執行官法
第1条 執行官は、次の事務を取り扱う。
一 民事訴訟法（平成8年法律第109号）、民事執行法（昭和54年法律第4号）、民事保全法（平成元年法律第91号）その他の法令において執行官が取り扱うべきものとされている事務
二 民事執行法の規定による民事執行、民事保全法の規定による保全執行その他私法上の権利を実現し又は保全するための手続を構成する物の保管、管理、換価その他の行為に係る事務で、裁判において執行官が取り扱うべきものとされたもの
第2条 執行官は、申立てによりその事務を取り扱う。ただし、裁判所が、その係属する事件の手続の一部として、直接に執行官に取り扱わせる事務については、この限りでない。
２ 執行官の事務の分配は、所属の地方裁判所が定める。ただし、前条第2号の事務のうち裁判において特定の執行官が取り扱うべきものとされた事務は、その執行官が取り扱う。
第3条 執行官は、次の各号に掲げる場合には、職務の執行から除斥される。
一 執行官又はその配偶者が、当事者（刑事事件及び少年の保護事件における被害者を含む。以下同じ。）であるとき、又は当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
二 執行官が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族又は同居の親族であるとき。
三 執行官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四 執行官がその取り扱うべき事務について当事者の代理人であるとき。
第4条 執行官は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、所属の地方裁判所の管轄区域内においてその職務を行なう。
第5条 申立てにより取り扱う事務についての執行官の処分（手数料及び費用の額の計算を含む。）又はその遅怠に対する不服の申立てについては、民事執行法（これを準用する場合を含む。）に特別の定めがあるものを除くほか、同法第11条第1項後段の規定による執行異議の例による。
第6条 執行官が職務の執行として差し押え、又は交付を受けた金銭は、これを受け取るべき者に直ちに交付し、又は供託するものを除き、最高裁判所の規則で定めるところにより、執行官の所属の地方裁判所が保管する。
第7条 執行官は、その職務の執行につき、手数料を受け、及び職務の執行に要する費用の支払又は償還を受ける。
第8条 執行官は、次の各号に掲げる事務ごとに、その手数料を受けるものとする。
一 文書の送達
一の二 民事訴訟法第132条の4第1項第4号の処分による物の形状、占有関係その他の現況の調査
一の三 特許法（昭和34年法律第121号）第105条の2の2第3項の規定による援助
二 差押え又は仮差押えの執行
三 民事執行法第125条第2項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による手続に係る事務
四 換価のために動産（民事執行法第122条第1項に規定する動産をいう。第9号から第11号までにおいて同じ。）の引渡しを受けること。
五 配当要求に係る事務
六 売却又はその他の換価の実施に係る事務
七 動産（有価証券を含み、人の居住する船舶等を除く。）を債務者から取り上げて債権者に引き渡すこと。
八 不動産又は人の居住する船舶等について債務者の占有を解いて債権者にその占有を取得させること。
九 差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を債務者その他の者に保管させた場合におけるその状況の点検
十 民事執行法第127条第1項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定による動産の取上げ
十一 差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を執行処分の取消しとして債務者その他これを受け取る権利を有する者に引き渡すこと。
十二 民事執行法第6条第2項又は第96条第2項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による援助
十三 破産法（平成16年法律第75号）第155条第1項の規定による財産の封印又は封印の除去
十四 拒絶証書の作成
十五 債務者が抵当証券の所持人に対して支払をしない旨の証明
十六 不動産又は船舶の形状、占有関係その他の現況の調査
十七 民事執行法第55条第1項（第2号又は第3号に係る部分に限る。）、第68条の2第1項、第77条第1項（第2号又は第3号に係る部分に限る。）又は第187条第1項（同法第55条第1項第2号又は第3号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる場合に限る。）（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定により不動産に対する占有を解いて保管し、又は保管のため申立人にその占有を取得させること。
十七の二 民事執行法第64条の2第1項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の内覧の実施
十八 船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書の取上げ
十九 前各号の事務以外の第1条第1号に掲げる事務
二十 民事執行法第171条第1項又は第174条第1項第1号の規定による決定に基づく執行
二十一 仮処分その他の保全処分の執行で、第1号から第18号までのいずれにも該当しないもの
二十二 前二号の事務以外の第1条第2号に掲げる事務で、第1号から第18号までのいずれにも該当しないもの
２ 執行官は、前項各号の事務の実施に着手する前であつても、次の各号に掲げる場合においては、当該事務に係る手数料を受ける。
一 送達、前項第1号の2の現況の調査又は同項第1号の3の援助を行うべき場所に臨んだ場合において、執行官の責めに帰することができない事由によつて送達、同項第1号の2の現況の調査又は同項第1号の3の援助を実施することができなかつたとき。
