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就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

平成18年法律第77号
最終改正:平成30年6月27日法律第66号
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    第1章 総則

    (目的)

    第1条 この法律は、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること並びに我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。


    (定義)

    第2条 この法律において「子ども」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

     この法律において「幼稚園」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいう。

     この法律において「保育所」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所をいう。

     この法律において「保育機能施設」とは、児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とするもの(少数の子どもを対象とするものその他の主務省令で定めるものを除く。)をいう。

     この法律において「保育所等」とは、保育所又は保育機能施設をいう。

     この法律において「認定こども園」とは、次条第1項又は第3項の認定を受けた施設、同条第11項の規定による公示がされた施設及び幼保連携型認定こども園をいう。

     この法律において「幼保連携型認定こども園」とは、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設置される施設をいう。

     この法律において「教育」とは、教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校(第9条において単に「学校」という。)において行われる教育をいう。

     この法律において「保育」とは、児童福祉法第6条の3第7項に規定する保育をいう。

    10 この法律において「保育を必要とする子ども」とは、児童福祉法第6条の3第9項第1号に規定する保育を必要とする乳児・幼児をいう。

    11 この法律において「保護者」とは、児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。

    12 この法律において「子育て支援事業」とは、地域の子どもの養育に関する各般の問題につき保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった地域の子どもに対する保育を行う事業、地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体若しくは個人との連絡及び調整を行う事業又は地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体若しくは個人に対する必要な情報の提供及び助言を行う事業であって主務省令で定めるものをいう。

    第2章 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園に関する認定手続等

    (幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等)

    第3条 幼稚園又は保育所等の設置者(都道府県及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市(以下「指定都市等」という。)を除く。)は、その設置する幼稚園又は保育所等が都道府県(当該幼稚園又は保育所等が指定都市等所在施設(指定都市等の区域内に所在する施設であって、都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。)が設置する施設以外のものをいう。以下同じ。)である場合にあっては、当該指定都市等)の条例で定める要件に適合している旨の都道府県知事(当該幼稚園又は保育所等が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等の長)(保育所に係る児童福祉法の規定による認可その他の処分をする権限に係る事務を地方自治法第180条の2の規定に基づく都道府県知事又は指定都市等の長の委任を受けて当該都道府県又は指定都市等の教育委員会が行う場合その他の主務省令で定める場合にあっては、都道府県又は指定都市等の教育委員会。以下この章及び第4章において同じ。)の認定を受けることができる。

     前項の条例で定める要件は、次に掲げる基準に従い、かつ、主務大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して定めるものとする。

     当該施設が幼稚園である場合にあっては、幼稚園教育要領(学校教育法第25条の規定に基づき幼稚園に関して文部科学大臣が定める事項をいう。第10条第2項において同じ。)に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、当該幼稚園に在籍している子どものうち保育を必要とする子どもに該当する者に対する教育を行うこと。

     当該施設が保育所等である場合にあっては、保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満3歳以上の子ども(当該施設が保育所である場合にあっては、当該保育所が所在する市町村(特別区を含む。以下同じ。)における児童福祉法第24条第4項に規定する保育の利用に対する需要の状況に照らして適当と認められる数の子どもに限る。)を保育し、かつ、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うこと。

     子育て支援事業のうち、当該施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと。

     幼稚園及び保育機能施設のそれぞれの用に供される建物及びその附属設備が一体的に設置されている場合における当該幼稚園及び保育機能施設(以下「連携施設」という。)の設置者(都道府県及び指定都市等を除く。)は、その設置する連携施設が都道府県(当該連携施設が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等)の条例で定める要件に適合している旨の都道府県知事(当該連携施設が指定都市等所在施設である場合にあっては、当該指定都市等の長)の認定を受けることができる。

     前項の条例で定める要件は、次に掲げる基準に従い、かつ、主務大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準を参酌して定めるものとする。

     次のいずれかに該当する施設であること。

     当該連携施設を構成する保育機能施設において、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該連携施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。

     当該連携施設を構成する保育機能施設に入所していた子どもを引き続き当該連携施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。

     子育て支援事業のうち、当該連携施設の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うこと。

     都道府県知事(指定都市等所在施設である幼稚園若しくは保育所等又は連携施設については、当該指定都市等の長。第8項及び第9項、次条第1項、第7条第1項及び第2項並びに第8条第1項において同じ。)は、国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。以下同じ。)、市町村(指定都市等を除く。)及び公立大学法人以外の者から、第1項又は第3項の認定の申請があったときは、第1項又は第3項の条例で定める要件に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準(当該認定の申請をした者が学校法人(私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人をいう。以下同じ。)又は社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。)である場合にあっては、第4号に掲げる基準に限る。)によって、その申請を審査しなければならない。

     第1項若しくは第3項の条例で定める要件に適合する設備又はこれに要する資金及び当該申請に係る施設の経営に必要な財産を有すること。

     当該申請に係る施設を設置する者(その者が法人である場合にあっては、経営担当役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)とする。次号において同じ。)が当該施設を経営するために必要な知識又は経験を有すること。

     当該申請に係る施設を設置する者が社会的信望を有すること。

     次のいずれにも該当するものでないこと。

     申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

     申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

     申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

     申請者が、第7条第1項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ホ及び第17条第2項第7号において同じ。)又はその事業を管理する者その他の政令で定める使用人(以下この号において「役員等」という。)であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該認定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があった日前60日以内に当該事業の管理者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該認定の取消しが、認定こども園の認定の取消しのうち当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。

