森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律

第2条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　この法律の施行地に住所を有する個人に対しては、この法律により、国が均等の額により森林環境税を課する。

第4条　国は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、森林環境税を課さない。

２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第5条　森林環境税の税率は、1000円とする。

第6条　森林環境税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

第7条　森林環境税の賦課徴収は、この章に特別の定めがある場合を除くほか、住所所在市町村（森林環境税の納税義務者が賦課期日において住所を有する市町村をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。）が、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収（地方税法第6条、第7条、第311条、第321条第2項又は第323条の規定によるものを除く。）の例により、当該住所所在市町村の個人の市町村民税の均等割及び同法第41条第1項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う当該住所所在市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税の均等割の賦課徴収と併せて行うものとする。この場合において、同法第17条の6第1項（第1号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定により賦課決定をすることができる期間については、森林環境税及び個人の市町村民税は、同一の税目に属する地方税とみなして、同条第1項の規定を適用するものとする。

２　前項に規定する住所を有する市町村は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の適用を受ける森林環境税の納税義務者については、当該納税義務者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（地方税法第294条第3項の規定により当該納税義務者を当該市町村の住民基本台帳に記録されている者とみなして当該納税義務者に個人の市町村民税を課する市町村を含み、同条第4項の規定により当該納税義務者に個人の市町村民税を課することができない市町村を除く。）とする。

第8条　森林環境税の納税義務者又は特別徴収義務者は、森林環境税に係る徴収金を当該住所所在市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、当該住所所在市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び地方税法第42条第1項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入する当該住所所在市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない。

２　都道府県は、地方税法第739条の4第2項の規定により森林環境税に係る徴収金の払込みがあった場合には、当該払込みがあった月の翌月の末日までに、政令で定めるところにより、森林環境税に係る徴収金として払い込まれた額を国に払い込むものとする。

３　都道府県は、地方税法第739条の5第1項又は第2項（これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。第13条第2項において同じ。）の規定により森林環境税に係る徴収金を徴収し、又は滞納処分をした場合には、政令で定める期日までに、政令で定めるところにより、森林環境税に係る徴収金として徴収した額を国に払い込むものとする。

第9条　市町村長（特別区長を含む。以下この節において同じ。）が地方税法第20条の5の2第1項の規定により、又は総務大臣が同条第2項の規定により個人の市町村民税の納期限を延長した場合には、当該納税者又は特別徴収義務者に係る森林環境税の納期限についても、同一期間延長されたものとする。

第10条　市町村長が地方税法第321条の7の13の規定により個人の市町村民税の徴収を猶予した場合には、当該個人の市町村民税の納税義務者に係る森林環境税の徴収についても当該個人の市町村民税に対する当該猶予に係る個人の市町村民税の割合と同じ割合により猶予されたものとする。

第11条　市町村長は、次に掲げる者に対しては、政令で定めるところにより、森林環境税を免除する。

第12条　市町村長が地方税法第15条の9、第20条の9の5、第321条の2第5項又は第326条第4項の規定により個人の市町村民税の延滞金額を減免した場合には、当該納税者又は特別徴収義務者に係る森林環境税の延滞金額についても当該個人の市町村民税の延滞金額に対する減免額の割合と同じ割合により減免されたものとする。

第13条　市町村は、第7条第1項の規定により当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び当該市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。

２　都道府県は、地方税法第739条の5第1項又は第2項の規定により当該都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び当該都道府県の区域内の市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金がある場合には、当該都道府県の個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。

３　前二項の規定による森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金の還付は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び地方税法第41条第1項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金の還付と併せて行わなければならない。

第14条　市町村は、前条第1項の規定により森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金を還付することとした場合には、政令で定めるところにより、当該過誤納金に相当する額を、地方税法第739条の4第2項の規定により翌月の10日までに都道府県に払い込むものとされる森林環境税に係る徴収金として納付され、又は納入された額（以下この項及び第3項において「市町村の払込予定額」という。）であって当該過誤納金を還付することとした日の属する月に納付され、又は納入された総額から控除するものとする。ただし、当該過誤納金に相当する額が当該総額を超える場合には、当該超える額に相当する額に達するまでの額を市町村の払込予定額であって当該月の翌月以後の各月に納付され、又は納入されたものの総額から順次控除するものとする。

２　都道府県は、前条第2項の規定により森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金を還付することとした場合には、政令で定めるところにより、当該過誤納金に相当する額を、第8条第3項の規定により同項に規定する期日までに国に払い込むものとされる森林環境税に係る徴収金として徴収した額（以下この項及び次項において「都道府県の払込予定額」という。）であって当該過誤納金を還付することとした日の属する月に徴収した総額から控除するものとする。ただし、当該過誤納金に相当する額が当該総額を超える場合には、当該超える額に相当する額に達するまでの額を都道府県の払込予定額であって当該月の翌月以後の各月に徴収した総額から順次控除するものとする。

