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検察審査会法

昭和23年法律第147号
最終改正:平成28年6月3日法律第54号
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    第1章 総則

    第1条 公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。ただし、各地方裁判所の管轄区域内に少なくともその一を置かなければならない。

     検察審査会の名称及び管轄区域は、政令でこれを定める。


    第2条 検察審査会は、左の事項を掌る。

     検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項

     検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項

     検察審査会は、告訴若しくは告発をした者、請求を待つて受理すべき事件についての請求をした者又は犯罪により害を被つた者(犯罪により害を被つた者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)の申立てがあるときは、前項第1号の審査を行わなければならない。

     検察審査会は、その過半数による議決があるときは、自ら知り得た資料に基き職権で第1項第1号の審査を行うことができる。


    第3条 検察審査会は、独立してその職権を行う。


    第4条 検察審査会は、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した11人の検察審査員を以てこれを組織する。

    第2章 検察審査員及び検察審査会の構成

    第5条 次に掲げる者は、検察審査員となることができない。

     学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める義務教育を終了しない者。ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。

     1年の懲役又は禁錮以上の刑に処せられた者


    第6条 次に掲げる者は、検察審査員の職務に就くことができない。

     天皇、皇后、太皇太后、皇太后及び皇嗣

     国務大臣

     裁判官

     検察官

     会計検査院検査官

     裁判所の職員(非常勤の者を除く。)

     法務省の職員(非常勤の者を除く。)

     国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員(非常勤の者を除く。)

     司法警察職員としての職務を行う者

     自衛官

    十一 都道府県知事及び市町村長(特別区長を含む。)

    十二 弁護士(外国法事務弁護士を含む。)及び弁理士

    十三 公証人及び司法書士


    第7条 検察審査員は、次に掲げる場合には、職務の執行から除斥される。

     検察審査員が被疑者又は被害者であるとき。

     検察審査員が被疑者又は被害者の親族であるとき、又はあつたとき。

     検察審査員が被疑者又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

     検察審査員が被疑者又は被害者の同居人又は被用者であるとき。

     検察審査員が事件について告発又は請求をしたとき。

     検察審査員が事件について証人又は鑑定人となつたとき。

     検察審査員が事件について被疑者の代理人又は弁護人となつたとき。

     検察審査員が事件について検察官又は司法警察職員として職務を行つたとき。


    第8条 次に掲げる者は、検察審査員の職務を辞することができる。

     年齢70年以上の者

     国会又は地方公共団体の議会の議員。ただし、会期中に限る。

     前号本文に掲げる者以外の国又は地方公共団体の職員及び教員

     学生及び生徒

     過去5年以内に検察審査員又は補充員の職にあつた者

     過去5年以内に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号)の規定による裁判員又は補充裁判員の職にあつた者

     過去3年以内に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の規定による選任予定裁判員であつた者

     過去1年以内に裁判員候補者として裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第27条第1項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者(同法第34条第7項(同法第38条第2項(同法第46条第2項において準用する場合を含む。)、第47条第2項及び第92条第2項において準用する場合を含む。)の規定による不選任の決定があつた者を除く。)

     重い疾病、海外旅行その他やむを得ない事由があつて検察審査会から職務を辞することの承認を受けた者


    第9条 検察審査会事務局長は、毎年9月1日までに、検察審査員候補者の員数を当該検察審査会の管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

     検察審査員候補者は、各検察審査会ごとに、第一群から第四群までの四群に分け、各群の員数は、それぞれ100人とする。


    第10条 市町村の選挙管理委員会は、前条第1項の通知を受けたときは、当該市町村の選挙人名簿に登録されている者の中からそれぞれ第一群から第四群までに属すべき検察審査員候補者の予定者として当該通知に係る員数の者(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第27条第1項の規定により選挙人名簿に同法第11条第1項若しくは第252条又は政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示がなされている者を除く。)をくじで選定しなければならない。

