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貿易保険法

昭和25年法律第67号
最終改正:平成27年7月17日法律第59号
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第1章 総則

(目的)

第1条 この法律は、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によつて救済することができない危険を保険する制度を確立することによつて、外国貿易その他の対外取引の健全な発達を図ることを目的とする。


(定義)

第2条 この法律において「輸出契約」とは、本邦内で生産され、加工され、又は集荷される貨物を輸出する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。

 この法律において「輸出者」とは、輸出契約の当事者であつて、貨物を輸出するものをいう。

 この法律において「仲介貿易契約」とは、本邦法人又は本邦人が一の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物を他の外国の地域に販売し、又は賃貸する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。

 この法律において「仲介貿易者」とは、仲介貿易契約の当事者であつて、貨物を販売し、又は賃貸するものをいう。

 この法律において「技術提供契約」とは、本邦法人又は本邦人が外国の政府、地方公共団体若しくはこれらに準ずる者(以下「外国政府等」という。)、外国法人又は外国人に対して、技術の提供又はこれに伴う労務の提供をする契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。

 この法律において「技術提供者」とは、技術提供契約の当事者であつて、技術の提供又はこれに伴う労務の提供をするものをいう。

 この法律において「供給契約」とは、輸出者が輸出契約に基づいて輸出すべき貨物を本邦内で生産し、加工し、又は集荷して当該輸出者に引き渡す契約をいう。

 この法律において「生産者」とは、輸出する目的をもつて本邦内で貨物を生産し、加工し、又は集荷する者をいう。

 この法律において「出資外国法人等」とは、本邦法人又は本邦人の出資に係る外国法人又は外国人(本邦法人又は本邦人と役員の派遣その他の継続的な経済関係を有する外国法人又は外国人を含む。)であつて、経済産業省令で定めるものをいう。

10 この法律において「出資外国法人等販売契約」とは、出資外国法人等が、その本店又は主たる事務所が所在する外国の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物を販売し、又は賃貸する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。

11 この法律において「出資外国法人等仲介貿易契約」とは、出資外国法人等が一の国(出資外国法人等の本店又は主たる事務所が所在する外国を除く。)の地域において生産され、加工され、又は集荷される貨物を他の国(出資外国法人等の本店又は主たる事務所が所在する外国を除く。)の地域に販売し、又は賃貸する契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。

12 この法律において「出資外国法人等技術提供契約」とは、出資外国法人等が技術の提供又はこれに伴う労務の提供をする契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。

13 この法律において「貿易代金貸付」とは、本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う外国政府等、外国法人若しくは外国人に対する次に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権若しくは当該資金を調達するために発行される外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券(以下「貿易代金貸付金債権等」という。)の取得又は当該資金に充てられる外国政府等、外国法人若しくは外国人の借入金若しくは当該資金を調達するために発行される外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券に係る保証債務(保証債務を履行した場合に、その履行した者がその履行した金額につき主たる債務者に対する求償権を取得するものとされるものに限る。)の負担をいう。

 輸出契約に基づく貨物の代金又は賃貸料

 仲介貿易契約に基づく貨物の代金又は賃貸料

 技術提供契約に基づく技術又は労務の提供の対価

14 この法律において「輸出保証」とは、次に掲げる保証であつて、保証金額その他政令で定める事項についての定めがあるものをいう。

 輸出契約又は技術提供契約に関する入札(以下「入札」という。)の条件に含まれる保証条項に従い入札に基づく債務について当該入札の相手方に対してする保証(違約金その他これに類する金銭を支払い、又はその支払に代えて主たる債務の全部若しくは一部を主たる債務者に代わつて履行し、若しくは第三者に履行させる旨の保証をいう。次号において同じ。)

 輸出契約又は技術提供契約に含まれる保証条項に従いこれらの契約に基づく債務について当該契約の相手方に対してする保証

 前二号に掲げる保証(前二号に掲げる保証に係る保証であつて、この号に該当するものを含む。)をした者(以下「保証人」という。)がその保証の条件に従い保証債務を履行した場合における主たる債務者の当該保証人に対する賠償債務について当該保証人に対してする金銭の支払の保証

15 この法律において「前払輸入契約」とは、貨物を輸入する契約のうち、その貨物の代金又は賃借料の全部又は一部を当該貨物の船積期日前に支払うことを条件とする契約であつて、政令で定める事項についての定めがあるものをいう。

16 この法律において「前払輸入者」とは、前払輸入契約の当事者であつて、貨物を輸入するものをいう。

17 この法律において「海外投資」とは、本邦法人、本邦人又は出資外国法人等が行う次に掲げるものをいう。

 外国法人の株式その他の持分(以下「株式等」という。)の取得

 本邦外において行う事業の用に供する不動産若しくは設備に関する権利若しくは鉱業権、工業所有権その他の権利又はこれらに類する利益(以下「不動産に関する権利等」という。)の取得

18 この法律において「海外事業資金貸付」とは、本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う本邦法人若しくは本邦人若しくは外国政府等、外国法人若しくは外国人に対する本邦外において行う事業に必要な資金に充てられる貸付金に係る債権若しくは当該資金を調達するために発行される本邦法人若しくは外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券(以下「海外事業資金貸付金債権等」という。)の取得又は当該資金に充てられる本邦法人若しくは本邦人若しくは外国政府等、外国法人若しくは外国人の借入金若しくは当該資金を調達するために発行される本邦法人若しくは外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券に係る保証債務(保証債務を履行した場合に、その履行した者がその履行した金額につき主たる債務者に対する求償権を取得するものとされるものに限る。)の負担をいう。ただし、次に掲げるものにあつては、本邦法人又は本邦人が輸出する貨物を使用する事業その他の対外取引に係る事業のうち、対外取引の健全な発達を図るために特に必要な事業として経済産業省令で定める事業に必要なものに限る。

 外国法人又は外国人が行うもの

 本邦法人又は本邦人に対する本邦外において行う事業に必要な資金に係るもの

第2章 株式会社日本貿易保険

第1節 総則

(会社の目的)

第3条 株式会社日本貿易保険(以下「会社」という。)は、対外取引において生ずる通常の保険によつて救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的とする株式会社とする。


(株式の政府保有)

第4条 政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。


(政府の出資)

第5条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。

 会社は、前項の規定による政府の出資があつたときは、会社法(平成17年法律第86号)第445条第2項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は貿易保険法(昭和25年法律第67号)」とする。


(商号の使用制限)

第6条 会社でない者は、その商号中に株式会社日本貿易保険という文字を使用してはならない。

第2節 役員及び職員

(役員等の選任及び解任等の決議)

第7条 会社の役員等(取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。)の選任及び解任の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。


(役員等の欠格条項)

第8条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、会社の役員等となることができない。


(役員等の兼職禁止)

第9条 会社の役員等(非常勤の者を除く。以下この条において同じ。)は、会社以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、経済産業大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。


(役員等、会計参与及び職員の秘密保持義務)

第10条 会社の役員等、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次条において同じ。)及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がその職を退いた後も、同様とする。


(役員等、会計参与及び職員の地位)

第11条 会社の役員等、会計参与及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3節 業務

(業務の範囲等)

第12条 会社は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。

 次章の規定による貿易保険の事業を行うこと。

 前号の業務に附帯する業務を行うこと。

 会社は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。

 貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険(再保険を含む。)の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。

 貿易保険以外の保険(通常の保険を除く。)であつて対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによつて当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。

 会社による前項各号の再保険の引受けに係る再保険料率は、第1項の業務の健全な運営に支障を生ずることのないように定めなければならない。


第13条 会社は、貿易保険により塡補される損失と同種の損失についての保険(再保険を含む。)の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、この法律により会社が負う保険責任につき再保険を行うことができる。


(業務の委託)

第14条 会社は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関に対し、第12条第1項第1号の業務(保険契約の締結を除く。)の一部を委託することができる。

 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

 第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関(以下「受託金融機関」という。)の役員及び職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。


(貿易保険引受基準及び再保険引受基準)

第15条 経済産業大臣は、会社が貿易保険の引受けを決定するに当たつて従うべき基準(次項及び次条第1項において「貿易保険引受基準」という。)及び再保険の引受けを決定するに当たつて従うべき基準(次項及び次条第1項において「再保険引受基準」という。)を定めるものとする。

 経済産業大臣は、前項の規定により貿易保険引受基準及び再保険引受基準を定めたときは、これを公表するものとする。


(引受決定)

第16条 会社は、貿易保険又は再保険の引受けを行おうとするときは、貿易保険引受基準又は再保険引受基準に従つて、貿易保険又は再保険の引受けを決定しなければならない。

 会社は、貿易保険又は再保険の引受け(経済産業省令で定めるものに限る。)を決定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。

第4節 財務及び会計

(事業年度)

第17条 会社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。


(事業計画)

第18条 会社は、毎事業年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度の事業計画を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。


(剰余金の配当等の決議)

第19条 会社の剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。


(財務諸表)

第20条 会社は、毎事業年度終了後3月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他経済産業省令で定める書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(第76条第4号において「財務諸表」という。)を経済産業大臣に提出しなければならない。


(責任準備金の算出方法書)

第21条 会社は、責任準備金の算出方法書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 前項の算出方法書に記載すべき事項は、経済産業省令で定める。

 経済産業大臣は、第1項の認可の申請があつたときは、経済産業省令で定める基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