３　前二項の規定の適用を受けた過誤納金について返納があった場合その他政令で定める事由が生じた場合には、政令で定めるところにより、当該返納があった額その他政令で定める額に相当する額を、当該返納があった日又は政令で定める事由が生じた日の属する月における市町村の払込予定額又は都道府県の払込予定額の総額に加算するものとする。

第15条　地方税法第300条第1項の規定により定められた個人の市町村民税の納税管理人は、当該市町村における当該納税義務者に係る森林環境税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。

第16条　市町村長が第7条第1項の規定により当該市町村の個人の市町村民税及び当該市町村を包括する都道府県の個人の道府県民税と併せて賦課徴収を行う森林環境税に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、地方税法に基づく処分とみなして、同法第1章第13節の規定を適用する。この場合において、同法第19条中「地方団体の徴収金に」とあるのは「地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第2条第5号に規定する森林環境税に係る徴収金（第9号及び第19条の7において「森林環境税に係る徴収金」という。）に」と、同条第9号並びに同法第19条の7第1項及び第2項中「地方団体の徴収金」とあるのは「地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金」とする。

第17条　森林環境税に関する犯則事件については、個人の市町村民税に関する犯則事件とみなして、地方税法第1章第16節の規定を適用する。

第18条　市町村長は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して総務大臣に対し、森林環境税額、森林環境税に係る免除及び滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。

２　総務大臣は、必要があると認める場合には、前項に規定するもののほか、市町村長又は都道府県知事に対し、当該市町村又は都道府県に係る森林環境税の賦課徴収に関する事項の報告を求めることができる。

３　総務大臣が市町村長又は都道府県知事に対し、森林環境税、個人の市町村民税及び個人の道府県民税の賦課徴収に関する書類を閲覧し、又は記録することを求めた場合には、市町村長又は都道府県知事は、関係書類を総務大臣又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

第19条　外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号。以下この項において「外国居住者等所得相互免除法」という。）第3条の規定により地方税法の施行地に住所を有しないものとみなして外国居住者等所得相互免除法（個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る部分に限る。）の規定を適用することとされる者については、この法律の施行地に住所を有しないものとみなして第3条及び第7条の規定を適用する。

２　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下この項及び第26条において「租税条約等実施特例法」という。）第2条第1号に規定する租税条約が個人の市町村民税及び個人の道府県民税について適用がある場合において、租税条約等実施特例法第6条の規定により地方税法の施行地に住所を有しないものとみなして租税条約等実施特例法（当該租税条約の規定の適用を受ける個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る部分に限る。）の規定を適用することとされる者については、この法律の施行地に住所を有しないものとみなして第3条及び第7条の規定を適用する。

第20条　第8条第1項の規定により個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない森林環境税に係る徴収金の収納の事務については、森林環境税に係る徴収金を普通地方公共団体（特別区を含む。）の歳入とみなして、地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2第6項その他政令で定める法令の規定を適用する。

２　第8条第1項の規定により個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない森林環境税に係る徴収金の収納の事務については、森林環境税に係る徴収金を地方団体の徴収金とみなして、地方税法第747条の5の2の規定を適用する。

第21条　この章の規定により市町村又は都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

２　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項、次条第4項及び第5項、第24条第4項並びに第25条第2項において同じ。）の代表者（当該社団又は財団の代表者又は管理人を含む。次条第4項、第24条第4項及び第25条第2項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

３　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第23条　偽りその他不正の行為により森林環境税の全部又は一部を免れた者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　第7条第1項の規定によりその例によることとされる地方税法第321条の5第1項若しくは第2項ただし書又は第321条の7の6（同法第321条の7の8第3項において準用する場合を含む。）の規定により徴収して納入すべき森林環境税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかった特別徴収義務者は、10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

３　前項の納入しなかった金額が200万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、200万円を超える額でその納入しなかった金額に相当する額以下の額とすることができる。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第1項又は第2項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

５　前項の規定により第2項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

６　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて第4項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第24条　森林環境税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽って増加する行為をしたときは、その者は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

３　情を知って前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となった者は、2年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

５　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

３　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第25条の2　第7条第1項の規定によりその例によることとされる地方税法第331条第6項の場合において、国税徴収法第99条の2（同法第109条第4項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第26条　森林環境税に関する調査（森林環境税に関する処分についての不服申立てに係る事件の審理のための調査及び森林環境税に関する犯則事件の調査を含む。）若しくは租税条約等実施特例法の規定により行う情報の提供のための調査に関する事務又は森林環境税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した場合には、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。