     市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選定した者について、選挙人名簿に記載(公職選挙法第19条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する選挙人名簿にあつては、記録)をされている氏名、住所及び生年月日の記載(次項の規定により磁気ディスクをもつて調製する検察審査員候補者予定者名簿にあつては、記録)をした検察審査員候補者予定者名簿を調製しなければならない。

     検察審査員候補者予定者名簿は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製することができる。


    第11条 市町村の選挙管理委員会は、第9条第1項の通知を受けた年の10月15日までに検察審査員候補者予定者名簿を管轄検察審査会事務局に送付しなければならない。


    第12条 市町村の選挙管理委員会は、第10条第1項の規定により選定した検察審査員候補者の予定者について、死亡したこと又は衆議院議員の選挙権を有しなくなつたことを知つたときは、前条の規定により検察審査員候補者予定者名簿を送付した検察審査会事務局にその旨を通知しなければならない。ただし、当該検察審査員候補者の予定者が属する群の検察審査員の任期が終了したときは、この限りでない。


    第12条の2 検察審査会事務局長は、第11条の規定による検察審査員候補者予定者名簿の送付があつたときは、これに基づき、政令で定めるところにより、検察審査員候補者の氏名、住所及び生年月日の記載(次項の規定により磁気ディスクをもつて調製する検察審査員候補者名簿にあつては、記録。第3項において同じ。)をした検察審査員候補者名簿を調製しなければならない。

     検察審査員候補者名簿は、磁気ディスクをもつて調製することができる。

     検察審査会事務局長は、検察審査員候補者名簿に記載をされた者にその旨を通知しなければならない。


    第12条の3 検察審査会事務局長は、検察審査員候補者について、次に掲げる事由に該当するかどうかについての検察審査会の判断に資する事情を調査しなければならない。

     第5条各号に掲げる者であること。

     第6条各号に掲げる者であること。

     第8条各号に掲げる者であること。


    第12条の4 検察審査会事務局長は、前条各号に掲げる事由に該当するかどうかについての検察審査会の判断に資する事情を調査するため、検察審査員候補者に対し、質問票を用いて必要な質問をすることができる。


    第12条の5 第12条の2第3項の規定による通知を受けた検察審査員候補者のうち、第8条第1号から第8号までに掲げる者又は同条第9号に規定する事由に該当する者は、検察審査会に対し、検察審査員又は補充員となることについて辞退の申出をすることができる。


    第12条の6 検察審査会事務局長は、検察審査員候補者又は検察審査員若しくは補充員について、第12条の3各号に掲げる事由に該当するかどうかについての検察審査会の判断に資する事情を調査するため、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。


    第12条の7 検察審査会事務局長は、検察審査員候補者について、次に掲げる事由に該当するときは、政令で定めるところにより、当該検察審査員候補者を検察審査員候補者名簿から消除しなければならない。

     死亡したこと又は衆議院議員の選挙権を有しなくなつたことを検察審査会が知つたとき。

     検察審査会が第12条の3各号に掲げる事由に該当する旨の判断をしたとき。

     検察審査員又は補充員に選定されたとき。


    第13条 検察審査会事務局長は、毎年12月28日までに第一群検察審査員候補者の中から各5人の、3月31日までに第二群検察審査員候補者の中から各6人の、6月30日までに第三群検察審査員候補者の中から各5人の、9月30日までに第四群検察審査員候補者の中から各6人の検察審査員及び補充員をくじで選定しなければならない。

     前項のくじは、地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事各1人の立会いをもつてこれを行わなければならない。この場合において、立会いをした者は、検察審査員及び補充員の選定の証明をしなければならない。


    第14条 検察審査員及び補充員の任期は、第一群については2月1日から7月31日まで、第二群については5月1日から10月31日まで、第三群については8月1日から翌年1月31日まで、第四群については11月1日から翌年4月30日までとする。


    第15条 前条に規定する各群の検察審査員及び補充員のいずれかの任期が開始したときは、その都度速やかに検察審査会議を開き、検察審査会長を互選しなければならない。この場合において、検察審査会長が互選されるまでは、検察審査会事務局長が検察審査会長の職務を行う。