     申請者と密接な関係を有する者(申請者(法人に限る。以下ホにおいて同じ。)の役員に占めるその役員の割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの(以下ホにおいて「申請者の親会社等」という。)、申請者の親会社等の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもの又は当該申請者の役員と同一の者がその役員に占める割合が二分の一を超え、若しくは当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として主務省令で定めるもののうち、当該申請者と主務省令で定める密接な関係を有する法人をいう。)が、第7条第1項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していないとき。ただし、当該認定の取消しが、認定こども園の認定の取消しのうち当該認定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。

     申請者が、認定の申請前5年以内に教育又は保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

     申請者が、法人で、その役員等のうちにイからニまで又はヘのいずれかに該当する者のあるものであるとき。

     申請者が、法人でない者で、その管理者がイからニまで又はヘのいずれかに該当する者であるとき。

     都道府県知事は、第1項又は第3項の認定をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該認定の申請に係る施設が所在する市町村の長に協議しなければならない。

     指定都市等の長は、第1項又は第3項の認定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

     都道府県知事は、第1項又は第3項及び第5項に基づく審査の結果、その申請が第1項又は第3項の条例で定める要件に適合しており、かつ、その申請をした者が第5項各号に掲げる基準(その者が学校法人又は社会福祉法人である場合にあっては、同項第4号に掲げる基準に限る。)に該当すると認めるとき(その申請をした者が国、市町村(指定都市等を除く。)又は公立大学法人である場合にあっては、その申請が第1項又は第3項の条例で定める要件に適合していると認めるとき)は、第1項又は第3項の認定をするものとする。ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき、その他の都道府県子ども・子育て支援事業支援計画(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第62条第1項の規定により当該都道府県が定める都道府県子ども・子育て支援事業支援計画をいう。以下この項及び第17条第6項において同じ。)(指定都市等の長が第1項又は第3項の認定を行う場合にあっては、同法第61条第1項の規定により当該指定都市等が定める市町村子ども・子育て支援事業計画。以下この項において同じ。)の達成に支障を生ずるおそれがある場合として主務省令で定める場合に該当すると認めるときは、第1項又は第3項の認定をしないことができる。

     当該申請に係る施設の所在地を含む区域(子ども・子育て支援法第62条第2項第1号の規定により当該都道府県が定める区域(指定都市等の長が第1項又は第3項の認定を行う場合にあっては、同法第61条第2項第1号の規定により当該指定都市等が定める教育・保育提供区域)をいう。以下この項において同じ。)における特定教育・保育施設(同法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下この項及び第17条第6項において同じ。)の利用定員の総数(同法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数(同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認めるとき。

     当該申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数(子ども・子育て支援法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数(同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認めるとき。

     当該申請に係る施設の所在地を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数(子ども・子育て支援法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数(同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)に既に達しているか、又は当該申請に係る施設の認定によってこれを超えることになると認めるとき。

     都道府県知事は、第1項又は第3項の認定をしない場合には、申請者に対し、速やかに、その旨及び理由を通知しなければならない。

    10 指定都市等の長は、第1項又は第3項の認定をしたときは、速やかに、都道府県知事に、次条第1項に規定する申請書の写しを送付しなければならない。

    11 都道府県知事又は指定都市等の長は、当該都道府県又は指定都市等が設置する施設のうち、第1項又は第3項の当該都道府県又は指定都市等の条例で定める要件に適合していると認めるものについては、これを公示するものとする。

    12 指定都市等の長は、前項の規定による公示をしたときは、速やかに、次条第1項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。


    (認定の申請)

    第4条 前条第1項又は第3項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その申請に係る施設が同条第1項又は第3項の条例で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。

     氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

     施設の名称及び所在地

     保育を必要とする子どもに係る利用定員(満3歳未満の者に係る利用定員及び満3歳以上の者に係る利用定員に区分するものとする。)

     保育を必要とする子ども以外の子どもに係る利用定員(満3歳未満の者に係る利用定員及び満3歳以上の者に係る利用定員に区分するものとする。)

     その他主務省令で定める事項

     前条第3項の認定に係る前項の申請については、連携施設を構成する幼稚園の設置者と保育機能施設の設置者とが異なる場合には、これらの者が共同して行わなければならない。


    第5条 削除


    (教育及び保育の内容)

    第6条 第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設及び同条第11項の規定による公示がされた施設の設置者は、当該施設において教育又は保育を行うに当たっては、第10条第1項の幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を踏まえて行わなければならない。


    (認定の取消し)

    第7条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項又は第3項の認定を取り消すことができる。

     第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設がそれぞれ同条第1項又は第3項の条例で定める要件を欠くに至ったと認めるとき。

     第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設の設置者が第29条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

     第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設の設置者が第30条第1項又は第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

     第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設の設置者が同条第5項第4号イからハまで、ト又はチのいずれかに該当するに至ったとき。

     第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設の設置者が不正の手段により同条第1項又は第3項の認定を受けたとき。

     その他第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設の設置者がこの法律、学校教育法、児童福祉法、私立学校法、社会福祉法若しくは私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したとき。

     都道府県知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公表しなければならない。

     都道府県知事又は指定都市等の長は、第3条第11項の規定による公示がされた施設が同条第1項又は第3項の当該都道府県又は指定都市等の条例で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、同条第11項の規定によりされた公示を取り消し、その旨を公示しなければならない。


    (関係機関の連携の確保)