 経済産業大臣は、事情の変更により対外取引の健全な発達を図るため又は被保険者若しくは保険金を受け取るべき者の保護を図るため必要があると認めるときは、会社に対し、第1項の認可をした責任準備金の算出方法書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。


(責任準備金)

第22条 会社は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度末において、貿易保険の保険契約又は再保険の契約(次条並びに第37条第1項及び第4項において「保険契約等」という。)に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。


(支払備金)

第23条 会社は、毎事業年度末において、貿易保険の保険金又は再保険の再保険金(以下この条において「保険金等」という。)であつて保険契約等に基づいて支払義務が発生したもの(これに準ずるものとして経済産業省令で定めるものを含む。)がある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、経済産業省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。


(社債及び借入金)

第24条 会社は、社債を発行し、又は弁済期限が1年を超える資金を借り入れようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

 前項の規定は、会社が、社債券を失つた者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。


(一般担保)

第25条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

 前項の先取特権の順位は、民法(明治29年法律第89号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。


(政府保証)

第26条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社の第24条第1項の社債又は借入金(弁済期限が1年を超えるものに限る。次条及び第28条において同じ。)に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条第1項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について、保証契約をすることができる。

 政府は、前項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失つた者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。


(償還計画)

第27条 会社は、毎事業年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、社債及び借入金の償還計画を立てて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。


(財政上の措置)

第28条 政府は、会社が、第24条第1項の規定により、社債を発行し、又は資金を借り入れることによつても、なお第12条第1項若しくは第2項に規定する業務に要する費用又は社債若しくは借入金の償還に充てるための資金の調達をすることが困難であると認められるときは、予算で定める金額の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。


(余裕金の運用)

第29条 会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

 国債、地方債、政府保証債(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)その他経済産業大臣の指定する有価証券の取得

 銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金

 信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。)への金銭信託

 前三号に掲げる方法に準ずるものとして経済産業省令で定める方法


(経済産業省令への委任)

第30条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第5節 雑則

(監督)

第31条 会社は、経済産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

 経済産業大臣は、会社の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。


(報告及び検査)

第32条 経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社若しくは受託金融機関に対して報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託金融機関の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、受託金融機関に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。

 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


(定款の変更)

第33条 会社の定款の変更の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。


(合併、会社分割、株式交換、事業の譲渡及び譲受け並びに解散)

第34条 会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第2編第7章及び第8章並びに第5編第2章、第3章及び第4章第1節の規定にかかわらず、別に法律で定める。


(財務大臣との協議)

第35条 経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

 第14条第1項、第18条、第19条、第21条第1項、第24条第1項、第27条又は第33条(会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。)の認可をしようとするとき。

 第21条第2項若しくは第3項、第22条又は第29条第4号の経済産業省令を定めようとするとき。

 第29条第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。


(国際約束の履行上必要なものと認められる会社の債権の免除等に係る交付金)

第36条 政府は、会社が外国政府等、外国法人又は外国人に関する貿易保険又は再保険に関して取得した債権又は回収金を受ける権利(以下この条において「債権等」という。)についてその免除をし、又は放棄をした場合において、その免除又は放棄をしたことが我が国が締結した条約その他の国際約束に照らして特に必要なものであると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に対し、その免除又は放棄をした債権等の額の全部又は一部に相当する額の交付金を交付することができる。


(法人税に係る課税の特例)

第37条 会社が、各事業年度について青色申告書を提出する法人である場合において、当該事業年度において、責任準備金の積立てに当たり、保険契約等に基づく債務の履行に備えるため、当該事業年度の決算において積み立てる責任準備金の金額のうち外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によつて救済することができない危険で将来発生が見込まれるものを勘案して財務省令で定める金額以下の金額を損金経理(法人税法(昭和40年法律第34号)第72条第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。)の方法により異常危険準備金として積み立てたとき(当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により異常危険準備金として積み立てたときを含む。)は、その積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

 会社の各事業年度開始の日の前日を含む事業年度において前項の規定により当該前日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された異常危険準備金の金額(当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第4項の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された異常危険準備金の金額)がある場合には、当該異常危険準備金の金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

 第1項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に異常危険準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

 連結親法人である会社が、各連結事業年度において、責任準備金の積立てに当たり、保険契約等に基づく債務の履行に備えるため、当該連結事業年度の決算において積み立てる責任準備金の金額のうち外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によつて救済することができない危険で将来発生が見込まれるものを勘案して財務省令で定める金額以下の金額を損金経理(法人税法第81条の20第1項第1号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。)の方法により異常危険準備金として積み立てたとき(当該連結事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により異常危険準備金として積み立てたときを含む。)は、その積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

 連結親法人である会社の各連結事業年度開始の日の前日を含む連結事業年度において前項の規定により当該前日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された異常危険準備金の金額(当該前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、第1項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された異常危険準備金の金額)がある場合には、当該異常危険準備金の金額は、当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

 第4項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に異常危険準備金として積み立てた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該連結確定申告書等にその積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 事業年度 法人税法第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。

 青色申告書 法人税法第2条第37号に規定する青色申告書をいう。

 損金経理 法人税法第2条第25号に規定する損金経理をいう。

 連結事業年度 法人税法第15条の2に規定する連結事業年度をいう。

 連結所得 法人税法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。

 確定申告書等 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第2条第2項第27号に規定する確定申告書等をいう。

 連結親法人 法人税法第2条第12号の6の7に規定する連結親法人をいう。

 連結確定申告書等 租税特別措置法第2条第2項第27号の2に規定する連結確定申告書等をいう。

 前各項に定めるもののほか、会社が各事業年度終了の時において有する外国政府等を債務者とする金銭債権のうち当該外国政府等の長期にわたる債務の履行遅滞により弁済を受けることが著しく困難なものとして財務省令で定める金銭債権について法人税法第52条の規定を適用する場合における当該金銭債権に係る同条第1項に規定する個別貸倒引当金繰入限度額の特例その他会社に対する法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。


(登録免許税に係る課税の特例)

第38条 第5条第1項の規定による政府の出資があつた場合において会社が受ける資本金の額の増加の登記については、登録免許税を課さない。

第3章 貿易保険

第1節 総則

(貿易保険の種類)

第39条 貿易保険は、普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、為替変動保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険とする。


(引受条件)

第40条 会社は、貿易保険の保険料率その他の引受けに関する条件(以下「引受条件」という。)を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る引受条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、会社に対し、期限を定めてその引受条件を変更すべきことを命ずることができる。

 保険料率について、貿易保険の事業の収入が支出を償うに足るものであること。

 保険料率が保険契約者の負担の観点から著しく不適切なものでないこと。

 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

 対外取引の健全な発達を阻害するものでないこと。

 会社は、第1項の規定による届出をした引受条件以外の引受条件により、貿易保険を引き受けてはならない。


(契約の解除等)

第41条 会社は、貿易保険の保険契約の保険契約者、被保険者又は保険金を受け取るべき者がこの法律(これに基づく命令を含む。)の規定又は貿易保険の保険契約の条項に違反したときは、当該保険契約に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたつて当該保険契約を解除することができる。


(代位)

第42条 会社は、普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険、輸出保証保険、前払輸入保険、海外投資保険若しくは海外事業資金貸付保険について第44条第2項、第48条第2項、第51条第2項、第62条第2項、第66条第2項、第69条第2項若しくは第71条第2項に規定する損失が生じた場合又は輸出手形保険について第57条第1項に規定する銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかつた場合若しくは荷為替手形につき遡求を受けて支払つた場合において、被保険者又は保険金を受け取るべき者に対して保険金を支払つたときは、当該保険金の額に相当する金額を限度として、保険契約者又は被保険者が第三者に対して有する権利を取得する。


(二以上の契約に該当する場合の取扱い)

第43条 一の契約が、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約のうち二以上に該当する場合における第5節及び第7節の規定の適用については、次に定めるところによる。

 一の契約が、次号に規定する場合を除き、輸出契約及び仲介貿易契約のいずれにも該当する場合、輸出契約及び技術提供契約のいずれにも該当する場合又は仲介貿易契約及び技術提供契約のいずれにも該当する場合には、当該一の契約は、当該契約に基づく輸出貨物の代金の額又は賃貸料の合計額(以下「輸出代金等」という。)が当該契約に基づく仲介貿易貨物(仲介貿易者が仲介貿易契約に基づいて販売し、又は賃貸する貨物をいう。以下同じ。)の代金の額若しくは賃貸料の合計額(以下「仲介貿易代金等」という。)に等しく若しくはこれを超え、又は当該契約に基づく技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価の額(以下「技術提供対価等」という。)に等しく若しくはこれを超えるときは輸出契約と、仲介貿易代金等が輸出代金等又は技術提供対価等を超えるときは仲介貿易契約と、技術提供対価等が輸出代金等を超え、又は仲介貿易代金等に等しく若しくはこれを超えるときは技術提供契約とみなす。

 一の契約が輸出契約、仲介貿易契約及び技術提供契約のいずれにも該当する場合には、当該一の契約は、仲介貿易代金等が輸出代金等及び技術提供対価等を超えるときは仲介貿易契約と、技術提供対価等が輸出代金等を超え、かつ、仲介貿易代金等に等しく又はこれを超えるときは技術提供契約と、その他のときは輸出契約とみなす。