     検察審査会長は、検察審査会議の議長となり、検察審査会の事務を掌理し、検察審査会事務官を指揮監督する。

     検察審査会長の任期は、その互選後最初の前条に規定する各群の検察審査員及び補充員の任期が終了する日までとする。

     第1項の規定は、検察審査会長が欠け、又は職務の執行を停止された場合にこれを準用する。

     前項に規定する場合を除くの外、検察審査会長に事故のあるときは、予め検察審査会の定める順序により他の検察審査員が臨時に検察審査会長の職務を行う。


    第16条 地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、前条第1項の検察審査会議の開会前、検察審査員及び補充員に対し、検察審査員及び補充員の権限、義務その他必要な事項を説明し、宣誓をさせなければならない。

     宣誓は、宣誓書によりこれをしなければならない。

     宣誓書には、良心に従い公平誠実にその職務を行うべきことを誓う旨を記載しなければならない。

     地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、起立して宣誓書を朗読し、検察審査員及び補充員をしてこれに署名押印させなければならない。


    第17条 次の各号のいずれかに該当する検察審査員は、その職務の執行を停止される。

     禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者

     逮捕又は勾留されている者

     第12条の6の規定は、前項各号に掲げる者に該当するかどうかについての検察審査会の判断に資する事情の調査について準用する。


    第18条 検察審査員が欠けたとき、又は職務の執行を停止されたときは、検察審査会長は、補充員の中からくじで補欠の検察審査員を選定しなければならない。

     前項のくじは、検察審査会事務官の立会を以てこれを行わなければならない。


    第18条の2 検察審査会長は、検察審査員又は補充員が欠けた場合において、必要と認める員数の補充員(以下この条において「追加補充員」という。)を選定することができる。ただし、追加補充員を含め、検察審査員及び補充員の員数の合計が22人を超えてはならない。

     前項の規定による選定は、政令で定めるところにより、欠けた検察審査員又は補充員が属する群の検察審査員候補者の中から検察審査会事務局長がくじで行う。

     追加補充員の任期は、その者が属する群の検察審査員の任期と同一とする。ただし、第1項の選定がその群の検察審査員の任期が開始した後に行われたときは、その任期は、当該選定が行われた日の翌日から開始するものとする。

     第13条第2項の規定は追加補充員の選定に係る第2項のくじについて、第16条の規定は追加補充員に対する説明及びその宣誓について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項の」とあるのは、「第18条の2第1項の規定による選定後最初の」と読み替えるものとする。

    第3章 検察審査会事務局及び検察審査会事務官

    第19条 各検察審査会に事務局を置く。


    第20条 各検察審査会に最高裁判所が定める員数の検察審査会事務官を置く。

     検察審査会事務官は、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを命じ、検察審査会事務官の勤務する検察審査会は、最高裁判所の定めるところにより各地方裁判所がこれを定める。

     最高裁判所は、各検察審査会の検察審査会事務官のうち1人に各検察審査会事務局長を命ずる。

     検察審査会事務局長及びその他の検察審査会事務官は、検察審査会長の指揮監督を受けて、検察審査会の事務を掌る。

    第4章 検察審査会議

    第21条 検察審査会は、毎年3月、6月、9月及び12月にそれぞれ検察審査会議を開かねばならない。

     検察審査会長は、特に必要があると認めるときは、いつでも検察審査会議を招集することができる。


    第22条 検察審査会議の招集状は、検察審査会長が、検察審査員及び補充員全員に対してこれを発する。


    第23条 検察審査員及び補充員に対する招集状には、出頭すべき日時、場所及び招集に応じないときは過料に処せられることがある旨を記載しなければならない。


    第24条 検察審査員及び補充員は、疾病その他やむを得ない事由に因り招集に応ずることができない場合においては、当該会議期日における職務を辞することができる。この場合においては、書面でその事由を疎明しなければならない。


