産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律

第1条　この法律は、我が国における近年の国民経済の発展に伴い、産業廃棄物の排出量が増加するとともに、その種類が多様化し、産業廃棄物の処理施設に対する需要が著しく増大していることにかんがみ、産業廃棄物の処理を効率的かつ適正に行うための一群の施設の整備をその周辺地域の公共施設の整備との連携に配慮しつつ促進する措置を講ずることにより、産業廃棄物の処理施設の安定的な供給及び産業廃棄物の適正な処理の推進を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「産業廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。

２　この法律において「特定施設」とは、産業廃棄物の処理を効率的かつ適正に行うために設置される一群の施設であって、第1号又は第2号に掲げる施設及び第3号、第4号又は第5号に掲げる施設から構成されるもの（これらと一体的に設置される集会施設、スポーツ又はレクリエーション施設、教養文化施設その他の施設を含む。）をいう。

３　この法律において「特定周辺整備地区」とは、第11条第1項の規定により指定された地区をいう。

４　この法律において「港湾区域等」とは、港湾法（昭和25年法律第218号）第2条第3項に規定する港湾区域（以下この項において「港湾区域」という。）、同条第4項に規定する臨港地区及び港湾区域内の公有水面の埋立てに係る埋立地（公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第22条第2項の竣功認可の告示があった日から一定期間を経過したものその他の政令で定めるものを除く。）をいう。

第3条　環境大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣（以下この条において「関係大臣」という。）は、特定施設の整備に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。

２　基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　関係大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４　関係大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第4条　特定施設の整備の事業を行おうとする者（当該事業を行う法人を設立しようとする者を含む。）は、当該特定施設の整備の事業に関する計画（以下「整備計画」という。）を作成し、これを主務大臣に提出して、当該整備計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　第1項の認定の申請は、当該整備計画に係る特定施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由してするものとする。

第5条　主務大臣は、前条第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る整備計画が次の各号に適合すると認めるときは、当該申請に係る認定をするものとする。

第6条　主務大臣は、第4条第1項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県（当該整備計画に係る特定施設の所在地が地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域に含まれる場合においては、当該指定都市を含む。第3項、次条第1項及び第9条第2項において同じ。）の意見を聴かなければならない。

２　前項の場合において、都道府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町村（特別区を含み、指定都市を除く。次条第2項において同じ。）の意見を聴かなければならない。

３　主務大臣は、第1項の規定により関係都道府県の意見を聴いたときは、当該関係都道府県の意向が第4条第1項の認定に十分に反映されるように努めなければならない。

第7条　主務大臣は、第4条第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係都道府県に通知しなければならない。

２　前項の通知を受けた都道府県は、遅滞なく、当該通知に係る事項を関係市町村に通知しなければならない。

第8条　第4条第1項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。）は、当該認定を受けた整備計画の変更をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

２　第4条第3項及び前三条の規定は、前項の変更の認定について準用する。

第9条　主務大臣は、第4条第1項の認定を受けた整備計画（前条第1項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る特定施設の整備の事業を行う者（以下「認定事業者」という。）に対し、当該認定計画に係る特定施設の整備の事業の実施状況に関し報告をさせることができる。

２　主務大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、当該報告に係る事項を関係都道府県に通知しなければならない。

第10条　主務大臣は、認定事業者が認定計画に従って特定施設の整備の事業を行っていないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

２　第6条及び第7条の規定は、前項の規定による取消しについて準用する。

第11条　都道府県は、基本指針に基づき、特定施設の整備が行われ、又は行われるべき地区を含む地域のうち、当該特定施設の整備に伴い生活環境の保全を図るため特に当該特定施設の整備に関連して公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設（その整備を都道府県知事又は市町村長が行うものであって政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）の整備を図ることが適当と認められる地区を特定周辺整備地区として指定し、当該特定周辺整備地区の施設整備の方針（以下この条において「施設整備方針」という。）を定めることができる。

２　施設整備方針においては、特定周辺整備地区の施設整備の基本的な事項、当該特定周辺整備地区において整備される特定施設又は整備されることが適当と認められる特定施設と一体として整備されるべき公共施設の整備に関する事項その他当該特定周辺整備地区の施設整備に関し必要な事項を定めるものとする。

３　都道府県は、特定周辺整備地区を指定し、施設整備方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村（特別区を含み、当該特定周辺整備地区に港湾区域等が含まれるときは港湾管理者を含む。次項において同じ。）の意見を聴かなければならない。

