特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法

第1条　この法律は、住宅金融専門会社が回収の困難となった多額の貸付債権等を有することから金融機関等からの多額の借入債務の返済に困窮している状況の下で、関係当事者によるこれらの債権債務の処理が極めて困難となっていることにより、我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下するとともに信用秩序の維持に重大な支障が生じることとなることが懸念される事態にあることにかんがみ、住宅金融専門会社の債権債務の処理を促進する等のため、緊急の特例措置として、預金保険機構（以下「機構」という。）に、その業務の特例として、住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社の設立をし、及び当該設立をされた会社に対して資金援助等をする業務を行わせるとともに、機構がその業務を行うために必要な国の財政上の措置等を講じることにより、信用秩序の維持と預金者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第2条　この法律において「住宅金融専門会社」とは、主として住宅（住宅の用に供する土地及びその土地の上に存する権利を含む。）の取得に必要な長期資金の貸付けを業として行う者であって、この法律の施行の際現に大蔵大臣が指定しているものをいう。

２　この法律において「特定住宅金融専門会社」とは、住宅金融専門会社のうち、回収の困難となった貸付債権を特に多額に有している等その財産の状況が著しく悪化していることから、この法律で定める特別の措置によりその債権債務の処理を促進することが必要であると認められるものとして内閣府令・財務省令で定めるものをいう。

第3条　機構は、預金保険法（昭和46年法律第34号）第34条に規定する業務のほか、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　機構の理事長は、前項に規定する業務を行う職員として、金融取引、不動産取引、民事手続等に関する法令及び実務に精通している者を任命するものとする。

第4条　機構は、前条第1項及び第12条の2第1項に規定する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定として特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定（以下「住専勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第5条　機構は、第3条第1項第1号の規定により設立の発起人となった株式会社に同号の規定により出資しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。

２　機構は、前項の認可を受けようとするときは、内閣府令・財務省令で定める事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。

３　前項の認可申請書には、機構が設立の発起人となった株式会社の定款、事業計画その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

４　前項の場合において、定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成されているときは、書面に代えて電磁的記録（内閣府令・財務省令で定めるものに限る。）を添付することができる。

５　内閣総理大臣及び財務大臣は、第1項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

６　機構は、債権処理会社に対する出資の額を変更しようとする場合には、内閣府令・財務省令で定める事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

第6条　機構は、住専勘定に次条各項の規定による助成金の交付を行うための基金を置き、特定住宅金融専門会社に係る貸付債権の回収等を促進し安定した金融機能の確保に資するために第24条第1項の規定により政府が交付する補助金をもってこれに充てるものとする。

２　前項の規定により置いた基金（以下「緊急金融安定化基金」という。）の運用によって生じた利子その他の収入金は、緊急金融安定化基金に充てるものとする。

３　機構は、次条各項の規定による助成金の交付を新たに行う必要がなくなった場合において、緊急金融安定化基金に残高があるときは、当該残高に相当する金額を、緊急金融安定化基金から、国庫に納付しなければならない。

第7条　機構は、特定住宅金融専門会社が債権処理会社の設立の日から政令で定める日までの期間（次条及び第26条において「指定期間」という。）内に債権処理会社に譲渡した貸付債権その他の財産の譲渡の対価をもってしてもなお不足する特定住宅金融専門会社の債務処理に要する財源のうち第12条第1号の契約により債権処理会社が支援するものに充てるものとして、緊急金融安定化基金から、緊急金融安定化基金の金額（前条第2項の規定により緊急金融安定化基金に充てた収入金の額を除く。）の範囲内で、債権処理会社に対し、助成金を交付することができる。

２　機構は、債権処理会社が前項の助成金の交付を受けるまでの間当該交付を受けていない部分の助成金の額に相当する金額の範囲内で資金の借入れをしたときは、当該借入れをした資金に係る利子の支払に充てるものとして、緊急金融安定化基金から、前条第2項の規定により緊急金融安定化基金に充てた収入金の額の範囲内で、債権処理会社に対し、助成金を交付することができる。

第8条　機構は、債権処理会社が指定期間内に特定住宅金融専門会社から譲り受けた貸付債権その他の財産（第12条、第17条第2項及び第24条第2項において「譲受債権等」という。）のそれぞれにつきその取得価額を下回る金額で回収が行われたことその他の政令で定める事由により債権処理会社に損失が生じた場合における当該損失の金額として政令で定める金額の二分の一に相当する金額の合計額が、次に掲げる金額の合計額を超えるときは、その超える部分の金額に相当する金額の全部又は一部を補てんするものとして、同項の規定による政府の補助金の額の範囲内で、債権処理会社に対し、助成金を交付することができる。