    第25条 検察審査会は、検察審査員全員の出席がなければ、会議を開き議決することができない。

     検察審査員が会議期日に出頭しないとき、又は第34条の規定により除斥の議決があつたときは、検察審査会長は、補充員の中からくじで臨時に検察審査員の職務を行う者を選定しなければならない。

     第18条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。


    第25条の2 補充員は、検察審査会の許可を得て、検察審査会議を傍聴することができる。


    第26条 検察審査会議は、これを公開しない。


    第27条 検察審査会議の議事は、過半数でこれを決する。


    第28条 検察審査会議の議事については、会議録を作らなければならない。

     会議録は、検察審査会事務官が、これを作る。


    第29条 検察審査員及び補充員には、政令の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を給する。但し、その額は、刑事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第41号)の規定により証人に給すべき額を下ることができない。

    第5章 審査申立て

    第30条 第2条第2項に掲げる者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる。ただし、裁判所法第16条第4号に規定する事件並びに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する罪に係る事件については、この限りでない。


    第31条 審査の申立は、書面により、且つ申立の理由を明示しなければならない。


    第32条 検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し検察審査会議の議決があつたときは、同一事件について更に審査の申立をすることはできない。

    第6章 審査手続

    第33条 申立による審査の順序は、審査申立の順序による。但し、検察審査会長は、特に緊急を要するものと認めるときは、その順序を変更することができる。

     職権による審査の順序は、検察審査会長が、これを定める。


    第34条 検察審査会長は、検察審査員に対し被疑者の氏名、職業及び住居を告げ、その職務の執行から除斥される理由があるかないかを問わなければならない。

     検察審査員は、除斥の理由があるとするときは、その旨の申立をしなければならない。

     除斥の理由があるとするときは、検察審査会議は、除斥の議決をしなければならない。


    第35条 検察官は、検察審査会の要求があるときは、審査に必要な資料を提出し、又は会議に出席して意見を述べなければならない。


    第35条の2 前条に定めるもののほか、検察審査会が審査を行う場合においては、検察官は、当該審査に係る事件について被疑者との間でした刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第350条の2第1項の合意があるときは、同法第350条の3第2項の書面を検察審査会に提出しなければならない。

     前項の規定により当該書面を検察審査会に提出した後、検察審査会が検察官の公訴を提起しない処分の当否について議決をする前に、当該合意の当事者が刑事訴訟法第350条の10第2項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面を検察審査会に提出しなければならない。


    第36条 検察審査会は、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。


    第37条 検察審査会は、審査申立人及び証人を呼び出し、これを尋問することができる。

     検察審査会は、証人がその呼出に応じないときは、当該検察審査会の所在地を管轄する簡易裁判所に対し、証人の召喚を請求することができる。

     前項の請求があつたときは、裁判所は、召喚状を発しなければならない。

     前項の召喚については、刑事訴訟法の規定を準用する。


    第38条 検察審査会は、相当と認める者の出頭を求め、法律その他の事項に関し専門的助言を徴することができる。


    第38条の2 審査申立人は、検察審査会に意見書又は資料を提出することができる。


    第39条 証人及び第38条の規定により助言を徴せられた者には、政令の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を給する。ただし、その額は、刑事訴訟費用等に関する法律の規定により証人に給すべき額を下ることができない。


    第39条の2 検察審査会は、審査を行うに当たり、法律に関する専門的な知見を補う必要があると認めるときは、弁護士の中から事件ごとに審査補助員を委嘱することができる。

     審査補助員の数は、1人とする。

     審査補助員は、検察審査会議において、検察審査会長の指揮監督を受けて、法律に関する学識経験に基づき、次に掲げる職務を行う。

     当該事件に関係する法令及びその解釈を説明すること。

     当該事件の事実上及び法律上の問題点を整理し、並びに当該問題点に関する証拠を整理すること。

     当該事件の審査に関して法的見地から必要な助言を行うこと。

     検察審査会は、前項の職務を行つた審査補助員に第40条の規定による議決書の作成を補助させることができる。

     審査補助員は、その職務を行うに当たつては、検察審査会が公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため置かれたものであることを踏まえ、その自主的な判断を妨げるような言動をしてはならない。


