教育職員免許法

１　この法律は、昭和24年9月1日から施行する。

２　授与権者は、当分の間、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校の前期課程若しくは後期課程又は特別支援学校の中学部若しくは高等部において、ある教科の教授を担任すべき教員を採用することができないと認めるときは、当該学校の校長及び主幹教諭、指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）の申請により、1年以内の期間を限り、当該教科についての免許状を有しない主幹教諭等が当該教科の教授を担任することを許可することができる。この場合においては、許可を得た主幹教諭等は、第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該学校、当該前期課程若しくは後期課程又は当該中学部若しくは高等部において、その許可に係る教科の教授を担任することができる。

３　旧国民学校令（昭和16年勅令第148号）、旧教員免許令（明治33年勅令第134号）又は旧幼稚園令（大正15年勅令第74号）による教員免許状を有する者及び学校教育法第8条に基づく学校教育法施行規則（以下単に「学校教育法施行規則」という。）第96条又は第97条の規定により、校長仮免許状、園長仮免許状、教諭仮免許状、助教諭仮免許状、養護教諭仮免許状又は養護助教諭仮免許状を有するものとみなされた者には、第5条第1項第2号及び第6項ただし書の規定にかかわらず、免許状を授与することができる。

４　教育職員免許法施行法（昭和24年法律第148号。以下「施行法」という。）第1条又は第2条の規定により免許状の交付又は授与を受けた者が、別表第三、第五、第六又は第七の規定により、それぞれの上級の免許状を受けようとする場合には、別表第三、第六若しくは第七の第三欄又は別表第五の第二欄に掲げる在職年数については、それぞれの表の第二欄に掲げる免許状の交付又は授与を受けるために必要とする施行法第1条又は第2条の表の上欄に掲げる資格を得たのち、それぞれの表の第一欄に掲げる学校の教員（これに相当するものとして、文部科学省令で定める旧令による学校の校長及び教員、文部科学省令で定める学校以外の教育施設において教育に従事する者並びに文部科学省令で定める官公庁又は私立学校において教育事務に従事する職員を含む。）として在職した年数を通算することができる。

５　別表第三により中学校教諭の一種免許状又は高等学校教諭の専修免許状を受けようとする者が、次の表の第一欄に掲げる基礎資格を有する者で施行法第1条又は第2条の規定により次の表の第二欄に掲げる免許状の交付又は授与を受けているときは、学力及び実務の検定は、次の表の第三欄及び第四欄によるものとする。この場合において、第6条第4項及び第9条第4項の規定の適用については、これらの規定中「別表第八まで」とあるのは、「別表第八まで（別表第三については、附則第5項の規定の適用がある場合を含む。）」とする。

６　臨時免許状については、当分の間、相当期間にわたり普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、第9条第3項の規定にかかわらず、都道府県の教育委員会規則で、その有効期間を6年とすることができる。

７　養護助教諭の臨時免許状は、当分の間、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）による准看護師の免許を受けた者、同法第51条第1項若しくは第53条第1項の規定に該当する者又は同法第51条第3項若しくは第53条第3項の規定により免許を受けた者に対しては、第5条第6項本文の規定にかかわらず、その者が同条第1項第2号に該当する場合にも授与することができる。

８　高等学校教諭の工業の教科についての一種免許状は、当分の間、第5条第1項本文の規定にかかわらず、旧国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和36年法律第87号）による国立工業教員養成所に3年以上在学し、所定の課程を終えて卒業した者に対して授与することができる。ただし、免許状更新講習の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内にない者については、この限りでない。

９　次の表の第二欄に掲げる基礎資格を有する者に対して教育職員検定により次の表の第一欄に掲げる高等学校教諭の一種免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、当分の間、第6条第2項の規定にかかわらず、次の表の第三欄及び第四欄の定めるところによる。この場合において、第6条第4項及び第9条第4項の規定の適用については、第6条第4項中「別表第八まで」とあるのは「別表第八まで又は附則第9項の表」と、第9条第4項中「別表第八まで」とあるのは「別表第八まで若しくは附則第9項の表」とする。

１０　前項の表ニの項に掲げる基礎資格を有する者に、前項の規定による教育職員検定により、同表第一欄に掲げる高等学校教諭の一種免許状を授与する場合については、第5条第1項第2号の規定は、適用しない。同項の規定による教育職員検定により当該一種免許状の授与を受けた者に、当該免許状に係る教科の高等学校教諭の専修免許状を授与する場合についても、同様とする。

１１　養護教諭の二種免許状又は中学校教諭の保健の教科についての二種免許状は、第5条第1項本文の規定にかかわらず、旧国立養護教諭養成所設置法（昭和40年法律第16号）による国立養護教諭養成所（次項において「旧国立養護教諭養成所」という。）を卒業した者に対して授与することができる。ただし、免許状更新講習の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内にない者については、この限りでない。