    第8条 都道府県知事は、第3条第1項又は第3項の規定により認定を行おうとするとき及び前条第1項の規定により認定の取消しを行おうとするときは、あらかじめ、学校教育法又は児童福祉法の規定により当該認定又は取消しに係る施設の設置又は運営に関して認可その他の処分をする権限を有する地方公共団体の機関(当該機関が当該都道府県知事である場合を除く。)に協議しなければならない。

     地方公共団体の長及び教育委員会は、認定こども園に関する事務が適切かつ円滑に実施されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。

    第3章 幼保連携型認定こども園

    (教育及び保育の目標)

    第9条 幼保連携型認定こども園においては、第2条第7項に規定する目的を実現するため、子どもに対する学校としての教育及び児童福祉施設(児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設をいう。次条第2項において同じ。)としての保育並びにその実施する保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、次に掲げる目標を達成するよう当該教育及び当該保育を行うものとする。

     健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。

     集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。

     身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。

     日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。

     音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。

     快適な生活環境の実現及び子どもと保育教諭その他の職員との信頼関係の構築を通じて、心身の健康の確保及び増進を図ること。


    (教育及び保育の内容)

    第10条 幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項は、第2条第7項に規定する目的及び前条に規定する目標に従い、主務大臣が定める。

     主務大臣が前項の規定により幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を定めるに当たっては、幼稚園教育要領及び児童福祉法第45条第2項の規定に基づき児童福祉施設に関して厚生労働省令で定める基準(同項第3号に規定する保育所における保育の内容に係る部分に限る。)との整合性の確保並びに小学校(学校教育法第1条に規定する小学校をいう。)及び義務教育学校(学校教育法第1条に規定する義務教育学校をいう。)における教育との円滑な接続に配慮しなければならない。

     幼保連携型認定こども園の設置者は、第1項の教育及び保育の内容に関する事項を遵守しなければならない。


    (入園資格)

    第11条 幼保連携型認定こども園に入園することのできる者は、満3歳以上の子ども及び満3歳未満の保育を必要とする子どもとする。


    (設置者)

    第12条 幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体(公立大学法人を含む。第17条第1項において同じ。)、学校法人及び社会福祉法人のみが設置することができる。


    (設備及び運営の基準)

    第13条 都道府県(指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園(都道府県が設置するものを除く。)については、当該指定都市等。次項及び第25条において同じ。)は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、子どもの身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な教育及び保育の水準を確保するものでなければならない。

     都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。

     幼保連携型認定こども園における学級の編制並びに幼保連携型認定こども園に配置する園長、保育教諭その他の職員及びその員数

     幼保連携型認定こども園に係る保育室の床面積その他幼保連携型認定こども園の設備に関する事項であって、子どもの健全な発達に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの

     幼保連携型認定こども園の運営に関する事項であって、子どもの適切な処遇の確保及び秘密の保持並びに子どもの健全な発達に密接に関連するものとして主務省令で定めるもの

     主務大臣は、前項に規定する主務省令で定める基準を定め、又は変更しようとするとき、並びに同項第2号及び第3号の主務省令を定め、又は変更しようとするときは、子ども・子育て支援法第72条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

     幼保連携型認定こども園の設置者は、第1項の基準を遵守しなければならない。

     幼保連携型認定こども園の設置者は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。


    (職員)

    第14条 幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭を置かなければならない。

     幼保連携型認定こども園には、前項に規定するもののほか、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。

     園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。

     副園長は、園長を助け、命を受けて園務をつかさどる。

     副園長は、園長に事故があるときはその職務を代理し、園長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副園長が2人以上あるときは、あらかじめ園長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

     教頭は、園長(副園長を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長)を助け、園務を整理し、並びに必要に応じ園児(幼保連携型認定こども園に在籍する子どもをいう。以下同じ。)の教育及び保育(満3歳未満の園児については、その保育。以下この条において同じ。)をつかさどる。

     教頭は、園長(副園長を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長)に事故があるときは園長の職務を代理し、園長(副園長を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長)が欠けたときは園長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ園長が定めた順序で、園長の職務を代理し、又は行う。

     主幹保育教諭は、園長(副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園にあっては、園長及び副園長又は教頭。第11項及び第13項において同じ。)を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育及び保育をつかさどる。

     指導保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどり、並びに保育教諭その他の職員に対して、教育及び保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

    10 保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。

    11 主幹養護教諭は、園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、及び園児(満3歳以上の園児に限る。以下この条において同じ。)の養護をつかさどる。

    12 養護教諭は、園児の養護をつかさどる。

    13 主幹栄養教諭は、園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の栄養の指導及び管理をつかさどる。

    14 栄養教諭は、園児の栄養の指導及び管理をつかさどる。

    15 事務職員は、事務をつかさどる。

    16 助保育教諭は、保育教諭の職務を助ける。

    17 講師は、保育教諭又は助保育教諭に準ずる職務に従事する。

    18 養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

    19 特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、保育教諭に代えて助保育教諭又は講師を置くことができる。


    (職員の資格)

    第15条 主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び講師(保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。)は、幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下この条において同じ。)を有し、かつ、児童福祉法第18条の18第1項の登録(第4項及び第39条において単に「登録」という。)を受けた者でなければならない。

     主幹養護教諭及び養護教諭は、養護教諭の普通免許状を有する者でなければならない。

     主幹栄養教諭及び栄養教諭は、栄養教諭の普通免許状を有する者でなければならない。

     助保育教諭及び講師(助保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。)は、幼稚園の助教諭の臨時免許状(教育職員免許法第4条第4項に規定する臨時免許状をいう。次項において同じ。)を有し、かつ、登録を受けた者でなければならない。