    第39条の3 検察審査会は、委嘱の必要がなくなつたと認めるとき、又は審査補助員に引き続きその職務を行わせることが適当でないと認めるときは、これを解嘱することができる。


    第39条の4 審査補助員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに政令で定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。


    第39条の5 検察審査会は、検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める議決をするものとする。

     起訴を相当と認めるとき 起訴を相当とする議決

     前号に掲げる場合を除き、公訴を提起しない処分を不当と認めるとき 公訴を提起しない処分を不当とする議決

     公訴を提起しない処分を相当と認めるとき 公訴を提起しない処分を相当とする議決

     前項第1号の議決をするには、第27条の規定にかかわらず、検察審査員8人以上の多数によらなければならない。


    第40条 検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し、その謄本を当該検察官を指揮監督する検事正及び検察官適格審査会に送付し、その議決後7日間当該検察審査会事務局の掲示場に議決の要旨を掲示し、且つ、第30条の規定による申立をした者があるときは、その申立にかかる事件についての議決の要旨をこれに通知しなければならない。


    第41条 検察審査会が第39条の5第1項第1号の議決をした場合において、前条の議決書の謄本の送付があつたときは、検察官は、速やかに、当該議決を参考にして、公訴を提起すべきか否かを検討した上、当該議決に係る事件について公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしなければならない。

     検察審査会が第39条の5第1項第2号の議決をした場合において、前条の議決書の謄本の送付があつたときは、検察官は、速やかに、当該議決を参考にして、当該公訴を提起しない処分の当否を検討した上、当該議決に係る事件について公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしなければならない。

     検察官は、前二項の処分をしたときは、直ちに、前二項の検察審査会にその旨を通知しなければならない。


    第41条の2 第39条の5第1項第1号の議決をした検察審査会は、検察官から前条第3項の規定による公訴を提起しない処分をした旨の通知を受けたときは、当該処分の当否の審査を行わなければならない。ただし、次項の規定による審査が行われたときは、この限りでない。

     第39条の5第1項第1号の議決をした検察審査会は、第40条の規定により当該議決に係る議決書の謄本の送付をした日から3月(検察官が当該検察審査会に対し3月を超えない範囲で延長を必要とする期間及びその理由を通知したときは、その期間を加えた期間)以内に前条第3項の規定による通知がなかつたときは、その期間が経過した時に、当該議決があつた公訴を提起しない処分と同一の処分があつたものとみなして、当該処分の当否の審査を行わなければならない。ただし、審査の結果議決をする前に、検察官から同項の規定による公訴を提起しない処分をした旨の通知を受けたときは、当該処分の当否の審査を行わなければならない。


    第41条の3 検察審査会は、前条の規定による審査を行う場合において、同条に規定する議決が第2条第2項に掲げる者の申立てによる審査に係るものであつて、その申立てをした者(その者が2人以上であるときは、そのすべての者)が、検察審査会に対し、検察官が公訴を提起しないことに不服がない旨の申告をしたときは、当該審査を終了させることができる。


    第41条の4 検察審査会は、第41条の2の規定による審査を行うに当たつては、審査補助員を委嘱し、法律に関する専門的な知見をも踏まえつつ、その審査を行わなければならない。


    第41条の5 検察審査会は、第41条第1項の公訴を提起しない処分については、第41条の2の規定による場合に限り、その当否の審査を行うことができる。


    第41条の6 検察審査会は、第41条の2の規定による審査を行つた場合において、起訴を相当と認めるときは、第39条の5第1項第1号の規定にかかわらず、起訴をすべき旨の議決(以下「起訴議決」という。)をするものとする。起訴議決をするには、第27条の規定にかかわらず、検察審査員8人以上の多数によらなければならない。

     検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。

     検察審査会は、第41条の2の規定による審査を行つた場合において、公訴を提起しない処分の当否について起訴議決をするに至らなかつたときは、第39条の5第1項の規定にかかわらず、その旨の議決をしなければならない。


