

第32条の2　気象庁長官は、申請により、気象測器の器差の測定を行う者について、国土交通省令で定める区分に従い、その事務所ごとに、次の各号に適合している旨の認定をすることができる。

２　気象庁長官は、前項の認定を受けた者（以下「認定測定者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

３　前二項に規定するもののほか、認定及びその取消しに関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第32条の3　第9条の登録は、気象測器の検定の実施に関する事務（以下「検定事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第32条の4　気象庁長官は、前条の規定により登録を申請した者（以下この項及び次項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

２　気象庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

３　登録は、登録検定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第32条の5　気象庁長官は、第9条の登録をしたときは、前条第3項第2号から第5号までに掲げる事項及び検定事務の開始の日を公示しなければならない。

２　登録検定機関は、前条第3項第2号、第3号又は第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

３　気象庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第32条の6　第9条の登録は、5年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第32条の3及び第32条の4の規定は、前項の登録の更新の場合について準用する。

第32条の7　登録検定機関は、検定の申請があつたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検定を行わなければならない。

２　登録検定機関は、別表の下欄に掲げる測定器について、国土交通省令で定める期間ごとに、気象庁長官による校正又は計量法第135条若しくは第144条の規定に基づく校正を受けなければならない。

３　前項に規定するもののほか、登録検定機関は、公正に、かつ、第32条の4第1項第1号及び第2号に掲げる要件に適合する方法により検定を行わなければならない。

第32条の8　登録検定機関は、検定事務に関する規程（以下「検定事務規程」という。）を定め、検定事務の開始前に、気象庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　検定事務規程には、検定事務の実施方法、検定に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

第32条の9　登録検定機関は、検定事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

２　気象庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第32条の10　登録検定機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第50条第2号において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

２　気象測器製造業者等その他の利害関係人は、登録検定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録検定機関の定めた費用を支払わなければならない。

第32条の11　気象庁長官は、登録検定機関が第32条の4第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録検定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第32条の12　気象庁長官は、登録検定機関が第32条の7の規定に違反していると認めるときは、その登録検定機関に対し、同条の規定による検定事務を行うべきこと又は検定の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第32条の13　気象庁長官は、登録検定機関が第32条の4第2項第1号又は第3号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

２　気象庁長官は、登録検定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて検定事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３　気象庁長官は、第1項若しくは前項の規定により第9条の登録を取り消し、又は同項の規定により検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第32条の14　気象庁長官は、第9条の登録を受けた者がいないとき、登録検定機関から第32条の9第1項の規定による検定事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条第1項若しくは第2項の規定により第9条の登録を取り消し、又は同項の規定により登録検定機関に対し検定事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録検定機関が天災その他の事由により検定事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、検定事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

２　気象庁長官は、前項の規定により検定事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている検定事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３　気象庁長官が、第1項の規定により検定事務の全部又は一部を行うこととした場合における検定事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

第32条の15　第24条の13の規定は、登録検定機関について準用する。この場合において、同条中「試験事務」とあるのは、「検定事務」と読み替えるものとする。

第33条　第32条第1項の型式証明、第32条の2第1項の認定、同項第2号、第32条の4第1項第1号若しくは第32条の7第2項の気象庁長官による校正又は第32条の14第1項の規定により気象庁長官が行う検定を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

第34条　検定証印の様式、検定証書及び型式証明書の様式及び再交付その他検定及び型式証明並びに認定測定者及び登録検定機関に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。

第35条　気象庁は、一般の依頼により、気象、地象及び水象に関する事実について証明及び鑑定を行う。

２　前項の証明又は鑑定を受けようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、手数料を納めなければならない。

第36条　気象庁は、第11条に規定するものの外、一般の利用に供するため、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象に関する観測、調査及び研究の成果並びに統計を刊行物の発行その他の方法により発表するものとする。

第37条　何人も、正当な理由がないのに、気象庁若しくは第6条第1項若しくは第2項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者が屋外に設置する気象測器又は気象、地象（地震にあつては、地震動に限る。）、津波、高潮、波浪若しくは洪水についての警報の標識を壊し、移し、その他これらの気象測器又は標識の効用を害する行為をしてはならない。

第38条　気象庁長官は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うため必要がある場合においては、当該業務に従事する職員を国、地方公共団体又は私人が所有し、占有し、又は占用する土地又は水面に立ち入らせることができる。

２　前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地若しくは水面に立ち入らせる場合においては、あらかじめその旨をその所有者、占有者又は占用者に通知しなければならない。但し、これらの者に対し、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。

第39条　気象庁長官は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象を観測するためやむを得ない必要がある場合においては、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、当該業務に従事する職員に、障害となる植物又はかき、さく等を伐除させることができる。

２　気象庁長官は、離島、湖沼、山林、原野又はこれらに類する場所で、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象を観測する場合において、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得ることが困難であり、且つ、当該物件の現状を著しく損傷しないときは、前項の規定にかかわらず、所有者又は占有者の承諾を得ないで、当該業務に従事する職員に、障害となる植物又はかき、さく等を伐除させることができる。この場合においては、すみやかにその旨を所有者又は占有者に通知しなければならない。

第40条　前二条の規定による立入又は伐除により損失を生じた場合においては、国は、その損失をうけた者に対し、通常生ずべき損失を補償する。

２　前項の補償の額は、気象庁長官が決定する。

３　前項の決定に不服がある者は、その決定を知つた日から6箇月以内に、訴えをもつて補償の額の増額を請求することができる。

４　前項の訴えにおいては、国を被告とする。

第40条の2　許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第41条　気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、第17条第1項若しくは第26条第1項の規定により許可を受けた者又は第7条第1項の船舶に対し、それらの行う気象業務に関し、報告させることができる。

２　気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関、センター又は登録検定機関に対し、その業務に関し、報告させることができる。

３　気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、認定測定者に対し、その業務に関し、報告させることができる。

４　気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第17条第1項若しくは第26条第1項の規定により許可を受けた者若しくは第6条第1項若しくは第2項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者の事業所若しくは観測を行う場所又は第7条第1項の船舶に立ち入り、気象記録、気象測器その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

５　気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関、センター又は登録検定機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

６　気象庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定測定者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

７　前三項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第42条　第38条、第39条又は前条第4項から第6項までの規定により当該業務に従事する職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第43条　気象庁は、その業務の遂行に支障のない限り、一般の委託により、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに密接な関連のある事項についての特殊な観測、予報、情報の収集及び作成、調査並びに研究並びにこれらの指導を行い、気象測器並びに地動、地球磁気及び地球電気の観測に用いる器具、器械及び装置の設計、製作、検定、修理及び調整を行うことができる。

２　前項の委託をする者は、国土交通省令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。

第43条の2　交通政策審議会は、気象庁長官の諮問に応じ、第3条各号に掲げる事項その他気象業務に関する重要事項を調査審議する。

２　交通政策審議会は、前項に規定する事項に関し、関係行政機関に対し、意見を述べることができる。

第43条の3　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第43条の4　この法律に規定する気象庁長官の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を管区気象台長又は沖縄気象台長に委任することができる。

２　前項の規定により管区気象台長又は沖縄気象台長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方気象台長に委任することができる。

第43条の5　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第44条　第37条の規定に違反した者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条　次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第47条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第48条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関、センター又は登録検定機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第49条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第44条、第46条又は第47条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第50条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。