     養護助教諭は、養護助教諭の臨時免許状を有する者でなければならない。

     前各項に定めるもののほか、職員の資格に関する事項は、主務省令で定める。


    (設置等の届出)

    第16条 市町村(指定都市等を除く。以下この条及び次条第5項において同じ。)(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止、休止若しくは設置者の変更その他政令で定める事項(同条第1項及び第34条第6項において「廃止等」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。


    (設置等の認可)

    第17条 国及び地方公共団体以外の者は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止等を行おうとするときは、都道府県知事(指定都市等の区域内に所在する幼保連携型認定こども園については、当該指定都市等の長。次項、第3項、第6項及び第7項並びに次条第1項において同じ。)の認可を受けなければならない。

     都道府県知事は、前項の設置の認可の申請があったときは、第13条第1項の条例で定める基準に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準によって、その申請を審査しなければならない。

     申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

     申請者が、労働に関する法律の規定であって政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

     申請者が、第22条第1項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者であるとき。ただし、当該認可の取消しが、幼保連携型認定こども園の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。

     申請者が、第22条第1項の規定による認可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に前項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該幼保連携型認定こども園の廃止の認可の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

     申請者が、第19条第1項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第22条第1項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として主務省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に前項の規定による幼保連携型認定こども園の廃止をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該幼保連携型認定こども園の廃止の認可の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

     申請者が、認可の申請前5年以内に教育又は保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

     申請者の役員又はその長のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

     禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

     第1号、第2号又は前号に該当する者

     第22条第1項の規定により認可を取り消された幼保連携型認定こども園において、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内にその幼保連携型認定こども園の設置者の役員又はその園長であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないもの(当該認可の取消しが、幼保連携型認定こども園の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該幼保連携型認定こども園の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該幼保連携型認定こども園の設置者が有していた責任の程度を考慮して、この号に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものに該当する場合を除く。)

     第4号に規定する期間内に前項の規定により廃止した幼保連携型認定こども園(当該廃止について相当の理由がある幼保連携型認定こども園を除く。)において、同号の通知の日前60日以内にその設置者の役員又はその長であった者で当該廃止の認可の日から起算して5年を経過しないもの

     都道府県知事は、第1項の認可をしようとするときは、あらかじめ、第25条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。

     指定都市等の長は、第1項の認可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

     都道府県知事は、第1項の設置の認可をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該認可の申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を管轄する市町村の長に協議しなければならない。

     都道府県知事は、第1項及び第2項に基づく審査の結果、その申請が第13条第1項の条例で定める基準に適合しており、かつ、第2項各号に掲げる基準に該当しないと認めるときは、第1項の設置の認可をするものとする。ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき、その他の都道府県子ども・子育て支援事業支援計画(指定都市等の長が同項の設置の認可を行う場合にあっては、子ども・子育て支援法第61条第1項の規定により当該指定都市等が定める市町村子ども・子育て支援事業計画。以下この項において同じ。)の達成に支障を生ずるおそれがある場合として主務省令で定める場合に該当すると認めるときは、第1項の設置の認可をしないことができる。

     当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域(子ども・子育て支援法第62条第2項第1号の規定により当該都道府県が定める区域(指定都市等の長が第1項の設置の認可を行う場合にあっては、同法第61条第2項第1号の規定により当該指定都市等が定める教育・保育提供区域)をいう。以下この項において同じ。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(同法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数(同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。

     当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数(子ども・子育て支援法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数(同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。

     当該申請に係る幼保連携型認定こども園を設置しようとする場所を含む区域における特定教育・保育施設の利用定員の総数(子ども・子育て支援法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)が、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設の必要利用定員総数(同号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)に既に達しているか、又は当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになると認めるとき。

     都道府県知事は、第1項の設置の認可をしない場合には、申請者に対し、速やかに、その旨及び理由を通知しなければならない。


    (都道府県知事への情報の提供)

    第18条 第16条の届出を行おうとする者又は前条第1項の認可を受けようとする者は、第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。

     指定都市等の長は、前条第1項の認可をしたときは、速やかに、都道府県知事に、前項の書類の写しを送付しなければならない。

     指定都市等の長は、当該指定都市等(当該指定都市等が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)が幼保連携型認定こども園を設置したときは、速やかに、第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。


    (報告の徴収等)

    第19条 都道府県知事(指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園(都道府県が設置するものを除く。)については、当該指定都市等の長。第28条から第30条まで並びに第34条第3項及び第9項を除き、以下同じ。)は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、幼保連携型認定こども園の設置者若しくは園長に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

     前項の規定による立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

     第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


    (改善勧告及び改善命令)

    第20条 都道府県知事は、幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該設置者に対し、必要な改善を勧告し、又は当該設置者がその勧告に従わず、かつ、園児の教育上又は保育上有害であると認められるときは、必要な改善を命ずることができる。


    (事業停止命令)

    第21条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、幼保連携型認定こども園の事業の停止又は施設の閉鎖を命ずることができる。

     幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に故意に違反し、かつ、園児の教育上又は保育上著しく有害であると認められるとき。

     幼保連携型認定こども園の設置者が前条の規定による命令に違反したとき。

     正当な理由がないのに、6月以上休止したとき。

     都道府県知事は、前項の規定により事業の停止又は施設の閉鎖の命令をしようとするときは、あらかじめ、第25条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。


