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国有資産等所在市町村交付金法

昭和31年法律第82号
最終改正:平成30年3月31日法律第3号
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(用語の意義)

第1条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 地方公共団体 都道府県、市町村、特別区及びこれらの組合をいう。

 固定資産 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産に該当するものをいう。

 土地 地方税法第341条第2号に規定する土地に該当するものをいう。

 家屋 地方税法第341条第3号に規定する家屋に該当するものをいう。

 償却資産 地方税法第341条第4号に規定する償却資産に該当するものをいう。


(市町村に対する交付金の交付)

第2条 国又は地方公共団体は、毎年度、当該年度の初日の属する年の前年(以下「前年」という。)の3月31日現在において所有する固定資産で次の各号に掲げる固定資産に該当するものにつき、当該固定資産所在の市町村に対して、国有資産等所在市町村交付金(以下「市町村交付金」という。)を交付する。

 当該固定資産を所有する国又は地方公共団体以外の者が使用している固定資産(次号及び第3号に掲げるものを除く。)

 空港(空港法(昭和31年法律第80号)第4条第1項各号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港をいう。以下同じ。)の用に供する固定資産(次号に掲げるものを除く。)又は国が自衛隊の設置する飛行場若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第4項(a)の規定に基づき日本国政府若しくは日本国民が使用する飛行場(空港の機能を果たすものとして政令で定めるものに限る。)において一般公衆の利用に供する目的で整備し、かつ、専ら一般公衆の利用に供する施設の用に供する固定資産(次号に掲げるものを除く。)

 国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第2条第1項の国有林野に係る土地

 発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産(第1号に掲げるものを除く。)

 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第8項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第6項に規定する工業用水道施設のうちダム(ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下同じ。)以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、政令で定めるもの(第1号に掲げるものを除く。)

 石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)第29条に規定する国家備蓄施設の用に供する固定資産

 国又は地方公共団体は、前項第1号及び第3号に掲げる固定資産のうち、次に掲げるものについては、同項の規定にかかわらず、市町村交付金を交付しない。

 皇室の用に供する固定資産

 国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)第10条の公邸及び同法第12条の無料宿舎の用に供する固定資産

 国有財産法(昭和23年法律第73号)第3条に規定する行政財産又は普通財産で同法第22条第1項第2号(同法第19条又は第26条において準用する場合を含む。)の規定により地方公共団体が保護を要する生活困窮者の収容の用に供する固定資産

 地方税法第343条第5項の土地又は農地で、国が買収し、又は収納した日から国が当該土地又は農地を他人に売り渡し、その所有権が売渡しの相手方に移転する日までの間において国が所有するもの

 国有林野の管理経営に関する法律第10条第1号又は第17条の3第1号の分収造林契約又は分収育林契約の目的たる国有林野(国有林野法の一部を改正する法律(昭和59年法律第27号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる部分林を含む。)で当該国有林野所在の市町村その他の地方公共団体で政令で定めるものが造林者又は国有林野の管理経営に関する法律第17条の2に規定する費用負担者であるものに係る土地(分収育林契約に係るものにあつては、当該土地のうち、当該地方公共団体に係る部分として政令で定める部分)

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律(昭和27年法律第110号)第2条の規定により使用させている固定資産

 前各号に掲げるもののほか、地方税法第348条第2項第1号、第3号から第6号まで、第8号から第11号まで及び第12号に掲げる固定資産(第2号に掲げるものを除き、住宅(専ら人の居住の用に供する家屋をいう。以下同じ。)及び住宅の用に供する土地を除く。)並びに同条第9項各号に掲げる固定資産

 前各号に掲げるもののほか、これらに類する固定資産で政令で定めるもの

 国又は地方公共団体は、第1項第2号に掲げる固定資産のうち、前項第2号及び第4号に掲げるもの、地方税法第348条第2項第5号に掲げるもの、税関、出入国管理及び検疫の用に供するものその他の固定資産で政令で定めるものについては、第1項の規定にかかわらず、市町村交付金を交付しない。

 国は、独立行政法人又は国立大学法人等(国立大学法人及び大学共同利用機関法人をいう。以下この項において同じ。)に出資した固定資産のうち、当該独立行政法人又は国立大学法人等が当該年度において地方税法第5条第2項第2号及び第740条の固定資産税(以下「固定資産税」という。)を課されるべきものについては、第1項の規定にかかわらず、当該年度分の市町村交付金を交付しない。

