厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
第1条 厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による保険給付（これに相当する給付を含む。以下この条並びに附則第2条及び第4条において同じ。）を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（同法第37条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者を含む。）について、同法第28条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条において同じ。）が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとする。
第2条 厚生労働大臣は、施行日において国民年金法（昭和34年法律第141号）による給付（これに相当する給付を含む。以下この条並びに附則第2条及び第6条において同じ。）を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（同法第19条の規定により未支給の年金の支給を請求する権利を有する者を含む。）について、同法第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条において同じ。）が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく給付を支払うものとする。
第3条 前二条（附則第2条において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合における国民年金法第85条第1項及び厚生年金保険法第80条第1項の規定（他の法令のこれらに相当する規定を含む。）の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
第4条 政府は、年金個人情報（厚生年金保険法第28条に規定する原簿又は国民年金法第14条に規定する国民年金原簿に記録された個人情報その他政府が管掌する厚生年金保険事業又は国民年金事業の運営に当たって厚生労働省及び日本年金機構が保有する個人情報をいう。）について、厚生年金保険又は国民年金の被保険者、受給権者その他の関係者の協力を得つつ、正確な内容とするよう万全の措置を講ずるものとする。
第5条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第2条 第1条及び第2条の規定は、施行日前に厚生年金保険法第28条又は国民年金法第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた場合における当該訂正に係る保険給付又は給付について準用する。
第8条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第3条から第6条まで、第8条、第9条、第12条第3項及び第4項、第29条並びに第36条の規定、附則第63条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第18条第1項の改正規定、附則第64条中特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第23条第1項、第67条第1項及び第191条の改正規定並びに附則第66条及び第75条の規定 公布の日
第73条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。
４ なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。
第75条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第1条 この法律は、平成22年4月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成23年10月1日から施行する。
第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。