１２　別表第六の所要資格の項第四欄に掲げる大学には、同表の規定にかかわらず、旧国立養護教諭養成所を含むものとする。

１３　第7条第2項及び別表第三備考第2号の私立学校を設置する学校法人等の理事長には、当分の間、学校法人等以外の者の設置する私立の幼稚園の設置者（法人にあつては、その法人を代表する権限を有する者）並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号。以下この項及び附則第18項において「認定こども園法一部改正法」という。）附則第3条第2項に規定するみなし幼保連携型認定こども園の設置者（学校法人及び社会福祉法人を除く。以下この項において「みなし幼保連携型認定こども園の設置者」という。）及び認定こども園法一部改正法附則第4条第1項の規定により幼保連携型認定こども園を設置する者を含むものとし、第14条の2の学校法人等には、当分の間、学校法人等以外の者の設置する私立の幼稚園の設置者並びにみなし幼保連携型認定こども園の設置者及び同項の規定により幼保連携型認定こども園を設置する者を含むものとする。

１４　養護教諭の免許状を有する者（3年以上養護をつかさどる主幹教諭又は養護教諭として勤務したことがある者に限る。）で養護をつかさどる主幹教諭又は養護教諭として勤務しているものは、当分の間、第3条の規定にかかわらず、その勤務する学校（幼稚園及び幼保連携型認定こども園を除く。）において、保健の教科の領域に係る事項（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部にあつては、体育の教科の領域の一部に係る事項で文部科学省令で定めるもの）の教授を担任する教諭又は講師となることができる。

１５　幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、第3条第1項から第3項までの規定にかかわらず、特別支援学校の相当する各部の主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭又は講師となることができる。

１６　中学校の教諭の免許状又は高等学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、第3条第1項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、それぞれ中等教育学校の前期課程又は後期課程の主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭又は講師となることができる。

１７　次の表の第二欄に掲げる基礎資格を有する者（学校給食法（昭和29年法律第160号）第7条に規定する職員その他の学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者並びに教育委員会の事務局において学校給食の適切な実施に係る指導を担当する者に限る。）に対して教育職員検定により次の表の第一欄に掲げる栄養教諭の一種免許状又は二種免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、当分の間、第6条第2項の規定にかかわらず、次の表の第三欄及び第四欄の定めるところによる。この場合において、第6条第4項及び第9条第4項の規定の適用については、第6条第4項中「別表第八まで」とあるのは「別表第八まで又は附則第17項の表」と、第9条第4項中「別表第八まで」とあるのは「別表第八まで若しくは附則第17項の表」とする。

１８　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第18条の18第1項に規定する保育士の登録をしている者であつて学士の学位又は短期大学士の学位その他の文部科学省令で定める基礎資格を有するものに対して教育職員検定により幼稚園の教諭の一種免許状又は二種免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、認定こども園法一部改正法の施行の日から起算して10年を経過するまでの間は、第6条第2項の規定にかかわらず、当該基礎資格を取得した後文部科学省令で定める職員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数及び当該基礎資格を取得した後大学その他の文部科学省令で定める機関において修得することを必要とする最低単位数として文部科学省令で定めるものによるものとする。この場合において、同条第4項及び第9条第4項の規定の適用については、第6条第4項中「得た日」とあるのは「得た日又は附則第18項の文部科学省令で定める最低在職年数を満たし、かつ、同項の文部科学省令で定める最低単位数を修得した日」と、第9条第4項中「得た日」とあるのは「得た日若しくは附則第18項の文部科学省令で定める最低在職年数を満たし、かつ、同項の文部科学省令で定める最低単位数を修得した日」とする。

１９　小学校の教諭の免許状又は中学校の教諭の免許状を有する者は、当分の間、第3条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、それぞれ義務教育学校の前期課程又は後期課程の主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭又は講師となることができる。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、昭和26年4月1日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律の施行の際、現に大学、教員養成機関若しくは養護教諭養成機関に在学し、又は既にこれを卒業した者については、教育職員免許法第5条別表第一の備考第1号の2並びに同条別表第三中在学年数及び最低修得単位数に関する部分の改正規定にかかわらず、なお従前の規定を適用する。

