伝統的工芸品産業の振興に関する法律

第1条　この法律は、一定の地域で主として伝統的な技術又は技法等を用いて製造される伝統的工芸品が、民衆の生活の中ではぐくまれ受け継がれてきたこと及び将来もそれが存在し続ける基盤があることにかんがみ、このような伝統的工芸品の産業の振興を図り、もつて国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第2条　経済産業大臣は、産業構造審議会の意見を聴いて、工芸品であつて次の各号に掲げる要件に該当するものを伝統的工芸品として指定するものとする。

２　前項の規定による伝統的工芸品の指定は、当該伝統的工芸品の製造に係る伝統的な技術又は技法及び伝統的に使用されてきた原材料並びに当該伝統的工芸品の製造される地域を定めて、行うものとする。

３　事業協同組合等（事業協同組合、協同組合連合会、商工組合その他の団体（政令で定める基準に従つた定款又は規約を有しているものに限る。）をいう。以下同じ。）で工芸品を製造する事業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするものであつて、当該工芸品の製造される地域において当該工芸品を製造する事業者を代表するものとして政令で定める要件に該当するものは、当該工芸品が伝統的工芸品として指定されるよう当該工芸品の製造される地域を管轄する都道府県知事（当該地域の全部が一の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域に属する場合にあつては、当該市町村の長）を経由して経済産業大臣に申し出ることができる。

４　経済産業大臣は、伝統的工芸品の指定をしたときは、その旨を公示するものとする。

５　経済産業大臣は、第1項及び第2項の規定により指定された伝統的工芸品について、事情の変更その他特別の事由があると認める場合（次項に規定する場合を除く。）には、産業構造審議会の意見を聴いて、第2項に規定する指定の内容を変更することができる。

６　経済産業大臣は、伝統的工芸品が第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなつた場合には、産業構造審議会の意見を聴いて、その指定を解除することができる。

７　第3項及び第4項の規定は第5項の伝統的工芸品の指定の内容の変更について、第4項の規定は前項の伝統的工芸品の指定の解除について準用する。

第3条　経済産業大臣は、伝統的工芸品産業の振興に関する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。

２　基本指針には、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　経済産業大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、産業構造審議会の意見を聴かなければならない。

４　経済産業大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第4条　製造事業者（伝統的工芸品を製造する事業者をいう。以下同じ。）を構成員とする事業協同組合等（以下「製造協同組合等」という。）であつて、当該伝統的工芸品の製造される地域において製造事業者を代表するものとして政令で定める要件に該当するもの（以下「特定製造協同組合等」という。）は、伝統的工芸品産業に関する振興計画（以下「振興計画」という。）を作成し、これを当該伝統的工芸品の製造される地域を管轄する都道府県知事（当該地域の全部が一の市町村の区域に属する場合にあつては、当該市町村の長。第13条第1項、第14条第2項、第22条第3項及び第27条を除き、以下単に「都道府県知事」という。）を経由して経済産業大臣に提出し、当該振興計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　都道府県知事は、前項の振興計画を受理し、経済産業大臣に送付するときは、当該振興計画に関し意見を付すことができる。

第5条　前条第1項の認定を受けた特定製造協同組合等は、当該認定に係る振興計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

２　前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。

３　経済産業大臣は、前条第1項の認定を受けた特定製造協同組合等又はその構成員が当該認定に係る振興計画（第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定振興計画」という。）に従つて事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

４　前条第2項の規定は、振興計画の変更に準用する。

第6条　振興計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。

第7条　特定製造協同組合等は、販売事業者（伝統的工芸品を販売する事業者をいう。以下同じ。）又は販売協同組合等（販売事業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合その他政令で定める法人をいう。以下同じ。）とともに、前条第4号、第6号又は第7号に掲げる事項（同条第6号に掲げる事項にあつては製品の共同販売に関する事項、同条第7号に掲げる事項にあつては消費者への適正な情報の提供に関する事項に限る。）について伝統的工芸品産業に関する共同振興計画（以下「共同振興計画」という。）を作成し、これを都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出し、当該共同振興計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　第4条第2項の規定は、共同振興計画に準用する。

第8条　前条第1項の認定を受けた特定製造協同組合等及び販売事業者又は販売協同組合等は、当該認定に係る共同振興計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

２　前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。

３　経済産業大臣は、前条第1項の認定を受けた特定製造協同組合等若しくはその構成員又は販売事業者若しくは販売協同組合等若しくはその構成員が当該認定に係る共同振興計画（第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定共同振興計画」という。）に従つて事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

４　第4条第2項の規定は、共同振興計画の変更に準用する。

第9条　製造事業者又は製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く。以下この項及び次条において同じ。）は、単独で又は共同して、活性化事業（次に掲げる事業のうち一又は二以上の事業であつて、伝統的工芸品産業の活性化に資するものをいう。以下同じ。）に関する計画（以下「活性化計画」という。）を作成し、これを都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出し、当該活性化計画が適当である旨の認定を受けることができる。この場合において、製造事業者又は製造協同組合等が共同して活性化計画を作成したときは、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

２　第4条第2項の規定は、活性化計画に準用する。

第10条　前条第1項の認定を受けた製造事業者又は製造協同組合等は、当該認定に係る活性化計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

２　前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。

３　経済産業大臣は、前条第1項の認定を受けた活性化計画（第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定活性化計画」という。）に係る活性化事業を実施する者（製造協同組合等の構成員を含む。）が当該認定活性化計画に従つて活性化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