    第41条の7 検察審査会は、起訴議決をしたときは、議決書に、その認定した犯罪事実を記載しなければならない。この場合において、検察審査会は、できる限り日時、場所及び方法をもつて犯罪を構成する事実を特定しなければならない。

     検察審査会は、審査補助員に前項の議決書の作成を補助させなければならない。

     検察審査会は、第1項の議決書を作成したときは、第40条に規定する措置をとるほか、その議決書の謄本を当該検察審査会の所在地を管轄する地方裁判所に送付しなければならない。ただし、適当と認めるときは、起訴議決に係る事件の犯罪地又は被疑者の住所、居所若しくは現在地を管轄するその他の地方裁判所に送付することができる。


    第41条の8 検察官が同一の被疑事件について前にした公訴を提起しない処分と同一の理由により第41条第2項の公訴を提起しない処分をしたときは、第2条第2項に掲げる者は、その処分の当否の審査の申立てをすることができない。

    第7章 起訴議決に基づく公訴の提起等

    第41条の9 第41条の7第3項の規定による議決書の謄本の送付があつたときは、裁判所は、起訴議決に係る事件について公訴の提起及びその維持に当たる者を弁護士の中から指定しなければならない。

     前項の場合において、議決書の謄本の送付を受けた地方裁判所が第41条の7第3項ただし書に規定する地方裁判所に該当するものではなかつたときも、前項の規定により裁判所がした指定は、その効力を失わない。

     指定弁護士(第1項の指定を受けた弁護士及び第41条の11第2項の指定を受けた弁護士をいう。以下同じ。)は、起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、検察官の職務を行う。ただし、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。

     第1項の裁判所は、公訴の提起前において、指定弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは、いつでもその指定を取り消すことができる。

     指定弁護士は、これを法令により公務に従事する職員とみなす。

     指定弁護士には、政令で定める額の手当を給する。


    第41条の10 指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

     被疑者が死亡し、又は被疑者たる法人が存続しなくなつたとき。

     当該事件について、既に公訴が提起されその被告事件が裁判所に係属するとき、確定判決(刑事訴訟法第329条及び第338条の判決を除く。)を経たとき、刑が廃止されたとき又はその罪について大赦があつたとき。

     起訴議決後に生じた事由により、当該事件について公訴を提起したときは刑事訴訟法第337条第4号又は第338条第1号若しくは第4号に掲げる場合に該当することとなることが明らかであるとき。

     指定弁護士は、前項ただし書の規定により公訴を提起しないときは、速やかに、前条第1項の裁判所に同項の指定の取消しを申し立てなければならない。この場合において、当該裁判所は、前項ただし書各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、その指定を取り消すものとする。

     前項の裁判所は、同項の規定により指定を取り消したときは、起訴議決をした検察審査会にその旨を通知しなければならない。


    第41条の11 指定弁護士が公訴を提起した場合において、その被告事件の係属する裁判所は、当該指定弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは、いつでもその指定を取り消すことができる。

     前項の裁判所は、同項の規定により指定を取り消したとき又は審理の経過その他の事情にかんがみ必要と認めるときは、その被告事件について公訴の維持に当たる者を弁護士の中から指定することができる。


    第41条の12 指定弁護士は、公訴を提起した場合において、同一の事件について刑事訴訟法第262条第1項の請求がされた地方裁判所があるときは、これに公訴を提起した旨を通知しなければならない。

    第8章 建議及び勧告

    第42条 検察審査会は、いつでも、検察事務の改善に関し、検事正に建議又は勧告をすることができる。

     前項の建議又は勧告を受けた検事正は、速やかに、検察審査会に対し、当該建議又は勧告に基づいてとつた措置の有無及びその内容を通知しなければならない。

    第9章 検察審査員及び補充員の保護のための措置

    第42条の2 労働者が検察審査員の職務を行うために休暇を取得したことその他検察審査員、補充員若しくは検察審査員候補者であること又はこれらの者であつたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

