電話加入権質に関する臨時特例法
第1条 電話加入権（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」という。）附則第9条第1項又は第2項に規定する権利をいう。以下同じ。）を有する者は、同条第1項の規定により事業法附則第3条の規定による廃止前の公衆電気通信法第38条から第38条の3までの規定がなおその効力を有する間は、この法律の定めるところにより、その電話加入権に質権を設定することができる。
第2条 電話加入権を目的とする質権を取得することができる者は、沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用協同組合及び政令で定めるその他の金融機関並びに信用保証協会及び事業協同組合に限る。ただし、民法（明治29年法律第89号）第500条の規定により債権者に代位する者については、この限りでない。
第3条 同一の電話加入権は、二以上の質権の目的とすることができない。
第4条 民法第348条及び商法（明治32年法律第48号）第515条の規定は、電話加入権を目的とする質権には、適用しない。
第5条 電話加入権を目的とする質権の設定、変更、移転又は消滅は、電話取扱局（東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社（以下「会社」という。）において電話に関する現業事務を取り扱う事業所をいう。以下同じ。）に備える原簿に登録しなければ、会社その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の原簿及びその登録に関する事項は、政令で定める。
第6条 前条第1項の規定による質権の設定、変更、移転又は消滅の登録（以下「質権の登録」という。）の請求は、当該電話加入権に係る契約に関する事務を取り扱う電話取扱局に対し、書面をもつてしなければならない。
２ 質権の登録を請求する書類は、事業法附則第9条の規定により、なおその効力を有することとされ、又はその例によることとされる事業法附則第3条の規定による廃止前の公衆電気通信法（昭和28年法律第97号。次項において「旧公衆法」という。）第38条の3第1項第1号に掲げる書類に該当する書類とみなして同項の規定を適用し、質権の登録は、電話加入権の譲渡の承認に該当するものとみなして同条第2項の規定を適用し、同条第3項の規定は、質権の登録と同条第1項第2号の差押え又は同項第3号の差押え、仮差押え若しくは仮処分との関係について準用する。
３ 次の各号の一に該当する書類は、旧公衆法第38条の3第1項第2号又は第3号に掲げる書類に該当する書類とみなして同項の規定を適用し、同条第3項の規定は、質権の登録と第1号若しくは第2号の処分の制限又は第3号の仮処分との関係について準用する。
一 電話加入権を目的とする質権の被担保債権に対する滞納処分（国税徴収法（昭和34年法律第147号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）による差押えによる質権の処分の制限に関する書類
二 電話加入権を目的とする質権の被担保債権に対する強制執行若しくは担保権の実行（その例による競売を含む。）による差押え又は仮差押えによる質権の処分の制限に関する命令書
三 電話加入権を目的とする質権に対する仮処分の命令書
第7条 会社は、質権の被担保債権の弁済期が到来した日から3月を経過してなお第5条第1項の規定による質権の消滅の登録がないときは、質権者に対して、一定の期日までに当該質権の存続の届出又は消滅の登録をなすべき旨及びその届出又は登録をしないときは当該期日に消滅の登録があつたものとみなす旨を催告することができる。存続の届出があつた質権について、届出の日から3月を経過したときも、同様とする。
２ 前項の催告は、同項の期日から2週間前までにしなければならない。
第8条 質権が設定されている電話加入権を有する者は、質権者の承諾がなければ、会社に対して、電話加入権に係る契約の解除、電話加入権の譲渡の承認の請求又は総務省令で定める契約の内容の変更の請求をすることができない。
第9条 会社は、質権が設定されている電話加入権に係る契約の解除をしようとするときは、その解除をする日から10日前までに、当該契約の内容で総務省令で定めるものを変更したときは、速やかに、質権者にその旨を通知しなければならない。
第10条 質権者が電話加入権を目的とする質権の実行をする場合においては、裁判所は、質権者の申立てにより、当該電話加入権に対する差押命令において、会社に対し、1月以内の期間を限り、当該電話加入権に係る契約による電気通信役務の提供を停止すべきことを命ずることができる。
第11条 質権者が電話加入権を目的とする質権の実行をする場合においては、裁判所は、質権者の申立てにより、質権者に当該電話加入権の換価をさせることができる。ただし、質権者が第2条本文に規定する者以外の者である場合は、この限りでない。
２ 質権者は、前項の規定による換価をする場合においては、当該電話加入権について鑑定人の評価を経ることを要しない。ただし、裁判所の特別の指示がある場合は、この限りでない。
第12条 会社は、質権が設定されている電話加入権に係る契約の解除をした場合において、当該電話加入権を有していた者に支払うべき金銭（以下「返還金」という。）があるときは、質権者から供託しなくてもよい旨の申出がある場合を除き、その返還金を供託しなければならない。
２ 質権者は、前項の規定により供託された返還金に対して、その権利を行うことができる。
第13条 第5条第1項の規定による質権の設定、変更若しくは移転の登録をしようとする者又は同項の原簿を閲覧しようとする者は、会社に対して、会社が総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を支払わなければならない。
この法律の施行期日は、公布の日から起算して3月をこえない期間内において政令で定める。
この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
１ この法律中、第1条の規定は公布の日から、第2条（電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律（以下「電信電話拡充法」という。）第2条第1項及び第3条第1項の改正規定を除く。）の規定は公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和46年法律第66号）附則第1項の政令で定める日から、第2条（電信電話拡充法第2条第1項及び第3条第1項の改正規定に限る。）並びに次項及び附則第3項の規定は昭和48年4月1日から施行する。
１ この法律は、民事執行法（昭和54年法律第4号）の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。
２ この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３ 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
この法律は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
第22条 この法律の施行前に第52条の規定による改正前の電話加入権質に関する臨時特例法により、旧公社がした質権の設定等の登録その他の行為又は旧公社に対してされた質権の設定等の登録の請求その他の行為は、それぞれ同条の規定による改正後の電話加入権質に関する臨時特例法の規定により会社がした行為又は会社に対してされた行為とみなす。
第28条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第23条 施行日前に前条第3項の規定による改正前の電話加入権質に関する臨時特例法により会社がした質権の設定等の登録その他の行為又は会社に対してされた質権の設定等の登録の請求その他の行為は、それぞれ同項の規定による改正後の電話加入権質に関する臨時特例法の規定により東会社若しくは西会社がした行為又は東会社若しくは西会社に対してされた行為とみなす。
第1条 この法律は、平成11年10月1日から施行する。
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。
第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第10条 この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）又は地方公営企業等金融機構法（平成19年法律第64号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。
第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第3条から第22条まで、第25条から第30条まで、第101条及び第102条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
第100条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
第101条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第102条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。