第9条　機構は、運営委員会（預金保険法第14条に規定する運営委員会をいう。以下同じ。）の議決を経て、住専勘定に第3条第1項第1号の規定による出資、次条の規定による助成金の交付及び第11条の規定による債務の保証に係る保証債務の履行を行うための基金を置き、特定住宅金融専門会社に係る貸付債権の回収等を促進し安定した金融機能の確保に資するために特定住宅金融専門会社に対する出資者又は貸付債権者であった金融機関その他の者が拠出する拠出金をもってこれに充てるものとする。

２　前項の規定により置いた基金（以下「金融安定化拠出基金」という。）の運用によって生じた利子その他の収入金は、金融安定化拠出基金に充てるものとする。

３　機構は、金融安定化拠出基金の残高が第1項に規定する拠出金の合計額から金融安定化拠出基金を財源として第3条第1項第1号の出資に充てた金額を控除した金額に相当する金額（以下この条において「出資控除後の金額」という。）を下回る場合には、運営委員会の議決を経て、預金保険法第41条に規定する一般勘定（第5項において「一般勘定」という。）から、金融安定化拠出基金の金額が出資控除後の金額に達するまでを限り、金融安定化拠出基金に繰入れをすることができる。この場合において、当該繰入れは、同法第34条第3号に掲げる業務とみなす。

４　機構は、前項の規定による繰入れをしようとする場合には、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。

５　機構は、第3項の規定による繰入れをした場合において、金融安定化拠出基金の残高が出資控除後の金額を超えることとなったときは、内閣府令・財務省令で定めるところにより、当該超えることとなった部分の金額に相当する金額を、その合計額が同項の規定による繰入れをした金額の合計額に達するまでを限り、一般勘定に繰り入れるものとする。

第10条　機構は、第7条各項及び第8条に規定する助成金のほか、債権処理会社の円滑な業務の遂行のため必要があると認めるときは、金融安定化拠出基金から、債権処理会社に対し、助成金を交付することができる。

第11条　機構は、債権処理会社が特定住宅金融専門会社からの貸付債権その他の財産の譲受けのために必要とする資金その他債権処理会社の業務のために必要な資金の借入れをする場合には、その借入れに係る債務の保証を行うことができる。

第12条　機構は、債権処理会社が次に掲げる事項の約束をし、及びその履行をしている場合でなければ、第7条各項、第8条若しくは第10条の規定による助成金の交付又は前条の規定による債務の保証を行ってはならない。

第12条の2　機構は、第3条第1項に規定する業務のほか、債権処理会社と協定銀行（預金保険法附則第7条第1項第1号に規定する協定銀行をいう。次項において同じ。）との合併（以下この条において「特別合併」という。）に関する協定（以下この条において「特別協定」という。）を債権処理会社と締結し、及び当該特別協定を実施するため、特別合併に必要な措置を講ずることができる。

２　特別協定は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

３　機構は、特別協定を締結しようとするときは、運営委員会の議決を経て特別協定の内容を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。

４　内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る特別協定の内容が法令の規定に適合するものであり、かつ、債権処理会社が特別協定の定めによる特別合併を適切に行い得るものであると認めるときでなければ、当該認可をしてはならない。

第13条　機構は、債権処理会社から第12条第10号の規定による納付を受けたときは、政令で定めるところにより、当該納付を受けた金額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

第14条　機構は、特定住宅金融専門会社からの貸付債権その他の財産の譲受けのために債権処理会社が必要とする資金の融通のあっせんに努めるものとする。

第15条　機構は、第3条第1項に規定する業務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

２　政府は、財務省、法務省、金融庁、警察庁その他の関係行政庁の職員をもって構成する連絡協議会を設け、機構が第3条第1項に規定する業務を円滑に行うため必要な支援を行うものとする。

第16条　機構は、第3条第1項第2号から第8号までに掲げる業務を行うため必要があるときは、債権処理会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第17条　機構の職員は、第3条第1項第6号に掲げる業務を行う場合において必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者の事務所、住居その他のその者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入り、当該不動産の現況の確認をし、その者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿若しくは書類（以下この条及び第33条において「帳簿等」という。）の提示及び当該帳簿等についての説明を求めることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、その居住者（当該居住者から当該住居の管理を委託された者を含む。次項において同じ。）の承諾を得なければならない。

２　機構の職員は、第3条第1項第6号に掲げる業務を行う場合において必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該債務者に対する譲受債権等に係る債権の担保として第三者から提供を受けている不動産（以下この項において「担保不動産」という。）に立ち入り、若しくは当該担保不動産の現況の確認をし、又は次に掲げる者に当該担保不動産について質問し、若しくは当該担保不動産に関する帳簿等の提示及び当該帳簿等についての説明を求めることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、その居住者の承諾を得なければならない。

第18条　前条の場合において、機構の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

２　前条の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第19条　機構は、第3条第1項第7号に掲げる業務を行う場合には、債権処理会社のために自己の名をもって、債権処理会社から委託を受けた債権の取立てに関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