４　第4条第2項の規定は、活性化計画の変更に準用する。

第11条　製造事業者又は製造協同組合等は、単独で又は共同して、連携製造事業者（他の伝統的工芸品を製造する事業者をいう。以下同じ。）又は連携製造協同組合等（連携製造事業者を構成員とする製造協同組合等をいう。以下同じ。）とともに、連携して実施する活性化事業（以下「連携活性化事業」という。）に関する計画（以下「連携活性化計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出し、当該連携活性化計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　第4条第2項の規定は、連携活性化計画に準用する。

第12条　前条第1項の認定を受けた製造事業者又は製造協同組合等及び連携製造事業者又は連携製造協同組合等は、当該認定に係る連携活性化計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

２　前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。

３　経済産業大臣は、前条第1項の認定を受けた連携活性化計画（第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定連携活性化計画」という。）に係る連携活性化事業を実施する者（製造協同組合等及び連携製造協同組合等の構成員を含む。）が当該認定連携活性化計画に従つて連携活性化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

４　第4条第2項の規定は、連携活性化計画の変更に準用する。

第13条　従事者の後継者の確保及び育成、消費者等との交流の推進その他の伝統的工芸品産業の振興を支援する事業（以下「支援事業」という。）を実施しようとする者は、当該支援事業に関する計画（以下「支援計画」という。）を作成し、これを当該支援計画に係る伝統的工芸品の製造される地域を管轄する都道府県知事を経由して経済産業大臣に提出し、当該支援計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　第4条第2項の規定は、支援計画に準用する。

第14条　前条第1項の認定を受けた者は、当該認定に係る支援計画を変更しようとするときは、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

２　前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。

３　経済産業大臣は、前条第1項の認定を受けた者が当該認定に係る支援計画（第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定支援計画」という。）に従つて支援事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

４　第4条第2項の規定は、支援計画の変更に準用する。

第15条　第4条から前条までに定めるもののほか、振興計画、共同振興計画、活性化計画、連携活性化計画又は支援計画の認定又は変更の認定に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第16条　国及び地方公共団体は、認定振興計画若しくは認定共同振興計画に基づく事業を実施する特定製造協同組合等、販売事業者若しくは販売協同組合等、認定活性化計画若しくは認定連携活性化計画に基づく事業を実施する者又は認定支援計画に基づく事業を実施する者に対し、当該事業を実施するのに必要な経費の一部を補助することができる。

第17条　国及び地方公共団体は、認定振興計画、認定共同振興計画、認定活性化計画、認定連携活性化計画又は認定支援計画に基づく事業を実施するのに必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。

第18条　第13条第1項の認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあつてはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項の中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあつては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が同項の中小企業者により拠出されているものに限る。以下「一般社団法人等」という。）であつて、認定支援計画に基づく事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第3条第1項又は第3条の2第1項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該一般社団法人等を同法第2条第1項の中小企業者とみなして、同法第3条、第3条の2及び第4条から第8条までの規定を適用する。この場合において、同法第3条第1項及び第3条の2第1項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律第14条第3項の認定支援計画に従つた支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。

第19条　国及び地方公共団体は、認定振興計画に基づく事業の実施を円滑に推進するため税制上必要な措置を講ずるものとする。

第20条　特定製造協同組合等は、その構成員である製造事業者の製造する伝統的工芸品について、伝統的工芸品として指定されているものであることの表示を付することができる。

第21条　経済産業大臣は、製造事業者若しくは販売事業者、活性化事業若しくは連携活性化事業を実施する者又は支援事業を実施する者に対し、伝統的工芸品産業の振興に関し必要な指導及び助言をすることができる。

第22条　経済産業大臣又は都道府県知事は、認定振興計画若しくは認定共同振興計画に基づく事業を実施している特定製造協同組合等、販売事業者若しくは販売協同組合等又は認定活性化計画若しくは認定連携活性化計画に基づく事業を実施している者に対し、当該事業の実施状況について報告を求めることができる。

２　経済産業大臣又は都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、認定振興計画に基づく事業を実施している特定製造協同組合等の構成員である製造事業者に対し、必要な報告を求めることができる。

３　経済産業大臣又は都道府県知事は、認定支援計画に基づく事業を実施している者に対し、当該事業の実施状況について報告を求めることができる。

第23条　その名称中に伝統的工芸品産業振興協会という文字を用いる一般社団法人又は一般財団法人は、伝統的工芸品産業の振興に資することを目的とし、かつ、製造協同組合等を設立時社員又は設立者の全部又は一部とするものに限り、設立することができる。

２　前項の一般社団法人又は一般財団法人（以下「協会」という。）の設立の登記の申請書には、製造協同組合等を設立時社員又は設立者の全部又は一部とすることについての経済産業大臣の証明書を添付しなければならない。

第23条の2　協会は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、経済産業大臣に届け出なければならない。

第24条　協会は、第23条第1項に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

第24条の2　協会の業務は、経済産業大臣の監督に属する。

２　経済産業大臣は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第25条　協会でない者は、その名称中に伝統的工芸品産業振興協会という文字を用いてはならない。

第26条　国及び地方公共団体は、協会に対し、第24条の業務を行うのに必要な経費の一部を補助することができる。

第27条　この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市町村長が行うこととすることができる。

第28条　この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。

第29条　第2条第3項（同条第7項において準用する場合を含む。）、第4条第1項、第5条第2項、第7条第1項、第8条第2項、第9条第1項、第10条第2項、第11条第1項、第12条第2項、第13条第1項及び第14条第2項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第30条　第22条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。

２　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

３　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第31条　協会の理事、監事又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、50万円以下の過料に処する。

第32条　第25条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。