かっこ色付け
移動

私立学校法

昭和24年法律第270号
最終改正:平成26年6月13日法律第69号
    検索

    第1章 総則

    (この法律の目的)

    第1条 この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。


    (定義)

    第2条 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)をいう。

     この法律において、「専修学校」とは学校教育法第124条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。

     この法律において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校をいう。


    第3条 この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。


    (所轄庁)

    第4条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第1号、第3号及び第5号に掲げるものにあつては文部科学大臣とし、第2号及び第4号に掲げるものにあつては都道府県知事(第2号に掲げるもののうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市(以下この条において「指定都市等」という。)の区域内の幼保連携型認定こども園にあつては、当該指定都市等の長)とする。

     私立大学及び私立高等専門学校

     前号に掲げる私立学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校

     第1号に掲げる私立学校を設置する学校法人

     第2号に掲げる私立学校を設置する学校法人及び第64条第4項の法人

     第1号に掲げる私立学校と第2号に掲げる私立学校、私立専修学校又は私立各種学校とを併せて設置する学校法人

    第2章 私立学校に関する教育行政

    (学校教育法の特例)

    第5条 私立学校(幼保連携型認定こども園を除く。第8条第1項において同じ。)には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。


    (報告書の提出)

    第6条 所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。


    第7条 削除


    (私立学校審議会等への諮問)

    第8条 都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。

     文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項(同法第95条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。)を行う場合においては、あらかじめ、同法第95条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。


    (私立学校審議会)

    第9条 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

     私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。


    (委員)

    第10条 私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。

     委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。


    第11条 削除


    (委員の任期)

    第12条 私立学校審議会の委員の任期は、4年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

     委員は、再任されることができる。


    (会長)

    第13条 私立学校審議会に、会長を置く。

     会長は、委員が互選した者について、都道府県知事が任命する。

     会長は、私立学校審議会の会務を総理する。


    (委員の解任)

    第14条 都道府県知事は、私立学校審議会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるときその他委員として必要な適格性を欠くに至つたと認めるときは、私立学校審議会の議を経て、これを解任することができる。


    (議事参与の制限)

    第15条 私立学校審議会の委員は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己の関係する学校、専修学校、各種学校、学校法人若しくは第64条第4項の法人に関する事件については、その議事の議決に加わることができない。ただし、会議に出席し、発言することを妨げない。


    (委員の費用弁償)

    第16条 私立学校審議会の委員は、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

     前項の費用は、都道府県の負担とする。

     費用弁償の額及びその支給方法は、都道府県の条例で定めなければならない。


    (運営の細目)

    第17条 この法律に規定するものを除くほか、私立学校審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、都道府県知事の承認を経て、私立学校審議会が定める。


    第18条 削除


    第19条 削除


    第20条 削除


    第21条 削除


    第22条 削除


    第23条 削除


    第24条 削除

    第3章 学校法人

    第1節 通則

    (資産)

    第25条 学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。

     前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。


    (収益事業)

    第26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。

     前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審議会等(以下「私立学校審議会等」という。)の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。

     第1項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。


    (住所)

    第27条 学校法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。


    (登記)

    第28条 学校法人は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。

     前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。


    (準用規定)

    第29条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第78条の規定は、学校法人について準用する。

    第2節 設立

    (申請)

    第30条 学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。

     目的

     名称

     その設置する私立学校の名称及び当該私立学校に課程、学部、大学院、大学院の研究科、学科又は部を置く場合には、その名称又は種類(私立高等学校(私立中等教育学校の後期課程を含む。)に広域の通信制の課程(学校教育法第54条第3項(同法第70条第1項において準用する場合を含む。)に規定する広域の通信制の課程をいう。)を置く場合には、その旨を含む。)

