独立行政法人農林水産消費安全技術センター法

第1条　この法律は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第10条第2項及び附則第8条から第11条までの規定は、同日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　センターの成立の際現に農林水産省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、センターの成立の日において、センターの相当の職員となるものとする。

第3条　センターの成立の際現に前条に規定する政令で定める部局又は機関の職員である者のうち、センターの成立の日において引き続きセンターの職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって、センターの成立の日の前日において農林水産大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和46年法律第73号）第7条第1項（同法附則第6条第2項、第7条第4項又は第8条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、センターの成立の日において児童手当又は同法附則第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、センターの成立の日において同法第7条第1項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第8条第2項（同法附則第6条第2項、第7条第4項又は第8条第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、センターの成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

第4条　センターの成立の際現に存する国家公務員法（昭和22年法律第120号）第108条の2第1項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、センターの成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

２　前項の規定により法人である労働組合となったものは、センターの成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法（昭和24年法律第174号）第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

３　第1項の規定により労働組合となったものについては、センターの成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書（第1号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

第5条　センターの成立の際、第10条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、センターの成立の時においてセンターが承継する。

２　前項の規定によりセンターが国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府からセンターに対し出資されたものとする。

３　前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、センターの成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

４　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第6条　国は、センターの成立の際現に附則第2条に規定する政令で定める部局又は機関に使用されている国有財産（国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条第1項に規定する国有財産をいう。）であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、センターの用に供するため、センターに無償で使用させることができる。

第6条の2　センターは、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第67号。以下「平成17年改正法」という。）の施行の日から起算して3年を経過する日までの間、第10条に規定する業務のほか、平成17年改正法附則第4条第1項の規定による日本農林規格による農林物資の格付（格付の表示を含む。）に関する業務及びこれに附帯する業務を行う。

２　センターは、第10条及び前項に規定する業務のほか、平成17年改正法附則第6条第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第8条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成17年改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第20条の2第1項の規定による立入検査を行う。

３　センターが前二項に規定する業務を行う場合における第11条第1項及び第14条第1号の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは「前条並びに附則第6条の2第1項及び第2項」と、同号中「第10条」とあるのは「第10条並びに附則第6条の2第1項及び第2項」とする。

第7条　附則第2条から第6条までに定めるもののほか、センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年6月1日から施行する。

第1条　この法律は、議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第1条　この法律は、平成18年3月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第19条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第20条　附則第2条から第16条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第4条第2項及び第3項、第5条、第7条第2項並びに第22条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現に独立行政法人肥飼料検査所（以下「肥飼料検査所」という。）及び独立行政法人農薬検査所（以下「農薬検査所」という。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「農林水産消費安全技術センター」という。）の相当の職員となるものとする。

第3条　肥飼料検査所及び農薬検査所（以下「肥飼料検査所等」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において農林水産消費安全技術センターが承継する。

２　この法律の施行の際現に肥飼料検査所等が有する権利のうち、農林水産消費安全技術センターがその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

３　前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

４　肥飼料検査所等の平成19年3月31日に終わる事業年度における業務の実績についての独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第32条第1項の規定による評価は、農林水産消費安全技術センターが受けるものとする。この場合において、同条第3項の規定による通知及び勧告は、農林水産消費安全技術センターに対してなされるものとする。

５　農林水産消費安全技術センターの施行日を含む中期目標の期間（通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）に係る通則法第33条の規定による事業報告書の提出及び公表は、肥飼料検査所等の施行日の前日を含む中期目標の期間に係る同条の事業報告書に記載すべき事項を含めて行うものとする。

６　農林水産消費安全技術センターの施行日を含む中期目標の期間における業務の実績についての通則法第34条第1項の規定による評価は、肥飼料検査所等の施行日の前日を含む中期目標の期間における業務の実績を考慮して行うものとする。

７　肥飼料検査所等の平成19年3月31日に終わる事業年度に係る通則法第38条及び第39条の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、農林水産消費安全技術センターが行うものとする。

８　肥飼料検査所等の平成19年3月31日に終わる事業年度における通則法第44条第1項及び第2項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、農林水産消費安全技術センターが行うものとする。

