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学校教育法

昭和22年法律第26号
最終改正:平成29年3月31日法律第5号
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    第1章 総則

    第1条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。


    第2条 学校は、国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人(以下「公立大学法人」という。)を含む。次項及び第127条において同じ。)及び私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人(以下「学校法人」という。)のみが、これを設置することができる。

     この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。


    第3条 学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。


    第4条 次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項(次条において「設置廃止等」という。)は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。これらの学校のうち、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の通常の課程(以下「全日制の課程」という。)、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程(以下「定時制の課程」という。)及び通信による教育を行う課程(以下「通信制の課程」という。)、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第108条第2項の大学の学科についても、同様とする。

     公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣

     市町村(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。次条、第13条第2項、第14条、第130条第1項及び第131条において同じ。)の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県の教育委員会

     私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道府県知事

     前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる学校を設置する者は、次に掲げる事項を行うときは、同項の認可を受けることを要しない。この場合において、当該学校を設置する者は、文部科学大臣の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。

     大学の学部若しくは大学院の研究科又は第108条第2項の大学の学科の設置であつて、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの

     大学の学部若しくは大学院の研究科又は第108条第2項の大学の学科の廃止

     前二号に掲げるもののほか、政令で定める事項

     文部科学大臣は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る事項が、設備、授業その他の事項に関する法令の規定に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

     地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)(指定都市が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校については、第1項の規定は、適用しない。この場合において、当該高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を設置する者は、同項の規定により認可を受けなければならないとされている事項を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。

     第2項第1号の学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が、これを定める。


    第4条の2 市町村は、その設置する幼稚園の設置廃止等を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。


    第5条 学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。


    第6条 学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、これを徴収することができない。


    第7条 学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。


    第8条 校長及び教員(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)の適用を受ける者を除く。)の資格に関する事項は、別に法律で定めるもののほか、文部科学大臣がこれを定める。


    第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、校長又は教員となることができない。

     成年被後見人又は被保佐人

     禁錮以上の刑に処せられた者

     教育職員免許法第10条第1項第2号又は第3号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から3年を経過しない者

     教育職員免許法第11条第1項から第3項までの規定により免許状取上げの処分を受け、3年を経過しない者

     日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者


    第10条 私立学校は、校長を定め、大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に届け出なければならない。


    第11条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。


    第12条 学校においては、別に法律で定めるところにより、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。


    第13条 第4条第1項各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。

     法令の規定に故意に違反したとき

     法令の規定によりその者がした命令に違反したとき

     6箇月以上授業を行わなかつたとき

     前項の規定は、市町村の設置する幼稚園に準用する。この場合において、同項中「それぞれ同項各号に定める者」とあり、及び同項第2号中「その者」とあるのは、「都道府県の教育委員会」と読み替えるものとする。


    第14条 大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができる。


    第15条 文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

     文部科学大臣は、前項の規定による勧告によつてもなお当該勧告に係る事項(次項において「勧告事項」という。)が改善されない場合には、当該学校に対し、その変更を命ずることができる。

     文部科学大臣は、前項の規定による命令によつてもなお勧告事項が改善されない場合には、当該学校に対し、当該勧告事項に係る組織の廃止を命ずることができる。

     文部科学大臣は、第1項の規定による勧告又は第2項若しくは前項の規定による命令を行うために必要があると認めるときは、当該学校に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

    第2章 義務教育

    第16条 保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。


    第17条 保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間においてこれらの課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。

     保護者は、子が小学校の課程、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。

     前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。


    第18条 前条第1項又は第2項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子(以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。)で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第1項又は第2項の義務を猶予又は免除することができる。


    第19条 経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。


    第20条 学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によつて、当該学齢児童又は学齢生徒が、義務教育を受けることを妨げてはならない。


    第21条 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法(平成18年法律第120号)第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

     学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

     学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。

     我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

     家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。

     読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。

     生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。

     生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。

     健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。

     生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。

     職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

    第3章 幼稚園

    第22条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。


    第23条 幼稚園における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

     健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。

     集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。

     身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。

     日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。

     音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。


    第24条 幼稚園においては、第22条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼児期の教育に関する各般の問題につき、保護者及び地域住民その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うなど、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものとする。


    第25条 幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は、第22条及び第23条の規定に従い、文部科学大臣が定める。


    第26条 幼稚園に入園することのできる者は、満3歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。


    第27条 幼稚園には、園長、教頭及び教諭を置かなければならない。

     幼稚園には、前項に規定するもののほか、副園長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。

     第1項の規定にかかわらず、副園長を置くときその他特別の事情のあるときは、教頭を置かないことができる。

     園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。

     副園長は、園長を助け、命を受けて園務をつかさどる。

     教頭は、園長(副園長を置く幼稚園にあつては、園長及び副園長)を助け、園務を整理し、及び必要に応じ幼児の保育をつかさどる。

     主幹教諭は、園長(副園長を置く幼稚園にあつては、園長及び副園長)及び教頭を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに幼児の保育をつかさどる。

     指導教諭は、幼児の保育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

     教諭は、幼児の保育をつかさどる。

    10 特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を置くことができる。

    11 学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第7項の規定にかかわらず、園長(副園長を置く幼稚園にあつては、園長及び副園長)及び教頭を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに幼児の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。


    第28条 第37条第6項、第8項及び第12項から第17項まで並びに第42条から第44条までの規定は、幼稚園に準用する。

    第4章 小学校

    第29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。


    第30条 小学校における教育は、前条に規定する目的を実現するために必要な程度において第21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

     前項の場合においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。


    第31条 小学校においては、前条第1項の規定による目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の充実に努めるものとする。この場合において、社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。


    第32条 小学校の修業年限は、6年とする。


    第33条 小学校の教育課程に関する事項は、第29条及び第30条の規定に従い、文部科学大臣が定める。


    第34条 小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。

     前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。

     第1項の検定の申請に係る教科用図書に関し調査審議させるための審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。以下同じ。)については、政令で定める。


    第35条 市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。

     他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

     職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

     施設又は設備を損壊する行為

     授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

     市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

     前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。

     市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。


    第36条 学齢に達しない子は、小学校に入学させることができない。


    第37条 小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

     小学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる。

     第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

     校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

     副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

     副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

     教頭は、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。

     教頭は、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)に事故があるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

     主幹教諭は、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。

    10 指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

    11 教諭は、児童の教育をつかさどる。

    12 養護教諭は、児童の養護をつかさどる。

    13 栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどる。

    14 事務職員は、事務をつかさどる。

    15 助教諭は、教諭の職務を助ける。

    16 講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

    17 養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

    18 特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

    19 学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第9項の規定にかかわらず、校長(副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。


    第38条 市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。ただし、教育上有益かつ適切であると認めるときは、義務教育学校の設置をもつてこれに代えることができる。


    第39条 市町村は、適当と認めるときは、前条の規定による事務の全部又は一部を処理するため、市町村の組合を設けることができる。


    第40条 市町村は、前二条の規定によることを不可能又は不適当と認めるときは、小学校又は義務教育学校の設置に代え、学齢児童の全部又は一部の教育事務を、他の市町村又は前条の市町村の組合に委託することができる。

     前項の場合においては、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第2項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事及び都道府県の教育委員会」と読み替えるものとする。


    第41条 町村が、前二条の規定による負担に堪えないと都道府県の教育委員会が認めるときは、都道府県は、その町村に対して、必要な補助を与えなければならない。


    第42条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。


    第43条 小学校は、当該小学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。


    第44条 私立の小学校は、都道府県知事の所管に属する。

    第5章 中学校

    第45条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。


    第46条 中学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、第21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。


    第47条 中学校の修業年限は、3年とする。


    第48条 中学校の教育課程に関する事項は、第45条及び第46条の規定並びに次条において読み替えて準用する第30条第2項の規定に従い、文部科学大臣が定める。


    第49条 第30条第2項、第31条、第34条、第35条及び第37条から第44条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第46条」と、第31条中「前条第1項」とあるのは「第46条」と読み替えるものとする。

    第5章の2 義務教育学校

    第49条の2 義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。


    第49条の3 義務教育学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、第21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。


    第49条の4 義務教育学校の修業年限は、9年とする。


    第49条の5 義務教育学校の課程は、これを前期6年の前期課程及び後期3年の後期課程に区分する。


    第49条の6 義務教育学校の前期課程における教育は、第49条の2に規定する目的のうち、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを実現するために必要な程度において第21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

     義務教育学校の後期課程における教育は、第49条の2に規定する目的のうち、前期課程における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを実現するため、第21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。


