放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律

第1条　この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）及び放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。

第2条　この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法（昭和30年法律第186号）第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。

２　この法律において「放射線」とは、原子力基本法第3条第5号に規定する放射線をいう。

３　この法律において「放射性物質」とは、次に掲げるものをいう。

４　この法律において「原子核分裂等装置」とは、次に掲げるものをいう。

５　この法律において「特定核燃料物質」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第2条第6項に規定する特定核燃料物質をいう。

６　この法律において「原子力施設」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第2条第7項に規定する原子力施設をいう。

第3条　放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は2年以上の懲役に処する。

２　前項の罪の未遂は、罰する。

３　第1項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、5年以下の懲役に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第4条　前条第1項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を製造した者は、1年以上の有期懲役に処する。

２　前項の罪の未遂は、罰する。

第5条　第3条第1項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を所持した者は、10年以下の懲役に処する。

２　第3条第1項の犯罪の用に供する目的で、放射性物質を所持した者は、7年以下の懲役に処する。

３　前二項の罪の未遂は、罰する。

第6条　特定核燃料物質を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、7年以下の懲役に処する。

２　前項の罪の未遂は、罰する。

３　第1項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、3年以下の懲役に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第7条　放射性物質又は原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、5年以下の懲役に処する。

第8条　特定核燃料物質を窃取し、若しくは強取し、又は原子力施設に対して行われる行為若しくは原子力施設の運転を妨害する行為により人の生命、身体若しくは財産に害を加えることを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、5年以下の懲役に処する。

第9条　第3条から前条までの罪は、刑法（明治40年法律第45号）第4条の2の例に従う。