１　この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

２　この法律の施行の際、現に改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）若しくは教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和29年法律第159号）による改正前の施行法（以下「旧施行法」という。）の規定により小学校、中学校、高等学校若しくは幼稚園の教諭若しくは養護教諭の仮免許状の授与を受けている者、旧施行法の規定により小学校、中学校若しくは幼稚園の教諭の仮免許状を有するものとみなされている者又は旧法若しくは旧施行法の規定により盲学校、聾学校若しくは養護学校の教諭の仮免許状の授与を受けている者は、養護教諭又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の教員にあつては昭和35年3月31日まで、小学校、中学校又は幼稚園の教員にあつては昭和38年3月31日まで、高等学校の教員にあつては昭和42年3月31日まで、改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）第3条の規定にかかわらず、それぞれ、当該仮免許状に相当する学校の教諭（講師を含む。）又は養護教諭の職にあることができる。

３　この法律の施行後、昭和33年3月31日までに旧法第5条別表第一に規定する小学校、中学校又は幼稚園の教諭の仮免許状に係る所要資格を得た者及び同日までに、文部省令の定めるところにより、旧法第6条別表第四に規定する小学校、中学校若しくは幼稚園の教諭の仮免許状に係る所要資格、同条別表第五に規定する中学校若しくは高等学校において職業実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習若しくは商船実習を担任する教諭の仮免許状に係る所要資格又は同条別表第六に規定する養護教諭仮免許状に係る所要資格を得たものと認められる者は、昭和38年3月31日まで、新法第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、それぞれ、当該所要資格に相当する学校の教諭（講師を含む。）又は養護教諭の職にあることができる。

４　この法律の施行後、昭和32年3月31日までに旧法第5条別表第一に規定する高等学校教諭仮免許状に係る所要資格を得た者及び昭和35年3月31日までに文部省令の定めるところにより旧法第6条別表第四に規定する高等学校教諭仮免許状に係る所要資格を得たものと認められる者は、昭和42年3月31日まで、新法第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該所要資格に相当する高等学校の教諭（講師を含む。）の職にあることができる。

５　前三項の規定に該当する者に対して教育職員検定により二級普通免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、新法第6条第2項の規定にかかわらず、次の表の第三欄及び第四欄の定めるところによる。

６　この法律の施行の際、現に高等学校の助教諭の職にある者又は高等学校助教諭免許状を有する者で高等学校の講師の職にあるものは、新法第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、昭和32年3月31日までは、その職にあることができる。

７　高等学校助教諭の臨時免許状は、当分の間、教育職員免許法第5条第6項ただし書の規定にかかわらず、同項ただし書に規定する者に該当する者に対しても授与することができる。

８　新法第6条第2項別表第三又は同項別表第五により高等学校教諭の一種免許状を受けようとする者が、旧法第5条第3項若しくは同法附則第4項又は前項の規定により高等学校助教諭の臨時免許状の授与を受けているものであるときは、新法第6条第2項別表第三の表の高等学校教諭の一種免許状の項第三欄中「五」とあるのを「一〇」と、同項第四欄中「四五」とあるのを「九〇」と、同法第6条第2項別表第五の表の高等学校において看護実習、家庭実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習又は商船実習を担任する教諭の一種免許状の項第二欄中「3年以上」とあるのを「6年以上」と読み替えるものとする。

９　第3項に規定する所要資格に関しては、この法律の施行の際、現に存する旧法第5条別表第一備考第2号に掲げる小学校、中学校又は幼稚園の教員養成機関は、昭和33年3月31日までは、新法第5条第1項別表第一に掲げる大学に含まれるものとする。

１０　この法律の施行の際、現に大学に在学し、又は既にこれを卒業した者で、昭和34年3月31日までに旧法第5条別表第一の一級普通免許状又は二級普通免許状の項に規定するそれぞれの免許状に係る所要資格を得たものは、新法第5条第1項別表第一にかかわらず、それぞれの学校の教諭の一種免許状又は二種免許状の授与を受けることができる。ただし、教育職員免許法第9条の3第1項に規定する免許状更新講習の課程を修了した後文部科学省令で定める2年以上の期間内にない者については、この限りでない。

１１　新法第6条第2項別表第三により、幼稚園、小学校又は中学校の教諭の二種免許状を受けようとする者が、新施行法第1条第1項の表の第2号、第3号若しくは第7号から第9号までの規定に該当する者で同条第3項の規定によりそれぞれの学校の助教諭の臨時免許状の交付を受けたものであるとき、又は同法第2条第1項の表の第2号から第4号まで、第6号、第9号から第12号まで、第15号から第17号まで、第20号、第20号の3、第24号若しくは第24号の2の規定に該当する者で、同項の規定によりそれぞれの学校の助教諭の臨時免許状の授与を受けているものであるときは、新法第6条第2項別表第三のそれぞれの学校の教諭の二種免許状の項第三欄中「六」とあるのを「三」と、これらの項第四欄中「四五」とあるのを「一五」と読み替えるものとする。