    第49条の7 義務教育学校の前期課程及び後期課程の教育課程に関する事項は、第49条の2、第49条の3及び前条の規定並びに次条において読み替えて準用する第30条第2項の規定に従い、文部科学大臣が定める。


    第49条の8 第30条第2項、第31条、第34条から第37条まで及び第42条から第44条までの規定は、義務教育学校に準用する。この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第49条の3」と、第31条中「前条第1項」とあるのは「第49条の3」と読み替えるものとする。

    第6章 高等学校

    第50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。


    第51条 高等学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

     義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。

     社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。

     個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。


    第52条 高等学校の学科及び教育課程に関する事項は、前二条の規定及び第62条において読み替えて準用する第30条第2項の規定に従い、文部科学大臣が定める。


    第53条 高等学校には、全日制の課程のほか、定時制の課程を置くことができる。

     高等学校には、定時制の課程のみを置くことができる。


    第54条 高等学校には、全日制の課程又は定時制の課程のほか、通信制の課程を置くことができる。

     高等学校には、通信制の課程のみを置くことができる。

     市(指定都市を除く。以下この項において同じ。)町村(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)の設置する高等学校については都道府県の教育委員会、私立の高等学校については都道府県知事は、高等学校の通信制の課程のうち、当該高等学校の所在する都道府県の区域内に住所を有する者のほか、全国的に他の都道府県の区域内に住所を有する者を併せて生徒とするものその他政令で定めるもの(以下この項において「広域の通信制の課程」という。)に係る第4条第1項に規定する認可(政令で定める事項に係るものに限る。)を行うときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。都道府県(都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。)又は指定都市(指定都市が単独で又は他の指定都市若しくは市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)の設置する高等学校の広域の通信制の課程について、当該都道府県又は指定都市の教育委員会(公立大学法人の設置する高等学校にあつては、当該公立大学法人)がこの項前段の政令で定める事項を行うときも、同様とする。

     通信制の課程に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。


    第55条 高等学校の定時制の課程又は通信制の課程に在学する生徒が、技能教育のための施設で当該施設の所在地の都道府県の教育委員会の指定するものにおいて教育を受けているときは、校長は、文部科学大臣の定めるところにより、当該施設における学習を当該高等学校における教科の一部の履修とみなすことができる。

     前項の施設の指定に関し必要な事項は、政令で、これを定める。


    第56条 高等学校の修業年限は、全日制の課程については、3年とし、定時制の課程及び通信制の課程については、3年以上とする。


    第57条 高等学校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。


    第58条 高等学校には、専攻科及び別科を置くことができる。

     高等学校の専攻科は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。

     高等学校の別科は、前条に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。


    第58条の2 高等学校の専攻科の課程(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第90条第1項に規定する者に限る。)は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。


    第59条 高等学校に関する入学、退学、転学その他必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。


    第60条 高等学校には、校長、教頭、教諭及び事務職員を置かなければならない。

     高等学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、栄養教諭、養護助教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

     第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは、教頭を置かないことができる。

     実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。

     特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を置くことができる。

     技術職員は、技術に従事する。


    第61条 高等学校に、全日制の課程、定時制の課程又は通信制の課程のうち二以上の課程を置くときは、それぞれの課程に関する校務を分担して整理する教頭を置かなければならない。ただし、命を受けて当該課程に関する校務をつかさどる副校長が置かれる一の課程については、この限りでない。


    第62条 第30条第2項、第31条、第34条、第37条第4項から第17項まで及び第19項並びに第42条から第44条までの規定は、高等学校に準用する。この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第51条」と、第31条中「前条第1項」とあるのは「第51条」と読み替えるものとする。

    第7章 中等教育学校

    第63条 中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。


    第64条 中等教育学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

     豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。

     社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。

     個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。


    第65条 中等教育学校の修業年限は、6年とする。


    第66条 中等教育学校の課程は、これを前期3年の前期課程及び後期3年の後期課程に区分する。


    第67条 中等教育学校の前期課程における教育は、第63条に規定する目的のうち、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを実現するため、第21条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

     中等教育学校の後期課程における教育は、第63条に規定する目的のうち、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを実現するため、第64条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。


    第68条 中等教育学校の前期課程の教育課程に関する事項並びに後期課程の学科及び教育課程に関する事項は、第63条、第64条及び前条の規定並びに第70条第1項において読み替えて準用する第30条第2項の規定に従い、文部科学大臣が定める。


    第69条 中等教育学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

     中等教育学校には、前項に規定するもののほか、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、実習助手、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

     第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、それぞれ置かないことができる。

     特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。


    第70条 第30条第2項、第31条、第34条、第37条第4項から第17項まで及び第19項、第42条から第44条まで、第59条並びに第60条第4項及び第6項の規定は中等教育学校に、第53条から第55条まで、第58条、第58条の2及び第61条の規定は中等教育学校の後期課程に、それぞれ準用する。この場合において、第30条第2項中「前項」とあるのは「第64条」と、第31条中「前条第1項」とあるのは「第64条」と読み替えるものとする。

     前項において準用する第53条又は第54条の規定により後期課程に定時制の課程又は通信制の課程を置く中等教育学校については、第65条の規定にかかわらず、当該定時制の課程又は通信制の課程に係る修業年限は、6年以上とする。この場合において、第66条中「後期3年の後期課程」とあるのは、「後期3年以上の後期課程」とする。


    第71条 同一の設置者が設置する中学校及び高等学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、中等教育学校に準じて、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すことができる。

    第8章 特別支援教育

    第72条 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。


    第73条 特別支援学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、前条に規定する者に対する教育のうち当該学校が行うものを明らかにするものとする。


    第74条 特別支援学校においては、第72条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第81条第1項に規定する幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする。


    第75条 第72条に規定する視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度は、政令で定める。


    第76条 特別支援学校には、小学部及び中学部を置かなければならない。ただし、特別の必要のある場合においては、そのいずれかのみを置くことができる。

     特別支援学校には、小学部及び中学部のほか、幼稚部又は高等部を置くことができ、また、特別の必要のある場合においては、前項の規定にかかわらず、小学部及び中学部を置かないで幼稚部又は高等部のみを置くことができる。


    第77条 特別支援学校の幼稚部の教育課程その他の保育内容、小学部及び中学部の教育課程又は高等部の学科及び教育課程に関する事項は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準じて、文部科学大臣が定める。


    第78条 特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、これを設けないことができる。


    第79条 寄宿舎を設ける特別支援学校には、寄宿舎指導員を置かなければならない。

     寄宿舎指導員は、寄宿舎における幼児、児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に従事する。


    第80条 都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者で、その障害が第75条の政令で定める程度のものを就学させるに必要な特別支援学校を設置しなければならない。


    第81条 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。

     小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。

     知的障害者

     肢体不自由者

     身体虚弱者

     弱視者

     難聴者

     その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの

     前項に規定する学校においては、疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特別支援学級を設け、又は教員を派遣して、教育を行うことができる。


    第82条 第26条、第27条、第31条(第49条及び第62条において読み替えて準用する場合を含む。)、第32条、第34条(第49条及び第62条において準用する場合を含む。)、第36条、第37条(第28条、第49条及び第62条において準用する場合を含む。)、第42条から第44条まで、第47条及び第56条から第60条までの規定は特別支援学校に、第84条の規定は特別支援学校の高等部に、それぞれ準用する。

    第9章 大学

    第83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

     大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。


    第84条 大学は、通信による教育を行うことができる。


    第85条 大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。


    第86条 大学には、夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部を置くことができる。


    第87条 大学の修業年限は、4年とする。ただし、特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については、その修業年限は、4年を超えるものとすることができる。

     医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程については、前項本文の規定にかかわらず、その修業年限は、6年とする。


    第88条 大学の学生以外の者として一の大学において一定の単位を修得した者が当該大学に入学する場合において、当該単位の修得により当該大学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、文部科学大臣の定めるところにより、修得した単位数その他の事項を勘案して大学が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、当該大学の修業年限の二分の一を超えてはならない。


    第89条 大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生(第87条第2項に規定する課程に在学するものを除く。)で当該大学に3年(同条第1項ただし書の規定により修業年限を4年を超えるものとする学部の学生にあつては、3年以上で文部科学大臣の定める期間)以上在学したもの(これに準ずるものとして文部科学大臣の定める者を含む。)が、卒業の要件として当該大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、同項の規定にかかわらず、その卒業を認めることができる。


    第90条 大学に入学することのできる者は、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。

     前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する大学は、文部科学大臣の定めるところにより、高等学校に文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であつて、当該大学の定める分野において特に優れた資質を有すると認めるものを、当該大学に入学させることができる。