 前二号の規定により一の契約が輸出契約とみなされる場合には、当該契約の当事者であつて貨物の輸出及び仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をするもの、当該契約に基づく仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供並びにその仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料又は当該技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価は、それぞれ、輸出者、貨物(第54条第2項の規定を適用する場合にあつては同項の政令で定める貨物、第62条第2項の規定を適用する場合にあつては同項の政令で定める貨物)の輸出及びその輸出貨物の代金とみなす。

 第1号又は第2号の規定により一の契約が技術提供契約とみなされる場合には、当該契約の当事者であつて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供及び貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸をするもの、当該契約に基づく貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸並びにその輸出貨物の代金若しくは賃貸料又はその仲介貿易貨物の代金若しくは賃貸料は、それぞれ、技術提供者、技術の提供又はこれに伴う労務の提供(第62条第2項の規定を適用する場合にあつては、技術の提供又はこれに伴う労務の提供であつて同項の政令で定めるもの)及びこれらの対価とみなす。

第2節 普通貿易保険

(保険契約)

第44条 会社は、普通貿易保険を引き受けることができる。

 普通貿易保険は、次の各号のいずれかに該当する損失を塡補する貿易保険とする。

 輸出者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて輸出契約に基づいて貨物を輸出することができなくなつたこと(イからホまでのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の輸出が著しく困難となつたと認められる場合において、輸出契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を輸出することができなかつたことを含む。)により受ける損失(輸出貨物について生じた損失を除く。)又は仲介貿易者が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと(イからホまでのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。)により受ける損失(仲介貿易貨物について生じた損失を除く。)

 外国において実施される為替取引の制限又は禁止

 仕向国において実施される輸入の制限又は禁止

 外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶

 仕向国における戦争、革命又は内乱によりその国に輸入することができないこと。

 本邦外において生じた事由による仕向国への輸送の途絶

 イからホまでに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、輸出契約又は仲介貿易契約の当事者の責めに帰することができないもの

 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)による輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸の制限又は禁止(同法第25条の2又は第53条の規定による禁止を除く。)

 輸出契約又は仲介貿易契約の相手方が当該輸出契約若しくは仲介貿易契約を一方的に破棄したこと又は当該相手方の責めに帰すべき相当の事由により輸出者若しくは仲介貿易者が当該輸出契約若しくは仲介貿易契約を解除したこと。

 輸出契約又は仲介貿易契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由

 輸出者が輸出契約に基づいて貨物を輸出した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失(仕向国における戦争、革命又は内乱により輸出貨物について生じた損失以外の輸出貨物について生じた損失を除く。)、仲介貿易者が仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失(仕向国における戦争、革命又は内乱により仲介貿易貨物について生じた損失以外の仲介貿易貨物について生じた損失を除く。)又は技術提供者が技術提供契約に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該技術若しくは労務の提供の対価を回収することができないことにより受ける損失

 外国において実施される為替取引の制限又は禁止

 外国における戦争、革命又は内乱

 イ及びロに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の当事者の責めに帰することができないもの

 輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の相手方についての破産手続開始の決定

 輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞(輸出者、仲介貿易者又は技術提供者の責めに帰することができないものに限る。)

 輸出者が第1号の損失又は前号の損失(同号イからハまでのいずれかに該当する事由により受ける損失に限る。第46条第3項において同じ。)を受けたことによつて供給契約の当事者たる政令で定める貨物に係る生産者が供給契約に基づいて当該貨物を引き渡し、又は当該貨物の代金を回収することができなくなつたことにより受ける損失

 輸出者又は仲介貿易者が保険契約の締結後生じた第1号イからトまでのいずれかに該当する事由による航海又は航路の変更により運賃又は保険料を新たに負担すべきこととなつたことにより受ける損失

 輸出者、仲介貿易者又は技術提供者が保険契約の締結後生じた第2号ロに該当する事由により政令で定める費用を新たに負担すべきこととなつたことにより受ける損失(前号の損失を除く。)


(保険価額)

第45条 前条第2項第2号の損失に係る普通貿易保険においては、輸出契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価(二以上の時期に分割して代金又は対価の決済を受けるべきときは、一の時期において決済を受けるべき当該代金又は対価の部分)の額を保険価額とする。


(保険金)

第46条 第44条第2項第1号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、輸出者が同号イからリまでのいずれかに該当する事由により輸出することができなくなつた貨物(同号イからホまでのいずれかに該当する事由が生じたためその輸出が著しく困難となつたと認められる場合において、輸出契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで輸出することができなかつた貨物を含む。)の輸出契約に基づく代金の額又は仲介貿易者が同号イからリまでのいずれかに該当する事由により販売し、若しくは賃貸することができなくなつた貨物(同号イからホまでのいずれかに該当する事由が生じたためその販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで販売し、又は賃貸することができなかつた貨物を含む。)の仲介貿易契約に基づく代金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険契約で定める一定の割合(以下「一定割合」という。)を乗じて得た金額とする。

 貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額

 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

 貨物の輸出又は販売若しくは賃貸によつて取得すべきであつた利益(当該貨物に係る部分に限る。)の額

 第44条第2項第2号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち同号イからホまでのいずれかに該当する事由により輸出者若しくは仲介貿易者又は技術提供者が決済期限(同号ホに該当する事由によるときは、決済期限後保険契約で定める期間を経過した時。第2号において同じ。)までに回収することができない代金若しくは賃貸料又は対価の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

 決済期限後に回収した金額

 第44条第2項第3号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、輸出者が同項第1号の損失又は同項第2号の損失を受けたことによつて生産者が供給契約に基づいて引き渡すことができなくなつた貨物の供給契約に基づく代金の額又は供給契約に基づいて引き渡した貨物の代金の額のうち回収することができなくなつた金額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。

 貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額

 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

 貨物の引渡しによつて取得すべきであつた利益(当該貨物に係る部分に限る。)の額

 第44条第2項第4号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、輸出者又は仲介貿易者が同項第1号イからトまでのいずれかに該当する事由による航海又は航路の変更により新たに負担すべきこととなつた運賃又は保険料の増加額に、一定割合を乗じて得た金額とする。

 第44条第2項第5号の損失に係る普通貿易保険において会社が塡補すべき額は、輸出者、仲介貿易者又は技術提供者が同項第2号ロに該当する事由により新たに負担すべきこととなつた同項第5号の政令で定める費用の増加額から当該費用の増加額を新たに負担すべきこととなつたことにより取得した金額又は取得し得べき金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。


(他契約に付随する輸出契約等に関する特例)

第47条 輸出契約が、一の契約で当該契約に基づいて一の外国の地域から他の外国の地域に貨物が引き渡されるもの(以下この項において「貨物引渡契約」という。)の当事者であつて貨物を引き渡すものに当該貨物引渡契約に基づく債務の一部の履行に必要な貨物を輸出するもの(輸出貨物の代金の全部又は一部の決済期限が当該貨物引渡契約に基づく債務の履行の対価の全部又は一部の受領の日を基準として定められているものに限る。)である場合における第44条第2項第1号の規定の適用については、同号ヘ中「又は仲介貿易契約」とあるのは「、仲介貿易契約又は貨物引渡契約(第47条第1項の貨物引渡契約をいう。以下この号において同じ。)」と、同号チ中「又は仲介貿易契約の相手方」とあるのは「、仲介貿易契約又は貨物引渡契約の相手方(貨物引渡契約にあつては、その当事者であつて、貨物の引渡しを受けるものをいう。以下この号において同じ。)」と、「若しくは仲介貿易契約」とあるのは「、仲介貿易契約若しくは貨物引渡契約」と、「若しくは仲介貿易者」とあるのは「、仲介貿易者若しくは貨物引渡契約の当事者であつて貨物を引き渡すもの」と、同号リ中「又は仲介貿易契約」とあるのは「、仲介貿易契約又は貨物引渡契約」とする。

 輸出契約又は技術提供契約が、一の契約で当該契約に基づいて一の外国の地域から他の外国の地域に貨物が引き渡され、又は技術若しくは労務が提供されるもの(以下この項において「貨物等提供契約」という。)の当事者であつて貨物を引き渡し、又は技術若しくは労務を提供するものに当該貨物等提供契約に基づく債務の一部の履行に必要な貨物を輸出し、又は技術若しくは労務を提供するもの(輸出貨物の代金若しくは賃貸料又は技術若しくは労務の提供の対価の全部又は一部の決済期限が当該貨物等提供契約に基づく債務の履行の対価の全部又は一部の受領の日を基準として定められているものに限る。)である場合における第44条第2項第2号及び前条第2項の規定の適用については、同号ハ中「又は技術提供契約」とあるのは「、技術提供契約又は貨物等提供契約(第47条第2項の貨物等提供契約をいう。以下この号及び第46条第2項において同じ。)」と、同号ニ中「又は技術提供契約の相手方」とあるのは「、技術提供契約又は貨物等提供契約の相手方(貨物等提供契約にあつては、その当事者であつて、貨物の引渡し又は技術若しくは労務の提供を受けるものをいう。ホにおいて同じ。)」と、同号ホ中「又は技術提供契約」とあるのは「、技術提供契約又は貨物等提供契約」と、同項中「決済期限」とあるのは「貨物等提供契約に基づく債務の履行の対価を受領すべき日を基準とする決済期限」とする。

第3節 出資外国法人等貿易保険

(保険契約)