     事務所の所在地

     役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定

     理事会に関する規定

     評議員会及び評議員に関する規定

     資産及び会計に関する規定

     収益を目的とする事業を行う場合には、その事業の種類その他その事業に関する規定

     解散に関する規定

    十一 寄附行為の変更に関する規定

    十二 公告の方法

     学校法人の設立当初の役員は、寄附行為をもつて定めなければならない。

     第1項第10号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。


    (認可)

    第31条 所轄庁は、前条第1項の規定による申請があつた場合には、当該申請に係る学校法人の資産が第25条の要件に該当しているかどうか、その寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該寄附行為の認可を決定しなければならない。

     所轄庁は、前項の規定により寄附行為の認可をする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。


    (寄附行為の補充)

    第32条 学校法人を設立しようとする者が、その目的及び資産に関する事項を除くほか、第30条第1項各号に掲げる事項を定めないで死亡した場合には、所轄庁は、利害関係人の請求により、これらの事項を定めなければならない。

     前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。


    (設立の時期)

    第33条 学校法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによつて成立する。


    (財産目録の作成及び備置き)

    第33条の2 学校法人は、設立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。


    (準用規定)

    第34条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第158条及び第164条の規定は、学校法人の設立について準用する。この場合において、これらの規定中「財産の拠出」とあるのは「寄附行為」と、同条中「当該財産」とあるのは「寄附財産」と読み替えるものとする。

    第3節 管理

    (役員)

    第35条 学校法人には、役員として、理事5人以上及び監事2人以上を置かなければならない。

     理事のうち1人は、寄附行為の定めるところにより、理事長となる。


    (理事会)

    第36条 学校法人に理事をもつて組織する理事会を置く。

     理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

     理事会は、理事長が招集する。理事(理事長を除く。)が、寄附行為の定めるところにより、理事会の招集を請求したときは、理事長は、理事会を招集しなければならない。

     理事会に議長を置き、理事長をもつて充てる。

     理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

     理事会の議事は、寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


    (役員の職務)

    第37条 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。

     理事(理事長を除く。)は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

     監事の職務は、次のとおりとする。

     学校法人の業務を監査すること。

     学校法人の財産の状況を監査すること。

     学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

     第1号又は第2号の規定による監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

     前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

     学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。


    (役員の選任)

    第38条 理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。

     当該学校法人の設置する私立学校の校長(学長及び園長を含む。以下同じ。)

     当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者(寄附行為をもつて定められた者を含む。次号及び第44条第1項において同じ。)

     前二号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

     学校法人が私立学校を二以上設置する場合には、前項第1号の規定にかかわらず、寄附行為の定めるところにより、校長のうち、1人又は数人を理事とすることができる。

     第1項第1号及び第2号に規定する理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

     監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

     理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員(当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。)でない者が含まれるようにしなければならない。

     役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。

     役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれることになつてはならない。

     学校教育法第9条(校長及び教員の欠格事由)の規定は、役員に準用する。


    (役員の兼職禁止)

    第39条 監事は、理事、評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならない。


    (役員の補充)

    第40条 理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。


    (忠実義務)

    第40条の2 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行わなければならない。


    (理事の代理行為の委任)

    第40条の3 理事は、寄附行為によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。


    (仮理事)

    第40条の4 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。


    (利益相反行為)

    第40条の5 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合において、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。


    (評議員会)

    第41条 学校法人に、評議員会を置く。

     評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。

     評議員会は、理事長が招集する。

     評議員会に、議長を置く。

     理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から20日以内に、これを招集しなければならない。

     評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。

     評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

     前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。


    第42条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。

     予算、借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項

     事業計画

     寄附行為の変更

     合併

     第50条第1項第1号(評議員会の議決を要する場合を除く。)及び第3号に掲げる事由による解散

     収益を目的とする事業に関する重要事項

     その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの

     前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するものとすることができる。


    第43条 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。


    (評議員の選任)

    第44条 評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。

     当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

     当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

     前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

     前項第1号に規定する評議員は、職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。


    (寄附行為変更の認可等)