     当該分野に関する教育研究が行われている大学院が置かれていること。

     当該分野における特に優れた資質を有する者の育成を図るのにふさわしい教育研究上の実績及び指導体制を有すること。


    第91条 大学には、専攻科及び別科を置くことができる。

     大学の専攻科は、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。

     大学の別科は、前条第1項に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。


    第92条 大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

     大学には、前項のほか、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

     学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

     副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

     学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

     教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

     准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

     助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

     助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

    10 講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。


    第93条 大学に、教授会を置く。

     教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

     学生の入学、卒業及び課程の修了

     学位の授与

     前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

     教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長(以下この項において「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

     教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。


    第94条 大学について第3条に規定する設置基準を定める場合及び第4条第5項に規定する基準を定める場合には、文部科学大臣は、審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。


    第95条 大学の設置の認可を行う場合及び大学に対し第4条第3項若しくは第15条第2項若しくは第3項の規定による命令又は同条第1項の規定による勧告を行う場合には、文部科学大臣は、審議会等で政令で定めるものに諮問しなければならない。


    第96条 大学には、研究所その他の研究施設を附置することができる。


    第97条 大学には、大学院を置くことができる。


    第98条 公立又は私立の大学は、文部科学大臣の所轄とする。


    第99条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

     大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。


    第100条 大学院を置く大学には、研究科を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、文部科学大臣の定めるところにより、研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。


    第101条 大学院を置く大学には、夜間において授業を行う研究科又は通信による教育を行う研究科を置くことができる。


    第102条 大学院に入学することのできる者は、第83条の大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。ただし、研究科の教育研究上必要がある場合においては、当該研究科に係る入学資格を、修士の学位若しくは第104条第1項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とすることができる。

     前項本文の規定にかかわらず、大学院を置く大学は、文部科学大臣の定めるところにより、第83条の大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であつて、当該大学院を置く大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを、当該大学院に入学させることができる。


    第103条 教育研究上特別の必要がある場合においては、第85条の規定にかかわらず、学部を置くことなく大学院を置くものを大学とすることができる。


    第104条 大学(第108条第2項の大学(以下この条において「短期大学」という。)を除く。以下この条において同じ。)は、文部科学大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を、大学院(専門職大学院を除く。)の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。

     大学は、文部科学大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認める者に対し、博士の学位を授与することができる。

     短期大学は、文部科学大臣の定めるところにより、短期大学を卒業した者に対し短期大学士の学位を授与するものとする。

     独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、文部科学大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める学位を授与するものとする。

     短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれに準ずる者で、大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして文部科学大臣の定める学習を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者 学士

     学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程で、大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了した者 学士、修士又は博士

     学位に関する事項を定めるについては、文部科学大臣は、第94条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。


    第105条 大学は、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。


    第106条 大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であつて、教育上又は学術上特に功績のあつた者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。


    第107条 大学においては、公開講座の施設を設けることができる。

     公開講座に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。


    第108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

     前項に規定する目的をその目的とする大学は、第87条第1項の規定にかかわらず、その修業年限を2年又は3年とする。

     前項の大学は、短期大学と称する。

     第2項の大学には、第85条及び第86条の規定にかかわらず、学部を置かないものとする。

     第2項の大学には、学科を置く。

     第2項の大学には、夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を置くことができる。

     第2項の大学を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、第83条の大学に編入学することができる。

     第97条の規定は、第2項の大学については適用しない。


    第109条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(次項において「教育研究等」という。)の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

     大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者(以下「認証評価機関」という。)による評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

     専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。

     前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準(前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。次条において同じ。)に従つて行うものとする。


    第110条 認証評価機関になろうとする者は、文部科学大臣の定めるところにより、申請により、文部科学大臣の認証を受けることができる。

     文部科学大臣は、前項の規定による認証の申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認証をするものとする。

     大学評価基準及び評価方法が認証評価を適確に行うに足りるものであること。

     認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。

     第4項に規定する措置(同項に規定する通知を除く。)の前に認証評価の結果に係る大学からの意見の申立ての機会を付与していること。

     認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次号において同じ。)であること。

     次条第2項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない法人でないこと。

     その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

     前項に規定する基準を適用するに際して必要な細目は、文部科学大臣が、これを定める。

     認証評価機関は、認証評価を行つたときは、遅滞なく、その結果を大学に通知するとともに、文部科学大臣の定めるところにより、これを公表し、かつ、文部科学大臣に報告しなければならない。

     認証評価機関は、大学評価基準、評価方法その他文部科学大臣の定める事項を変更しようとするとき、又は認証評価の業務の全部若しくは一部を休止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。

     文部科学大臣は、認証評価機関の認証をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。


    第111条 文部科学大臣は、認証評価の公正かつ適確な実施が確保されないおそれがあると認めるときは、認証評価機関に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

     文部科学大臣は、認証評価機関が前項の求めに応じず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は前条第2項及び第3項の規定に適合しなくなつたと認めるときその他認証評価の公正かつ適確な実施に著しく支障を及ぼす事由があると認めるときは、当該認証評価機関に対してこれを改善すべきことを求め、及びその求めによつてもなお改善されないときは、その認証を取り消すことができる。

     文部科学大臣は、前項の規定により認証評価機関の認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。


    第112条 文部科学大臣は、次に掲げる場合には、第94条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。

     認証評価機関の認証をするとき。

     第110条第3項の細目を定めるとき。

     認証評価機関の認証を取り消すとき。


    第113条 大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。


    第114条 第37条第14項及び第60条第6項の規定は、大学に準用する。

    第10章 高等専門学校

    第115条 高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。

     高等専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。


    第116条 高等専門学校には、学科を置く。

     前項の学科に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。


    第117条 高等専門学校の修業年限は、5年とする。ただし、商船に関する学科については、5年6月とする。


    第118条 高等専門学校に入学することのできる者は、第57条に規定する者とする。


    第119条 高等専門学校には、専攻科を置くことができる。

     高等専門学校の専攻科は、高等専門学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、1年以上とする。


    第120条 高等専門学校には、校長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。ただし、教育上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

     高等専門学校には、前項のほか、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

     校長は、校務を掌り、所属職員を監督する。

     教授は、専攻分野について、教育上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授する。

     准教授は、専攻分野について、教育上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授する。

     助教は、専攻分野について、教育上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授する。

     助手は、その所属する組織における教育の円滑な実施に必要な業務に従事する。

     講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。


    第121条 高等専門学校を卒業した者は、準学士と称することができる。


    第122条 高等専門学校を卒業した者は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。


    第123条 第37条第14項、第59条、第60条第6項、第94条(設置基準に係る部分に限る。)、第95条、第98条、第105条から第107条まで、第109条(第3項を除く。)及び第110条から第113条までの規定は、高等専門学校に準用する。

    第11章 専修学校

    第124条 第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。

     修業年限が1年以上であること。

     授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。

     教育を受ける者が常時40人以上であること。


    第125条 専修学校には、高等課程、専門課程又は一般課程を置く。

     専修学校の高等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて前条の教育を行うものとする。

     専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。

     専修学校の一般課程においては、高等課程又は専門課程の教育以外の前条の教育を行うものとする。


    第126条 高等課程を置く専修学校は、高等専修学校と称することができる。

     専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる。


    第127条 専修学校は、国及び地方公共団体のほか、次に該当する者でなければ、設置することができない。

     専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有すること。

     設置者(設置者が法人である場合にあつては、その経営を担当する当該法人の役員とする。次号において同じ。)が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有すること。

     設置者が社会的信望を有すること。


    第128条 専修学校は、次に掲げる事項について文部科学大臣の定める基準に適合していなければならない。

     目的、生徒の数又は課程の種類に応じて置かなければならない教員の数

     目的、生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない校地及び校舎の面積並びにその位置及び環境

     目的、生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない設備

     目的又は課程の種類に応じた教育課程及び編制の大綱


    第129条 専修学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。

     専修学校の校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。

     専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部科学大臣の定める資格を有する者でなければならない。


    第130条 国又は都道府県(都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。)が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置廃止(高等課程、専門課程又は一般課程の設置廃止を含む。)、設置者の変更及び目的の変更は、市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委員会、私立の専修学校にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。

     都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、専修学校の設置(高等課程、専門課程又は一般課程の設置を含む。)の認可の申請があつたときは、申請の内容が第124条、第125条及び前三条の基準に適合するかどうかを審査した上で、認可に関する処分をしなければならない。

     前項の規定は、専修学校の設置者の変更及び目的の変更の認可の申請があつた場合について準用する。

     都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、第1項の認可をしない処分をするときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。