第48条 会社は、出資外国法人等貿易保険を引き受けることができる。

 出資外国法人等貿易保険は、次の各号のいずれかに該当する損失を塡補する貿易保険とする。

 出資外国法人等が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて出資外国法人等販売契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと(イからホまでのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等販売契約で定める船積期日(出資外国法人等が、当該貨物をその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域に販売し、又は賃貸する場合にあつては、引渡しの期日)から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。)により受ける損失(出資外国法人等販売貨物(出資外国法人等が出資外国法人等販売契約に基づいて販売し、又は賃貸する貨物をいう。以下同じ。)について生じた損失を除く。)又は出資外国法人等が保険契約の締結後生じた次のいずれかに該当する事由によつて出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸することができなくなつたこと(イからホまでのいずれかに該当する事由が生じたため当該貨物の販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等仲介貿易契約で定める船積期日から保険契約で定める期間を経過した日まで当該貨物を販売し、又は賃貸することができなかつたことを含む。)により受ける損失(出資外国法人等仲介貿易貨物(出資外国法人等が出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて販売し、又は賃貸する貨物をいう。以下同じ。)について生じた損失を除く。)

 外国において実施される為替取引の制限又は禁止

 仕向国(本邦を除く。ニ及び次号において同じ。)において実施される輸入又は販売若しくは賃貸の制限又は禁止

 外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶

 仕向国における戦争、革命又は内乱によりその国に輸入し、又は販売し若しくは賃貸することができないこと。

 本邦外において生じた事由による仕向国への輸送の途絶

 イからホまでに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の当事者の責めに帰することができないもの

 出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の相手方(政令で定める者を除く。)が当該出資外国法人等販売契約若しくは出資外国法人等仲介貿易契約を一方的に破棄したこと又は当該相手方の責めに帰すべき相当の事由により出資外国法人等が当該出資外国法人等販売契約若しくは出資外国法人等仲介貿易契約を解除したこと。

 出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約の相手方についての破産手続開始の決定その他これに準ずる事由

 出資外国法人等が出資外国法人等販売契約に基づいて政令で定める貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失(仕向国における戦争、革命又は内乱により出資外国法人等販売貨物について生じた損失以外の出資外国法人等販売貨物について生じた損失を除く。)、出資外国法人等が出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、若しくは賃貸した場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該貨物の代金若しくは賃貸料を回収することができないことにより受ける損失(仕向国における戦争、革命又は内乱により出資外国法人等仲介貿易貨物について生じた損失以外の出資外国法人等仲介貿易貨物について生じた損失を除く。)又は出資外国法人等が出資外国法人等技術提供契約に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に次のいずれかに該当する事由によつて当該技術若しくは労務の提供の対価を回収することができないことにより受ける損失

 外国において実施される為替取引の制限又は禁止

 外国における戦争、革命又は内乱

 イ及びロに掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の当事者の責めに帰することができないもの

 出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の相手方についての破産手続開始の決定

 出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約又は出資外国法人等技術提供契約の相手方(前号トの政令で定める者を除く。)の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞(出資外国法人等の責めに帰することができないものに限る。)

 出資外国法人等(出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸するものに限る。第50条第3項において同じ。)が保険契約の締結後生じた第1号イからヘまでのいずれかに該当する事由による航海又は航路の変更により運賃又は保険料を新たに負担すべきこととなつたことにより受ける損失

 出資外国法人等が保険契約の締結後生じた第2号ロに該当する事由により政令で定める費用を新たに負担すべきこととなつたことにより受ける損失(前号の損失を除く。)


(保険価額)

第49条 前条第2項第2号の損失に係る出資外国法人等貿易保険においては、出資外国法人等販売契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料、出資外国法人等仲介貿易契約に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は出資外国法人等技術提供契約に基づく技術若しくは労務の提供の対価(二以上の時期に分割して代金又は対価の決済を受けるべきときは、一の時期において決済を受けるべき当該代金又は対価の部分)の額を保険価額とする。


(保険金)

第50条 第48条第2項第1号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、出資外国法人等が同号イからチまでのいずれかに該当する事由により販売し、若しくは賃貸することができなくなつた貨物(同号イからホまでのいずれかに該当する事由が生じたためその販売又は賃貸が著しく困難となつたと認められる場合において、出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約で定める船積期日(出資外国法人等が、出資外国法人等販売契約に基づいて貨物をその本店又は主たる事務所が所在する外国の地域に販売し、又は賃貸する場合にあつては、引渡しの期日)から保険契約で定める期間を経過した日まで販売し、又は賃貸することができなかつた貨物を含む。)の出資外国法人等販売契約又は出資外国法人等仲介貿易契約に基づく代金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。

 貨物の処分その他損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額又は回収し得べき金額

 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

 貨物の販売又は賃貸によつて取得すべきであつた利益(当該貨物に係る部分に限る。)の額

 第48条第2項第2号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち同号イからホまでのいずれかに該当する事由により出資外国法人等が決済期限(同号ホに該当する事由によるときは、決済期限後保険契約で定める期間を経過した時。第2号において同じ。)までに回収することができない代金若しくは賃貸料又は対価の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

 決済期限後に回収した金額

 第48条第2項第3号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、出資外国法人等が同項第1号イからヘまでのいずれかに該当する事由による航海又は航路の変更により新たに負担すべきこととなつた運賃又は保険料の増加額に、一定割合を乗じて得た金額とする。

 第48条第2項第4号の損失に係る出資外国法人等貿易保険において会社が塡補すべき額は、出資外国法人等が同項第2号ロに該当する事由により新たに負担すべきこととなつた同項第4号の政令で定める費用の増加額から当該費用の増加額を新たに負担すべきこととなつたことにより取得した金額又は取得し得べき金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。

第4節 貿易代金貸付保険

(保険契約)

第51条 会社は、貿易代金貸付保険を引き受けることができる。

 貿易代金貸付保険は、貿易代金貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により貿易代金貸付金債権等の元本若しくは利子その他の附帯の債権で政令で定めるもの(以下「貸付金等」という。)を回収することができないことにより受ける損失又は第1号から第4号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことによつて保証債務を履行したことにより受ける損失若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行(第1号から第4号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。)が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額の回収ができないこと(保証債務を負担した者の責めに帰することができず、かつ、その状態が求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までの期間にわたるものに限る。)により受ける損失を塡補する貿易保険とする。

 外国において実施される為替取引の制限又は禁止

 外国における戦争、革命又は内乱

 前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、貿易代金貸付(保証債務の負担を除く。以下この項において同じ。)を行つた者若しくはその相手方又は保証債務を負担した者若しくは保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの

 貿易代金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定

 貿易代金貸付の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞(貿易代金貸付を行つた者の責めに帰することができないものに限る。)


(保険価額)

第52条 貿易代金貸付保険においては、貿易代金貸付に係る貸付金等又は保証債務(二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきとき、又は保証債務を履行すべきときは、一の時期において償還を受けるべき当該貸付金等の部分又は履行すべき当該保証債務の部分)の額を保険価額とする。


(保険金)

第53条 貿易代金貸付保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち貿易代金貸付を行つた者が第51条第2項各号のいずれかに該当する事由により償還期限(同項第5号に該当する事由によるときは、償還期限後保険契約で定める期間を経過した時。以下同じ。)までに回収することができない貸付金等の額又は同項第1号から第4号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことにより保証債務の履行として支払つた額若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行(同項第1号から第4号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。)が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額について当該求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までに回収することができない金額(保証債務を負担した者の責めに帰すべき事由により回収することができない金額を除く。)から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

 償還期限後又は保証債務を履行した後若しくは求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過した日後に回収した金額

第5節 為替変動保険

(保険契約)

第54条 会社は、為替変動保険を引き受けることができる。

 為替変動保険は、輸出者が輸出契約(政令で定める貨物の輸出に係るものであつて、その貨物の代金又は賃貸料の全部又は一部が政令で定める外国通貨(以下「特定外国通貨」という。)をもつて表示されているものに限る。)に基づいて当該貨物を輸出した場合又は技術提供者が技術提供契約(技術又は労務の提供の対価の全部又は一部が特定外国通貨をもつて表示されているものに限る。)に基づいて技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供をした場合に、第1号に掲げる外国為替相場が第2号に掲げる外国為替相場に対してその百分の三を超えて低落したことにより、当該輸出貨物の代金若しくは賃貸料又は当該技術若しくは労務の提供の対価のうち、特定外国通貨をもつて表示されている部分(決済期限が保険契約の締結の申込みがあつた日から政令で定める期間を経過するまでに満了するもの及び決済期限が保険契約の締結の申込みがあつた日から政令で定める期間を経過した後に満了するものを除く。以下「代金等」という。)について受ける損失を塡補する貿易保険とする。

 決済期限の満了の日の本邦における本邦通貨をもつて表示される当該特定外国通貨の外国為替相場(以下「特定外国為替相場」という。)。ただし、当該特定外国為替相場が代金等を回収した日の特定外国為替相場より低いときは、その日の特定外国為替相場

 保険契約の締結の申込みがあつた日の特定外国為替相場。ただし、当該特定外国為替相場が当該輸出契約又は技術提供契約を締結した日の特定外国為替相場より高いときは、その日の特定外国為替相場


(保険金)