１２　新法第6条第2項別表第三により、幼稚園教諭の二種免許状を受けようとする者が、修業年限4年の教員養成諸学校を卒業した者若しくは修業年限4年以上の専門学校を卒業した者であつて、幼稚園助教諭の臨時免許状の授与を受けているものであるとき、又は小学校教諭の二種免許状を受けようとする者が、修業年限4年の教員養成諸学校を卒業した者、修業年限4年以上の専門学校を卒業した者、旧教員免許令による高等学校高等科教員免許状若しくは高等女学校高等科及び専攻科教員免許状を有する者若しくは旧大学令による学士の称号を有する者であつて、小学校助教諭の臨時免許状の授与を受けているものであるときは、前項の規定にかかわらず、同表の幼稚園又は小学校の教諭の二種免許状の項第三欄中「六」とあるのを「一」と、これらの項第四欄中「四五」とあるのを「一〇」と読み替えるものとする。

１３　新法第6条第2項別表第三により小学校教諭の二種免許状を受けようとする者が、旧教員免許令による中学校高等女学校教員免許状、高等女学校教員免許状又は実業学校教員免許状を有する者で小学校助教諭の臨時免許状の授与を受けているものであるときは、同表の小学校教諭の二種免許状の項第三欄中「六」とあるのを「五」と、同項第四欄中「四五」とあるのを「一〇」と読み替えるものとする。

１４　第11項から前項までの規定の適用を受ける者に対する新施行法第7条第2項の規定の適用については、同項の表第6号下欄中「一二」とあるのを「一三」と読み替えるものとする。

１５　新法第6条第3項別表第四により中学校教諭の一種免許状又は二種免許状を受けようとする者が、当該教科について旧法若しくは旧施行法の規定により中学校教諭仮免許状の授与を受けた者であるとき、又は新施行法第1条第1項の表の第2号に掲げる者若しくは同法第2条第1項の表の第6号、第9号、第10号、第16号、第17号、第20号若しくは第20号の3に掲げる者で当該教科に係る中学校助教諭の臨時免許状の交付若しくは授与を受ける資格を有するものであるときは、新法第6条第3項別表第四の中学校教諭の項第三欄に掲げる単位数のうち、教科に関する科目十単位及び教職に関する科目三単位は既に修得したものとみなし、同欄に掲げるそれぞれの単位数から差し引くものとする。

１６　新法第6条第3項別表第四により高等学校教諭の専修免許状又は一種免許状を受けようとする者が、当該教科について旧法若しくは旧施行法の規定により高等学校教諭仮免許状の授与を受けた者であるとき、又は新施行法第2条第1項の表の第2号、第3号、第6号、第10号、第19号、第20号若しくは第20号の3に掲げる者で当該教科に係る高等学校助教諭の臨時免許状の授与を受ける資格を有するものであるときは、新法第6条第3項別表第四の高等学校教諭の項第三欄に掲げる単位数のうち、教科に関する科目十五単位及び教職に関する科目三単位は既に修得したものとみなし、同欄に掲げるそれぞれの単位数から差し引くものとする。

１７　学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）第2条の規定による改正後の教育職員免許法（以下この項において「新免許法」という。）別表第七により特別支援学校の教諭の一種免許状を受けようとする者が、旧法別表第一又は別表第七により盲学校、聾学校又は養護学校の教諭の二級普通免許状の授与を受けているときは、新免許法別表第七の一種免許状の項第四欄中「六」とあるのを「四」と読み替えるものとする。

１８　新法第6条第2項別表第六により二種免許状を受けようとする者が、高等学校（旧中等学校令による高等女学校を含む。）を卒業した者である場合に、保健師助産師看護師法による准看護師の免許を受けている者であるとき、又は同法第53条第1項若しくは第3項の規定に該当する者であるときには、同表の二種免許状の項第三欄中「六」とあるのを「三」と、同項第四欄中「三〇」とあるのを「一〇」と読み替えるものとする。新法附則第9項又は旧法附則第10項の規定により授与された養護助教諭の臨時免許状を有する者（新法第6条第2項別表第六備考第3号に掲げる者を含む。次項において同じ。）が、同表により二種免許状を受けようとする場合に、その者が保健師助産師看護師法第53条第1項若しくは第3項の規定に該当する者であり、かつ、同法第7条第1項の規定による保健師の免許を受けている者又は同法第51条第1項若しくは第3項の規定に該当する者であるときも同様とする。

１９　新法附則第9項又は旧法附則第10項の規定により授与された養護助教諭の臨時免許状を有する者に養護教諭の二種免許状を授与する場合については、新法第5条第1項第2号の規定は、適用しない。この二種免許状を授与された者に養護教諭の一種免許状を授与する場合及びこの一種免許状を授与された者に養護教諭の専修免許状を授与する場合についても同様とする。