 地方公共団体は、地方独立行政法人に出資した固定資産のうち、当該地方独立行政法人が当該年度において固定資産税を課されるべきものについては、第1項の規定にかかわらず、当該年度分の市町村交付金を交付しない。


(交付金額の算定)

第3条 市町村交付金として交付すべき金額(以下「交付金額」という。)は、交付金算定標準額に百分の一・四を乗じて得た額とする。

 前項の交付金算定標準額は、固定資産の価格とする。

 国又は地方公共団体が所有する固定資産に係る前項の固定資産の価格は、それぞれ国有財産法第32条第1項の台帳若しくは物品管理法(昭和31年法律第113号)第36条の帳簿又は地方公共団体がその所有する財産について備える台帳(以下「国有財産台帳等」という。)に記載され、又は記録された当該固定資産の価格とする。ただし、国有財産法第4条第2項の各省各庁の長(以下「各省各庁の長」という。)又は地方公共団体の長が第8条又は第9条第2項の規定によつて交付金算定標準額の基礎とすべき価格を通知した固定資産(第10条第1項に規定する固定資産を除く。)については、当該通知に係る固定資産の価格とし、第10条第1項に規定する固定資産については、各省各庁の長又は地方公共団体の長が同条同項、第2項又は第4項の規定によつて配分し、及び通知した価格とする。


(交付金算定標準額の特例)

第4条 第2条第1項第1号及び第2号に掲げる固定資産のうち住宅及び住宅の用に供する土地に係る交付金算定標準額は、前条第2項の規定にかかわらず、同項の価格の五分の二(一般住宅用地(地方税法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地で小規模住宅用地(同条第2項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。)以外のものをいう。)に相当する土地にあつては前条第2項の価格の三分の一、小規模住宅用地に相当する土地にあつては同項の価格の六分の一)の額とする。

 第2条第1項第2号に掲げる固定資産(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に係る交付金算定標準額は、前条第2項の規定にかかわらず、同項の価格の二分の一の額とする。

 第2条第1項第5号に掲げるダムの用に供する固定資産のうち家屋及び償却資産に係る交付金算定標準額は、前条第2項の規定にかかわらず、当該家屋及び償却資産について市町村交付金が交付されることとなつた年度から5年度分の市町村交付金については、同項の価格の二分の一の額とし、その後5年度分の市町村交付金については、同項の価格の四分の三の額とする。


(大規模の償却資産に係る交付金算定標準額の特例等)

第5条 国又は地方公共団体は、各省各庁の長がそれぞれ管理し、又は一の地方公共団体が所有する償却資産のうち第2条の規定によつて市町村交付金を交付すべきもので一の市町村(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市を除く。以下この条及び次条において同じ。)内に所在するものに係る交付金算定標準額となるべき価格(前条の規定の適用を受けるものにあつては、同条の規定によつて交付金算定標準額となるべき額とする。以下同じ。)の合計額が次の表の上欄に掲げる市町村において同表の下欄に掲げる金額を超えるもの(以下「大規模の償却資産」という。)については、前二条の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる金額(人口3万人以上の市町村にあつては、当該大規模の償却資産の交付金算定標準額となるべき価格の十分の四の額が当該市町村に係る同表の下欄に掲げる金額を超えるときは、当該交付金算定標準額となるべき価格の十分の四の額とする。以下この条及び次条において「大規模の償却資産に係る算定定額」という。)を交付金算定標準額として当該市町村に市町村交付金を交付するものとする。

市町村の区分

金額

人口5000人未満の町村

5億円

人口5000人以上1万人未満の市町村

人口6000人未満の場合にあつては5億4400万円、人口6000人以上の場合にあつては5億4400万円に人口5000人から計算して人口1000人を増すごとに4400万円を加算した額

人口1万人以上3万人未満の市町村

人口1万2000人未満の場合にあつては7億6800万円、人口1万2000人以上の場合にあつては7億6800万円に人口1万人から計算して人口2000人を増すごとに4800万円を加算した額

人口3万人以上20万人未満の市町村

人口3万5000人未満の場合にあつては12億8000万円、人口3万5000人以上の場合にあつては12億8000万円に人口3万人から計算して人口5000人を増すごとに8000万円を加算した額