第55条 為替変動保険において会社が塡補すべき額は、輸出者又は技術提供者が回収した代金等の当該特定外国通貨をもつて表示された額(以下「外国通貨表示額」という。)を前条第2項第2号に掲げる特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額(以下「本邦通貨表示額」という。)から、当該代金等の外国通貨表示額を同項第1号に掲げる特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額及び当該代金等の本邦通貨表示額に百分の三を乗じて得た金額の合計額を控除した残額(当該代金等の本邦通貨表示額に政令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その額)とする。


(為替差益の納付)

第56条 保険契約者は、代金等が回収された日の特定外国為替相場が第54条第2項第2号に掲げる特定外国為替相場に対してその百分の三を超えて高騰したときは、回収された代金等の外国通貨表示額を代金等が回収された日の特定外国為替相場で本邦通貨に換算して得た金額から、当該代金等の本邦通貨表示額に百分の百三を乗じて得た金額を控除した残額(当該代金等の本邦通貨表示額に前条の政令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その額)を会社に納付しなければならない。

第6節 輸出手形保険

(保険契約)

第57条 会社は、事業年度又はその半期ごとに、銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行その他政令で定める者(以下この節において「銀行等」という。)を相手方として、輸出手形保険の保険契約を締結することができる。

 輸出手形保険は、銀行等が輸出貨物の代金の回収のため振り出された荷為替手形をその振出人から買い取つたことを会社に通知することにより、その買取りにつき会社と銀行等との間に、銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかつた金額又は荷為替手形につき遡求を受けて支払つた金額を塡補すべき保険関係が成立する貿易保険とする。


(保険価額)

第58条 輸出手形保険においては、手形金額を保険価額とする。


(保険金)

第59条 輸出手形保険の保険関係に基づいて会社が塡補すべき額は、保険価額のうち銀行等が荷為替手形の満期において支払を受けることができなかつた金額又は荷為替手形につき遡求を受けて支払つた金額から次に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

 満期後に支払を受けた金額

 附属貨物の処分その他附属貨物に関する権利の行使により回収した金額

 遡求権を行使して回収した金額


(遡求権の不行使)

第60条 会社は、保険金を支払い、第42条の規定により、荷為替手形上の権利を取得した場合において、銀行等がその荷為替手形の満期において支払を受けることができず、又はその荷為替手形につき遡求を受けたことについて荷為替手形の振出人の責めに帰すべき事由がないときは、支払つた保険金の額に相当する金額について遡求権を行使しないものとする。


(保険関係の成立の制限)

第61条 会社は、取引上の危険が大であるとき、その他貿易保険の事業の経営上必要があるときは、将来にわたつて、輸出手形保険の保険契約に基づく保険関係を成立させないことができる。

第7節 輸出保証保険

(保険契約)

第62条 会社は、輸出保証保険を引き受けることができる。

 輸出保証保険は、銀行法第2条第1項に規定する銀行その他政令で定める者(以下この節において「保証者」という。)が、入札をする者、輸出者又は技術提供者(以下「入札者等」という。)の委託に基づき政令で定める貨物の輸出又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供であつて政令で定めるものに関してこれらの者のためにした輸出保証について、次の各号のいずれかに該当する場合において、保険契約の締結後に当該輸出保証の相手方から保証債務の履行の請求を受け、保証の条件に従いこれを履行したことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。

 主たる債務者たる入札者等が入札又は輸出契約若しくは技術提供契約に基づく債務であつて第2条第14項第1号又は第2号に掲げる保証の対象とされるもの(以下「保証対象債務」という。)をその本旨に従つて履行したとき。

 主たる債務者たる入札者等が保証対象債務をその本旨に従つて履行せず、又は履行することができなかつた場合において、それが第44条第2項第1号イからリまでに掲げる事由その他の当該入札者等の責めに帰することができない事由のうち、当該入札者等が債務不履行の責任を負わないものとして当事者が定めたものによるものであるとき。


(保険価額)

第63条 輸出保証保険においては、輸出保証の保証金額を保険価額とする。


(保険金)

第64条 輸出保証保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち第62条第2項各号のいずれかに該当する場合において保証者が輸出保証の相手方から請求を受けて保証の条件に従い支払つた金額(当該輸出保証が第2条第14項第1号又は第2号の保証である場合において、違約金その他これに類する金銭の支払に代えて主たる債務の全部又は一部を主たる債務者に代わつて履行し、又は第三者に履行させたときは、そのために要した費用の額と違約金その他これに類する金銭の額とのいずれか少ない金額)から輸出保証の相手方から回収した金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。


(権利の不行使)

第65条 会社は、保険金を支払い、第42条の規定により、保証者が輸出保証の保証債務の履行により取得した主たる債務者たる入札者等に対する求償権又は第2条第14項第3号に掲げる保証を受けている場合における当該入札者等の賠償債務について保証した者に対する保証に係る金銭の支払請求権を取得した場合においては、これらを行使しないものとする。

第8節 前払輸入保険

(保険契約)

第66条 会社は、前払輸入保険を引き受けることができる。

 前払輸入保険は、前払輸入者が前払輸入契約に基づいて貨物を輸入することができなくなつた場合に次の各号のいずれかに該当する事由によつて当該前払輸入契約に基づいて当該貨物の船積期日前に支払つた代金又は賃借料(以下「前払金」という。)の返還を受けることができないことにより受ける損失を塡補する貿易保険とする。

 外国において実施される為替取引の制限又は禁止

 外国における戦争、革命又は内乱

 前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、前払輸入契約の当事者の責めに帰することができないもの

 前払輸入契約の相手方についての破産手続開始の決定

 前払輸入契約の相手方の前払金に係る債務の保険契約で定める期間以上の履行遅滞(前払輸入者の責めに帰することができないものに限る。)


(保険価額)

第67条 前払輸入保険においては、前払金の額を保険価額とする。


(保険金)

第68条 前払輸入保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち第66条第2項各号のいずれかに該当する事由により前払輸入者が前払金の返還の期限(同項第5号に該当する事由によるときは、前払金の返還の期限後保険契約で定める期間を経過した時。第2号において同じ。)までに返還を受けることができない前払金の額から次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

 前払金の返還の期限後に回収した金額

第9節 海外投資保険

(保険契約)

第69条 会社は、海外投資保険を引き受けることができる。

 海外投資保険は、海外投資を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により受ける損失を塡補する貿易保険とする。

 株式等の元本(以下この節において「元本」という。)、株式等に対する配当金の支払請求権(以下「配当金請求権」という。)又は不動産に関する権利等を外国政府等により奪われたこと。

 第2条第17項第1号に掲げる海外投資の相手方が戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他本邦外において生じた事由であつて海外投資を行つた者若しくはその相手方の責めに帰することができないものにより損害を受け、又は不動産、設備、原材料その他の物に関する権利、鉱業権、工業所有権その他の権利若しくは利益であつて事業の遂行上特に重要なものを外国政府等によつて侵害されたことにより損害を受けて当該海外投資の相手方の事業の継続の不能その他政令で定める事由が生じたこと。

 戦争、革命、内乱、暴動、騒乱その他本邦外において生じた事由であつて海外投資を行つた者の責めに帰することができないものにより不動産に関する権利等について損害を受けて当該不動産に関する権利等を事業の用に供することができなくなつたこと。

 元本の喪失(第1号、第2号又は次号の事由によるものを除く。)により取得した金額、株式等に対する配当金又は不動産に関する権利等の喪失(第1号又は前号の事由によるものを除く。)により取得した金額(以下「取得金等」という。)を次のいずれかに該当する事由により政令で定める期間以上の期間本邦(出資外国法人等が海外投資を行つた場合にあつては、その本店又は主たる事務所が所在する外国の地域。次条第2項及び第5項において同じ。)に送金することができなかつたこと。

 外国において実施される為替取引の制限又は禁止

 外国における戦争、革命又は内乱による為替取引の途絶

 外国政府等による当該取得金等の管理

 当該取得金等の送金の許可の取消し又は外国政府等がその許可をすべきことをあらかじめ約していた場合においてその許可をしなかつたこと。

 イからニまでに掲げる事由の発生後における外国政府等による取得金等の没収

 第2条第17項第1号に掲げる海外投資について、海外投資の相手方についての破産手続開始の決定(第2号に掲げるものを除き、海外投資を行つた者の責めに帰することができないものに限る。)が生じたこと。

 海外投資保険の保険期間は、10年以上において政令で定める期間を超えてはならない。


(保険金)

第70条 前条第2項第1号から第3号までのいずれかに該当する事由により受けた損失に係る海外投資保険において会社が塡補すべき額は、当該事由に係る元本、配当金請求権又は不動産に関する権利等の保険契約で定める方法により算出した評価額の減少額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。

 当該事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額

 損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額

 前条第2項第4号の事由により受けた損失に係る海外投資保険において会社が塡補すべき額は、元本又は不動産に関する権利等(以下「元本等」という。)の喪失により取得した金額に係る損失にあつては同号イからホまでのいずれかに該当する事由により同号の政令で定める期間以上の期間本邦に送金することができなかつた金額(その事由の発生前に本邦に送金し得べきであつた金額を除く。以下「送金不能額」という。)と当該元本等の取得のための対価の額(当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額)とのいずれか少ない金額から、株式等に対する配当金に係る損失にあつては送金不能額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。