    第10章 罰則

    第43条 検察審査員及び補充員は、次の場合においては、10万円以下の過料に処する。

     正当な理由がなく招集に応じないとき。

     宣誓を拒んだとき。

     第37条第3項の規定により召喚を受けた証人が正当な理由がなく召喚に応じないときも、前項と同様とする。


    第44条 検察審査員、補充員又は審査補助員が、検察審査会議において検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意見(第25条第2項の規定により臨時に検察審査員の職務を行う者の意見を含む。以下この条において同じ。)若しくはその多少の数(以下この条において「評議の秘密」という。)その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

     検察審査員、補充員又は審査補助員の職にあつた者が、次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。

     職務上知り得た秘密(評議の秘密を除く。)を漏らしたとき。

     評議の秘密のうち各検察審査員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。

     財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密(前号に規定するものを除く。)を漏らしたとき。

     前項第3号の場合を除き、検察審査員、補充員又は審査補助員の職にあつた者が、評議の秘密(同項第2号に規定するものを除く。)を漏らしたときは、50万円以下の罰金に処する。


    第44条の2 検察審査会が審査を行い、又は審査を行つた事件に関し、その検察審査員若しくは補充員若しくはこれらの職にあつた者又はこれらの親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもつてするかを問わず、威迫の行為をした者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。


    第45条 第2条第1項第1号に規定する職務に関し、検察審査員に対し不正の請託をした者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

    第11章 補則

    第45条の2 検察審査会の休日については、裁判所の休日に関する法律(昭和63年法律第93号)第1条の規定を準用する。


    第45条の3 第10条から第12条までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    第46条 検察審査会に関する経費は、これを裁判所の経費の一部として国の予算に計上しなければならない。


    第47条 地方自治法第252条の19第1項の指定都市においては、この法律中市に関する規定は、区及び総合区にこれを適用する。


    第48条 この法律の施行に関し必要な規定は、政令でこれを定める。

    附 則

     この法律は、公布の日から、これを施行する。

    附 則(昭和24年5月31日法律第136号)

     この法律のうち、法務府設置法第13条の7の規定は犯罪者予防更生法が施行される日から、その他の規定は昭和24年6月1日から施行する。

    附 則(昭和25年4月14日法律第96号)

     この法律のうち、裁判所法第61条の2、第61条の3及び第65条の改正規定、検察審査会法第6条第6号の改正規定中少年調査官及び少年調査官補に関するもの並びに少年法の改正規定は公布の日から起算して30日を経過した日から、その他の部分は公布の日から施行する。

    附 則(昭和25年4月15日法律第101号)

    この法律は、公職選挙法施行の日から施行する。

    附 則(昭和26年3月30日法律第59号)

     この法律のうち、裁判所法第65条の2及び国家公務員法第2条の改正規定は昭和27年1月1日から、その他の規定は昭和26年4月1日から施行する。

    附 則(昭和27年5月29日法律第155号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和27年7月31日法律第265号)

     この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

    附 則(昭和27年7月31日法律第268号)

     この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

    附 則(昭和29年5月27日法律第126号)

     この法律は、昭和29年6月1日から施行する。

    附 則(昭和29年6月8日法律第163号)
    (施行期日)

     この法律中、第53条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法(昭和29年法律第162号。同法附則第1項但書に係る部分を除く。)の施行の日から施行する。

    附 則(昭和29年6月9日法律第164号)

     この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和29年6月17日法律第187号)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和31年6月12日法律第148号)

     この法律は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)の施行の日から施行する。

    附 則(昭和32年5月1日法律第91号)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和36年3月31日法律第19号)

     この法律は、昭和36年4月1日から施行する。

    附 則(昭和40年3月31日法律第27号)
    (施行期日)

     この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

    附 則(昭和41年6月1日法律第77号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して8月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和41年7月1日法律第111号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和46年4月6日法律第42号)

    この法律(第1条を除く。)は、昭和46年7月1日から施行する。

    附 則(昭和48年4月12日法律第10号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和63年12月13日法律第93号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成11年7月16日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


