中小企業倒産防止共済法

第1条　この法律は、取引先企業の倒産の影響を受けて中小企業が倒産する等の事態の発生を防止するため、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による中小企業倒産防止共済制度を確立し、中小企業の経営の安定に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

２　この法律において「共済契約」とは、中小企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその中小企業者の取引の相手方たる事業者につき次の各号のいずれかに該当する事態（以下「倒産」という。）が生ずることに関し、この法律の定めるところにより共済金を貸し付けることを約する契約をいう。

３　この法律において「共済契約者」とは、共済契約の当事者のうち機構以外の者をいう。

４　この法律において「早期償還手当金」とは、機構が、貸付けを受けた共済金の償還を完了すべき期限前にこれを完了し、かつ、当該共済金の全額をその償還期日までに償還した共済契約者に対し、第10条第6項の規定により支給する手当金をいう。

５　この法律において「一時貸付金」とは、機構が、臨時に事業資金を必要とする共済契約者に対し、第10条の2第1項の規定により貸し付ける資金をいう。

６　この法律において「解約手当金」とは、機構が、共済契約を解除した者に対し、第11条第1項の規定により支給する手当金をいう。

７　この法律において「完済手当金」とは、機構が、貸付けを受けた共済金の全額をその償還期日までに償還した共済契約者に対し、第11条の2第1項の規定により支給する手当金をいう。

第3条　引き続き1年以上事業を行つている中小企業者でなければ、共済契約を締結することができない。

２　現に共済契約者である中小企業者は、新たな共済契約を締結することができない。

３　機構は、次に掲げる場合を除いては、共済契約の締結を拒んではならない。

第4条　共済契約は、掛金月額を定めて締結するものとする。

２　掛金月額は、5000円以上であつて5000円に整数を乗じて得た額とする。ただし、第9条第2項ただし書の政令で定める額の十分の一に相当する額（以下「掛金納付制限額」という。）の四十分の一に相当する額を超えてはならない。

第5条　共済契約の申込みは、掛金月額を明らかにしてしなければならない。

第6条　共済契約は、機構がその申込みを承諾したときは、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。

第7条　機構は、次項に規定する場合を除いては、共済契約を解除することができない。

２　機構は、次に掲げる場合には、共済契約を解除しなければならない。

３　共済契約者は、いつでも共済契約を解除することができる。

４　共済契約者が死亡し、解散し、分割（その事業の全部を承継させるものに限る。以下この項及び第12条第1項において同じ。）をし、又はその事業の全部を譲り渡した場合において、第12条第1項の規定による承継がなかつたときは、当該共済契約者に係る共済契約は、当該死亡、解散、分割又は事業の全部の譲渡しの時に解除されたものとみなす。

５　共済契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。

第8条　機構は、共済契約者から掛金月額の増加の申込みがあつたときは、これを承諾しなければならない。

２　機構は、共済契約者からの掛金月額の減少の申込みについては、経済産業省令で定める場合を除き、これを承諾してはならない。

３　前二項の申込みは、増加後又は減少後の掛金月額を明らかにしてしなければならない。

４　第6条の規定は、掛金月額の増加又は減少について準用する。

第9条　機構は、共済契約者の取引の相手方たる事業者につき倒産が発生したときは、共済契約が効力を生じた日から倒産の発生の日までの期間が6月未満であるとき及び倒産の発生の日までに掛金が納付された月数が6月未満であるときを除き、共済契約者に対し、その請求により共済金を貸し付ける。ただし、その請求の時に共済契約者が中小企業者に該当しない場合及び次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

２　前項の共済金の貸付額は、貸付けの請求があつた日における納付された掛金の合計額から次に掲げる額の合計額を控除した額の十倍に相当する額と倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する売掛金債権その他の経済産業省令で定める債権（以下「売掛金債権等」という。）のうち回収が困難となつたものの額（共済契約者とその取引の相手方たる事業者との取引関係が経済産業省令で定める要件に該当する場合にあつては、その額と共済契約者の取引関係の変化による影響を緩和するため緊急に必要な資金の額として経済産業省令で定めるところにより算定した額との合計額。以下同じ。）とのいずれか少ない額の範囲内において、共済契約者が請求した額とする。ただし、当該貸付額と請求の日において既に貸付けを受け、又は受けることとなつた共済金の額から既に償還した共済金の額を控除した額との合計額が政令で定める額を超えてはならない。

３　前項ただし書の政令で定める額は、取引先企業の倒産の影響を受けて倒産する等の事態をその貸付けを受けることにより中小企業者の大部分が避けることができると見込まれる資金の額等を勘案して定めるものとする。

４　機構は、共済金の貸付けを請求した共済契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠つているとき又は当該売掛金債権等を有することとなつたこと若しくはその回収が困難となつたことにつき当該共済契約者に悪意若しくは重大な過失があつたと認められるときは、共済金の全部又は一部につき、貸付けをしないことができる。

５　機構が共済契約者に共済金の貸付けをすべき場合において、償還を受けるべき一時貸付金又は納付を受けるべき利子若しくは第10条の2第5項の違約金があるときは、機構は、当該共済金の貸付額から次に掲げる額の合計額を控除することができる。

