国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法

第1条　この法律は、漁業をめぐる国際環境が急激に変化している状況下における国際協定の締結等の事態に対処するための漁船の隻数の縮減に伴い、一時に多数の漁業離職者が発生することが見込まれること等の事情にかんがみ、再就職の促進等のための特別の措置を講じ、もつて漁業離職者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。

第2条　この法律において「特定漁業」とは、我が国の漁業者が行う漁業について操業区域、漁獲量等に関し国際協定等により規制が強化されたことに対処するため、緊急に漁船の隻数を縮減することを余儀なくされ、これに伴い一時に相当数の離職者が発生するものとして政令で定める業種に係る漁業をいう。

２　この法律において「漁業離職者」とは、特定漁業に従事していた者であつて、前項に規定する国際協定等に対処するために漁業者が実施する漁船の隻数の縮減（以下「減船」という。）に伴い離職を余儀なくされたもののうち、現に失業しており、又はその職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態にあると認められるものをいう。

第3条　厚生労働大臣は、漁業離職者の再就職を容易にするため、必要な職業訓練の実施に関し、訓練時期、訓練期間、職業訓練に係る職種、委託訓練、職業訓練施設、受講定員等について特別の措置を講ずるものとする。

２　前項の措置に係る職業能力開発校における職業訓練に要する費用については、国は、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第94条の規定による負担及び同法第95条第1項の規定による交付金の交付を行うほか、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。

第4条　公共職業安定所長は、漁業離職者で次の各号に該当すると認定したものに対し、その者の申請に基づき、漁業離職者求職手帳（以下「手帳」という。）を発給する。

２　前項第1号の厚生労働省令の制定又は改正に当たつては、厚生労働大臣は、農林水産大臣の意見を聴かなければならない。

３　手帳は、厚生労働省令で定める期間、その効力を有する。

４　手帳は、公共職業安定所長が、当該手帳の発給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その効力を失う。

５　前項の場合においては、公共職業安定所長は、その旨をその者に通知する。

６　第1項及び第3項から前項までに定めるもののほか、手帳の発給の申請、発給、返納その他手帳に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第5条　公共職業安定所長は、手帳の発給を受けた者（以下「手帳所持者」という。）に対し、その者の再就職を促進するために必要な職業指導（以下「就職指導」という。）を行うものとする。

２　公共職業安定所長は、手帳所持者に対し、公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次項第3号において同じ。）を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。

３　手帳所持者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、公共職業安定所長が指定した日に公共職業安定所に出頭し、就職指導を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げるいずれかの理由により公共職業安定所に出頭することができなかつたときは、この限りでない。

第6条　就職指導は、職業安定法（昭和22年法律第141号）第9条の2第1項の就職促進指導官に行わせるものとする。

第6条の2　船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第6条第1項に規定する船員となろうとする漁業離職者に関しては、第3条第1項、第4条（第1項各号列記以外の部分を除く。）及び第5条の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局長」と、「公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次項第3号において同じ。）」とあるのは「職業訓練」と、「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、「公共職業能力開発施設の行う職業訓練の」とあるのは「職業訓練の」と、第4条第1項各号列記以外の部分中「公共職業安定所長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）」と、同条第4項第4号中「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）の規定に基づき支給する給付金」とあるのは「第7条第1項の給付金」とする。

２　前項に規定する漁業離職者に関しては、第3条第2項、前条及び第10条の規定は、適用しない。

第6条の3　国及び都道府県は、手帳所持者（船員職業安定法第6条第1項に規定する船員となろうとする者を除く。以下この条において同じ。）がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づき、給付金を支給するものとする。

第7条　国は、他の法令の規定に基づき支給するものを除くほか、手帳所持者（船員職業安定法第6条第1項に規定する船員となろうとする者に限る。以下この項において同じ。）がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳所持者又は事業主に対し、次の各号に掲げる給付金を支給することができる。

２　前項の規定による給付金の支給に関し必要な基準は、国土交通省令で定める。

３　漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和51年法律第43号）第13条第1項中「他の法令」とあるのは、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和52年法律第94号）及びその他の法令」とする。

第8条　前条第1項の給付金の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、事業主に係る当該権利については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

第9条　租税その他の公課は、第7条第1項の給付金（事業主に対して支給するものを除く。）を標準として課することができない。

第10条　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、公共事業（国及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人（その資本金の全部若しくは大部分が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものに限る。）（以下この条において「国等」という。）自ら又は国の負担金の交付を受け、若しくは国庫の補助により地方公共団体等が計画実施する公共的な建設又は復旧の事業をいう。）を計画実施する国等の機関又は地方公共団体等（これらのものとの請負契約その他の契約に基づいて、その事業を施行する者を含む。）に対し、漁業離職者の雇入れの促進について配慮するよう要請することができる。