２０　中学校において職業実習を担任する助教諭の臨時免許状は、6年以上当該職業実習に関する学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められる者に対しては、当分の間、教育職員免許法第5条第6項本文の規定にかかわらず、その者が同条第1項第2号に該当する場合にも授与することができる。

２１　高等学校において看護実習、家庭実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習又は商船実習を担任する助教諭の臨時免許状は、9年以上これらの実習に関する学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められる者に対しては、当分の間、教育職員免許法第5条第6項の規定にかかわらず、その者が同条第1項第2号又は同条第6項ただし書に規定する者に該当する場合にも授与することができる。

２２　前二項の規定は、当該臨時免許状の授与を受けようとする者の小学校から最終学校を卒業し、又は修了するに至るまでの学校における修業の年数が、通算して9年に不足する場合は、その不足する年数に二を乗じて得た年数をその者の当該実地の経験年数から差し引いて、適用するものとする。

２３　第20項又は第21項の規定により授与された中学校の職業実習又は高等学校の看護実習、家庭実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習若しくは商船実習についての助教諭の臨時免許状を有する者にそれぞれの一種免許状を授与する場合については、新法第5条第1項第2号の規定は、適用しない。この一種免許状を授与された者にそれぞれの専修免許状を授与する場合についても同様とする。

１　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中教育職員免許法第4条第5項第1号の改正規定、同法附則第3項の改正規定、同法附則第3項の次に一項を加える改正規定、同法別表第一の備考第3号及び第4号の改正規定（中学校教諭免許状に係る教科の改正に関する部分に限る。）並びに附則第2項、附則第4項、附則第6項及び附則第7項の規定（以下「中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定」という。）は、昭和37年4月1日から施行する。

２　中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の際、現にこの法律による改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）若しくは教育職員免許法施行法（昭和24年法律第148号。以下「施行法」という。）の規定により旧法に規定する図画工作の教科について中学校の教員の免許状の授与を受けている者又は施行法の規定により旧法に規定する図画工作の教科について中学校の教員の免許状の交付を受けている者は、中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の日において、それぞれその有する免許状の種類に応じ、この法律による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）若しくは施行法の規定により新法に規定する美術の教科について中学校の教員の免許状の授与を受けた者又は施行法の規定により新法に規定する美術の教科について中学校の教員の免許状の交付を受けた者とみなし、その者が現に授与又は交付を受けている旧法に規定する図画工作の教科についての中学校の教員の免許状は、それぞれその免許状の種類に応じ、新法に規定する美術の教科についての中学校の教員の免許状とみなす。

３　この法律（附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の際、現に旧法若しくは施行法の規定により旧法に規定する図画若しくは工作の教科について高等学校の教員の免許状の授与を受けている者又は施行法の規定により旧法に規定する図画若しくは工作の教科について高等学校の教員の免許状の交付を受けている者は、この法律の施行の日において、それぞれその有する免許状の種類に応じ、新法若しくは施行法の規定により新法に規定する美術若しくは工芸の教科について高等学校の教員の免許状の授与を受けた者又は施行法の規定により新法に規定する美術若しくは工芸の教科について高等学校の教員の免許状の交付を受けた者とみなし、その者が現に授与又は交付を受けている旧法に規定する図画又は工作の教科についての高等学校の教員の免許状は、それぞれその免許状の種類に応じ、新法に規定する美術又は工芸の教科についての高等学校の教員の免許状とみなす。

４　中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の際、教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和29年法律第158号。以下「改正法」という。）附則第2項又は附則第3項の規定により中学校の教諭（講師を含む。以下この項、次項及び附則第7項において同じ。）の職にあることができる者で、現に旧法に規定する図画工作の教科の教授を担任しているものは、新法に規定する美術の教科の教授を担任することができるものとする。

５　この法律の施行の際、改正法附則第2項若しくは附則第4項の規定により高等学校の教諭の職にあることができる者で、現に旧法に規定する図画又は工作の教科の教授を担任しているものは、それぞれ、新法に規定する美術又は工芸の教科の教授を担任することができるものとする。

６　中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の際、現に旧法若しくは施行法の規定により旧法に規定する図画工作若しくは職業の教科について中学校教諭免許状の授与を受けている者又は施行法の規定により旧法に規定する図画工作若しくは職業の教科について中学校教諭免許状の交付を受けている者で、中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の日までの間において文部省令で定める技術の教科に関する講習を修了したものには、当該中学校教諭免許状が失効した場合を除き、新法第5条第1項本文の規定にかかわらず、同法に規定する中学校教諭の技術の教科についての二種免許状を授与することができる。