人口20万人以上の市

40億円

 前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額からこれに算入された大規模の償却資産に係る市町村交付金の収入見込額(地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条第2項の基準率をもつて算定した市町村交付金の収入見込額をいう。以下この項において同じ。)を控除した額に、当該大規模の償却資産について前項の規定を適用した場合において当該年度分として交付されるべき市町村交付金の収入見込額を加算した額(以下この項において「基準財政収入見込額」という。)が前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額(以下この項において「前年度の基準財政需要額」という。)の百分の百六十に満たないこととなる市町村については、当該市町村の大規模の償却資産に係る算定定額を、基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の百分の百六十に達することとなるように増額して前項の規定を適用する。この場合において、当該市町村に大規模の償却資産が二以上あるときは、当該大規模の償却資産のうち交付金算定標準額となるべき価格の低いものから順次当該価格を限度として当該市町村の基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の百分の百六十に達することとなるように当該市町村の大規模の償却資産に係る算定定額を増額するものとする。

 各省各庁の長又は地方公共団体の長は、当該各省各庁の長が管理し、又は当該地方公共団体が所有する償却資産で交付金算定標準額となるべき価格の合計額が第1項の表の上欄に掲げる市町村において同表の下欄に掲げる金額を超えるものがある場合においては、前年の9月30日までに、総務省令で定めるところにより、当該償却資産の交付金算定標準額となるべき価格の合計額その他必要な事項を当該償却資産が所在する市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。ただし、前年前に通知した事項に異動がないものについては、この限りでない。

 市町村長は、第7条、第8条若しくは第9条第2項の規定によつて固定資産の価格の通知を受けた場合又は第10条第1項、第2項若しくは第4項の規定によつて固定資産の価格の配分の通知を受けた場合において、当該各省各庁の長が管理し、又は当該地方公共団体が所有する償却資産についてその交付金算定標準額となるべき価格の合計額が第1項の表の上欄に掲げる市町村において当該市町村の大規模の償却資産に係る算定定額(第2項の規定によつて当該金額を増額したときは、当該増額された後の金額とする。)を超えるものがあるときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、当該償却資産の交付金算定標準額となるべき価格の合計額その他必要な事項を当該市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。


(新設大規模償却資産に係る交付金算定標準額の特例)

第6条 国又は地方公共団体は、各省各庁の長がそれぞれ管理し、又は一の地方公共団体が所有する償却資産のうち第2条の規定によつて市町村交付金を交付すべきもので、一の市町村内に所在する新たに建設された一の工場又は発電所若しくは変電所(以下この項において「一の工場」と総称する。)(一の工場に増設された設備で一の工場に類すると認められるものを含む。)の用に供するものに係る交付金算定標準額となるべき価格の合計額が、当該償却資産について同条の規定によつて市町村交付金を交付することとなつた最初の年度から5年度間のうちいずれか一の年度において、前条第1項の表の上欄に掲げる市町村において同表の下欄に掲げる金額を超えることとなるもの(以下この条において「新設大規模償却資産」という。)がある場合においては、当該超えることとなつた最初の年度から6年度分の市町村交付金に限り、地方税法第349条の5第1項及び第2項並びに同条第5項に基づく政令の規定の例により、当該市町村の大規模の償却資産に係る算定定額を増額して前条第1項の規定を適用し、当該新設大規模償却資産に係る交付金算定標準額となるべき金額を算定し、及び当該金額を交付金算定標準額として市町村交付金を交付するものとする。

 一の市町村の区域内に新設大規模償却資産が二以上ある場合及び新設大規模償却資産と新設大規模償却資産以外の大規模の償却資産とがある場合における当該新設大規模償却資産又は当該大規模の償却資産について大規模の償却資産に係る算定定額を増加するための計算方法は、地方税法第349条の5第3項及び第4項に基く総務省令の規定の例による。


(台帳価格等の通知)

第7条 各省各庁の長又は地方公共団体の長は、当該各省各庁の長が管理し、又は当該地方公共団体が所有する固定資産のうち第2条の規定によつて市町村交付金を交付すべきものについて、総務省令で定めるところにより、前年の3月31日現在において国有財産台帳等に記載され、又は記録された当該固定資産の価格その他交付金額の算定に関し必要な事項を前年の11月30日までに当該固定資産の所在地の市町村長に通知するものとする。ただし、前年前に通知した事項に異動がないものについては、この限りでない。


(価格の修正通知)