    (認可の取消し)

    第22条 都道府県知事は、幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは条例の規定又はこれらに基づいてする処分に違反したときは、第17条第1項の認可を取り消すことができる。

     都道府県知事は、前項の規定による認可の取消しをしようとするときは、あらかじめ、第25条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。


    (運営の状況に関する評価等)

    第23条 幼保連携型認定こども園の設置者は、主務省令で定めるところにより当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育並びに子育て支援事業(以下「教育及び保育等」という。)の状況その他の運営の状況について評価を行い、その結果に基づき幼保連携型認定こども園の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。


    (運営の状況に関する情報の提供)

    第24条 幼保連携型認定こども園の設置者は、当該幼保連携型認定こども園に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該幼保連携型認定こども園における教育及び保育等の状況その他の当該幼保連携型認定こども園の運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。


    (都道府県における合議制の機関)

    第25条 第17条第3項、第21条第2項及び第22条第2項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に、条例で幼保連携型認定こども園に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。


    (学校教育法の準用)

    第26条 学校教育法第5条、第6条本文、第7条、第9条、第10条、第81条第1項及び第137条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同法第10条中「私立学校」とあるのは「国(国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。)及び地方公共団体(公立大学法人を含む。)以外の者の設置する幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。)」と、「大学及び高等専門学校にあつては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事(指定都市等(同法第3条第1項に規定する指定都市等をいう。以下この条において同じ。)の区域内にあつては、当該指定都市等の長)」と、同法第81条第1項中「該当する幼児、児童及び生徒」とあるのは「該当する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第6項に規定する園児(以下この項において単に「園児」という。)」と、「必要とする幼児、児童及び生徒」とあるのは「必要とする園児」と、「文部科学大臣」とあるのは「同法第36条第1項に規定する主務大臣」と、「ものとする」とあるのは「ものとする。この場合において、特別支援学校においては、幼保連携型認定こども園の要請に応じて、園児の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする」と、同法第137条中「学校教育上」とあるのは「幼保連携型認定こども園の運営上」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。


    (学校保健安全法の準用)

    第27条 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第3条から第10条まで、第13条から第21条まで、第23条及び第26条から第31条までの規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、これらの規定中「文部科学省令」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第36条第2項に規定する主務省令」と読み替えるほか、同法第9条中「学校教育法第16条」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第11項」と、「第24条及び第30条」とあるのは「第30条」と、同法第17条第2項中「第11条から」とあるのは「第13条から」と、「第11条の健康診断に関するものについては政令で、第13条」とあるのは「第13条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

    第4章 認定こども園に関する情報の提供等

    (教育・保育等に関する情報の提供)

    第28条 都道府県知事は、第3条第1項若しくは第3項の認定をしたとき、同条第10項の申請書の写しの送付を受けたとき、同条第12項の書類の提出を受けたとき、第16条の届出を受けたとき、第17条第1項の認可をしたとき、第18条第2項の書類の写しの送付を受けたとき、又は同条第3項の書類の提出を受けたときは、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、これらに係る施設において提供されるサービスを利用しようとする者に対し、第4条第1項各号に掲げる事項及び教育保育概要(当該施設において行われる教育及び保育等の概要をいう。次条第1項において同じ。)についてその周知を図るものとする。第3条第11項の規定による公示を行う場合及び都道府県(都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。)が幼保連携型認定こども園を設置する場合も、同様とする。


    (変更の届出)

    第29条 認定こども園の設置者(都道府県及び指定都市等を除く。次条において同じ。)は、第4条第1項各号に掲げる事項及び教育保育概要として前条の規定により周知された事項の変更(主務省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事(当該認定こども園が指定都市等所在施設である場合にあっては当該指定都市等の長。次条第1項及び第3項において同じ。)に届け出なければならない。

     指定都市等の長は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、都道府県知事に、当該届出に係る書類の写しを送付しなければならない。

     指定都市等の長は、当該指定都市等が設置する認定こども園について第1項に規定する変更を行ったときは、当該変更に係る事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。

     都道府県知事は、第1項の規定による届出があったとき、第2項の規定による書類の写しの送付を受けたとき、又は前項の規定による書類の提出を受けたときは、前条に規定する方法により、同条に規定する者に対し、第1項に規定する変更に係る事項についてその周知を図るものとする。都道府県が設置する認定こども園について同項に規定する変更を行う場合も、同様とする。


    (報告の徴収等)

    第30条 認定こども園の設置者は、毎年、主務省令で定めるところにより、その運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。

     指定都市等の長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、都道府県知事に、当該報告に係る書類の写しを送付しなければならない。

     第19条第1項に定めるもののほか、都道府県知事は、認定こども園の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その設置者に対し、認定こども園の運営に関し必要な報告を求めることができる。


    (名称の使用制限)

    第31条 何人も、認定こども園でないものについて、認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

     何人も、幼保連携型認定こども園でないものについて、幼保連携型認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

    第5章 雑則

    (学校教育法の特例)

    第32条 認定こども園である幼稚園又は認定こども園である連携施設を構成する幼稚園に係る学校教育法第24条、第25条並びに第27条第4項から第7項まで及び第11項の規定の適用については、同法第24条中「努めるものとする」とあるのは「努めるとともに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第12項に規定する子育て支援事業(以下単に「子育て支援事業」という。)を行うものとする」と、同法第25条中「保育内容」とあるのは「保育内容(子育て支援事業を含む。)」と、同法第27条第4項から第7項まで及び第11項中「園務」とあるのは「園務(子育て支援事業を含む。)」とする。