    第45条 寄附行為の変更(文部科学省令で定める事項に係るものを除く。)は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

     学校法人は、前項の文部科学省令で定める事項に係る寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。


    (評議員会に対する決算等の報告)

    第46条 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。


    (財産目録等の備付け及び閲覧)

    第47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。

     学校法人は、前項の書類及び第37条第3項第3号の監査報告書(第66条第4号において「財産目録等」という。)を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。


    (会計年度)

    第48条 学校法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。


    第49条 削除

    第4節 解散

    (解散事由)

    第50条 学校法人は、次の事由によつて解散する。

     理事の三分の二以上の同意及び寄附行為で更に評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決

     寄附行為に定めた解散事由の発生

     目的たる事業の成功の不能

     学校法人又は第64条第4項の法人との合併

     破産手続開始の決定

     第62条第1項の規定による所轄庁の解散命令

     前項第1号及び第3号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可又は認定を受けなければ、その効力を生じない。

     第31条第2項の規定は、前項の認可又は認定の場合に準用する。

     清算人は、第1項第2号又は第5号に掲げる事由によつて解散した場合には、所轄庁にその旨を届け出なければならない。


    (学校法人についての破産手続の開始)

    第50条の2 学校法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

     前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。


    (清算中の学校法人の能力)

    第50条の3 解散した学校法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。


    (清算人)

    第50条の4 学校法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、寄附行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。


    (裁判所による清算人の選任)

    第50条の5 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。


    (清算人の解任)

    第50条の6 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。


    (清算人の届出)

    第50条の7 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。


    (清算人の職務及び権限)

    第50条の8 清算人の職務は、次のとおりとする。

     現務の結了

     債権の取立て及び債務の弁済

     残余財産の引渡し

     清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。


    (債権の申出の催告等)

    第50条の9 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

     前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。

     清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

     第1項の公告は、官報に掲載してする。


    (期間経過後の債権の申出)

    第50条の10 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、学校法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。


    (清算中の学校法人についての破産手続の開始)

    第50条の11 清算中に学校法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

     清算人は、清算中の学校法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

     前項に規定する場合において、清算中の学校法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

     第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。


    (裁判所の選任する清算人の報酬)

    第50条の12 裁判所は、第50条の5の規定により清算人を選任した場合には、学校法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合において、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。


    (裁判所による監督)

    第50条の13 学校法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

     裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

     裁判所は、第1項の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

     前条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合に準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「学校法人及び検査役」と読み替えるものとする。

     学校法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

     所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。


    (清算結了の届出)

    第50条の14 清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。


    (解散及び清算の監督等に関する事件の管轄)

    第50条の15 学校法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。


    第50条の16 削除


    (不服申立ての制限)

    第50条の17 清算人又は検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。


    (残余財産の帰属)

    第51条 解散した学校法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

     前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

     国は、前項の規定により国庫に帰属した財産(金銭を除く。)を私立学校教育の助成のために、学校法人に対して譲与し、又は無償で貸し付けるものとする。ただし、国は、これに代えて、当該財産の価額に相当する金額を補助金として支出することができる。

     前項の助成については、私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)第11条から第13条までの規定の適用があるものとする。

     第2項の規定により国庫に帰属した財産が金銭である場合には、国は、その金額について第3項ただし書の処置をとるものとする。

     第2項の規定により国庫に帰属した財産(金銭を除く。)は、文部科学大臣の所管とし、第3項本文の処分は、文部科学大臣が行う。ただし、当該財産につき同項ただし書の処置がとられた場合には、当該財産を財務大臣に引き継がなければならない。


    (合併手続)

    第52条 学校法人が合併しようとするときは、理事の三分の二以上の同意がなければならない。ただし、寄附行為で評議員会の議決を要するものと定められている場合には、更にその議決がなければならない。

     合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。


    第53条 学校法人は、前条第2項に規定する所轄庁の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から2週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

