アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律

第1条　この法律は、アフリカ開発基金（以下「基金」という。）に参加するために必要な措置を講じ、及びアフリカ開発基金を設立する協定（以下「協定」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。

第2条　政府は、基金に対し、協定第1条１に規定する計算単位による1500万計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。

２　前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、基金に対し、同項の計算単位による3000万計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。

３　前二項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができる。

第3条　政府は、前条の規定により基金に出資する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で出資することができる。

２　前項の規定により出資するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。

３　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和27年法律第191号）第10条第3項から第7項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「銀行」とあるのは、「アフリカ開発基金」と読み替えるものとする。

第4条　日本銀行は、日本銀行法（平成9年法律第89号）第43条第1項（他業の禁止）の規定にかかわらず、協定第33条の規定による基金の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行なうものとする。