    (児童福祉法の特例)

    第33条 第3条第1項の認定を受けた公私連携型保育所(児童福祉法第56条の8第1項に規定する公私連携型保育所をいう。)に係る同法第56条の8の規定の適用については、同条第1項中「保育及び」とあるのは、「保育(満3歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行うことを含む。)及び」とする。


    (公私連携幼保連携型認定こども園に関する特例)

    第34条 市町村長(特別区の区長を含む。以下この条において同じ。)は、当該市町村における保育の実施に対する需要の状況等に照らし適当であると認めるときは、公私連携幼保連携型認定こども園(次項に規定する協定に基づき、当該市町村から必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力を得て、当該市町村との連携の下に教育及び保育等を行う幼保連携型認定こども園をいう。以下この条において同じ。)の運営を継続的かつ安定的に行うことができる能力を有するものであると認められるもの(学校法人又は社会福祉法人に限る。)を、その申請により、公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営を目的とする法人(以下この条において「公私連携法人」という。)として指定することができる。

     市町村長は、前項の規定による指定(第11項及び第14項において単に「指定」という。)をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする法人と、次に掲げる事項を定めた協定(以下この条において単に「協定」という。)を締結しなければならない。

     協定の目的となる公私連携幼保連携型認定こども園の名称及び所在地

     公私連携幼保連携型認定こども園における教育及び保育等に関する基本的事項

     市町村による必要な設備の貸付け、譲渡その他の協力に関する基本的事項

     協定の有効期間

     協定に違反した場合の措置

     その他公私連携幼保連携型認定こども園の設置及び運営に関し必要な事項

     公私連携法人は、第17条第1項の規定にかかわらず、市町村長を経由し、都道府県知事に届け出ることにより、公私連携幼保連携型認定こども園を設置することができる。

     市町村長は、公私連携法人が前項の規定による届出をした際に、当該公私連携法人が協定に基づき公私連携幼保連携型認定こども園における教育及び保育等を行うために設備の整備を必要とする場合には、当該協定に定めるところにより、当該公私連携法人に対し、当該設備を無償若しくは時価よりも低い対価で貸し付け、又は譲渡するものとする。

     前項の規定は、地方自治法第96条及び第237条から第238条の5までの規定の適用を妨げない。

     公私連携法人は、第17条第1項の規定による廃止等の認可の申請を行おうとするときは、市町村長を経由して行わなければならない。この場合において、当該市町村長は、当該申請に係る事項に関し意見を付すことができる。

     市町村長は、公私連携幼保連携型認定こども園の運営を適切にさせるため必要があると認めるときは、公私連携法人若しくは園長に対して必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

     第19条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

     第7項の規定により、公私連携法人若しくは園長に対し報告を求め、又は当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは公私連携幼保連携型認定こども園に立入検査をさせた市町村長(指定都市等の長を除く。)は、当該公私連携幼保連携型認定こども園につき、第20条又は第21条第1項の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

    10 市町村長は、公私連携幼保連携型認定こども園が正当な理由なく協定に従って教育及び保育等を行っていないと認めるときは、公私連携法人に対し、協定に従って教育及び保育等を行うことを勧告することができる。

    11 市町村長は、前項の規定により勧告を受けた公私連携法人が当該勧告に従わないときは、指定を取り消すことができる。

    12 公私連携法人は、前項の規定による指定の取消しの処分を受けたときは、当該処分に係る公私連携幼保連携型認定こども園について、第17条第1項の規定による廃止の認可を都道府県知事に申請しなければならない。

    13 公私連携法人は、前項の規定による廃止の認可の申請をしたときは、当該申請の日前1月以内に教育及び保育等を受けていた者であって、当該廃止の日以後においても引き続き当該教育及び保育等に相当する教育及び保育等の提供を希望する者に対し、必要な教育及び保育等が継続的に提供されるよう、他の幼保連携型認定こども園その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

    14 指定都市等の長が指定を行う公私連携法人に対する第3項の規定の適用については、同項中「市町村長を経由し、都道府県知事」とあるのは、「指定都市等の長」とし、第6項の規定は、適用しない。


    (緊急時における主務大臣の事務執行)

    第35条 第19条第1項、第20条及び第21条第1項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、園児の利益を保護する緊急の必要があると主務大臣が認める場合にあっては、主務大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定(当該事務に係るもの(同条第2項を除く。)に限る。)は、主務大臣に関する規定として主務大臣に適用があるものとする。

     前項の場合において、主務大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。


    (主務大臣等)

    第36条 この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣とする。

     この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。


    (政令等への委任)

    第37条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては主務省令で定める。

    第6章 罰則

    第38条 第21条第1項の規定による事業の停止又は施設の閉鎖の命令に違反した者は、6月以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。


    第39条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。

     第15条第1項又は第4項の規定に違反して、相当の免許状を有しない者又は登録を受けていない者を主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師に任命し、又は雇用したとき。

     第15条第1項又は第4項の規定に違反して、相当の免許状を有せず、又は登録を受けていないにもかかわらず主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師となったとき。

     第15条第2項、第3項又は第5項の規定に違反して、相当の免許状を有しない者を主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭又は養護助教諭に任命し、又は雇用したとき。