 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

 当該送金不能額をもつて支出した金額

 損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額

 前条第2項第5号に該当する事由により受けた損失に係る海外投資保険において会社が塡補すべき額は、元本に係る損失にあつては当該事由に係る元本の取得のための対価の額(当該元本を取得した後に保険契約に基づいて当該元本を評価した場合にあつては、その直近の評価額)から、配当金請求権に係る損失にあつては当該事由に係る配当金請求権に基づき取得し得べき配当金の額から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、一定割合を乗じて得た金額とする。

 当該事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額

 損失を軽減するために必要な処置を講じて回収した金額

 元本等について前三項の規定により算定した会社が塡補すべき額又はその累計額が当該元本等の取得のための対価の額(当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額)から次の各号に掲げる金額を控除した残額を超えるときは、会社が塡補すべき額は、これらの規定にかかわらず、その残額とする。

 当該事由の発生前における当該元本等の喪失(前条第2項第1号から第3号まで又は第5号のいずれかに該当する事由によるものを除く。)により取得した金額又は取得し得べき金額(送金不能額が含まれる場合にあつては、これらの金額から当該送金不能額を控除した残額)とその喪失した元本等の取得のための対価の額(当該元本等を取得した後に保険契約に基づいて当該元本等を評価した場合にあつては、その直近の評価額)とのいずれか多い金額

 当該事由発生前における前条第2項第1号から第3号まで又は第5号のいずれかに該当する事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額

 第1項各号、第2項各号又は前項各号に規定する金額

 会社は、第1項及び前二項の規定にかかわらず、前条第2項第1号から第3号まで又は第5号のいずれかに該当する事由の発生により取得した金額又は取得し得べき金額のうち次の各号のいずれかに該当する事由により本邦に送金することができない金額(その事由の発生前に本邦に送金し得べきであつた金額を除く。以下「送金不能取得額」という。)が生じたときは、第1項及び前二項の規定により算定した会社が塡補すべき額のほか、その額と第1項第1号、第3項第1号又は前項第2号に規定する金額から送金不能取得額を控除した残額をそれぞれ第1項第1号、第3項第1号又は前項第2号に規定する金額とみなして第1項及び前二項の規定を適用して算定した会社が塡補すべき額との差額を塡補しなければならない。

 外国政府等による没収

 外国政府等による管理(政令で定める期間以上の期間継続して行われたものに限る。)

 前二号に準ずる事由であつて、政令で定めるもの

第10節 海外事業資金貸付保険

(保険契約)

第71条 会社は、海外事業資金貸付保険を引き受けることができる。

 海外事業資金貸付保険は、海外事業資金貸付を行つた者が次の各号のいずれかに該当する事由により海外事業資金貸付金債権等の貸付金等を回収することができないことにより受ける損失又は第1号から第4号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことによつて保証債務を履行したことにより受ける損失若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行(第1号から第4号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。)が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額の回収ができないこと(保証債務を負担した者の責めに帰することができず、かつ、その状態が求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までの期間にわたるものに限る。)により受ける損失を塡補する貿易保険とする。

 外国において実施される為替取引の制限又は禁止

 外国における戦争、革命又は内乱

 前二号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、海外事業資金貸付(保証債務の負担を除く。以下この項において同じ。)を行つた者若しくはその相手方又は保証債務を負担した者若しくは保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの

 海外事業資金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者についての破産手続開始の決定

 海外事業資金貸付の相手方の保険契約で定める期間以上の債務の履行遅滞(海外事業資金貸付を行つた者の責めに帰することができないものに限る。)


(保険価額)

第72条 海外事業資金貸付保険においては、海外事業資金貸付に係る貸付金等又は保証債務(二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきとき、又は保証債務を履行すべきときは、一の時期において償還を受けるべき当該貸付金等の部分又は履行すべき当該保証債務の部分)の額を保険価額とする。


(保険金)

第73条 海外事業資金貸付保険において会社が塡補すべき額は、保険価額のうち海外事業資金貸付を行つた者が第71条第2項各号のいずれかに該当する事由により償還期限(同項第5号に該当する事由によるときは、償還期限後保険契約で定める期間を経過した時。以下同じ。)までに回収することができない貸付金等の額又は同項第1号から第4号までのいずれかに該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことにより保証債務の履行として支払つた額若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行(同項第1号から第4号までのいずれかに該当する事由によるものを除く。)が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額について当該求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過する日までに回収することができない金額(保証債務を負担した者の責めに帰すべき事由により回収することができない金額を除く。)から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。

 当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額

 償還期限後又は保証債務を履行した後若しくは求償権の取得の日から保険契約で定める期間を経過した日後に回収した金額

第4章 罰則

第74条 第10条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


第75条 第32条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは職員又は受託金融機関の役員若しくは職員は、30万円以下の罰金に処する。


第76条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、100万円以下の過料に処する。

 この法律の規定により経済産業大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

 第12条第1項及び第2項に規定する業務以外の業務を行つたとき。

 第16条第2項の規定に違反して、経済産業大臣に通知をしなかつたとき。

 第20条の規定に違反して、財務諸表を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をした財務諸表を提出したとき。

 第21条第4項、第31条第2項又は第40条第2項の規定による命令に違反したとき。

 第22条の規定に違反して責任準備金を積み立てなかつたとき。

 第23条の規定に違反して支払備金を積み立てなかつたとき。

 第29条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

 第40条第3項の規定に違反して貿易保険を引き受けたとき。


第77条 第6条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

附 則

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和26年6月1日法律第176号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和26年11月30日法律第281号)

この法律は、昭和26年12月1日から施行する。

附 則(昭和27年3月31日法律第33号)

 この法律は、昭和27年4月1日から施行する。

 この法律の施行前に保険会社が引き受けた甲種保険については、なお従前の例による。

附 則(昭和27年7月31日法律第276号)

 この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

附 則(昭和28年7月24日法律第79号)

 この法律は、昭和28年8月1日から施行する。

 輸出補償法(昭和5年法律第6号)は、廃止する。

 この法律の施行前に保険会社が引き受けた甲種保険並びにこの法律の施行前に成立した甲種保険の再保険及び丙種保険の保険関係については、なお従前の例による。

附 則(昭和29年3月29日法律第13号)

この法律は、昭和29年4月1日から施行する。

附 則(昭和29年4月10日法律第67号)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和31年4月16日法律第73号)

この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年5月2日法律第96号)

 この法律は、公布の日から施行する。

 この法律の施行前に政府が引き受けた海外投資保険については、なお従前の例による。ただし、改正後の第14条の2及び第14条の3の規定の適用については、この限りでない。

附 則(昭和33年4月15日法律第59号)

 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

 保険会社は、この法律の施行後は、政府が当該保険会社を相手方として締結する当該保険会社が昭和33年度内に引き受ける普通輸出保険を再保険する契約に基いて再保険関係が成立する普通輸出保険を引き受けることができない。

 この法律の施行前に保険会社が引き受けた普通輸出保険(以下「旧保険」という。)及びこの法律の施行前に成立した旧保険の再保険の保険関係については、なお従前の例による。

 政府は、政令で定めるところにより、保険会社との間に、当該保険会社が旧保険の保険契約に基いて有する権利及び義務を承継することを定める契約を締結することができる。

附 則(昭和37年5月2日法律第103号)

この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

附 則(昭和37年9月15日法律第161号)

 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和39年6月1日法律第90号)

この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

附 則(昭和40年3月31日法律第17号)

 この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年5月15日法律第57号)

 この法律は、公布の日から施行する。

 この法律の施行前に政府が引き受けた海外投資元本保険及び海外投資利益保険については、その海外投資元本保険又は海外投資利益保険の保険契約が更改により海外投資保険の保険契約とされた場合を除き、なお従前の例による。

附 則(昭和47年1月20日法律第2号)

この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年7月25日法律第66号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年5月30日法律第61号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(設備等輸出為替損失補償法の廃止)

 設備等輸出為替損失補償法(昭和27年法律第161号)は、廃止する。

附 則(昭和52年4月22日法律第21号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(昭和53年5月23日法律第55号)
(施行期日等)

 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年5月6日法律第35号)
(施行期日)

 この法律は、昭和56年10月1日から施行する。

(経過措置)

 この法律の施行前に政府が引き受けた輸出保険については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年12月2日法律第78号)

 この法律(第1条を除く。)は、昭和59年7月1日から施行する。

 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

附 則(昭和59年5月18日法律第32号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中輸出保険法第5条の3第2項、第5条の8及び第5条の9の改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)

 この法律の施行前に政府が引き受けた委託販売輸出保険及び海外広告保険については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年3月30日法律第3号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和62年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

 題名の改正規定、目次の改正規定中第7章に係る部分、第1条の改正規定、第1条の3の見出しの改正規定、同条の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第1条の4の改正規定、第1条の5の改正規定、第1条の7及び第3条の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第5条の2第2項の改正規定、第5条の6の2第2項の改正規定、第5条の7第2項の改正規定、第10条の2第2項の改正規定、第14条の2第2項の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、第7章の章名の改正規定、第16条第1項の改正規定、同条第2項の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分、次条第1項の規定、附則第4条の規定(輸出保険特別会計法(昭和25年法律第68号)の題名の改正規定、同法第1条の改正規定及び同法附則第3項第1号の改正規定に限る。)、附則第5条の規定、附則第6条の規定並びに附則第7条の規定(通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)第4条第16号及び第5条第1項第11号の改正規定中「輸出保険」を「貿易保険」に改める部分並びに同法第11条第4号の改正規定に限る。) 昭和62年4月1日