７　中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の際、改正法附則第2項又は附則第3項の規定により中学校の教諭の職にあることができる者で、現に旧法に規定する図画工作又は職業の教科の教授を担任しているもののうち、中学校教員免許状に係る教科の改正等に関する規定の施行の日までの間において文部省令で定める技術の教科に関する講習を修了したものは、新法に規定する技術の教科の教授を担任することができるものとする。

この法律は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和36年法律第144号）の施行の日から施行する。

１　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

２　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

５　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

６　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

８　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９　前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　改正後の教育職員免許法第16条の4第1項の免許状の授与については、当分の間、第5条第1項ただし書第2号の規定を適用しない。

１　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第5条まで並びに附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

３　第3条及び第4条の規定の施行前にこれらの規定による改正前の教育職員免許法若しくは教育職員免許法施行法又はこれらに基づく命令の規定により都道府県知事がした免許状の授与その他の処分又は通知その他の手続は、第3条及び第4条の規定による改正後のこれらの法律又はこれらに基づく命令の相当規定に基づいて、当該都道府県の教育委員会がした処分又は手続とみなす。

４　第3条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の教育職員免許法又はこれに基づく命令の規定により都道府県知事に対してされている申請その他の手続は、同条の規定による改正後の同法又はこれに基づく命令の相当規定に基づいて、当該都道府県の教育委員会に対してされた手続とみなす。

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、昭和55年4月1日から施行する。

１　この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。

２　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

１　この法律は、昭和64年4月1日から施行する。

２　この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）、第2条の規定による改正前の教育職員免許法施行法（以下「旧施行法」という。）、第3条の規定による改正前の教育職員免許法の一部を改正する法律若しくは第4条の規定による改正前の教育職員免許法等の一部を改正する法律の規定により授与され、又は旧施行法の規定により交付を受けている次の表の上欄に掲げる教員の種類ごとの同欄に掲げる免許状（以下「旧免許状」という。）は、それぞれこれに対応する教員の種類ごとの同表の下欄に掲げる第1条の規定による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）の規定による免許状（以下「新免許状」という。）とみなし、旧免許状を有する者は、この法律の施行の日において、それぞれ新免許状の授与を受けたものとみなす。

３　教科の領域の一部に係る事項で旧法第16条の3第1項の文部省令で定めるものに係る高等学校教諭免許状（以下この項において「高等学校教諭免許状」という。）は、新法第16条の4第1項の高等学校教諭の一種免許状（以下この項において「一種免許状」という。）とみなし、高等学校教諭免許状を有する者は、この法律の施行の日において、一種免許状の授与を受けたものとみなす。

４　昭和65年4月1日前に大学又は文部大臣の指定する教員養成機関若しくは養護教諭養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに旧法別表第一又は別表第二に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たものに対する新法別表第一又は別表第二の規定の適用については、当該所要資格を得た者は、それぞれ当該所要資格に係る旧免許状に対応する新免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

５　第2条の規定による改正後の教育職員免許法施行法（以下「新施行法」という。）第1条若しくは第2条の規定若しくは第3条の規定による改正後の教育職員免許法の一部を改正する法律附則第10項の規定により一種免許状（高等学校教諭の一種免許状を除く。以下この項において同じ。）の交付若しくは授与を受けることができる者、附則第2項の規定により一種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は前項の規定により一種免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者で、昭和65年4月1日前に大学院（大学（短期大学を除く。以下この項において同じ。）の専攻科又は文部大臣の指定するこれに相当する課程を含む。）に在学し、昭和68年3月31日までに修士の学位を得たもの（大学の専攻科又は文部大臣の指定するこれに相当する課程に1年以上在学し、三十単位以上を修得した者を含む。）は、新法別表第一又は別表第二に規定する専修免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

６　新施行法第1条若しくは第2条の規定若しくは第3条の規定による改正後の教育職員免許法の一部を改正する法律附則第10項の規定により一種免許状の交付若しくは授与を受けることができる者、附則第2項の規定により一種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は附則第4項の規定により一種免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が、新法別表第一又は別表第二の規定により、それぞれの専修免許状の授与を受けようとするときは、これらの別表の専修免許状に係る第三欄に定める単位数のうち一種免許状に係る同欄に定める単位数（別表第二の場合については、イの項に係る単位数）は、既に修得したものとみなす。

７　新施行法第1条若しくは第2条の規定、第3条の規定による改正後の教育職員免許法の一部を改正する法律附則第10項の規定若しくは第4条の規定による改正後の教育職員免許法等の一部を改正する法律附則第6項の規定により二種免許状の交付若しくは授与を受けることができる者、附則第2項の規定により二種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は附則第4項の規定により二種免許状に係る所要資格を得たものとみなされる者が、新法別表第一又は別表第二の規定により、それぞれの一種免許状の授与を受けようとするときは、これらの別表の一種免許状に係る第三欄に定める単位数のうち二種免許状に係る同欄に定める単位数は、既に修得したものとみなす。