４　都道府県は、前項の規定により関係市町村の意見を聴いたときは、当該関係市町村の意向が特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針に十分に反映されるように努めなければならない。

５　都道府県は、特定周辺整備地区を指定したときは、遅滞なく、当該特定周辺整備地区の区域及び施設整備方針を公表するとともに、当該特定周辺整備地区の区域及び施設整備方針を国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣に、当該特定周辺整備地区の区域及び特定施設の概要を主務大臣（国土交通大臣を除く。）に、それぞれ通知しなければならない。

６　前三項の規定は、特定周辺整備地区の区域又は施設整備方針の変更について準用する。

第12条　国及び地方公共団体（港務局を含む。以下同じ。）は、認定計画に係る特定施設の整備の事業を実施するのに必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。

第13条　国及び地方公共団体は、特定周辺整備地区の施設整備の方針の達成に資するために必要な公共施設の整備の促進に配慮するものとする。

第14条　国及び地方公共団体は、認定事業者に対し、認定計画に従って行われる特定施設の整備に関し必要な指導及び助言を行うものとする。

第15条　その事業活動に伴って生ずる産業廃棄物（特別管理産業廃棄物（廃棄物処理法第2条第5項に規定する特別管理産業廃棄物をいう。以下同じ。）を除く。）を処理するために産業廃棄物処理施設（廃棄物処理法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。）が設置されている特定施設に係る認定事業者については、廃棄物処理法第12条第8項中「当該事業場ごとに、当該事業場」とあるのは「当該特定施設」と、「産業廃棄物処理責任者を置かなければならない。ただし、自ら産業廃棄物処理責任者となる事業場については、この限りでない」とあるのは「当該特定施設につき1人の産業廃棄物処理責任者を置かなければならない」とする。

２　その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる特定施設に係る認定事業者については、廃棄物処理法第12条の2第8項中「当該事業場ごとに、当該事業場」とあるのは「当該特定施設」と、「特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。ただし、自ら特別管理産業廃棄物管理責任者となる事業場については、この限りでない」とあるのは「当該特定施設につき1人の特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない」とする。

第16条　環境大臣は、特定施設の整備に必要な資金の融通の円滑化その他の産業廃棄物の処理に係る事業の振興措置等を推進することにより産業廃棄物の適正な処理の確保に資することを目的とする一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、産業廃棄物処理事業振興財団（以下「振興財団」という。）として指定することができる。

２　環境大臣は、前項の規定による指定をしたときは、振興財団の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

３　振興財団は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

４　環境大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第17条　振興財団は、次に掲げる業務を行うものとする。

第18条　振興財団は、環境大臣の認可を受けて、前条第1号から第4号までに掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。

２　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

第19条　振興財団は、第17条各号に掲げる業務に関する基金（第25条において「基金」という。）を設け、これらの業務に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもってこれに充てるものとする。

第20条　振興財団は、毎事業年度、環境省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　振興財団は、環境省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、環境大臣に提出しなければならない。

３　環境大臣は、第1項の認可を行ったときは、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書の写しを、第27条第1号に規定する事業を所管する大臣及び総務大臣に送付するものとする。

第21条　振興財団は、次に掲げる業務については、当該業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

第22条　環境大臣は、第17条各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、振興財団に対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、振興財団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第23条　環境大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、振興財団に対し、第17条各号に掲げる業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第24条　環境大臣は、振興財団が次の各号のいずれかに該当するときは、第16条第1項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

２　環境大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第25条　削除

第26条　第11条の規定により都道府県の権限に属するものとされている事務は、特定周辺整備地区の全部が指定都市の区域に含まれる場合においては、当該指定都市が行う。この場合においては、同条中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。

２　前項の場合においては、第11条第3項中「関係市町村（特別区を含み、」とあるのは、「関係都道府県（」と読み替えるものとする。

第27条　第2章における主務大臣は、次の各号に掲げる特定施設の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。ただし、特定施設が特定周辺整備地区において整備される場合における整備計画の認定に関する事項については、当該特定施設に係る大臣、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣とする。

２　この法律に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第9条に規定する地方支分部局の長に委任することができる。

第28条　第4条第3項の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第29条　この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第30条　第22条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

第31条　第9条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、10万円以下の罰金に処する。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。