    第131条 国又は都道府県(都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。)が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置者は、その設置する専修学校の名称、位置又は学則を変更しようとするときその他政令で定める場合に該当するときは、市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委員会に、私立の専修学校にあつては都道府県知事に届け出なければならない。


    第132条 専修学校の専門課程(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第90条第1項に規定する者に限る。)は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。


    第133条 第5条、第6条、第9条から第12条まで、第13条第1項、第14条及び第42条から第44条までの規定は専修学校に、第105条の規定は専門課程を置く専修学校に準用する。この場合において、第10条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、同項中「第4条第1項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)の設置する専修学校又は私立の専修学校」と、「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第2号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第14条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)の設置する専修学校については都道府県の教育委員会、私立の専修学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。

     都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、前項において準用する第13条第1項の規定による処分をするときは、理由を付した書面をもつて当該専修学校の設置者にその旨を通知しなければならない。

    第12章 雑則

    第134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。

     第4条第1項前段、第5条から第7条まで、第9条から第11条まで、第13条第1項、第14条及び第42条から第44条までの規定は、各種学校に準用する。この場合において、第4条第1項前段中「次の各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「当該各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第10条中「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事に」と、第13条第1項中「第4条第1項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第2号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第14条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村の設置する各種学校については都道府県の教育委員会、私立の各種学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。

     前項のほか、各種学校に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。


    第135条 専修学校、各種学校その他第1条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。

     高等課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。


    第136条 都道府県の教育委員会(私人の経営に係るものにあつては、都道府県知事)は、学校以外のもの又は専修学校若しくは各種学校以外のものが専修学校又は各種学校の教育を行うものと認める場合においては、関係者に対して、一定の期間内に専修学校設置又は各種学校設置の認可を申請すべき旨を勧告することができる。ただし、その期間は、1箇月を下ることができない。

     都道府県の教育委員会(私人の経営に係るものにあつては、都道府県知事)は、前項に規定する関係者が、同項の規定による勧告に従わず引き続き専修学校若しくは各種学校の教育を行つているとき、又は専修学校設置若しくは各種学校設置の認可を申請したがその認可が得られなかつた場合において引き続き専修学校若しくは各種学校の教育を行つているときは、当該関係者に対して、当該教育をやめるべき旨を命ずることができる。

     都道府県知事は、前項の規定による命令をなす場合においては、あらかじめ私立学校審議会の意見を聞かなければならない。


    第137条 学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。


    第138条 第17条第3項の政令で定める事項のうち同条第1項又は第2項の義務の履行に関する処分に該当するもので政令で定めるものについては、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。


    第139条 文部科学大臣がする大学又は高等専門学校の設置の認可に関する処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。


    第140条 この法律における市には、東京都の区を含むものとする。


    第141条 この法律(第85条及び第100条を除く。)及び他の法令(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)及び当該法令に特別の定めのあるものを除く。)において、大学の学部には第85条ただし書に規定する組織を含み、大学の大学院の研究科には第100条ただし書に規定する組織を含むものとする。


    第142条 この法律に規定するもののほか、この法律施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては文部科学大臣が、これを定める。

    第13章 罰則

    第143条 第13条第1項(同条第2項、第133条第1項及び第134条第2項において準用する場合を含む。)の規定による閉鎖命令又は第136条第2項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役若しくは禁錮又は20万円以下の罰金に処する。


    第144条 第17条第1項又は第2項の義務の履行の督促を受け、なお履行しない者は、10万円以下の罰金に処する。

     法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。


    第145条 第20条の規定に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。


    第146条 第135条の規定に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

    附 則

    第1条 この法律は、昭和22年4月1日から、これを施行する。ただし、第22条第1項及び第39条第1項に規定する盲学校、聾学校及び養護学校における就学義務並びに第74条に規定するこれらの学校の設置義務に関する部分の施行期日は、政令で、これを定める。


    第2条 この法律施行の際、現に存する従前の規定による国民学校、国民学校に類する各種学校及び国民学校に準ずる各種学校並びに幼稚園は、それぞれこれらをこの法律によつて設置された小学校及び幼稚園とみなす。


    第3条 この法律施行の際、現に存する従前の規定(国民学校令を除く。)による学校は、従前の規定による学校として存続することができる。

     前項の規定による学校に関し、必要な事項は、文部科学大臣が定める。


    第4条 従前の規定による学校の卒業者の資格に関し必要な事項は、文部科学大臣の定めるところによる。


    第5条 削除


    第6条 私立の幼稚園は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。


    第7条 小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校には、第37条(第49条及び第49条の8において準用する場合を含む。)及び第69条の規定にかかわらず、当分の間、養護教諭を置かないことができる。


    第8条 中学校は、当分の間、尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者に対して、通信による教育を行うことができる。

     前項の教育に関し必要な事項は、文部科学大臣の定めるところによる。


    第9条 高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校並びに特別支援学級においては、当分の間、第34条第1項(第49条、第62条、第70条第1項及び第82条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、第34条第1項に規定する教科用図書以外の教科用図書を使用することができる。


    第10条 第106条の規定により名誉教授の称号を授与する場合においては、当分の間、旧大学令、旧高等学校令、旧専門学校令又は旧教員養成諸学校官制の規定による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校及び教員養成諸学校並びに文部科学大臣の指定するこれらの学校に準ずる学校の校長(総長及び学長を含む。)又は教員としての勤務を考慮することができるものとする。

    附 則(昭和23年7月10日法律第133号)

    この法律は、公布の日から、これを施行し、昭和23年4月1日から、これを適用する。但し、学校教育法第60条及び第68条第2項の改正規定は、国家行政組織法施行の日から、これを施行する。

    附 則(昭和23年7月15日法律第170号)

    第69条 この法律は、公布の日からこれを施行する。

    附 則(昭和24年5月31日法律第148号)

     この法律は、昭和24年9月1日から、施行する。

    附 則(昭和24年6月1日法律第179号)

    この法律中第56条の改正規定は、公布の日から、第109条及び第110条の規定は、昭和25年3月1日から施行する。

    附 則(昭和24年12月15日法律第270号)

     この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

    附 則(昭和25年4月19日法律第103号)

     この法律は、公布の日から施行し、昭和25年4月1日から適用する。

    附 則(昭和28年8月5日法律第167号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和28年8月15日法律第213号)

     この法律は、昭和28年9月1日から施行する。但し、第4条中学校教育法第31条の改正規定は、公布の日から施行する。

     この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。

     この法律施行の際従前の法令の規定により置かれている機関又は職員は、それぞれ改正後の相当規定に基いて置かれたものとみなす。

    附 則(昭和29年3月31日法律第19号)

    この法律中、第93条の改正規定は昭和29年4月1日から、その他の規定は昭和30年4月1日から施行する。

    附 則(昭和29年6月3日法律第159号)

     この法律は、教育職員免許法の一部を改正する法律(昭和29年法律第158号)の施行の日から施行する。

    附 則(昭和32年6月1日法律第149号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和33年4月10日法律第56号)
    (施行期日)

     この法律中第17条及び第18条第1項の規定は昭和33年10月1日から、その他の規定は同年6月1日から施行する。

    附 則(昭和35年3月31日法律第16号)

     この法律は、昭和35年4月1日から施行する。

    附 則(昭和36年6月17日法律第144号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (高等専門学校の設置)

    第2条 高等専門学校は、昭和37年4月1日前には、設置することができない。ただし、同日前にその設置のため必要な手続その他の行為をすることを妨げない。

    附 則(昭和36年10月31日法律第166号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    (高等学校の通信教育の経過措置)

     この法律の施行の際、現にこの法律による改正前の学校教育法(以下「旧法」という。)第4条の規定により高等学校の通信教育の開設についてされている認可は、文部大臣の定めるところにより、この法律による改正後の学校教育法(以下「新法」という。)第4条の規定により通信制の課程の設置についてされた認可とみなし、この法律の施行の日前において、旧法第45条第1項の規定により行なわれた高等学校の通信教育は、文部大臣の定めるところにより、新法第45条第1項の規定による通信制の課程で行なわれた教育とみなす。

    附 則(昭和37年9月15日法律第161号)

     この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

     この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

     この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

     前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

     第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

     この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

     前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(昭和39年6月19日法律第110号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    (経過措置)

     改正前の学校教育法(以下「旧法」という。)第109条第1項の規定による大学は、改正後の学校教育法(以下「新法」という。)第69条の2第2項の大学として設置されたものとみなす。

     この法律の施行の際現に旧法第109条第1項の大学に置かれている学科については、新法第4条の規定による設置の認可を受けることを要しない。

    附 則(昭和42年5月31日法律第18号)