     学校法人は、前項の期間内に、その債権者に対し異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、2月を下ることができない。


    第54条 債権者が前条第2項の期間内に合併に対して異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。

     債権者が異議を述べたときは、学校法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。


    第55条 合併により学校法人を設立する場合においては、寄附行為その他学校法人の設立に関する事務は、各学校法人又は第64条第4項の法人において選任した者が共同して行わなければならない。


    (合併の効果)

    第56条 合併後存続する学校法人又は合併によつて設立した学校法人は、合併によつて消滅した学校法人又は第64条第4項の法人の権利義務(当該学校法人又は第64条第4項の法人がその行う事業に関し所轄庁の認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。)を承継する。


    (合併の時期)

    第57条 学校法人の合併は、合併後存続する学校法人又は合併によつて設立する学校法人の主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより登記をすることによつて効力を生ずる。


    第58条 削除

    第5節 助成及び監督

    (助成)

    第59条 国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。


    (措置命令等)

    第60条 所轄庁は、学校法人が、法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該学校法人に対し、期限を定めて、違反の停止、運営の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

     所轄庁は、前項の規定による措置命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。

     所轄庁は、第1項の規定による措置命令をしようとする場合には、行政手続法(平成5年法律第88号)第30条の規定による通知において、所轄庁による弁明の機会の付与に代えて私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明のために出席すべき私立学校審議会等の日時及び場所並びに第5項の規定による弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。

     私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めたときは、所轄庁に代わつて弁明の機会を付与しなければならない。

     前項の規定による弁明は、当該学校法人が弁明書を提出してすることを求めたときを除き、私立学校審議会等に出席してするものとする。

     行政手続法第29条第2項及び第31条(同法第16条の準用に係る部分に限る。)の規定は、第4項の規定により私立学校審議会等が行う弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同法第31条において準用する同法第16条第4項中「行政庁」とあるのは、「私立学校法第26条第2項の私立学校審議会等」と読み替えるものとする。

     第4項の規定により私立学校審議会等が弁明の機会を付与する場合には、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

     第1項の規定による措置命令については、審査請求をすることができない。

     学校法人が第1項の規定による措置命令に従わないときは、所轄庁は、当該学校法人に対し、役員の解任を勧告することができる。

    10 所轄庁は、前項の規定による勧告をしようとする場合には、あらかじめ、当該学校法人の理事又は解任しようとする役員に対して弁明の機会を付与するとともに、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。

    11 行政手続法第3章第3節の規定及び第3項から第6項までの規定は、前項の規定による弁明について準用する。


    (収益事業の停止)

    第61条 所轄庁は、第26条第1項の規定により収益を目的とする事業を行う学校法人につき、次の各号の一に該当する事由があると認めるときは、当該学校法人に対して、その事業の停止を命ずることができる。

     当該学校法人が寄附行為で定められた事業以外の事業を行うこと。

     当該学校法人が当該事業から生じた収益をその設置する私立学校の経営の目的以外の目的に使用すること。

     当該事業の継続が当該学校法人の設置する私立学校の教育に支障があること。

     前条第2項から第8項までの規定は、前項の規定による停止命令について準用する。


    (解散命令)

    第62条 所轄庁は、学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、当該学校法人に対して、解散を命ずることができる。

     所轄庁は、前項の規定による解散命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。

     所轄庁は、第1項の規定による解散命令をしようとする場合には、行政手続法第15条第1項の規定による通知において、所轄庁による聴聞に代えて私立学校審議会等による意見の聴取を求めることができる旨並びに当該意見の聴取の期日及び場所並びに当該意見の聴取に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地を通知しなければならない。この場合において、所轄庁は、次に掲げる事項を教示しなければならない。

     当該意見の聴取の期日に私立学校審議会等に出席して意見を述べ、及び証拠書類若しくは証拠物を提出し、又は当該意見の聴取の期日における私立学校審議会等への出席に代えて陳述書及び証拠書類若しくは証拠物を提出することができること。