第10条　共済金は、無利子とし、その償還期間は、その貸付額に応じて、10年（据置期間を含む。）を超えない範囲内において政令で定める期間とする。

２　機構は、経済産業省令で定める場合を除き、共済金の貸付けについて、担保（保証人の保証を含む。）を提供させないものとする。

３　機構は、共済金の貸付けを受けた者が共済金をその償還期日までに償還しなかつたときは、その者に対し、その延滞した額につき年14.6パーセントの割合で償還期日の翌日から償還の日の前日までの日数によつて計算した額の範囲内において、違約金を納付させることができる。

４　機構は、災害その他やむを得ない事由により共済金の貸付けを受けた者が共済金をその償還期日までに償還することができないと認めるときは、その償還期日を繰り下げることができる。

５　機構は、共済金の償還期日後経済産業省令で定める期間を経過したのちなお償還を受けるべき共済金又は納付を受けるべき違約金があるときは、納付された掛金をもつて、その共済金の償還又は違約金の納付に充てることができる。

６　共済契約者が共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限（第4項の規定により償還期日が繰り下げられたことにより当該期限が延長された場合にあつては、当該延長された期限）前にこれを完了した場合において、当該共済金の全額をその償還期日までに償還したときは、機構は、経済産業省令で定めるところにより、共済契約者に経済産業省令で定める額の早期償還手当金を支給することができる。

７　機構が共済契約者に早期償還手当金を支給すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金であつて償還期日を過ぎたもの、納付を受けるべき利子であつて納付期日を過ぎたもの、第3項若しくは次条第5項の規定により納付を受けるべき違約金又は第13条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、機構は、当該早期償還手当金の額からこれらの額を控除することができる。

第10条の2　機構は、共済契約者が臨時に事業資金を必要とするときは、共済契約者に対し、その請求により一時貸付金を貸し付ける。ただし、貸し付けることとなる一時貸付金の額が少額であつて経済産業省令で定める額に達しない場合は、この限りでない。

２　前項の一時貸付金の貸付額は、その請求の時に共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額の範囲内において経済産業省令で定める額を限度とする。

３　一時貸付金には貸付けに関し必要な経費を勘案して経済産業省令で定める率により利子を付し、その償還期間は、2年を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間とする。

４　機構は、一時貸付金の貸付けについて、担保（保証人の保証を含む。）を提供させないものとする。

５　機構は、一時貸付金の貸付けを受けた者が一時貸付金をその償還期日までに償還しなかつたときは、その者に対し、その延滞した額につき年14.6パーセントの割合で償還期日の翌日から償還の日の前日までの日数によつて計算した額の範囲内において、違約金を納付させることができる。

６　前条第5項の規定は、一時貸付金の償還期日後経済産業省令で定める期間を経過した後なお償還を受けるべき一時貸付金又は納付を受けるべき利子若しくは違約金がある場合に準用する。

第11条　共済契約が解除された場合において掛金が納付された月数が12月以上であるときは、機構は、共済契約者に解約手当金を支給する。

２　第7条第2項第2号の規定により共済契約が解除されたときは、前項の規定にかかわらず、解約手当金は、支給しない。ただし、経済産業省令で定める特別の事情があつた場合は、この限りでない。

３　解約手当金の額は、次項の規定により算定される掛金総額に、掛金が納付された月数、共済契約の解除の事由等を基礎として政令で定める割合を乗じて得た額とする。

４　掛金総額は、共済契約の解除の時における納付された掛金の合計額から既に貸付けを受け又は受けることとなつた共済金の額の十分の一に相当する額と既に第10条第5項（前条第6項において準用する場合を含む。）の規定により償還又は納付に充てられた額との合計額を控除した額とする。

５　機構が共済契約者に解約手当金を支給すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金、納付を受けるべき利子若しくは第10条第3項若しくは前条第5項の違約金又は第13条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、機構は、当該解約手当金の額からこれらの額を控除することができる。

第11条の2　中小企業倒産防止共済事業の収支の状況並びにその収入及び支出の見通しからみて、その収支が将来にわたつて均衡を保つに足り、なお余裕財源が生じていると認められる場合には、機構は、経済産業省令で定めるところにより、貸付けを受けた共済金の全額をその償還期日までに償還した共済契約者に、第3項に規定する額の完済手当金を支給することができる。

２　前項の余裕財源が生じているかどうか及びその余裕財源の額は、経済産業省令で定めるところにより計算しなければならない。

３　完済手当金の額は、償還された共済金の額の十分の一に相当する額に、第1項の余裕財源の額並びに共済契約者のうち共済金の貸付けを受けるものの割合及びその共済金のうち償還期日までに償還されるものの割合の予想等を基礎として政令で定める割合を乗じて得た額とする。

４　機構が共済契約者に完済手当金を支給すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金であつて償還期日を過ぎたもの、納付を受けるべき利子であつて納付期日を過ぎたもの、第10条第3項若しくは第10条の2第5項の規定により納付を受けるべき違約金又は第13条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、機構は、当該完済手当金の額からこれらの額を控除することができる。