     この法律は、昭和42年6月1日から施行する。

    附 則(昭和42年8月1日法律第120号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和44年3月25日法律第2号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和45年5月6日法律第48号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和46年1月1日から施行する。

    附 則(昭和45年6月1日法律第111号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和48年9月29日法律第103号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

     第2条の規定、第3条の規定(次号及び第3号に掲げる規定を除く。)、第5条の規定(教育公務員特例法第22条の改正規定を除く。)並びに附則第3項及び第5項の規定 昭和48年10月1日

    附 則(昭和49年6月1日法律第70号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

    附 則(昭和50年7月11日法律第59号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。


    (各種学校等に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現に存する各種学校(我が国に居住する外国人を専ら対象とする教育施設に該当するものを除く。)で学校教育法第124条の専修学校の教育を行おうとするものは、同法第130条第1項の規定による高等課程、専門課程又は一般課程の設置の認可を受けることにより、同法の規定による専修学校となることができる。

     前項に規定する各種学校に係る学校教育法第134条第1項の規定の適用については、当該各種学校が前項の規定により専修学校となるまでの間は、なお従前の例による。

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(昭和51年5月25日法律第25号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和53年5月23日法律第55号)
    (施行期日等)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和56年6月11日法律第80号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和57年7月23日法律第69号)
    (施行期日等)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和58年5月25日法律第55号)
    (施行期日)

     この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

    (経過措置)

     次の各号の一に該当する者については、改正後の学校教育法第55条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

     昭和59年3月31日に大学において獣医学を履修する課程に在学し、引き続き当該課程に在学する者

     前号に掲げる者のほか、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に大学に在学し、施行日以後に大学において獣医学を履修する課程に在学することとなつた者で監督庁が定めるもの

    附 則(昭和58年12月2日法律第78号)

     この法律(第1条を除く。)は、昭和59年7月1日から施行する。

     この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

    附 則(昭和62年9月10日法律第88号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和63年11月15日法律第88号)
    (施行期日)

     この法律は、昭和64年4月1日から施行する。

    (技能教育施設の指定についての経過措置)

     この法律の施行前に改正前の学校教育法第45条の2第1項の規定により技能教育のための施設についてされた文部大臣の指定は、改正後の学校教育法第45条の2第1項の規定によりされた都道府県の教育委員会の指定とみなす。

    附 則(平成3年4月2日法律第23号)
    (施行期日)

     この法律は、平成3年7月1日から施行する。

    (学士の学位に関する経過措置)

     改正前の学校教育法第63条第1項の規定による学士の称号は、改正後の学校教育法第68条の2第1項の規定による学士の学位とみなす。

    附 則(平成3年4月2日法律第25号)
    (施行期日)

     この法律は、平成3年7月1日から施行する。

    (準学士の称号に関する規定の適用)

     第1条の規定による改正後の学校教育法(以下「新学校教育法」という。)第69条の2第7項及び第70条の8の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に学校教育法第69条の2第2項の大学又は高等専門学校を卒業した者についても適用があるものとする。

    附 則(平成3年5月21日法律第79号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (学校教育法の一部改正に伴う経過措置)

    第3条 第22条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の学校教育法第4条の規定によりされている地方自治法第252条の19第1項の指定都市の設置する幼稚園の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項についての認可の申請は、第22条の規定による改正後の学校教育法第4条第3項の規定によりされた届出とみなす。

    附 則(平成5年11月12日法律第89号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


    (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

    第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


    (政令への委任)

    第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成6年6月29日法律第49号)
    (施行期日)

     この法律中、第1章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成6年法律第48号)中地方自治法(昭和22年法律第67号)第2編第12章の改正規定の施行の日から、第2章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第3編第3章の改正規定の施行の日から施行する。

    附 則(平成10年6月12日法律第101号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第1条中学校教育法第55条の次に一条を加える改正規定は平成10年10月1日から、次条の規定は公布の日から施行する。


    (中等教育学校の設置のため必要な行為)

    第2条 中等教育学校の設置のため必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

    附 則(平成10年9月28日法律第110号)

    この法律は、平成11年4月1日から施行する。

    附 則(平成11年5月28日法律第55号)
    (施行期日)

     この法律は、平成12年4月1日から施行する。

    (学校教育法の一部改正に伴う経過措置)

     学校教育法第89条の規定は、この法律の施行の日前から引き続き大学に在学する者(同日前に大学に在学し、同日以後に再び大学に在学することとなった者のうち、文部科学大臣の定める者を含む。)については、適用しない。

    附 則(平成11年7月16日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


    (国等の事務)

    第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (不服申立てに関する経過措置)

    第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

     前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (罰則に関する経過措置)

    第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


    第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成11年7月16日法律第102号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日


    (別に定める経過措置)

    第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

    附 則(平成11年12月8日法律第151号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。


    (経過措置)

    第3条 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

    一~二十五 略


    第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

    附 則(平成12年3月31日法律第10号)
    (施行期日)

     この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

     第1条及び附則第4項から第6項までの規定 平成12年4月1日

    附 則(平成13年7月11日法律第105号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第26条の改正規定 公布の日から起算して6月を経過した日

     第56条に一項を加える改正規定、第57条第3項の改正規定、第67条に一項を加える改正規定並びに第73条の3及び第82条の10の改正規定並びに次条及び附則第5条から第16条までの規定 平成14年4月1日

    附 則(平成14年5月31日法律第55号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成15年1月1日から施行する。


    (学校教育法の一部改正に伴う経過措置)

    第11条 前条の規定による改正後の学校教育法第9条第4号の規定は、施行日以後に新法第11条第1項又は第2項の規定により免許状取上げの処分を受けた者について適用し、施行日前に旧法第11条に規定する免許状取上げの処分を受けた者及び施行日前に旧法第11条ただし書に規定する処分を受けたことにより施行日以後に附則第4条又は第6条の規定により免許状取上げの処分を受けた者については、なお従前の例による。

    附 則(平成14年11月29日法律第118号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第69条の2の次に四条を加える改正規定及び第70条の10の改正規定(「及び第69条」を「、第69条、第69条の3(第3項を除く。)及び第69条の4から第69条の6まで」に改める部分に限る。) 平成16年4月1日

     附則第3条の規定 公布の日


    (認可の申請に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現に改正前の学校教育法第4条第1項の規定によりされている大学の学部若しくは大学院の研究科又は改正前の同法第69条の2第2項の大学の学科の設置廃止その他政令で定める事項についての認可の申請であって、改正後の同法第4条第2項各号の規定に該当するものは、改正後の同項後段の規定によりされた届出とみなす。


    (専門職大学院の設置のため必要な行為)

    第3条 専門職大学院の設置のため必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

    附 則(平成14年12月13日法律第156号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成15年10月1日から施行する。


    (政令への委任)

    第18条 この法律に規定するもののほか、新学園の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成15年7月16日法律第117号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第7条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成15年7月16日法律第119号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)の施行の日から施行する。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第6条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年5月21日法律第49号)

    この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中学校教育法第55条第2項の改正規定 平成18年4月1日

    附 則(平成17年7月15日法律第83号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条、第68条の2及び第69条の2の改正規定並びに附則第3条、第6条、第7条(税理士法(昭和26年法律第237号)第8条第1項第1号中「第68条の2第3項第2号」を「第68条の2第4項第2号」に改める改正規定に限る。)、第9条及び第10条の規定は、平成17年10月1日から施行する。


    (助教授の在職に関する経過措置)

    第2条 この法律の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

     学校教育法第106条


    (短期大学士の学位に関する経過措置)

    第3条 この法律による改正前の学校教育法第69条の2第7項の規定による準学士の称号は、この法律による改正後の学校教育法第68条の2第3項の規定による短期大学士の学位とみなす。

    附 則(平成18年6月21日法律第80号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。


    (学校教育法の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現に設置されている第1条の規定による改正前の学校教育法(以下「旧学校教育法」という。)第1条に規定する盲学校、聾学校及び養護学校は、この法律の施行の時に、第1条の規定による改正後の学校教育法(以下「新学校教育法」という。)第1条に規定する特別支援学校となるものとする。この場合において、旧学校教育法第4条第1項の規定による当該盲学校、聾学校又は養護学校の設置の認可は、新学校教育法第4条第1項の規定による特別支援学校の設置の認可とみなす。

     この法律の施行の際現に旧学校教育法第4条第1項の規定によりされている盲学校、聾学校又は養護学校の設置廃止、設置者の変更及び同項に規定する政令で定める事項についての認可の申請は、新学校教育法第4条第1項の規定によりされた認可の申請とみなす。