８　この法律の施行の際現に教育職員である者についての学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号）第2条の規定による改正後の教育職員免許法別表第一特別支援学校教諭の項中一種免許状に係る同表第二欄に掲げる基礎資格については、学士の学位を有することを要しない。

９　附則第2項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者が、新法別表第三、別表第五、別表第六又は別表第七（以下この項及び次項において「新法別表」という。）の規定により、それぞれ新法別表の第一欄に掲げる免許状の授与を受けようとするときは、新法別表の規定による最低在職年数若しくは勤務の年数又は最低単位数の算定については、新免許状に対応する旧免許状の授与又は交付を受けた後、旧法別表第三、別表第五、別表第六又は別表第七（以下この項において「旧法別表」という。）の第一欄に掲げる学校の教員として在職した年数をそれぞれ新法別表の第一欄に掲げる学校の教員として在職した年数に通算し、及び、旧法別表の規定により修得した単位数（高等学校教諭以外の教諭の一級普通免許状及び養護教諭の一級普通免許状については、これらの旧免許状に係る所要資格を得た後、大学において修得した単位を含む。）をそれぞれ新法別表の規定により修得した単位数に合算することができる。

１０　附則第2項の規定により小学校、中学校、盲学校、聾学校、養護学校若しくは幼稚園の教諭若しくは養護教諭の二種免許状又は高等学校教諭の一種免許状の授与を受けたものとみなされる者に対する新法別表の規定の適用については、昭和69年3月31日までにこれらの新免許状に対応するそれぞれの旧免許状に係る所要資格につき旧法別表第三備考第6号に規定する要件を満たした者は、それぞれ新法別表の第一欄に掲げる免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

１１　この法律の施行の際現に教育職員である者については、新法別表第三備考第8号から第10号までの規定は、適用しない。

１２　附則第2項の規定により中学校教諭の一種免許状若しくは二種免許状又は高等学校教諭の専修免許状若しくは一種免許状の授与を受けたものとみなされる者又は附則第3項の規定により高等学校教諭の一種免許状の授与を受けたものとみなされる者に対する新法別表第四の規定の適用については、昭和69年3月31日までにこれらの新免許状と同等の他の教科についての免許状に対応するそれぞれの旧免許状に係る所要資格を得た者は、それぞれ当該他の教科についての免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

１３　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この法律は、平成2年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

２　平成2年4月1日以後に大学に入学する者以外の者についての高等学校の教員の免許状授与の所要資格並びに免許状の授与及び交付については、この法律の施行後においても平成6年3月31日までは、なお従前の例による。

３　この規定の施行の際現に改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）、教育職員免許法施行法（昭和24年法律第148号。以下「施行法」という。）若しくは前項の規定により授与され、又は施行法の規定により交付を受けている社会の教科についての高等学校の教員の免許状（以下「旧免許状」という。）は、それぞれの免許状の種類に応じ、改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）に規定する地理歴史及び公民の各教科についての高等学校の教員の免許状（以下「新免許状」という。）とみなし、旧免許状を有する者は、この規定の施行の日において、それぞれ新免許状の授与を受けたものとみなす。

４　平成6年3月31日に附則第2項の規定により旧免許状に係る所要資格を得ている者（前項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者を除く。）は、同年4月1日において、それぞれ当該所要資格に係る旧免許状に対応する新免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

５　平成2年4月1日前に大学に在学した者で、平成6年4月1日以後の日にこれを卒業するまでに旧免許状に係る所要資格を得たものは、当該所要資格に係る旧免許状に対応する新免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

６　新法若しくは施行法の規定により授与され、若しくは施行法の規定により交付を受けた地理歴史若しくは公民の教科についての高等学校の教員の免許状を有する者又は附則第3項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者は、平成12年3月31日までは、旧法に規定する社会の教科の教授を担任することができる。

７　附則第3項の規定により新免許状の授与を受けたものとみなされる者が、教育職員免許法別表第三の規定により、同表第一欄に掲げる地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の普通免許状の授与を受けようとするときは、同表第三欄に掲げる最低在職年数又は同表第四欄に掲げる最低単位数の算定については、旧免許状の授与又は交付を受けた後、社会の教科の教授を担任する教員として在職した年数を同表第一欄に掲げる教員として在職した年数に通算し、及び平成6年4月1日前に修得した社会の教科に係る単位数を同日以後に修得した地理歴史又は公民の教科に係る単位数に合算することができる。