 目次の改正規定中第4章に係る部分、第1条の3の改正規定中「、輸出金融保険」を削る部分、第1条の6の改正規定、第1条の7の改正規定中第4号を削り、第3号を第4号とし、第2号の2を第3号とする部分、第4章の改正規定、次条第2項の規定及び附則第4条のうち輸出保険特別会計法第4条第1項の改正規定中「、第10条」を削る部分 昭和63年4月1日


(経過措置等)

第2条 前条ただし書第1号に定める日から昭和63年3月31日までの間におけるこの法律による改正後の貿易保険法第6条第2項の規定の適用については、同項中「輸出保険」とあるのは、「貿易保険」とする。

 前条ただし書第2号に定める日前に成立した輸出金融保険の保険関係については、なお従前の例による。


第3条 この法律の施行前に政府が引き受けた海外投資保険については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年9月11日法律第89号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成5年5月6日法律第36号)
(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)

 この法律の施行前に政府が引き受けた海外投資保険については、なお従前の例による。

附 則(平成5年11月12日法律第89号)
(施行期日)

第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


(政令への委任)

第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成9年5月23日法律第59号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月16日法律第102号)
(施行期日)

第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日


(委員等の任期に関する経過措置)

第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

一~三十九 略

四十 貿易保険審議会


(別に定める経過措置)

第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附 則(平成11年12月22日法律第160号)
(施行期日)

第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

附 則(平成11年12月22日法律第202号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成13年1月6日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

 第3条の次に四条、三節、章名及び節名を加える改正規定(第21条に係る部分に限る。)並びに附則第7条及び第8条の規定 平成13年1月6日

 附則第11条及び第15条の規定 公布の日


(職員の引継ぎ等)

第2条 独立行政法人日本貿易保険(以下「日本貿易保険」という。)の成立の際現に経済産業省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、経済産業大臣が指名する者を除き、別に辞令を発せられない限り、日本貿易保険の成立の日において、日本貿易保険の職員となるものとする。


第3条 前条の規定により日本貿易保険の職員となった者に対する国家公務員法(昭和22年法律第120号)第82条第2項の規定の適用については、日本貿易保険の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。


第4条 附則第2条の規定により経済産業省の職員が日本貿易保険の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)に基づく退職手当は、支給しない。

 日本貿易保険は、前項の規定の適用を受けた日本貿易保険の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)としての引き続いた在職期間を日本貿易保険の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

 日本貿易保険の成立の日の前日に経済産業省の職員として在職する者が、附則第2条の規定により引き続いて日本貿易保険の職員となり、かつ、引き続き日本貿易保険の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の日本貿易保険の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本貿易保険を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

 日本貿易保険は、日本貿易保険の成立の日の前日に経済産業省の職員として在職し、附則第2条の規定により引き続いて日本貿易保険の職員となった者のうち日本貿易保険の成立の日から雇用保険法(昭和49年法律第116号)による失業給付の受給資格を取得するまでの間に日本貿易保険を退職したものであって、その退職した日まで経済産業省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第10条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。


第5条 附則第2条の規定により日本貿易保険の職員となった者であって、日本貿易保険の成立の日の前日において経済産業大臣又はその委任を受けた者から児童手当法(昭和46年法律第73号)第7条第1項(同法附則第6条第2項、第7条第4項又は第8条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による認定を受けているものが、日本貿易保険の成立の日において児童手当又は同法附則第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項の給付(以下この条において「特例給付等」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、日本貿易保険の成立の日において同法第7条第1項の規定による市町村長(特別区の区長を含む。)の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第8条第2項(同法附則第6条第2項、第7条第4項又は第8条第4項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、日本貿易保険の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。


(日本貿易保険の職員となる者の職員団体についての経過措置)

第6条 日本貿易保険の成立の際現に存する国家公務員法第108条の2第1項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第2条の規定により日本貿易保険に引き継がれる者であるものは、日本貿易保険の成立の際労働組合法(昭和24年法律第174号)の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

 前項の規定により法人である労働組合となったものは、日本貿易保険の成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

 第1項の規定により労働組合となったものについては、日本貿易保険の成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書(第1号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。


(権利義務の承継等)

第7条 日本貿易保険の成立の際、改正前の貿易保険法(以下「旧法」という。)による保険事業に関し、現に国が有する権利及び義務は、次に掲げるものを除き、日本貿易保険の成立の時において日本貿易保険が承継する。

 貿易保険特別会計に所属する現金及び預金に係る権利

 旧法による貿易保険の保険金の支払に関して取得した外国の政府、地方公共団体若しくはこれらに準ずる者、外国法人又は外国人に対する債権

 貿易保険特別会計の資金運用部からの負債

 その他政令で定める権利及び義務

 前項の規定により日本貿易保険が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から日本貿易保険に対し出資されたものとする。

 前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、日本貿易保険の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。


(国有財産の無償使用)

第8条 国は、日本貿易保険の成立の際現に経済産業省の部局又は機関で政令で定めるものに使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、日本貿易保険の用に供するため、日本貿易保険に無償で使用させることができる。


(政府が引き受けた貿易保険等に関する経過措置)

第9条 この法律の施行前に政府が引き受けた輸出手形保険以外の貿易保険については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる旧法の規定中「政府」とあるのは、「日本貿易保険」とする。

 この法律の施行前に成立した輸出手形保険の保険関係については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる旧法の規定中「政府」とあるのは、「日本貿易保険」とする。


(再保険に関する経過措置)

第10条 附則第7条第1項の規定により日本貿易保険がこの法律の施行前に政府が負った保険責任又は再保険責任を承継したときは、当該保険責任又は再保険責任について、政府と日本貿易保険との間に再保険関係が成立するものとする。

 前項の再保険において政府がてん補すべき額は、日本貿易保険が支払うべき保険金又は再保険金の額から回収した金額を控除した残額とする。

 日本貿易保険は、前項の規定により再保険金の支払を受けたときは、当該再保険金の支払の請求をした後回収した金額を政府に納付しなければならない。

 日本貿易保険は、前条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第22条の規定による納付を受けたときは、当該納付を受けた金額を政府に納付しなければならない。

 前三項に定めるもののほか、第1項の再保険関係に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

 第1項の規定により政府の再保険事業が行われる場合には、特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第182条中「再保険」とあるのは「再保険及び貿易保険法の一部を改正する法律(平成11年法律第202号)附則第10条第1項の再保険」と、同法第184条第1号イ及び第2号イ中「再保険の」とあるのは「再保険及び貿易保険法の一部を改正する法律附則第10条第1項の再保険の」と、同条第1号ロ中「第61条第1項」とあるのは「第61条第1項及び貿易保険法の一部を改正する法律附則第10条第3項」と、同号チ中「第61条第2項」とあるのは「第61条第2項並びに貿易保険法の一部を改正する法律附則第10条第4項」と、同法第186条第1項第3号中「及び貿易保険法による政府の再保険」とあるのは「並びに貿易保険法による政府の再保険及び貿易保険法の一部を改正する法律附則第10条第1項の再保険」と、同法第191条第2項中「及び貿易保険法第61条第2項」とあるのは「並びに貿易保険法第61条第2項及び貿易保険法の一部を改正する法律附則第10条第4項」とする。


(政令への委任)

第15条 附則第2条から第10条まで及び第13条に定めるもののほか、日本貿易保険の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成12年5月26日法律第84号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成13年6月27日法律第75号)
(施行期日等)

第1条 この法律は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。


(罰則の適用に関する経過措置)

第7条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第8条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


(検討)

第9条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。

附 則(平成14年6月12日法律第65号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成15年1月6日から施行する。

附 則(平成16年6月2日法律第76号)
(施行期日)

第1条 この法律は、破産法(平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。


(罰則の適用等に関する経過措置)

第12条 施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成16年6月9日法律第88号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成17年7月26日法律第87号)

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附 則(平成19年3月31日法律第23号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。


(罰則に関する経過措置)

第391条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第392条 附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

附 則(平成20年6月6日法律第57号)

この法律は、保険法の施行の日から施行する。

附 則(平成26年4月11日法律第19号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第4条の規定は、公布の日から施行する。


(旧保険に関する経過措置)

第2条 この法律の施行前に独立行政法人日本貿易保険が引き受けた普通輸出保険、輸出代金保険、輸出保証保険、前払輸入保険、仲介貿易保険、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険(以下この条において「旧保険」という。)並びにこの法律の施行前に成立した旧保険の再保険の保険関係については、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第4条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成26年6月13日法律第67号)
(施行期日)

第1条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第14条第2項、第18条及び第30条の規定 公布の日


(処分等の効力)

第28条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。)に相当の規定があるものは、法律(これに基づく政令を含む。)に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。


(罰則に関する経過措置)

第29条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令等への委任)

第30条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令(人事院の所掌する事項については、人事院規則)で定める。

附 則(平成27年7月17日法律第59号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 次条から附則第7条まで並びに附則第11条、第13条第2項、第14条及び第26条の規定 公布の日

 第1条中貿易保険法第2条第18項、第27条第2項第1号チ、第31条第2項第1号ト及び同項第2号ホ並びに第34条第2項の改正規定並びに附則第23条の規定 平成28年4月1日


(設立委員)