９　前項の規定による処理において、通則法第44条第1項及び第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、施行日の前日において肥飼料検査所等の中期目標の期間が終了したものとして、農林水産消費安全技術センターが行うものとする。この場合において、附則第9条の規定による廃止前の独立行政法人肥飼料検査所法（平成11年法律第186号。以下この項及び次条第1項において「旧肥飼料検査所法」という。）第11条及び附則第9条の規定による廃止前の独立行政法人農薬検査所法（平成11年法律第187号。以下この項及び次条第1項において「旧農薬検査所法」という。）第11条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有するものとし、旧肥飼料検査所法第11条第1項及び旧農薬検査所法第11条第1項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人農林水産消費安全技術センターの独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（平成19年法律第8号）の施行の日を含む」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183号）第10条並びに附則第6条の2第1項及び第2項」とする。

１０　第1項の規定により肥飼料検査所等が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第4条　前条第1項の規定により農林水産消費安全技術センターが肥飼料検査所等の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、農林水産消費安全技術センターが承継する資産の価額（同条第9項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧肥飼料検査所法第11条第1項又は旧農薬検査所法第11条第1項の規定による承認を受けた金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から農林水産消費安全技術センターに対し出資されたものとする。この場合において、農林水産消費安全技術センターは、その額により資本金を増加するものとする。

２　前項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

３　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第5条　国は、この法律の施行の際現に肥飼料検査所に使用されている国有財産（国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条第1項に規定する国有財産をいう。）であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、農林水産消費安全技術センターの用に供するため、農林水産消費安全技術センターに無償で使用させることができる。

第9条　次に掲げる法律は、廃止する。

第21条　施行日前にした行為及び附則第10条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第22条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第18条の規定については、公布の日から施行する。

第17条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第18条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

第29条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第30条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第8条の規定は、公布の日から施行する。

第7条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた第1条の規定による改正前の農薬取締法（以下「旧法」という。）第2条第1項若しくは第15条の2第1項の登録又は旧法第6条の2第1項（旧法第15条の2第6項において準用する場合を含む。）の変更の登録の申請であって、この法律の施行の際、登録又は変更の登録をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行の際現に旧法第2条第1項又は第15条の2第1項の登録を受けている農薬（前条の規定によりなお従前の例により登録を受けたものを含む。）は、施行日（前条の規定によりなお従前の例により登録を受けた農薬にあっては、当該登録の日）に第1条の規定による改正後の農薬取締法（以下「新法」という。）第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けたものとみなす。

２　この法律の施行の際現に旧法第2条第3項（旧法第15条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定により交付されている登録票（前条の規定によりなお従前の例により登録を受けた農薬について交付されるものを含む。）は、新法第3条第9項（新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により交付された登録票とみなす。

第4条　この法律の施行の際現に旧法第2条第1項又は第15条の2第1項の登録を受けている農薬と同一の有効成分を含む農薬について施行日以後初めて行う新法第8条第1項（新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定による再評価（次項及び次条第1項において単に「再評価」という。）は、新法第8条第2項（新法第34条第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定にかかわらず、施行日から農林水産省令で定める期間を経過する日までの間に行うものとする。

２　前項の規定により再評価が行われた農薬についての新法第8条第2項の規定の適用については、同項中「初めて当該有効成分を含む農薬に係る第3条第1項又は第34条第1項の登録」とあるのは、「農薬取締法の一部を改正する法律（平成30年法律第53号）の施行の日以後初めて当該有効成分を含む農薬に係る同項の公示」とする。

第5条　附則第3条第1項の規定により新法第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けたものとみなされる農薬について施行日以後初めて再評価を行う場合における新法第8条第3項及び第11条（これらの規定を新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第8条第3項中「書類」とあるのは「書類、第3条第2項第2号（含有濃度に係る部分に限る。）及び第11号から第13号までに掲げる事項を記載した書面」と、新法第11条第1号中「第3条第2項第2号」とあるのは「第3条第2項第2号（含有濃度に係る部分を除く。）」とする。