２　第12条第7号の2に規定する協定銀行は、債権処理会社から同号の規定に基づき譲受債権等に係る債権の取立ての委託を受けたときは、債権処理会社のために自己の名をもって、当該委託を受けた債権の取立てに関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

第20条　第9条第1項及び第3項、第12条の2第3項並びに第29条に規定するもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。

第21条　機構は、第3条第1項に規定する業務を行うため必要があると認めるときは、第23条第1項の規定による政府の出資の金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。

第22条　預金保険法第43条の規定は、緊急金融安定化基金及び金融安定化拠出基金の運用について準用する。

第23条　政府は、預金保険法第5条の規定により機構の設立に際し出資しているもののほか、機構が第3条第1項に規定する業務を行うため必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。

２　機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第24条　政府は、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、緊急金融安定化基金に充てる資金を補助することができる。

２　政府は、債権処理会社に譲受債権等のそれぞれにつき第8条に規定する損失が生じた場合における当該損失の金額として同条に規定する政令で定める金額の二分の一に相当する金額の合計額が、次に掲げる金額の合計額を超えるときは、当該損失の発生に伴って生じる債権処理会社及び機構の資金の不足の一部を補うため、政令で定めるところにより、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、その超える部分の金額に相当する金額の補助金を交付することができる。

第25条　日本銀行は、日本銀行法（平成9年法律第89号）第43条第1項の規定にかかわらず、機構が第3条第1項第1号の規定による出資をするために必要な資金に充てるため、機構に対し、1000億円を限り拠出することができる。

２　機構は、債権処理会社が解散したときは、政令で定めるところにより、前項の拠出金の額に相当する金額を日本銀行に返還するものとする。

第26条　債権処理会社が指定期間内に特定住宅金融専門会社から不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

２　債権処理会社が指定期間内に特定住宅金融専門会社から取得をした土地又は土地の上に存する権利の譲渡（租税特別措置法第62条の3第2項第1号イに規定する譲渡をいう。）は、債権処理会社に係る同条並びに同法第63条、第68条の68及び第68条の69の規定の適用については、同法第62条の3第2項第1号に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。

第27条　機構は、債権処理会社が解散した場合において、その残余財産の分配を受けたときは、金融安定化拠出基金を財源として第3条第1項第1号の出資に充てた金額が同号の出資の総額に占める割合を当該分配を受けた金額に乗じて得た金額を、金融安定化拠出基金に充てるものとする。

第28条　機構は、債権処理会社が解散した場合において、緊急金融安定化基金に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。

第29条　機構は、債権処理会社が解散したときは、運営委員会の議決を経て、金融安定化拠出基金の残余の額（第27条の規定により金融安定化拠出基金に充てられた金額を含む。）を、金融安定化拠出基金の拠出者の拠出金の額に応じて、各拠出者に分配するものとする。

第30条　機構は、第25条第2項及び前二条の手続を終えたときは、住専勘定を廃止するものとする。

２　機構は、前項の規定により住専勘定を廃止した場合において、住専勘定に残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

３　機構は、住専勘定を廃止したときは、機構の資本金のうち政府の出資に係るものにつき、第23条第1項の規定により政府が出資した金額に相当する金額を減額するものとする。

第31条　この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。この場合において、同法第2条第1項及び第3項中「この法律」とあるのは「この法律又は特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成8年法律第93号。以下「特定住専債権等処理法」という。）」と、同法第42条第1項中「業務」とあるのは「業務（特定住専債権等処理法第9条第3項後段において第34条第3号に掲げる業務とみなされるものを含む。）」と、同法第44条、第45条第2項及び第46条第1項中「この法律」とあるのは「この法律又は特定住専債権等処理法」と、同法第51条第2項中「業務（第40条の2第2号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（特定住専債権等処理法第9条第3項後段において第34条第3号に掲げる業務とみなされるものを含むものとし、第40条の2第2号に掲げる業務及び特定住専債権等処理法第3条第1項及び第12条の2第1項に規定する業務を除く。）」と、同法第152条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は特定住専債権等処理法」と、同条第3号中「第34条に規定する業務」とあるのは「第34条に規定する業務（特定住専債権等処理法第9条第3項後段において第34条第3号に掲げる業務とみなされるものを含む。）並びに特定住専債権等処理法第3条第1項及び第12条の2第1項に規定する業務」と、同条第6号中「第43条」とあるのは「第43条（特定住専債権等処理法第22条において準用する場合を含む。）」と、「業務上の余裕金」とあるのは「業務上の余裕金又は緊急金融安定化基金若しくは金融安定化拠出基金」とする。

第32条　この法律に規定するもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。

第32条の2　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第34条　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し同条の罰金刑を科する。

２　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。