第12条　共済契約者について、相続、合併若しくは分割又はその事業の全部の譲渡しがあつたときは、その包括承継人又はその事業の全部の譲受人（以下「承継人等」という。）は、経済産業省令で定める期間内に機構に申出をし、その承諾を得て、当該共済契約者の有していた地位を承継することができる。

２　機構は、次に掲げる場合を除いては、前項の承諾を拒んではならない。

３　第1項の規定による承継をした共済契約者につき、掛金月額が掛金納付制限額の四十分の一に相当する額を超えることとなるときは、その掛金月額は、掛金納付制限額の四十分の一に相当する額とする。

４　第1項の規定による承継をした共済契約者につき、第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額が掛金納付制限額を超えることとなるときは、その掛金総額は、掛金納付制限額となるものとし、機構は、その超えることとなる額をその者に返還する。

５　機構は、前項の場合においては、その返還すべき額から次の各号に掲げる額の合計額を控除することができる。

６　前三項に定めるもののほか、承継に関し必要な事項は、政令で定める。

第13条　偽りその他不正の行為によつて共済金若しくは一時貸付金の貸付け又は早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金の支給を受けた者がある場合は、機構は、その者から当該共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金又は完済手当金を返還させることができる。

第14条　共済契約者は、第3項から第6項までに規定する場合を除き、共済契約が効力を生じた日の属する月から共済契約が解除された日の属する月までの各月につき、その月の末日（共済契約が解除された日の属する月にあつてはその解除の日）における掛金月額により、その月の末日（共済契約が効力を生じた日の属する月分及びその翌月分の掛金にあつては、共済契約が効力を生じた日の属する月の翌々月末日）までに掛金を納付しなければならない。

２　掛金は、分割して納付することができない。

３　共済契約者は、掛金を納付することにより第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額が掛金納付制限額を超えることとなるときは、その超えることとなる額につき掛金を納付することができない。

４　第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額が掛金月額（掛金月額の増加又は減少があつたときは、その増加後又は減少後の掛金月額）の四十倍に相当する額に達している共済契約者は、経済産業省令で定めるところにより、機構に通知して、掛金を納付しないことができる。

５　第9条第1項の規定により共済金の貸付けを受け、又は受けることとなつた共済契約者は、機構の承諾を得て、当該共済金の償還に係る据置期間の範囲内の期間に限り、掛金を納付しないことができる。この場合において、機構は、その納付しないことにつきやむを得ない事情があると認めるときに限り、その承諾をするものとする。

６　共済契約者は、既に貸付けを受け、又は受けることとなつた共済金の額から既に償還した共済金の額を控除した額と第11条第4項の規定の例により算定される掛金総額の十倍に相当する額との合計額が第9条第2項ただし書の政令で定める額に達している場合には、機構に申し出て、当該合計額が当該政令で定める額未満となるまでの期間に限り、掛金を納付しないことができる。

第15条　機構は、共済契約者が、その納付すべき月の前月末日以前にする掛金の納付（以下「掛金前納」という。）をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その掛金の額を減額することができる。

２　掛金前納がされた掛金については、その納付すべき各月の初日が到来した時に、それぞれその月の掛金が納付されたものとみなす。

第16条　機構は、共済契約者が掛金をその納付期限までに納付しなかつたときは、その者に対し、その延滞した額につき年14.6パーセントの割合で納付期限の翌日から納付の日の前日までの日数によつて計算した額の範囲内において、割増金を納付させることができる。

第17条　機構は、災害その他やむを得ない事由により共済契約者が掛金をその納付期限までに納付することができないと認めるときは、その納付期限を延長することができる。

第18条　解約手当金又は完済手当金の支給を受ける権利を有する者は、解約手当金にあつては第11条第3項に定める解約手当金の額（機構が当該解約手当金の額から同条第5項の規定によりその額を控除することができる金銭があるときは、当該解約手当金の額からその金銭の額を控除した残額）、完済手当金にあつては第11条の2第3項に定める完済手当金の額（機構が当該完済手当金の額から同条第4項の規定によりその額を控除することができる金銭があるときは、当該完済手当金の額からその金銭の額を控除した残額）につき、機構の財産について他の債権者に先だつて弁済を受ける権利を有する。

２　前項に規定する解約手当金の額の算定については、第11条第4項中「貸付けを受け又は受けることとなつた共済金」とあるのは、「貸付けを受けた共済金」と読み替えて同項を適用するものとする。

３　第1項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

第19条　解約手当金又は完済手当金の支給を受ける権利はこれらを行使することができる時から5年間、掛金の納付を受ける権利はこれを行使することができる時から2年間行使しないときは、時効によつて消滅する。

第20条　共済金の貸付け又は早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金の支給の請求に係る期間を計算する場合において、その請求が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。

第21条　この法律の規定に基づき掛金を納付した共済契約者については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるところにより、法人税又は所得税の課税につき特別の措置を講ずるものとする。

第22条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第23条　掛金の額、共済金の貸付額その他中小企業倒産防止共済制度に関する基本的事項は、少なくとも5年ごとに、中小企業倒産防止共済事業の収支状況及び利用状況の推移及び予想等を基礎として検討するものとする。