    (国等の事務)

    第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (不服申立てに関する経過措置)

    第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

     前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (手数料に関する経過措置)

    第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


    (検討)

    第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


    第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

    附 則(平成11年12月8日法律第151号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。


    (経過措置)

    第3条 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。


    第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成12年5月19日法律第74号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

     第1条中刑事訴訟法第235条の改正規定及び第2条の規定 公布の日から起算して20日を経過した日

    附 則(平成16年3月31日法律第8号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。

    附 則(平成16年5月28日法律第62号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条(刑事訴訟法第267条の次に一条を加える改正規定に限る。)、第2条、第3条(検察審査会法第8条第4号の次に三号を加える改正規定を除く。)並びに附則第7条(附則第3条の規定を読み替えて準用する部分に限る。)及び第8条の規定 公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日

     第3条(検察審査会法第8条第4号の次に三号を加える改正規定に限る。)の規定 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号)の施行の日


    (検察審査会法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置)

    第8条 第3条の規定の施行前にした行為に対する検察審査会法の罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成17年5月25日法律第50号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成18年6月7日法律第53号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行する。

    附 則(平成19年5月30日法律第60号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第3条(検察審査会法第5条、第6条及び第9条から第12条までの改正規定、同法第12条の次に六条を加える改正規定、同法第13条から第15条までの改正規定並びに同法第7章の次に一章を加える改正規定に限る。)及び次条から附則第4条までの規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

     第3条(検察審査会法第7条第4号及び第16条第1項の改正規定、同法第17条に一項を加える改正規定、同法第18条の次に一条を加える改正規定並びに同法第20条第1項及び第21条の改正規定に限る。)及び附則第5条の規定 刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成16年法律第62号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日

     第2条及び第3条(検察審査会法第8条の改正規定に限る。)の規定 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の日


    (経過措置)

    第2条 前条第1号に掲げる規定の施行の際現に選定されている検察審査員候補者に係る検察審査員としての資格、当該資格に関する市町村の選挙管理委員会による通知、当該検察審査員候補者からの検察審査員及び補充員の選定並びにその任期については、第3条(同号に規定する改正規定に限る。)の規定による改正後の検察審査会法(次項及び次条において「新法」という。)第5条、第6条、第12条、第13条及び第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

     新法第12条の2から第12条の7までの規定は、前条第1号に掲げる規定の施行後に選定された検察審査員候補者並びに当該検察審査員候補者から選定された検察審査員及び補充員について、適用する。

     第3条(前条第2号に規定する改正規定に限る。)の規定による改正後の検察審査会法第18条の2の規定は、前条第1号に掲げる規定の施行後に選定された検察審査員候補者から選定された検察審査員及び補充員(他の群の検察審査員が当該規定の施行前に選定された検察審査員候補者から選定された検察審査員である場合を除く。)について、適用する。


    第3条 刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日が附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日後となる場合には、同法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第12条の5の規定の適用については、同条中「第8号」とあるのは「第4号」と、「同条第9号」とあるのは「同条第5号」とする。

    附 則(平成26年5月30日法律第42号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成28年6月3日法律第54号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第9条第3項の規定 公布の日

     第2条(刑事訴訟法第301条の次に一条を加える改正規定を除く。)及び第4条の規定並びに附則第7条及び第11条(前号に掲げる改正規定を除く。)の規定 公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日


    (検討)

    第9条 政府は、取調べの録音・録画等(取調べにおける被疑者の供述及びその状況を録音及び録画の方法により記録媒体に記録し、並びにこれを立証の用に供することをいう。以下この条において同じ。)が、被疑者の供述の任意性その他の事項についての的確な立証を担保するものであるとともに、取調べの適正な実施に資することを踏まえ、この法律の施行後3年を経過した場合において、取調べの録音・録画等の実施状況を勘案し、取調べの録音・録画等に伴って捜査上の支障その他の弊害が生じる場合があること等に留意しつつ、取調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

     前項に定めるもののほか、政府は、この法律の施行後3年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

     政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。