     当該意見の聴取が終結する時までの間、所轄庁に対し、第1項の規定による解散命令の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。

     私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による意見の聴取を求めたときは、所轄庁に代わつて意見の聴取を行わなければならない。

     行政手続法第3章第2節(第15条、第19条、第26条及び第28条を除く。)の規定は、前項の規定により私立学校審議会等が行う意見の聴取について準用する。この場合において、同法第16条第4項(同法第17条第3項において準用する場合を含む。)、第20条第6項及び第22条第3項(同法第25条において準用する場合を含む。)において準用する同法第15条第3項中「行政庁」とあり、同法第17条第1項中「第19条の規定により聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)」とあり、並びに同法第20条から第25条までの規定中「主宰者」とあるのは「私立学校法第26条第2項の私立学校審議会等」と、同法第25条中「命ずることができる」とあるのは「求めることができる」と、「この場合」とあるのは「私立学校法第26条第2項の私立学校審議会等が意見の聴取を再開する場合」と読み替えるものとする。

     私立学校審議会等は、前項において準用する行政手続法第24条第1項の調書の内容及び同条第3項の報告書を十分に参酌して第2項に規定する意見を述べなければならない。

     第4項の規定により私立学校審議会等が意見の聴取を行う場合には、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

     第1項の規定による解散命令については、審査請求をすることができない。


    (報告及び検査)

    第63条 所轄庁は、この法律の施行に必要な限度において、学校法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、学校法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

     前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

     第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

    第4章 雑則

    (私立専修学校等)

    第64条 第5条、第6条及び第8条第1項の規定は私立専修学校及び私立各種学校について準用する。この場合において、私立専修学校について準用する第8条第1項中「学校教育法第4条第1項又は第13条第1項に規定する事項」とあるのは「学校教育法第130条第1項の都道府県知事の権限又は同法第133条第1項において読み替えて準用する同法第13条第1項の都道府県知事の権限」と読み替え、私立各種学校について準用する第8条第1項中「学校教育法第4条第1項」とあるのは「学校教育法第134条第2項において読み替えて準用する同法第4条第1項」と読み替えるものとする。

     学校法人は、学校のほかに、専修学校又は各種学校を設置することができる。

     前項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対して第3章の規定を適用する場合には、同章の規定中私立学校のうちには、私立専修学校又は私立各種学校を含むものとする。

     専修学校又は各種学校を設置しようとする者は、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができる。

     第3章の規定(同章に関する罰則の規定を含む。)は、前項の法人に準用する。この場合において、同章の規定中「私立学校」とあるのは、「私立専修学校又は私立各種学校」と読み替えるものとする。

     学校法人及び第4項の法人は、寄附行為の定めるところにより必要な寄附行為の変更をして所轄庁の認可を受けた場合には、それぞれ第4項の法人及び学校法人となることができる。

     第31条及び第33条(第5項において準用する場合を含む。)の規定は、前項の場合に準用する。


    (類似名称の使用禁止)

    第65条 学校法人でない者は、その名称中に、学校法人という文字を用いてはならない。ただし、第64条第4項の法人は、この限りでない。


    (実施規定)

    第65条の2 この法律に規定するものを除くほか、この法律の施行に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは文部科学省令で定める。


    (事務の区分)

    第65条の3 第26条第2項(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第31条第1項(第64条第5項及び第7項において準用する場合を含む。)及び第2項(第32条第2項、第50条第3項並びに第64条第5項及び第7項において準用する場合を含む。)、第32条第1項(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第37条第3項(第1号から第3号まで、第5号及び第6号を除き、第64条第5項において準用する場合を含む。)、第40条の4(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第40条の5(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第45条(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第50条第2項(第64条第5項において準用する場合を含む。)及び第4項(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第50条の7(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第50条の13第5項(第64条第5項において準用する場合を含む。)及び第6項(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第50条の14(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第52条第2項(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第60条第1項(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第2項(第61条第2項及び第64条第5項において準用する場合を含む。)、第3項(第60条第11項、第61条第2項及び第64条第5項において準用する場合を含む。)、第9項(第64条第5項において準用する場合を含む。)及び第10項(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第61条第1項(第64条第5項において準用する場合を含む。)、第62条第1項から第3項まで(第64条第5項において準用する場合を含む。)並びに第63条第1項(第64条第5項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (経過措置)