２　農林水産大臣は、前項に規定する場合には、新法第9条第1項又は第2項（これらの規定を新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消すときを除き、当該農薬について新法第3条第2項第2号（含有濃度に係る部分に限る。）（新法第34条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更の登録及び新法第3条第2項第11号から第13号まで（これらの規定を新法第34条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を追加する変更の登録をし、かつ、新法第3条第9項各号（これらの規定を新法第34条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。

３　前項の規定により変更の登録がされた場合には、当該変更の登録を受けた者は、遅滞なく、附則第3条第2項の規定により新法第3条第9項（新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により交付されたものとみなされる登録票（当該者が新法第7条第7項、第9条第4項又は第10条第2項（これらの規定を新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により登録票の交付を受けている場合にあっては、当該登録票）を農林水産大臣に返納しなければならない。

第6条　附則第3条第1項の規定により新法第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けたものとみなされる農薬についての前条第2項の規定により変更の登録がされるまでの間における新法第16条及び第21条第1項（これらの規定を新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第16条第2号及び第21条第1項中「含有濃度」とあるのは、「含有量」とする。

第7条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（以下「第2号施行日」という。）前にされた第2条の規定による改正前の農薬取締法（以下「第2号旧法」という。）第3条第1項若しくは第34条第1項の登録又は第2号旧法第7条第1項（第2号旧法第34条第6項において準用する場合を含む。）の変更の登録の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、登録又は変更の登録をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。

第8条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に第2号旧法第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けている農薬（前条の規定によりなお従前の例により登録を受けたものを含む。）は、第2号施行日（前条の規定によりなお従前の例により登録を受けた農薬にあっては、当該登録の日）に第2条の規定による改正後の農薬取締法（以下「第2号新法」という。）第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けたものとみなす。

２　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に第2号旧法第3条第9項（第2号旧法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により交付されている登録票（前条の規定によりなお従前の例により登録を受けた農薬について交付されるものを含む。）は、第2号新法第3条第9項（第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により交付された登録票とみなす。

第9条　前条第1項の規定により第2号新法第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けたものとみなされる農薬について第2号施行日以後初めて第2号新法第8条第1項（第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定による再評価を行う場合における第2号新法第8条第3項（第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第2号新法第8条第3項中「書類」とあるのは、「書類、第3条第2項第3号（使用期限に係る部分に限る。）、第4号（被害防止方法に係る部分に限る。）及び第5号に掲げる事項を記載した書面」とする。

２　農林水産大臣は、前項に規定する場合には、第2号新法第9条第1項又は第2項（これらの規定を第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消すときを除き、当該農薬について第2号新法第3条第2項第3号（使用期限に係る部分に限る。）及び第4号（被害防止方法に係る部分に限る。）（これらの規定を第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を追加する変更の登録並びに第2号新法第3条第2項第5号（第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項の変更の登録をし、かつ、第2号新法第3条第9項各号（これらの規定を第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を記載した登録票を交付しなければならない。

３　前項の規定により変更の登録がされた場合には、当該変更の登録を受けた者は、遅滞なく、前条第2項の規定により第2号新法第3条第9項（第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により交付されたものとみなされる登録票（当該者が第2号新法第7条第7項、第9条第4項又は第10条第2項（これらの規定を第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定により登録票の交付を受けている場合にあっては、当該登録票）を農林水産大臣に返納しなければならない。

第10条　附則第8条第1項の規定により第2号新法第3条第1項又は第34条第1項の登録を受けたものとみなされる農薬についての前条第2項の規定により変更の登録がされるまでの間における第2号新法第16条（第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第2号新法第16条第6号中「、使用に際して講ずべき被害防止方法及び」とあるのは「及び」と、同条第7号中「生活環境動植物」とあるのは「水産動植物」とする。

第11条　農林水産大臣は、第2号新法第4条第2項（第2号新法第34条第6項において準用する場合を含む。）の基準を定めようとするときは、第2号施行日前においても、農業資材審議会の意見を聴くことができる。

第12条　附則第5条第3項又は第9条第3項の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

第13条　この法律（附則第1条第2号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第15条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、令和2年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第13条　施行日が農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）の施行の日前である場合には、前条第4号中「第10条第2項第4号」とあるのは、「第10条第2項第3号」とする。