    第3条 この法律の施行の際現に旧学校教育法第1条に規定する盲学校、聾学校又は養護学校を設置している私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人は、前条第1項の規定により当該盲学校、聾学校又は養護学校が特別支援学校となることに伴い寄附行為を変更しようとするときは、同法第45条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による寄附行為の変更の認可を受けることを要しない。この場合において、当該学校法人は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。


    第4条 この法律の施行前に旧学校教育法第1条に規定する盲学校、聾学校又は養護学校を卒業した者に対する職業安定法(昭和22年法律第141号)第26条第1項及び船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第20条第3項の規定の適用については、その者は、新学校教育法第1条に規定する特別支援学校を卒業した者とみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第10条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成19年6月27日法律第96号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第2条から第14条まで及び附則第50条の規定 平成20年4月1日

    附 則(平成19年6月27日法律第98号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成20年4月1日から施行する。

    附 則(平成23年5月2日法律第37号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (学校教育法の一部改正に伴う経過措置)

    第3条 この法律の施行の際現に第9条の規定による改正前の学校教育法第4条第1項の規定によりされている市町村の設置する幼稚園に係る認可の申請は、第9条の規定による改正後の学校教育法第4条の2の規定によりされた届出とみなす。

     この法律の施行前に第9条の規定による改正前の学校教育法第13条の規定によりされた市町村の設置する幼稚園に係る閉鎖命令は、第9条の規定による改正後の学校教育法第13条第2項の規定において準用する同条第1項の規定によりされた閉鎖命令とみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第23条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第24条 附則第2条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成23年6月3日法律第61号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

    附 則(平成26年5月30日法律第42号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     目次の改正規定(次号に掲げる部分を除く。)、第251条及び第2編第11章第2節第4款の款名の改正規定、第251条の3の次に一条を加える改正規定、第251条の4の改正規定、第2編第11章第3節第4款を同節第6款とする改正規定、第252条の14及び第252条の16の改正規定、第2編第11章第3節第3款を同節第4款とし、同款の次に一款を加える改正規定、第252条の7第3項及び第252条の7の2の改正規定、第2編第11章第3節第2款を同節第3款とする改正規定、第252条の2を第252条の2の2とする改正規定、第252条の6及び第252条の6の2の改正規定並びに第2編第11章第3節第1款を同節第2款とし、同款の前に一款を加える改正規定並びに附則第4条、第9条、第14条、第22条、第56条及び第70条(市町村の合併の特例に関する法律(平成16年法律第59号)第3条第1項、第4条第2項及び第5条第6項の改正規定に限る。)の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

    附 則(平成26年6月4日法律第51号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。


    (学校教育法の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現に第4条の規定による改正前の学校教育法第4条第1項の規定によりされている指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の設置する高等学校又は中等教育学校に係る認可の申請は、第4条の規定による改正後の学校教育法第4条第4項の規定によりされた届出とみなす。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第7条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (罰則に関する経過措置)

    第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第9条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成26年6月13日法律第69号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。


    (経過措置の原則)

    第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。


    (訴訟に関する経過措置)

    第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

     この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

     不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成26年6月27日法律第88号)
    (施行期日)

     この法律は、平成27年4月1日から施行する。

    附 則(平成27年5月27日法律第27号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。

    附 則(平成27年6月24日法律第46号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次条並びに附則第3条及び第20条の規定は、公布の日から施行する。


    (義務教育学校の設置のため必要な行為)

    第2条 義務教育学校の設置のため必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。


    (政令への委任)

    第3条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成27年6月26日法律第50号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第6条、第8条(農業振興地域の整備に関する法律第3条の2及び第3条の3第2項の改正規定に限る。)、第9条(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第4条第8項の改正規定に限る。)、第11条(採石法第33条の17の次に一条を加える改正規定に限る。)及び第17条(建築基準法第80条を削る改正規定、同法第80条の2を同法第80条とする改正規定、同法第80条の3を同法第80条の2とする改正規定及び同法第83条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第4条及び第6条から第8条までの規定 公布の日


    (学校教育法の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の学校教育法第4条第1項の規定によりされている指定都市(地方自治法第252条の19第1項の指定都市をいう。)の設置する特別支援学校に係る認可の申請は、第1条の規定による改正後の学校教育法第4条第4項の規定によりされた届出とみなす。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第6条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は附則第8条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第2条から前条までの規定又は附則第8条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (罰則に関する経過措置)

    第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第8条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成28年5月20日法律第47号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条、第3条、第7条、第10条及び第15条の規定並びに次条並びに附則第4条第1項及び第2項、第6条から第10条まで、第42条(東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第48条第2項及び第3項の改正規定に限る。)、第44条並びに第46条の規定 公布の日

     第6条、第8条及び第14条の規定並びに附則第3条、第13条、第24条から第26条まで、第29条から第31条まで、第33条、第35条及び第48条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日

     第13条の規定及び附則第17条の規定 この法律の公布の日又は建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日


    (地方独立行政法人法等の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 地方公共団体は、この法律の施行の日(附則第7条を除き、以下「施行日」という。)前においても、地方独立行政法人法第80条の規定により読み替えられた同法第7条又は第8条第2項の規定により、その議会の議決を経て、第4条の規定による改正後の地方独立行政法人法(次項において「新地方独立行政法人法」という。)第21条第2号に掲げる業務のうち出資に関するものを規定した定款を定め、又は定款に同号に掲げる業務のうち出資に関するものを規定する変更を行い、総務大臣及び文部科学大臣又は都道府県知事の認可を受けることができる。この場合において、当該認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

     新地方独立行政法人法第77条の2第1項の規定により地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人が設置する大学に附属して設置される新地方独立行政法人法第77条の2第1項に規定する学校の設置のため必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。


    (職業安定法の一部改正に伴う経過措置)

    第3条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の際現に第6条の規定による改正前の職業安定法(次項において「旧職業安定法」という。)第33条の4第1項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行っている地方公共団体については、同号に掲げる規定の施行の日に、第6条の規定による改正後の職業安定法(次項において「新職業安定法」という。)第29条第2項の規定による通知をしたものとみなす。

     附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前にされた旧職業安定法第48条の4第1項の規定による申告は、同日以後における新職業安定法第48条の4の規定の適用については、同条第1項の規定による申告とみなす。


    (食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第4条 第9条の規定による改正後の食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(以下この条において「新食鳥処理法」という。)第21条第1項の指定を受けようとする者は、施行日前においても、同項及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第21条第2項の規定の例により、その指定の申請をすることができる。

     都道府県知事(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく政令で定める市の市長及び特別区の区長を含む。次項において同じ。)は、前項の規定による指定の申請があった場合には、施行日前においても、新食鳥処理法第22条及び第23条第1項の規定の例により、その指定及び公示をすることができる。この場合において、その指定を受けた者は施行日において新食鳥処理法第21条第1項の指定を受けたものと、その公示は施行日において新食鳥処理法第23条第1項の規定によりした公示とみなす。

     この法律の施行の際現に第9条の規定による改正前の食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第21条第1項の規定により厚生労働大臣から同項の者(以下この項において「食鳥検査機関」という。)に対してされている指定であって、この法律の施行の際現に同条第1項の規定により都道府県知事がその食鳥検査の全部又は一部を行わせている食鳥検査機関に対してされているものは、施行日において新食鳥処理法第21条第1項の規定により当該都道府県知事から当該食鳥検査機関に対してされた指定とみなす。この場合において、当該都道府県知事は、新食鳥処理法第23条第1項の規定により、その公示をしなければならない。


    (工場立地法の一部改正に伴う経過措置)

    第5条 この法律の施行の際現に効力を有する都道府県が第12条の規定による改正前の工場立地法(以下「旧工場立地法」という。)第4条の2第1項の規定により定めた準則は、当該都道府県内の町村が第12条の規定による改正後の工場立地法第4条の2第1項の規定により準則を定めた条例の施行の日又は当該都道府県が条例で定める日のいずれか早い日までの間は、当該町村が定めた準則とみなす。

     施行日前に都道府県知事にされた旧工場立地法第6条第1項、第7条第1項又は第8条第1項の規定による届出であって施行日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。


    (水質汚濁防止法の一部改正に伴う経過措置)

    第6条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に第15条の規定による改正前の水質汚濁防止法第4条の3第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定によりされている協議の申出は、第15条の規定による改正後の水質汚濁防止法第4条の3第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定によりされた協議の申出とみなす。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第7条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた承認等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている承認等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この附則又は附則第9条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この附則又は附則第9条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (罰則に関する経過措置)

    第8条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第9条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第10条 政府は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行後適当な時期において、第1条の規定による改正後の災害対策基本法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


    (教科書の発行に関する臨時措置法の一部改正)