    第65条の4 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

    第5章 罰則

    第66条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、学校法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

     この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。

     第33条の2の規定による財産目録の備付けを怠り、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。

     第45条第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

     第47条第2項の規定に違反して、財産目録等の備付けを怠り、又は財産目録等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。

     第50条の2第2項又は第50条の11第1項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。

     第50条の9第1項又は第50条の11第1項の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

     第53条又は第54条第2項の規定に違反したとき。

     第61条第1項の規定による命令に違反して事業を行つたとき。

     第63条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。


    第67条 第65条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

    附 則

     この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

     この法律施行の際現に民法による財団法人で私立学校(学校教育法附則第3条の規定により存続する私立学校を含む。)を設置しているもの及び学校教育法附則第3条の規定により存続する私立学校で民法による財団法人であるもの(以下「財団法人」と総称する。)は、この法律施行の日から1年以内にその組織を変更して学校法人となることができる。

     前項の規定により財団法人がその組織を変更して学校法人となるには、その財団法人の寄附行為の定めるところにより、組織変更のため必要な寄附行為の変更をし、所轄庁の認可を受けなければならない。この場合においては、財団法人の寄附行為に寄附行為の変更に関する規定がないときでも、所轄庁の承認を得て理事の定める手続により、寄附行為の変更をすることができるものとする。

     前項の組織変更は、学校法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによつて効力を生ずる。

     前項の規定による登記に関し必要な事項は、政令で定める。

     この法律施行の際現に存する民法による財団法人で各種学校のみを設置しているものは、第2項の期間内にその組織を変更して第64条第4項の法人となることができる。

     第3項から第5項までの規定は、前項の場合に準用する。

     第4条及び第9条第2項の規定中私立学校、私立高等学校及び私立大学のうちには、それぞれ学校教育法附則第3条の規定により存続する私立学校、私立中等学校並びに私立の大学(大学予科を含む。)、高等学校及び専門学校を含むものとする。

     第2項の規定により財団法人がその組織を変更して学校法人となつた場合において、当該財団法人が学校教育法附則第3条の規定により存続する私立学校を設置していたとき、又は同条の規定により存続する私立学校であつたときは、当該学校法人は、引き続いて、当該学校を設置することができる。

    10 前項の規定により同項の学校を設置する学校法人に対して第3章の規定を適用する場合には、同章の規定中私立学校のうちには、前項の学校を含むものとする。

    11 学校法人及び第64条第4項の法人が有しなければならない施設及び設備に関しては、第25条第2項(第64条第5項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、別に学校の施設及び設備の基準に関して規定する法律が制定施行されるまでは、なお従前の例による。

    12 第4条第2号、第6条、第9条第2項及び第59条の規定中私立学校には、当分の間、学校法人立以外の私立の学校(学校教育法附則第6条の規定により学校法人以外の者によつて設置された私立の学校をいう。以下この項において同じ。)並びに学校法人立等以外の幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下この項において「認定こども園法一部改正法」という。)附則第3条第2項に規定するみなし幼保連携型認定こども園(以下この項において「みなし幼保連携型認定こども園」という。)を設置する者(学校法人及び社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。以下この項において同じ。)を除く。)によつて設置されたみなし幼保連携型認定こども園及び認定こども園法一部改正法附則第4条第1項の規定により設置された幼保連携型認定こども園をいう。以下この項において同じ。)及び社会福祉法人によつて設置された幼保連携型認定こども園を含むものとし、第5条及び第8条第1項の規定中私立学校には、当分の間、学校法人立以外の私立の学校を含むものとし、第59条の規定中学校法人には、当分の間、学校法人立以外の私立の学校を設置する者並びに学校法人立等以外の幼保連携型認定こども園を設置する者及び幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人を含むものとする。