二 前項第2号から第4号まで、第6号から第15号まで及び第17号から第21号までに掲げる事務について、最高裁判所の規則で定める当該事務の実施に必要な準備行為をした後において、民事執行法第39条第1項若しくは第183条第1項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する事由又は申立ての取下げその他当事者に存する事由により、その実施を取りやめたとき。
第9条 前条第1項第1号から第21号までの事務に係る手数料の額は、事務の内容、当事者の受ける利益、物価の状況、一般賃金事情その他一切の事情を考慮して、最高裁判所の規則で定める。
２ 前条第1項第22号の事務に係る手数料の額は、裁判において当該事務を執行官が取り扱うべきものとした裁判所が定める。
第10条 執行官が支払又は償還を受ける費用は、次のとおりとする。
一 送付に要する費用及び電信電話料
二 公告の費用
三 民事執行法第7条（これを準用する場合を含む。）に規定する立会人の日当及び旅費
四 技術者及び労務者の手当
五 民事執行法第136条又は第138条（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する事務を行うための費用
六 物の運搬、保管、監守及び保存の費用
七 果実収穫の費用
八 官庁その他の公の団体から証明を受ける費用
九 物の現況を記録するために撮影する写真の費用
十 民事執行法第161条第6項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する証書の作成の費用
十一 執行官の旅費及び宿泊料
十二 前各号の費用以外の執行官の職務の執行に要する費用で、最高裁判所の規則で定めるもの
２ 前項第3号に規定する日当及び旅費は、最高裁判所の規則で定める場合に執行官が支給するこれらの費用とする。
３ 執行官の旅費及び宿泊料は、執行官がその勤務する裁判所から1キロメートル以上の地においてその職務を行なう場合及び執行官がその職務を行なうために宿泊を要する場合におけるこれらの費用とする。
第11条 前条第1項第3号及び第10号から第12号までの費用の額は、最高裁判所の規則で定めるところによる。
２ 前項に規定する費用を除くほか、費用の額は、実費の額による。
第12条 執行官の手数料及び職務の執行に要する費用は、執行官が申立てにより取り扱う事務については申立人が、裁判所が直接に執行官に取り扱わせる事務については裁判所が、支払い又は償還する。ただし、法律に別段の定めがあるときは、その定めによる。
第13条 執行官は、各個の事務を完了した後又はこれを続行することを要しないこととなつた後でなければ、その事務についての手数料を受けることができない。ただし、第8条第2項に規定する場合又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第14条 手数料を受け、及び立て替えた費用の償還を受ける権利は、裁判所が支払い又は償還する場合を除き、これらを行使することができる時から5年間行使しないときは、時効により消滅する。
第15条 執行官は、申立てにより取り扱う事務については、最高裁判所の規則で定めるところにより、申立人に手数料及び職務の執行に要する費用の概算額を予納させることができる。ただし、申立人が訴訟上の救助を受けた者であるときは、この限りでない。
２ 前項の概算額の予納は、執行官の所属の地方裁判所にするものとする。
３ 申立人が第1項の概算額を予納しないときは、執行官は、申立てを却下することができる。
４ 申立人は、予納した金額の限度において、手数料及び費用の支払又は償還の義務を免れる。この場合においては、執行官は、予納を受けた裁判所から手数料及び費用の支払又は償還を受ける。
第16条 訴訟上の救助を受けた者の申立てによる強制執行についての手数料及び職務の執行に要した費用で、債務者から取り立てることができなかつたものがあるときは、執行官の請求により、国庫がこれを支給する。
第17条 執行記録その他執行官が職務上作成する書類は、執行官が保管する。
２ 当事者その他の利害関係人は、前項の書類その他執行官が職務上保管する書類の閲覧を求めることができる。
３ 前項の規定により書類の閲覧を求めるには、最高裁判所の規則で定めるところにより、執行官に手数料を納めなければならない。ただし、当事者が未済の執行記録の閲覧を求める場合は、この限りでない。
第18条 当事者その他の利害関係人は、執行記録その他執行官が職務上作成する書類の謄本若しくは抄本又は執行官が取り扱つた事務に関する証明書の交付を求めることができる。
２ 前項の規定により書類の交付を求めるには、最高裁判所の規則で定めるところにより、執行官に書記料を納めなければならない。
第19条 執行官は、その職務を行なうについて特に必要があるときは、所属の地方裁判所の許可を受けて、他の執行官の援助を求めることができる。
２ 前項の場合においては、各執行官は、それぞれその手数料を受け、及び職務の執行に要する費用につき、各別にその支払又は償還を受けるものとする。
第20条 地方裁判所は、執行官の事故その他の理由により必要があるときは、最高裁判所の規則で定めるところにより、裁判所書記官に執行官の職務の全部又は一部を行なわせることができる。
２ 前項の場合においては、執行官の受けるべき手数料、第10条第1項第10号及び第11号の費用並びに同項第12号の費用で最高裁判所の規則で定めるもの、第18条第2項の書記料並びにその他の費用の償還金は、国庫の収入とする。
第21条 執行官は、1年間に収入した手数料が政令で定める額に達しないときは、国庫からその不足額の支給を受ける。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 執達吏規則（明治23年法律第51号）及び執達吏手数料規則（明治23年法律第52号）は、廃止する。
第7条 この法律及びこの法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、競売法その他の法律の規定は、別段の定めがある場合を除き、執行吏がこの法律の施行前に職務を行なうべき命令又は委任を受けた事務についても適用する。ただし、旧執達吏規則又はこの法律による改正前の法律の規定によつて生じた効力を妨げない。
２ この法律の施行前に旧執達吏規則又はこの法律による改正前の法律の規定によつて執行吏がした強制執行その他の職務行為は、この法律及びこの法律による改正後の法律の適用については、これらの法律の相当規定によつて執行官がしたものとみなす。