    第11条 教科書の発行に関する臨時措置法(昭和23年法律第132号)の一部を次のように改正する。

    第7条第1項中「、学校教育法」を「並びに学校教育法」に改め、「国立学校」の下に「、公立学校(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。)」を加える。

    (旅館業法の一部改正)

    第12条 旅館業法(昭和23年法律第138号)の一部を次のように改正する。

    第3条第4項中「をいう。)」の下に「又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人(以下この項において「公立大学法人」という。)が設置する学校」を、「及び地方公共団体」の下に「(公立大学法人を含む。)」を加える。

    (医療法及び生活困窮者自立支援法の一部改正)

    第13条 次に掲げる法律の規定中「第33条の4第1項の規定による届出をして」を「第29条第1項の規定により」に改める。

     医療法(昭和23年法律第205号)第30条の25第2項

     生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第11条第4項


    (教育職員免許法の一部改正)

    第14条 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)の一部を次のように改正する。

    第2条第3項中「(地方公共団体」の下に「(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人(以下単に「公立大学法人」という。)を含む。)」を、「及び地方公共団体」の下に「(公立大学法人を含む。)」を加える。
    第11条第1項中「国立学校」の下に「、公立学校(公立大学法人が設置するものに限る。次項第1号において同じ。)」を加え、同条第2項第1号中「国立学校」の下に「、公立学校」を加える。

    (社会教育法の一部改正)

    第15条 社会教育法(昭和24年法律第207号)の一部を次のように改正する。

    第44条第2項中「のうち、大学」の下に「及び幼保連携型認定こども園」を加え、「高等専門学校にあつては設置者である地方公共団体に設置されている教育委員会又は公立大学法人の理事長、幼保連携型認定こども園にあつては設置者である地方公共団体の長、大学、高等専門学校」を「大学」に、「の学校」を「の公立学校」に、「をいう」を「又は公立大学法人の理事長をいう」に改める。
    第48条第1項中「大学若しくは高等専門学校」を「公立学校」に改める。

    (地方税法の一部改正)

    第16条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。

    第586条第2項第27号中「都道府県準則若しくは同条第2項の規定により定められた同項に規定する市準則」を「市町村準則」に改める。

    (官公庁施設の建設等に関する法律の一部改正)

    第17条 官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)の一部を次のように改正する。

    第12条第1項中「第12条第2項」を「第12条第2項本文」に改める。

    (産業教育振興法の一部改正)

    第18条 産業教育振興法(昭和26年法律第228号)の一部を次のように改正する。

    第15条第1項中「公立学校」の下に「(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人(次条において「公立大学法人」という。)が設置する学校を含む。次項において同じ。)」を加える。
    第16条中「高等学校が」を「高等学校(公立大学法人が設置する中学校又は高等学校を含む。以下この条において同じ。)が」に改める。

    (理科教育振興法の一部改正)

    第19条 理科教育振興法(昭和28年法律第186号)の一部を次のように改正する。

    第9条第1項中「公立」を「公立の学校(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人が設置するものを含む。次項において同じ。)」に改め、同条第2項中「の外」を「のほか」に、「公立」を「公立の学校」に改める。

    (公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部改正)

    第20条 公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和28年法律第247号)の一部を次のように改正する。

    第2条第1項中「の学校」の下に「(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人が設置するものを含む。)」を加える。

    (特別支援学校への就学奨励に関する法律の一部改正)

    第21条 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の一部を次のように改正する。

    第2条第1項中「区域内の」の下に「地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人の設置する特別支援学校若しくは」を加え、「(付添人の付添」を「(付添人の付添い」に改め、同項第3号中「付添に」を「付添いに」に改める。

    (義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の一部改正)

    第22条 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和29年法律第157号)の一部を次のように改正する。

    第5条第1項第1号中「にあつては、当該国立大学」を「又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第77条の2第1項の規定により公立大学に附属して設置される義務教育諸学校にあつては、当該大学」に改める。

    (激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)

    第23条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。

    第3条第1項第3号中「受ける公立学校」の下に「(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人が設置する学校を含む。第24条第1項において同じ。)」を加える。
    第24条第1項中「公立学校施設に」を「公立学校の施設に」に改める。

    (青少年の雇用の促進等に関する法律の一部改正)

    第24条 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)の一部を次のように改正する。

    第4条第2項中「職業紹介事業者(職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第7項」を「特定地方公共団体(職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第7項に規定する特定地方公共団体をいう。以下同じ。)並びに職業紹介事業者(同条第8項」に改める。
    第6条中「地方公共団体」の下に「(特定地方公共団体を含む。)」を加える。
    第7条中「事業主」の下に「、特定地方公共団体」を加える。
    第14条中「公共職業安定所」の下に「、特定地方公共団体」を加える。
    第27条中「事業主」の下に「、特定地方公共団体」を加える。
    第33条中「第4条第2項中「職業紹介事業者」を「第4条第2項中「特定地方公共団体」に改め、「第4条第7項」の下に「に規定する特定地方公共団体をいう。以下同じ。)並びに職業紹介事業者(同条第8項」を加え、「第6条中「職業紹介事業者等」とあるのは「」を「第6条中「(特定地方公共団体を含む。)、事業主、職業紹介事業者等」とあるのは「、事業主、」に改め、「第7条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「」の下に「特定地方公共団体、」を、「第14条中「公共職業安定所」の下に「、特定地方公共団体」を、「第27条中「」の下に「特定地方公共団体、」を加える。

    (青少年の雇用の促進等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第25条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前にされた前条の規定による改正前の青少年の雇用の促進等に関する法律第14条第2項の規定による求めは、同日以後における前条の規定による改正後の青少年の雇用の促進等に関する法律第14条第2項の規定の適用については、同項の規定による求めとみなす。


    (高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正)

    第26条 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)の一部を次のように改正する。

    第38条第3項中「第4条第7項」を「第4条第8項」に、「第33条の6」を「第33条の5」に改める。

    (工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)

    第27条 工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律(昭和48年法律第108号)の一部を次のように改正する。

    附則第3条第1項中「、当該新法特定工場の設置の場所が町村の区域に属する場合にあつては当該新法特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事に、当該新法特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合にあつては」を削り、「市長」を「市町村長(特別区の区長を含む。)」に改め、同項ただし書中「同項第6号」を「同号」に改める。

    (工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第28条 施行日前に都道府県知事にされた前条の規定による改正前の工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律(以下「旧昭和48年改正法」という。)附則第3条第1項の規定による届出であって施行日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。


    (雇用保険法の一部改正)

    第29条 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の一部を次のように改正する。

    第10条の4第2項中「職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第7項に規定する職業紹介事業者」を「雇用対策法(昭和41年法律第132号)第2条に規定する職業紹介機関」に、「同条第4項」を「職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第4項」に改める。
    第62条第1項第2号中「(昭和41年法律第132号)」を削る。

    (雇用保険法の一部改正に伴う経過措置)

    第30条 前条の規定による改正後の雇用保険法第10条の4第2項の規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に同項に規定する届出、報告又は証明をした同項に規定する職業紹介事業者等について適用し、同日前に前条の規定による改正前の雇用保険法第10条の4第2項に規定する届出、報告又は証明をした同項に規定する職業紹介事業者等については、なお従前の例による。


    (建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部改正)

    第31条 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)の一部を次のように改正する。

    第30条第1項の表第4条第7項の項上欄中「第4条第7項」を「第4条第8項」に改め、同表第32条の12第1項の項上欄中「第32条の12第1項」を「第32条の12及び第32条の13」に改め、同項中欄中「以下この条」を「取扱職種の範囲等」に改め、同項下欄中「建設業務に係るものに限る。以下この条」を「取扱職種の範囲等(建設業務に係るものに限る。)」に改める。

    (地価税法の一部改正)

    第32条 地価税法(平成3年法律第69号)の一部を次のように改正する。

    別表第二第1号中「都道府県準則等」及び「都道府県準則若しくは同条第2項の規定により定められた同項の市準則」を「市町村準則」に改める。

    (介護保険法の一部改正)

    第33条 介護保険法(平成9年法律第123号)の一部を次のように改正する。

    第117条第8項中「市町村地域福祉計画」の下に「、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第4条の2第1項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画」を加える。
    第118条第7項中「(平成13年法律第26号)」を削り、「高齢者居住安定確保計画」を「都道府県高齢者居住安定確保計画」に改める。

    (構造改革特別区域法の一部改正)