８　新法若しくは施行法の規定により授与され、又は施行法の規定により交付を受けた地理歴史又は公民の教科についての高等学校の教員の免許状を有する者が、教育職員免許法別表第三の規定により、同表第一欄に掲げる地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の普通免許状の授与を受けようとするときは、同表第三欄に掲げる最低在職年数の算定については、新免許状の授与又は交付を受けた後、社会の教科の教授を担任する教員として在職した年数を同表第一欄に掲げる教員として在職した年数に通算することができる。

９　この法律の施行の際現に旧法若しくは施行法の規定により授与され、又は施行法の規定により交付を受けた高等学校教諭の普通免許状を有する者が、教育職員免許法別表第四の規定により、同表第一欄に掲げる地理歴史又は公民の教科についての高等学校教諭の普通免許状の授与を受けようとするときは、同表第三欄に掲げる最低単位数の算定については、平成6年4月1日前に修得した社会の教科に係る単位数を同日以後に修得した地理歴史又は公民の教科に係る単位数に合算することができる。

１０　附則第2項の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この法律は、平成3年7月1日から施行する。

１　この法律は、平成3年7月1日から施行する。

３　大学に施行日前に在学した者又は施行日に在学する者（新学校教育法第69条の2第7項に定める準学士の称号を有する者を除く。）についての高等学校助教諭の臨時免許状の授与に係る資格については、教育職員免許法第5条第6項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　大学又は文部大臣の指定する教員養成機関若しくは養護教諭養成機関に施行日前に在学した者又は施行日に在学する者（新学校教育法第69条の2第7項に定める準学士の称号を有する者を除く。）についての普通免許状に係る基礎資格については、第2条の規定による改正後の教育職員免許法附則第11項の表並びに別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この法律は、平成10年7月1日から施行する。

２　この法律の施行の際現に改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）第3条第2項ただし書の規定による許可を受けている者は、この法律の施行の日に、改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）第3条の2第2項の規定による届出をしたものとみなす。

３　この法律の施行の際現に旧法第5条第2項の規定により特別免許状の授与を受けている者の当該特別免許状の有効期間については、新法第9条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この法律の施行前にされた旧法別表第一備考第5号イの規定による課程の認定（旧法別表第二に係るものを含む。）、旧法別表第一備考第3号の規定による教員養成機関の指定及び旧法第5条第1項の規定による養護教諭養成機関の指定（次項において「旧法による課程認定等」という。）は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

５　文部大臣は、新法第5条第1項並びに別表第一備考第3号及び第5号イの規定にかかわらず、平成11年3月31日までは、旧法による課程認定等をすることができる。

６　平成12年4月1日前に大学又は旧法別表第一備考第3号の規定により文部大臣が指定した教員養成機関若しくは旧法第5条第1項の規定により文部大臣が指定した養護教諭養成機関に在学した者で、これらを卒業するまでに旧法別表第一又は別表第二に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得たものは、新法別表第一又は別表第二に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

７　平成12年3月31日までに旧法別表第四に規定するそれぞれの普通免許状に係る所要資格を得た者は、新法別表第四に規定する当該普通免許状に係る所要資格を得たものとみなす。

８　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成11年4月1日から施行する。

１　この法律は、平成12年7月1日から施行する。ただし、第1条中教育職員免許法第17条の2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

２　この法律の施行の際現に次の各号のいずれかに該当する者であって、平成15年3月31日までの間において文部科学省令で定める情報の教科に関する講習を修了したものには、当該各号に規定する普通免許状が失効した場合を除き、第1条の規定による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）第5条第1項本文の規定にかかわらず、新法に規定する高等学校教諭の情報の教科についての一種免許状を授与することができる。

３　この法律の施行の際現に旧法又は教育職員免許法施行法の規定により公民、看護又は家庭の教科について高等学校教諭の普通免許状の授与又は交付を受けている者であって、平成15年3月31日までの間において文部科学省令で定める福祉の教科に関する講習を修了したものには、当該普通免許状が失効した場合を除き、新法第5条第1項本文の規定にかかわらず、新法に規定する高等学校教諭の福祉の教科についての一種免許状を授与することができる。

４　旧法別表第三備考第6号の規定は、平成16年3月31日までの間、新法別表第三、別表第六又は別表第七の規定によりこれらの表の第一欄に掲げる専修免許状の授与を受けようとする者が、この法律の施行の時において、当該専修免許状を受けようとする場合に有することを必要とするそれぞれの一種免許状に係るこれらの表の第三欄に定める最低在職年数を満たしていた者である場合について、なおその効力を有する。

５　旧法別表第五備考第4号の規定は、平成16年3月31日までの間、新法別表第五の規定により同表第一欄に掲げる専修免許状の授与を受けようとする者が、この法律の施行の時において、当該専修免許状を受けようとする場合に有することを必要とするそれぞれの一種免許状に係る同表第二欄に定める最低在職年数を満たしていた者である場合について、なおその効力を有する。

６　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。