復興庁設置法

第1条　この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。

２　復興庁が廃止されるまでの間における行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第2条第1項の規定の適用については、同項中「三　各省（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第5条第1項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第5号に掲げる機関を除く。）」とあるのは、「／三　復興庁設置法（平成23年法律第125号）第4条第2項に規定する事務をつかさどる機関たる復興庁／三の二　各省（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第5条第1項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省とし、総務省にあっては次号に掲げる機関、環境省にあっては第5号に掲げる機関を除く。）／」とする。

３　復興庁が廃止されるまでの間における東日本大震災復興特別区域法の規定の適用については、同法（第2条第4項、第18条、第35条、第36条、第4章（第46条、第47条、第48条第2項及び第64条を除く。）及び第87条を除く。）中「内閣府令」とあるのは「復興庁令」と、同法第2条第4項中「内閣府令（告示を含む。）・主務省令」とあるのは「復興庁令（告示を含む。）・主務省令」と、「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第12条第9項中「内閣府」とあるのは「復興庁」と、同法第35条及び第36条中「内閣府令・主務省令」とあるのは「復興庁令・主務省令」と、同法第48条第3項中「内閣府令・農林水産省令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令・国土交通省令」と、同法第49条第2項及び第55条第2項中「内閣府令・農林水産省令」とあるのは「復興庁令・農林水産省令」と、同法第49条第6項中「内閣府令・国土交通省令・環境省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令・環境省令」と、同法第53条第5項、第54条第4項及び第9項並びに第56条第3項中「内閣府令・国土交通省令」とあるのは「復興庁令・国土交通省令」と、同法第87条中「内閣府又は」とあるのは「内閣府、復興庁又は」と、「又は省令」とあるのは「、復興庁令（告示を含む。）又は省令」と、同法第88条中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣、厚生労働大臣」と、「地方支分部局」とあるのは「復興局又は地方支分部局」とする。

第4条　この法律の施行前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定（内閣府本府の所掌事務に係るものに限る。）により発せられた内閣府設置法第7条第3項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第1項の規定により読み替えて適用する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の相当規定（復興庁の所掌事務に係るものに限る。）に基づいて発せられた相当の第7条第3項の復興庁令としての効力を有するものとする。

２　この法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第7条第3項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第3項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第7条第3項の復興庁令としての効力を有するものとする。

第5条　この法律の施行前に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為（当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。）は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為（当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。）は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。

第15条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第27条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第6条　産業競争力強化法の施行の日が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日前である場合には、前条のうち産業競争力強化法附則第44条の改正規定中「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成25年法律第48号）」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）」とする。

第11条　この法律の公布の日が産業競争力強化法の公布の日前である場合には、附則第5条（産業競争力強化法附則第44条の改正規定に係る部分に限る。）及び第6条の規定は、適用しない。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

第10条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第1項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

第11条　この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。

２　この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して2年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

第13条　附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第3条中福島復興再生特別措置法第48条の2第1項の改正規定、同法第48条の3第7項の改正規定、同法第48条の5第3項の改正規定、同法第48条の6第1項の改正規定、同法第48条の8（見出しを含む。）の改正規定、同法第48条の10第3項の改正規定、同法第48条の12の改正規定、同法第50条の改正規定、同法第53条の改正規定、同法第59条の次に一条を加える改正規定、同法第76条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第80条の改正規定、同法第88条の次に一条を加える改正規定並びに同法第6章中第89条の次に節名及び十二条を加える改正規定（十二条を加える部分に限る。）、第4条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第72条第3項に一号を加える改正規定、第5条中特別会計に関する法律附則第12条の2の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同法附則第12条の3を同法附則第12条の4とする改正規定及び同法附則第12条の2の次に一条を加える改正規定並びに附則第9条、第10条、第18条、第19条及び第25条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年以内に、第1条から第3条までの規定による改正後の復興庁設置法、東日本大震災復興特別区域法及び福島復興再生特別措置法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　政府は、東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興の一層の推進に当たり、東日本大震災からの復興の進捗状況が被災地域ごとに異なること等に鑑み、復興が進展している地域における取組に係る情報を復興の途上にある地域へ提供するなど、東日本大震災からの復興に関する施策の実施を通じて得られた行政の内外の知見を活用するものとする。

第19条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。

第4条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。