    第34条 構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)の一部を次のように改正する。

    第12条第1項中「私立学校法」の下に「(昭和24年法律第270号)」を加え、「学校法人と称する」を「「学校法人」という」に、「すべて」を「全て」に、「学校設置会社と」を「「学校設置会社」と」に改める。
    第29条第4項中「同法第44条第2項中「教育委員会又は」とあるのは「教育委員会(構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第29条第1項の規定により同項の認定を受けた地方公共団体の長がその施設を管理する高等専門学校にあつては、当該地方公共団体の長)又は」と、「教育委員会を」とあるのは「教育委員会(同条第1項の規定により同項の認定を受けた地方公共団体の長がその施設を管理する学校にあつては、当該地方公共団体の長)を」と、同令第2条第3項中「教育委員会」とあるのは」を「これらの規定中「教育委員会」とあるのは、」に改める。

    (地域再生法の一部改正)

    第35条 地域再生法(平成17年法律第24号)の一部を次のように改正する。

    第17条の14第13項中「第4条第1項に規定する高齢者居住安定確保計画」を「第4条の2第1項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画」に改める。

    (企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正)

    第36条 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)の一部を次のように改正する。

    第10条第1項中「若しくは第2項」を削り、同条第3項中「といい、市が定めるものに限る」を「という」に、「都道府県準則が定められた場合又は同条第2項の規定により市準則」及び「都道府県準則又は市準則」を「市町村準則」に改め、同条第4項及び第5項を削る。
    第11条第1項中「及び次条」を削り、同条第2項中「(市が定めるものに限る。)」を削り、「都道府県準則が定められた場合又は同条第2項の規定により市準則」及び「都道府県準則又は市準則」を「市町村準則」に改め、同条第3項及び第4項を削る。
    第12条を次のように改める。

    (企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第37条 施行日前であって前条の規定による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第3項に規定する緑地面積率等条例の施行の日前に都道府県知事にされた旧工場立地法第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項又は旧昭和48年改正法附則第3条第1項の規定による届出であって施行日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。


    (障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部改正)

    第38条 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律(平成20年法律第81号)の一部を次のように改正する。

    第16条第1項中「国立学校」の下に「、公立学校(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。)」を加える。

    (スポーツ基本法の一部改正)

    第39条 スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の一部を次のように改正する。

    第13条第1項中「地方公共団体」の下に「(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。)」を加える。

    (総合特別区域法の一部改正)

    第40条 総合特別区域法(平成23年法律第81号)の一部を次のように改正する。

    第23条第1項中「第6項第2号」を「第3項第2号」に改め、「。以下この条において「認定市町村」という」、「若しくは第2項」、「第13項において「工場立地法準則」といい、」及び「。以下この条において「地域産業集積形成法」という。」を削り、「又は地域産業集積形成法」を「又は同法」に改め、「(以下この条において「地域産業集積形成法準則等」という。)」を削り、同条第2項中「この条」を「この項及び次項」に、「といい、認定市町村である市が定めるものに限る」を「という」に、「都道府県準則が定められた場合又は同条第2項の規定により市準則」及び「都道府県準則又は市準則」を「市町村準則」に改め、同条第3項から第5項までを削り、同条第6項中「受けた」の下に「工場立地法第6条第1項に規定する」を加え、同項を同条第3項とし、同条第7項中「(以下この条において「国際戦略総合特区緑地面積率等経過措置条例」といい、市が定めるものに限る。)」を削り、「都道府県準則が定められた場合又は同条第2項の規定により市準則」及び「都道府県準則又は市準則」を「市町村準則」に、「第23条第6項」を「第23条第3項」に改め、同項を同条第4項とし、同条第8項から第15項までを削る。

    (総合特別区域法の一部改正に伴う経過措置)

    第41条 施行日前であって前条の規定による改正前の総合特別区域法第23条第2項に規定する国際戦略総合特区緑地面積率等条例の施行の日前に都道府県知事にされた旧工場立地法第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項又は旧昭和48年改正法附則第3条第1項の規定による届出であって施行日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。


    (東日本大震災復興特別区域法の一部改正)

    第42条 東日本大震災復興特別区域法の一部を次のように改正する。

    第28条第1項中「第6項第1号」を「第3項第1号」に改め、「。以下この条において「認定市町村」という」、「若しくは第2項」、「第13項において「工場立地法準則」といい、」及び「。以下この条において「地域産業集積形成法」という。」を削り、「又は地域産業集積形成法」を「又は同法」に改め、「(以下この条において「地域産業集積形成法準則等」という。)」を削り、同条第2項中「この条」を「この項及び次項」に、「といい、認定市町村である市が定めるものに限る」を「という」に、「都道府県準則が定められた場合又は同条第2項の規定により市準則」及び「都道府県準則又は市準則」を「市町村準則」に改め、同条第3項から第5項までを削り、同条第6項中「受けた」の下に「工場立地法第6条第1項に規定する」を加え、同項を同条第3項とし、同条第7項中「(以下この条において「復興産業集積区域緑地面積率等経過措置条例」といい、市が定めるものに限る。)」を削り、「都道府県準則が定められた場合又は同条第2項の規定により市準則」及び「都道府県準則又は市準則」を「市町村準則」に、「第28条第6項」を「第28条第3項」に改め、同項を同条第4項とし、同条第8項から第15項までを削る。
    第48条第2項第5号中「第26条の2第4項各号のいずれか」を「第26条の2第4項第1号に該当する保安林又は同項第2号」に改め、「保安林」の下に「(同法第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。次項第9号において同じ。)」を加え、同条第3項第8号中「第11号」を「第12号」に改め、同項第9号中「第26条の2第4項各号のいずれか」を「第26条の2第4項第1号に該当する保安林又は同項第2号」に改め、同項中第11号を第12号とし、第10号を第11号とし、第9号の次に次の一号を加える。

     第1項第7号に定める事項(森林法第26条の2第4項第2号に該当する保安林(同法第25条第1項第4号から第11号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。)の解除に係るものに限る。) 内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。


    (東日本大震災復興特別区域法の一部改正に伴う経過措置)

    第43条 施行日前であって前条の規定による改正前の東日本大震災復興特別区域法第28条第2項に規定する復興産業集積区域緑地面積率等条例の施行の日前に都道県知事にされた旧工場立地法第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項又は旧昭和48年改正法附則第3条第1項の規定による届出であって施行日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。


    (福島復興再生特別措置法の一部改正)

    第44条 福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)の一部を次のように改正する。

    第68条第2項第3号中「第26条の2第4項各号のいずれかに該当する保安林」を「第26条の2第4項第1号に該当する保安林若しくは同項第2号に該当する保安林(同法第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。)」に改め、同項に次の一号を加える。

     前項第2号に定める事項(森林法第26条の2第4項第2号に該当する保安林(同法第25条第1項第4号から第11号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。)の指定の解除に係るものに限る。) 内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。


    (子ども・子育て支援法の一部改正)

    第45条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の一部を次のように改正する。

    第31条第1項中「)を」を「)及び公立大学法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。)を」に改める。

    (大規模災害からの復興に関する法律の一部改正)

    第46条 大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)の一部を次のように改正する。

    第11条第4項第7号中「次条第3項第11号」を「次条第3項第12号」に改める。
    第12条第1項ただし書中「第3項第10号」を「第3項第11号」に改め、同条第2項第5号中「第26条の2第4項各号のいずれか」を「第26条の2第4項第1号に該当する保安林又は同項第2号」に改め、「保安林」の下に「(同法第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。次項第9号において同じ。)」を加え、同条第3項第9号中「第26条の2第4項各号のいずれか」を「第26条の2第4項第1号に該当する保安林又は同項第2号」に改め、同項中第11号を第12号とし、第10号を第11号とし、第9号の次に次の一号を加える。

     第1項第7号に定める事項(森林法第26条の2第4項第2号に該当する保安林(同法第25条第1項第4号から第11号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。)の解除に係るものに限る。) 内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。


    (いじめ防止対策推進法の一部改正)

    第47条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)の一部を次のように改正する。

    第30条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(公立の学校に係る対処)」を付し、同条の次に次の一条を加える。

    第30条の2 第29条の規定は、公立大学法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。)が設置する公立大学に附属して設置される学校について準用する。この場合において、第29条第1項中「文部科学大臣」とあるのは「当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長(以下この条において単に「地方公共団体の長」という。)」と、同条第2項及び第3項中「文部科学大臣」とあるのは「地方公共団体の長」と、同項中「国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第64条第1項」とあるのは「地方独立行政法人法第121条第1項」と読み替えるものとする。


    (外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部改正)

    第48条 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第   号)の一部を次のように改正する。

    第27条第2項中「第4条第7項」を「第4条第8項」に、「第33条の6」を「第33条の5」に、「第33条の7」を「第33条の6」に改める。
    附 則(平成29年3月31日法律第5号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。