    附 則(昭和25年3月31日法律第79号)

     この法律は、昭和25年4月1日から施行する。

    附 則(昭和25年4月19日法律第103号)

     この法律は、公布の日から施行し、昭和25年4月1日から適用する。

    附 則(昭和28年8月5日法律第167号)

    この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和28年8月15日法律第213号)

     この法律は、昭和28年9月1日から施行する。

    附 則(昭和29年6月3日法律第159号)

     この法律は、教育職員免許法の一部を改正する法律(昭和29年法律第158号)の施行の日から施行する。

    附 則(昭和36年6月17日法律第145号)

    この法律は、学校教育法の一部を改正する法律(昭和36年法律第144号)の施行の日から施行する。

    附 則(昭和36年10月31日法律第166号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和37年9月15日法律第161号)

     この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

     この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

     この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

     前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

     第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

     この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

     この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

     前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(昭和39年6月19日法律第110号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(昭和43年6月10日法律第94号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第5条まで並びに附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和45年5月18日法律第69号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第11条から第24条までの規定は、公布の日から起算して4月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(昭和50年7月11日法律第59号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

    附 則(昭和50年7月11日法律第60号)

    この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

    附 則(昭和50年7月11日法律第61号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、昭和51年4月1日から施行する。


    (私立学校法の一部改正に伴う経過措置)

    第5条 この法律の施行の際学校法人の設置する高等学校に現に置かれている学科及び学校法人の設置する大学に現に置かれている学部の学科の名称又は種類については、当該学校法人は、できる限り速やかに、寄附行為をもつて定めなければならない。この場合においては、寄附行為の変更につき、所轄庁の認可を受けることを要しない。


    第6条 この法律の施行前に附則第3条の規定による改正前の私立学校法(以下この条及び次条において「旧法」という。)附則第17項の規定に基づき旧法第59条第1項の規定により補助金の交付を受けた者については、附則第2条第5項中「第1項の規定に基づき第9条又は第10条の規定」とあるのは「附則第3条の規定による改正前の私立学校法附則第17項の規定に基づきその改正前の同法第59条第1項の規定」と読み替えて、同項の規定を適用する。


    第7条 この法律の施行前に旧法第59条の規定(旧法附則第17項の規定に基づく旧法第59条の規定を含む。)によりした助成に関しては、前条に規定するものを除き、なお従前の例による。

    附 則(昭和51年5月25日法律第25号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    (私立学校法の一部改正に伴う経過措置)

     この法律の施行の際学校法人の設置する大学院に現に置かれている研究科の名称については、当該学校法人は、できる限り速やかに、寄附行為をもつて定めなければならない。この場合においては、寄附行為の変更につき、所轄庁の認可を受けることを要しない。

    附 則(昭和53年5月23日法律第55号)
    (施行期日等)

     この法律は、公布の日から施行する。

    (経過措置)

     この法律の施行の際現に私立大学審議会の委員である者は、当該委員としての任期が満了する日までの間、引き続き私立大学審議会の委員として在任するものとする。

    附 則(昭和58年12月2日法律第78号)

     この法律(第1条を除く。)は、昭和59年7月1日から施行する。

     この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

    附 則(昭和62年9月10日法律第88号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成3年5月21日法律第79号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成5年11月12日法律第89号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


    (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

    第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (私立学校法の一部改正に伴う経過措置)

    第4条 第77条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の私立学校法第63条第1項の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る学校法人の収益事業の停止及び解散命令の手続に関しては、第77条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