     第15条第2項、第3項又は第5項の規定に違反して、相当の免許状を有しないにもかかわらず主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭又は養護助教諭となったとき。

     第31条第1項の規定に違反して、認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いたとき。

     第31条第2項の規定に違反して、幼保連携型認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を用いたとき。

    附 則
    (施行期日)

     この法律は、平成18年10月1日から施行する。

    (幼保連携型認定こども園に係る保育室の床面積の特例)

     都道府県又は指定都市等が第13条第1項の規定により条例を定めるに当たっては、保育の実施に対する需要その他の条件を考慮して主務省令で定める基準に照らして主務大臣が指定する地域にあっては、政令で定める日までの間、同条第2項の規定にかかわらず、幼保連携型認定こども園に係る保育室の床面積については、同項に規定する主務省令で定める基準を標準として定めるものとする。

    (検討)

     政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成19年6月27日法律第96号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第2条から第14条まで及び附則第50条の規定 平成20年4月1日

    附 則(平成20年12月3日法律第85号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

    一・二 略

     第2条の規定及び第4条中次世代育成支援対策推進法第7条から第9条までの改正規定並びに附則第5条及び第17条の規定 平成22年4月1日

    附 則(平成22年12月10日法律第71号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。

    附 則(平成23年5月2日法律第37号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     第6条、第11条、第13条、第15条、第16条、第18条から第20条まで、第26条、第29条、第32条、第33条(道路法第30条及び第45条の改正規定に限る。)、第35条及び第36条の規定並びに附則第4条、第5条、第6条第2項、第7条、第12条、第14条、第15条、第17条、第18条、第28条、第30条から第32条まで、第34条、第35条、第36条第2項、第37条、第38条(構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第30条第1項及び第2項の改正規定に限る。)、第39条、第40条、第45条の2及び第46条の規定 平成24年4月1日


    (罰則に関する経過措置)

    第23条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第24条 附則第2条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第46条 政府は、新児童福祉法第21条の5の18、第24条の12及び第45条、新老人福祉法第17条、新介護保険法第42条、第54条、第74条、第78条の4、第88条、第97条、第115条の4及び第115条の14、改正後旧介護保険法第110条、新障害者自立支援法第30条、第43条、第44条、第80条及び第84条並びに第20条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条の規定並びに附則第4条の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に規定する基準及びこれらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成23年12月14日法律第122号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第6条、第8条、第9条及び第13条の規定 公布の日

    附 則(平成24年8月22日法律第66号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。ただし、附則第9条から第11条までの規定は、公布の日から施行する。


    (検討)

    第2条 政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格について、一体化を含め、その在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

     政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(以下「新認定こども園法」という。)の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。


    (認定こども園である幼保連携施設に関する経過措置)

    第3条 この法律の施行の際現に存するこの法律による改正前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第7条第1項に規定する認定こども園である同法第3条第3項に規定する幼保連携施設(幼稚園(同法第2条第2項に規定する幼稚園をいう。以下同じ。)及び保育所(同法第2条第3項に規定する保育所をいう。)で構成されるものに限る。以下この項及び次項において「旧幼保連携型認定こども園」という。)であって、国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。次条第1項において同じ。)及び地方公共団体以外の者が設置するものについては、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)に、新認定こども園法第17条第1項の設置の認可があったものとみなす。ただし、当該旧幼保連携型認定こども園の設置者が施行日の前日までに、新認定こども園法第36条第2項の主務省令(以下単に「主務省令」という。)で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。

     前項の規定により新認定こども園法第17条第1項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(以下この項において「みなし幼保連携型認定こども園」という。)の設置者は、施行日から起算して3月以内に、同法第4条第1項各号に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事(指定都市等の区域内に所在するみなし幼保連携型認定こども園の設置者については、当該指定都市等の長)に提出しなければならない。

     指定都市等の長は、前項の規定による書類の提出を受けたときは、速やかに、当該書類の写しを都道府県知事に送付しなければならない。

     都道府県知事は、第2項の書類の提出又は前項の書類の写しの送付を受けたときは、新認定こども園法第28条に規定する方法により、同条に規定する者に対し、当該書類又は当該書類の写しに記載された事項についてその周知を図るものとする。


    (幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

    第4条 施行日の前日において現に存する幼稚園を設置している者であって、次に掲げる要件の全てに適合するもの(国、地方公共団体、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人及び社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人を除く。)は、当分の間、新認定こども園法第12条の規定にかかわらず、当該幼稚園を廃止して幼保連携型認定こども園(新認定こども園法第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいい、当該幼稚園の所在した区域と同一の区域内にあることその他の主務省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条及び附則第7条において同じ。)を設置することができる。

     新認定こども園法第13条第1項の基準に適合する設備又はこれに要する資金及び当該幼保連携型認定こども園の経営に必要な財産を有すること。

     当該幼保連携型認定こども園を設置する者が幼保連携型認定こども園を経営するために必要な知識又は経験を有すること。

     当該幼保連携型認定こども園を設置する者が社会的信望を有すること。

     前項の規定により幼保連携型認定こども園を設置しようとする者(法人以外の者に限る。)に係る新認定こども園法第17条第2項の規定の適用については、「一 申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。」とあるのは「一 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。一の二 申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

     第1項の規定により設置された幼保連携型認定こども園の運営に関し必要な事項は、主務省令で定める。


    (保育教諭等の資格の特例)

    第5条 施行日から起算して5年間は、新認定こども園法第15条第1項の規定にかかわらず、幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。)を有する者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の18第1項の登録(第3項において単に「登録」という。)を受けた者は、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師(保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。)となることができる。