第2条 経済産業大臣は、設立委員を命じ、株式会社日本貿易保険(以下「会社」という。)の設立に関して発起人の職務を行わせる。


(定款)

第3条 設立委員は、定款を作成して、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

 経済産業大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。


(会社の設立に際して発行する株式)

第4条 会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。

 株式の数

 株式の払込金額(株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。)

 資本金及び資本準備金の額に関する事項

 会社の設立に関して発行する株式については、会社法(平成17年法律第86号)第445条第2項の規定にかかわらず、附則第6条の規定により政府及び独立行政法人日本貿易保険(以下「日本貿易保険」という。)が会社の設立に際し出資した財産の額の二分の一を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同法第445条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第59号)」とする。


(株式の引受け)

第5条 会社の設立に際して発行する株式の総数は、政府及び日本貿易保険が引き受けるものとし、設立委員は、これを政府及び日本貿易保険に割り当てるものとする。

 前項の規定により日本貿易保険に割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。


(出資)

第6条 政府は、会社の設立に際し、会社に対し、第2条の規定による改正前の特別会計に関する法律(以下「旧特別会計法」という。)第2条第1項第14号の規定により設置された貿易再保険特別会計(以下「旧貿易再保険特別会計」という。)に所属する財産(政令で定めるものを除く。)を出資するものとする。

 日本貿易保険は、会社の設立に際し、会社に対し、その財産の全部を出資するものとする。


(創立総会)

第7条 会社の設立に係る会社法第65条第1項の規定の適用については、同項中「第58条第1項第3号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第59号)附則第5条第1項の規定による株式の割当後」とする。


(会社の成立)

第8条 附則第6条の規定により政府及び日本貿易保険が行う出資に係る給付は、この法律の施行の時に行われるものとし、会社は、会社法第49条の規定にかかわらず、その時に成立する。


(設立の登記)

第9条 会社は、会社法第911条第1項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。


(政府への無償譲渡)

第10条 日本貿易保険が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。


(会社法の適用除外)

第11条 会社法第30条及び第2編第1章第3節の規定は、会社の設立については、適用しない。


(国の権利義務の承継)

第12条 会社の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、第1条の規定による改正前の貿易保険法(以下「旧貿易保険法」という。)による政府の再保険事業に関するものは、政令で定めるところにより、政令で定めるものを除き、会社が承継する。


(日本貿易保険の解散等)

第13条 日本貿易保険は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において会社が承継する。

 日本貿易保険の平成29年3月31日に終わる中期目標の期間(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間をいう。以下この条において同じ。)における最後の事業年度の直前の事業年度の終了後日本貿易保険が通則法第32条第1項の規定により評価を受けなければならない事項についての同項第2号の規定の適用については、同号中「実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績」とあるのは、「実績」とする。

 日本貿易保険の平成29年3月31日に終わる中期目標の期間における最後の事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績については、会社が従前の例により評価を受けるものとする。この場合において、通則法第32条第2項の規定による報告書の提出及び公表は会社が行うものとし、同条第4項前段の規定による通知及び同条第6項の規定による命令は会社に対してなされるものとする。

 日本貿易保険の平成29年3月31日に終わる事業年度に係る通則法第38条及び第39条第1項の規定により通則法第38条第1項に規定する財務諸表、事業報告書及び決算報告書に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、会社が従前の例により行うものとする。

 日本貿易保険の平成29年3月31日に終わる事業年度における利益及び損失の処理については、会社が従前の例により行うものとする。

 第1項の規定により日本貿易保険が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。


(承継される財産の価額)

第14条 附則第12条及び前条第1項の規定により会社が国及び日本貿易保険から承継する資産及び負債(次項において「承継財産」という。)の価額は、評価委員が評価した価額とする。

 評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、会社の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。

 前二項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。


(日本貿易保険の役員等から引き続き会社の取締役等となった者についての国家公務員共済組合法の適用に関する経過措置)

第15条 この法律の施行の日(以下この条及び附則第31条において「施行日」という。)の前日に日本貿易保険の役員又は職員として在職する者(同日において国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第124条の3の規定により読み替えて適用する同法第3条第1項の規定により経済産業省に属する同法第2条第1項第1号に規定する職員及びその所管する独立行政法人(通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)のうち国家公務員共済組合法別表第二に掲げるものの同法第124条の3の規定により同号に規定する職員とみなされる者をもって組織された国家公務員共済組合(以下この項及び第3項において「経済産業省共済組合」という。)の組合員であるものに限る。)が施行日において引き続いて会社の取締役、執行役、会計参与、監査役又は職員(同条の規定により同号に規定する職員とみなされるものに相当するものに限る。以下この条において「役職員」という。)となる場合であって、かつ、引き続き施行日以後において会社の役職員である場合には、同法の規定の適用については、当該役職員は、施行日から起算して20日を経過する日(正当な理由があると経済産業省共済組合が認めた場合には、その認めた日)までに経済産業省共済組合に申出をしたときは、施行日以後引き続く当該役職員である期間経済産業省共済組合を組織する同号に規定する職員に該当するものとする。

 前項に規定する会社の役職員が同項に規定する期限内に同項の申出を行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該期限内に当該役職員の遺族(国家公務員共済組合法第2条第1項第3号に規定する遺族に相当する者に限る。次項において同じ。)がすることができる。

 施行日の前日において日本貿易保険の役員又は職員として在職する者(同日において経済産業省共済組合の組合員であるものに限る。)が施行日において引き続いて会社の役職員となる場合であって、かつ、当該役職員又はその遺族が第1項に規定する期限内に同項の申出を行わなかった場合には、当該役職員は、国家公務員共済組合法の適用については、施行日の前日に退職(同法第2条第1項第4号に規定する退職をいう。)をしたものとみなす。


(国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による費用の負担)

第16条 附則第12条の規定により会社が承継する権利及び義務のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第3条の2第2項に規定する費用及び同法第54条第1項に規定する追加費用の負担に関し必要な事項は、政令で定める。


(秘密保持義務に関する経過措置)

第17条 日本貿易保険の役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。


(商号に関する経過措置)

第18条 第1条の規定による改正後の貿易保険法(以下「新貿易保険法」という。)第6条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に株式会社日本貿易保険という文字を使用している者については、この法律の施行後6月間は、適用しない。


(事業計画等に関する経過措置)

第19条 会社の成立の日の属する事業年度の事業計画及び償還計画についての新貿易保険法第18条及び第27条の規定の適用については、これらの規定中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。


(法人税に係る課税の特例)

第20条 会社が附則第12条及び第13条第1項の規定により承継する資産及び負債について法人税法(昭和40年法律第34号)その他法人税に関する法令の規定を適用する場合には、附則第14条第1項の規定により評価委員が評価した価額をその承継の時における価額とみなす。

 附則第6条の規定による出資に係る法人税法第62条の8の規定の適用については、同条第7項中「をいう。)」とあるのは「をいう。以下この項において同じ。)」と、「あつては、」とあるのは「あつては」と、「金額)」とあるのは「金額とし、各差額負債調整勘定の金額が、株式会社日本貿易保険が貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第59号)附則第12条(国の権利義務の承継)及び第13条第1項(日本貿易保険の解散等)の規定により承継した資産及び負債(以下この項において「特定承継による資産及び負債」という。)に係るものである場合にあつては当該各差額負債調整勘定の金額に係る当初計上額とする。)」と、「事業年度)」とあるのは「事業年度とし、各差額負債調整勘定の金額が特定承継による資産及び負債に係るものである場合にあつては株式会社日本貿易保険の成立の日の属する事業年度とする。)」とする。


(登録免許税に係る課税の特例)

第21条 附則第9条の規定により会社が受ける設立の登記及び附則第6条第2項の規定により日本貿易保険が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登録については、登録免許税を課さない。


(業務の委託の認可等に関する経過措置)

第22条 この法律の施行前に旧貿易保険法第15条第1項又は第17条第1項の規定によりされた認可は、それぞれ新貿易保険法第14条第1項又は第24条第1項の規定によりされた認可とみなす。

 この法律の施行前に旧貿易保険法第23条第1項の規定によりされた届出は、新貿易保険法第40条第1項の規定によりされた届出とみなす。


(旧保険に関する経過措置)

第23条 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日前に日本貿易保険が引き受けた普通貿易保険、出資外国法人等貿易保険、貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険並びに同日前に成立したこれらの貿易保険の再保険の保険関係については、なお従前の例による。


(特別会計に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第24条 略

 略

 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に対し、この法律の施行前に貿易保険法の一部を改正する法律(平成11年法律第202号)による改正前の貿易保険法による政府の保険及び旧貿易保険法による政府の再保険に関して取得した債権又は回収金を受ける権利であって、対外債務を履行することが著しく困難であると認められる国の政府、地方公共団体若しくはこれらに準ずる者又は当該国の法人若しくは人に関するものについて、国際約束で定めるところにより、免除又は放棄したために必要な経費に相当する額の交付金を交付することができる。

 この法律の施行前に旧特別会計法第186条第1項第1号及び第2号に掲げる経費の財源に充てるために旧特別会計法第6条及び第186条第1項の規定により繰り入れられた金額は、国から会社に対し無利子で貸し付けられたものとみなす。

 前項の規定による貸付金の償還期間、償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。


(罰則に関する経過措置)

第25条 この法律(附則第1条第2号に掲げる規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第26条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。