    第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


    (政令への委任)

    第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成9年6月6日法律第72号)
    (施行期日)

     この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成9年法律第71号)の施行の日から施行する。

    (経過措置)

     この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

    (罰則の適用に関する経過措置)

     この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成10年6月12日法律第101号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。

    附 則(平成11年7月16日法律第87号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


    (国等の事務)

    第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


    (処分、申請等に関する経過措置)

    第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

     この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


    (不服申立てに関する経過措置)

    第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

     前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


    (手数料に関する経過措置)

    第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。


    (罰則に関する経過措置)

    第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

     附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。


    (検討)

    第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


    第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


    第252条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成11年7月16日法律第102号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日


    (職員の身分引継ぎ)

    第3条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。


    (別に定める経過措置)

    第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

    附 則(平成11年12月22日法律第160号)
    (施行期日)

    第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。

    附 則(平成13年7月11日法律第105号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

     第56条に一項を加える改正規定、第57条第3項の改正規定、第67条に一項を加える改正規定並びに第73条の3及び第82条の10の改正規定並びに次条及び附則第5条から第16条までの規定 平成14年4月1日

    附 則(平成14年11月29日法律第118号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。


    (私立学校法の一部改正に伴う経過措置)

    第5条 前条の規定の施行の際現に改正前の私立学校法第45条の規定によりされている学校法人の寄附行為変更の認可の申請であって、改正後の同条第1項の文部科学省令で定める事項に係るものは、改正後の同条第2項の規定によりされた届出とみなす。

     前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

    附 則(平成16年5月12日法律第42号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。


    (経過措置)

    第2条 改正後の私立学校法(以下「新法」という。)第10条第2項の規定は、施行日以後に行われる委員の任命について適用する。


    第3条 施行日前に設立された学校法人で、当該学校法人の寄附行為に新法第30条第1項第5号又は第6号に掲げる事項について定めのないものは、平成18年3月31日までに、これらの事項について寄附行為をもって定めなければならない。


    第4条 新法第37条第3項(第3号に係る部分に限る。)の規定は、平成16年4月1日以後に始まる会計年度に係る監査報告書について適用する。


    第5条 新法第38条第4項から第6項までの規定は、施行日以後に行われる役員の選任について適用する。


    第6条 新法第42条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後の期日をその計画期間の始期とする事業計画について適用する。


    第7条 新法第46条の規定は、平成16年4月1日以後に始まる会計年度に係る決算及び事業の実績について適用する。


    第8条 新法第47条第1項の規定は、平成16年4月1日以後に始まる会計年度に係る事業報告書について適用する。

     新法第47条第2項の規定は、平成16年4月1日以後に始まる会計年度に係る同項に規定する財産目録等について適用する。

    附 則(平成16年6月2日法律第76号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、破産法(平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。


    (政令への委任)

    第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

    附 則(平成16年12月1日法律第147号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成16年12月3日法律第154号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。


    (処分等の効力)

    第121条 この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。


    (罰則に関する経過措置)

    第122条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (その他の経過措置の政令への委任)

    第123条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


    (検討)

    第124条 政府は、この法律の施行後3年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

    附 則(平成17年7月26日法律第87号)

    この法律は、会社法の施行の日から施行する。

    附 則(平成18年6月2日法律第50号)

    この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

    附 則(平成19年6月27日法律第96号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

    附 則(平成23年5月2日法律第37号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成23年5月25日法律第53号)

    この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

    附 則(平成23年6月24日法律第74号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

    附 則(平成24年8月22日法律第67号)

    この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

    附 則(平成25年6月14日法律第44号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、公布の日から施行する。


    (罰則に関する経過措置)

    第10条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


    (政令への委任)

    第11条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

    附 則(平成26年4月2日法律第15号)
    (施行期日)

     この法律は、公布の日から施行する。

    附 則(平成26年6月13日法律第69号)
    (施行期日)

    第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。