     施行日から起算して5年間は、新認定こども園法第15条第4項の規定にかかわらず、幼稚園の助教諭の臨時免許状(教育職員免許法第4条第4項に規定する臨時免許状をいう。)を有する者は、助保育教諭又は講師(助保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。)となることができる。

     施行日から起算して5年間は、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成19年法律第98号)附則第2条第7項に規定する旧免許状所持者であって、同条第2項に規定する更新講習修了確認を受けずに同条第3項に規定する修了確認期限を経過し、その後に同項第3号に規定する免許管理者による確認を受けていないもの(登録を受けている者に限る。)については、同条第7項の規定は、適用しない。


    (名称の使用制限に関する経過措置)

    第6条 この法律の施行の際現に幼保連携型認定こども園という名称又はこれと紛らわしい名称を使用している者については、新認定こども園法第31条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。


    (幼稚園の名称の使用制限に関する経過措置)

    第7条 施行日において現に幼稚園を設置しており、かつ、当該幼稚園の名称中に幼稚園という文字を用いている者が、当該幼稚園を廃止して幼保連携型認定こども園を設置した場合には、学校教育法(昭和22年法律第26号)第135条第1項の規定にかかわらず、当該幼保連携型認定こども園の名称中に引き続き幼稚園という文字を用いることができる。


    (罰則に関する経過措置)

    第8条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (準備行為)

    第9条 この法律を施行するために必要な条例の制定又は改正、新認定こども園法第17条第1項の認可の手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。


    (政令への委任)

    第10条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


    (関係法律の整備等)

    第11条 この法律の施行に伴う関係法律の整備等については、別に法律で定めるところによる。

    附 則(平成27年6月24日法律第46号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。

    附 則(平成27年6月26日法律第50号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第6条、第8条(農業振興地域の整備に関する法律第3条の2及び第3条の3第2項の改正規定に限る。)、第9条(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第4条第8項の改正規定に限る。)、第11条(採石法第33条の17の次に一条を加える改正規定に限る。)及び第17条(建築基準法第80条を削る改正規定、同法第80条の2を同法第80条とする改正規定、同法第80条の3を同法第80条の2とする改正規定及び同法第83条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第4条及び第6条から第8条までの規定 公布の日


    (就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第4条 附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項の規定によりされた第6条の規定による改正前の同法第5条第1項の有効期間が定められた児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(以下この条において「保育所」という。)に係る認定(同日において有効期間を経過していないものに限る。)については、同日において就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項の規定によりされた有効期間の定めがない保育所に係る認定とみなす。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第6条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は附則第8条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第2条から前条までの規定又は附則第8条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (罰則に関する経過措置)

    第7条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第8条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成28年5月20日法律第47号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条、第3条、第7条、第10条及び第15条の規定並びに次条並びに附則第4条第1項及び第2項、第6条から第10条まで、第42条(東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第48条第2項及び第3項の改正規定に限る。)、第44条並びに第46条の規定 公布の日


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第7条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた承認等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている承認等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この附則又は附則第9条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この附則又は附則第9条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (罰則に関する経過措置)

    第8条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第9条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成29年3月31日法律第5号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。


    (政令への委任)

    第4条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成29年4月26日法律第25号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第3条、第7条(農業災害補償法第143条の2第1項にただし書を加える改正規定に限る。)及び第10条の規定並びに附則第6条から第8条まで、第13条及び第14条の規定 公布の日


    (就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第2条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項又は第3項の認定を受けている施設(指定都市(地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。以下この条において同じ。)が設置するものに限る。)については、この法律の施行の日(次項及び次条において「施行日」という。)において当該指定都市の長が第1条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(次項において「新認定こども園法」という。)第3条第11項の規定による公示をしたものとみなす。この場合においては、同条第12項の規定は、適用しない。

     新認定こども園法第3条第10項の規定は、施行日以後に指定都市の長が同条第1項又は第3項の認定をした場合について適用する。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第7条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。)の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第2条から前条までの規定又は次条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (政令への委任)

    第8条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成30年6月27日法律第66号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     略

     第3条(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第2項の改正規定に限る。)、第4条(第4号に掲げる改正規定を除く。)及び第14条の規定並びに附則第4条の規定 公布の日から起算して3月を経過した日

     略

     第2条、第3条(第2号に掲げる改正規定を除く。)、第4条(子ども・子育て支援法第34条第1項第1号、第39条第2項及び第40条第1項第2号の改正規定に限る。)及び第7条の規定並びに次条及び附則第3条の規定 平成31年4月1日


    (就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

    第3条 附則第1条第4号に掲げる規定の施行の際現に第3条の規定(附則第1条第2号に掲げる改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(次項において「旧認定こども園法」という。)第3条第1項又は第3項の認定を受けている施設(中核市(地方自治法第252条の22第1項に規定する中核市をいう。以下この条において同じ。)が設置するものに限る。)については、附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日において当該中核市の長が第3条の規定による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(次項において「新認定こども園法」という。)第3条第11項の規定による公示をしたものとみなす。この場合においては、同条第12項の規定は、適用しない。

     附則第11条第1項の規定により中核市の長がした新認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定とみなされた附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日前に都道府県知事がした旧認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定については、新認定こども園法第3条第10項の規定は、適用しない。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第11条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は附則第13条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第2条から前条までの規定又は附則第13条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (政令への委任)

    第13条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。