３ この法律の施行前に当事者その他の関係人が旧執達吏規則又はこの法律による改正前の法律の規定によつてした執行吏に対する委任その他の行為は、この法律及びこの法律による改正後の法律の適用については、これらの法律の相当規定によつてした執行官に対する申立てその他の行為とみなす。
４ 前二項の規定は、この法律の施行前に旧執達吏規則の規定により執行吏の職務を行なう裁判所書記官がした職務行為及びこれに対して当事者その他の関係人がした行為について準用する。
第8条 この法律の施行前に完了し又は続行することを要しないこととなつた各個の事務及びこの法律の施行前に着手されこの法律の施行の際まだ完了していない各個の事務に係る手数料及び立替金の額については、なお従前の例による。この法律の施行前に第8条第2項各号に掲げる場合に該当した各個の事務に係る手数料及び立替金の額についても、同様とする。
２ この法律の施行前に、執行吏又は旧執達吏規則の規定により執行吏の職務を行なう裁判所書記官が、旧執達吏手数料規則の規定により予納させた手数料及び立替金は、この法律の適用については、執行官又はこの法律の規定により執行官の職務を行なう裁判所書記官が、この法律の相当規定によつて予納させたものとみなす。
第9条 執行官は、当分の間、第1条に定めるもののほか、私法上の法律関係に関する告知書又は催告書の送付の事務を取り扱うものとする。
２ 第8条第2項第1号及び第9条第1項の規定は、前項の事務につき執行官が受ける手数料について準用する。
第10条 刑事事件及び少年の保護事件における書類の送達については、当分の間、この法律中手数料に関する規定を適用しない。
第1条 この法律は、昭和48年10月1日から施行する。
１ この法律は、民事執行法（昭和54年法律第4号）の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。
２ この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
３ 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
第1条 この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、平成10年12月1日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して2月を経過した日から施行する。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。
第3条 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで 略
第1条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）の施行の日から施行する。
第3条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、会社更生法（平成14年法律第154号）の施行の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第29条 施行日前にされた旧民事執行法第55条第2項、第68条の2第1項、第77条第1項又は第187条の2第2項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の申立てに係る事件における執行官が手数料を受ける事務については、前条の規定による改正後の執行官法第8条第1項第17号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第1条 この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成19年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。
第2条 執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律（昭和42年法律第64号）は、廃止する。
第3条 次に掲げる者（第2号に掲げる者にあっては、退職後に限る。）に対しては、なお従前の例により恩給を支給する。この場合において、同号に掲げる者については、その者が施行日の前日に退職したものとみなして恩給の年額を算出する。
一 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の執行官法（以下「旧執行官法」という。）附則第13条第1項の規定により恩給を受ける権利を有している者
二 この法律の施行の際現に執行官である者であって、施行日の前日において退職したとしたならば旧執行官法附則第13条第1項の規定により恩給を受ける権利を有することとなるもの
２ 前項の規定によりなお従前の例により支給する恩給の年額の改定及び支給については、前条の規定による廃止前の執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律の規定は、なおその効力を有する。
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第103条の2、第103条の3、第267条の2、第267条の3及び第362条の規定は、公布の日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで 略
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 第1条中特許法第65条第6項の改正規定、同法第105条第4項の改正規定、同法第105条の2を同法第105条の2の11とし、同法第105条の次に十条を加える改正規定、同法第105条の4第1項第1号の改正規定、同法第169条第6項の改正規定、同法第200条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第200条の2を同法第200条の3とし、同法第200条の次に一条を加える改正規定、第2条中実用新案法第30条の改正規定、第3条中意匠法第41条の改正規定及び同法第60条の12第2項の改正規定並びに第4条中商標法第13条の2第5項の改正規定及び同法第39条の改正規定並びに附則第5条の規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
四 略