第8条 各省各庁の長又は地方公共団体の長は、第2条の規定によつて市町村交付金を交付すべき固定資産について、国有財産台帳等に記載され、又は記録された当該固定資産の価格が当該固定資産に類似する固定資産で固定資産税を課されるものに係る固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格と著しく異なると認める場合においては、前年の11月30日までに、国有財産台帳等に記載され、又は記録された固定資産の価格と異なる価格を当該固定資産の所在地の市町村長に当該固定資産に係る交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格として通知することができる。この場合においては、各省各庁の長又は地方公共団体の長は、当該通知に係る固定資産の価格の算定の根拠をあわせて通知しなければならない。


(価格の修正の申出等)

第9条 市町村長は、当該市町村内に所在する各省各庁の長が管理し、又は地方公共団体が所有する固定資産で第2条の規定によつて市町村交付金を交付されるべきものについては、国有財産台帳等に価格が記載され若しくは記録されていないものがある場合又は国有財産台帳等に記載され若しくは記録された当該固定資産の価格若しくは前条の規定による通知に係る当該固定資産の価格が当該固定資産に類似する固定資産で固定資産税を課されるものに係る固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格と著しく異なると認める場合においては、前年の12月31日までに、当該固定資産を管理する各省各庁の長又は当該固定資産を所有する地方公共団体の長に対して、その理由をつけて、交付金算定標準額の基礎とすべき価格として当該固定資産の価格を通知し、又は国有財産台帳等に記載され若しくは記録された当該固定資産の価格と異なる価格若しくは前条の規定による通知に係る固定資産の価格を修正した価格を交付金算定標準額の基礎とすべき価格として通知すべき旨を申し出ることができる。

 各省各庁の長又は地方公共団体の長は、前項の申出があつた場合において、その申出について正当な理由があると認めるときは、交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格を当該固定資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。

 各省各庁の長又は地方公共団体の長は、第1項の申出があつた場合において、その申出について正当な理由がないと認めたため、交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格を通知しないときは、その旨及びその理由を当該固定資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。

 前二項の規定による通知は、おそくとも第1項の申出のあつた日から起算して2月以内にしなければならない。

 市町村長は、第1項の申出をした場合において、当該申出をした日から起算して2月以内に第2項若しくは第3項の通知がないとき、又は当該通知に係る事項について不服があるときは、総務大臣に対してその旨を申し出ることができる。

 総務大臣は、前項の申出を受けた場合において、その申出について正当な理由があると認めるときは、各省各庁の長又は地方公共団体の長に対してその意見を申し出ることができる。


(二以上の市町村にわたる固定資産の価格の配分等)

第10条 第2条第1項第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる固定資産のうち、船舶その他二以上の市町村にわたつて使用される償却資産又は空港の用に供する固定資産、発電、変電若しくは送電の用に供する固定資産、水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産その他二以上の市町村にわたつて所在する固定資産については、当該固定資産を管理する各省各庁の長又は当該固定資産を所有する地方公共団体の長は、総務省令で定めるところにより、当該固定資産が所在するものとされる市町村を定め、及び国有財産台帳等に記載され又は記録された当該固定資産の価格(第8条の規定によつて交付金算定標準額の基礎とすべき価格を通知した固定資産にあつては、当該通知に係る固定資産の価格とする。)を当該市町村に配分し、これを前年の11月30日までに当該市町村の市町村長に通知しなければならない。

 各省各庁の長又は地方公共団体の長は、前項の通知をした後において、前条第2項(第4項において準用する場合を含む。)の規定により交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格を通知した場合においては、前項の規定によつて配分し、及び通知した価格を修正し、これを当該市町村の市町村長に通知しなければならない。

 第1項の規定によつて固定資産の価格の配分を受けるべきであると認められるのにかかわらず配分を受けなかつた市町村の市町村長又は同項の規定による固定資産の価格の配分に錯誤があると認める市町村長は、前年の12月31日までに、当該固定資産を管理する各省各庁の長又は当該固定資産を所有する地方公共団体の長に対して、その理由をつけて、当該市町村に固定資産の価格を配分し、又は当該市町村に配分すべき固定資産の価格を修正すべきことを申し出ることができる。

 前条第2項から第6項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格を当該固定資産の所在地の市町村長」とあるのは「当該市町村に固定資産の価格を配分し、又は当該市町村に配分すべき固定資産の価格を修正して市町村長」と、同条第3項中「交付金算定標準額の基礎とすべき固定資産の価格を通知しないときは、」とあるのは「当該市町村に固定資産の価格を配分せず、又は当該市町村に配分した固定資産の価格を修正しないときは、」と読み替えるものとする。


(交付金の請求)

第11条 市町村長は、総務省令で定めるところにより、国が所有する固定資産については当該固定資産を管理する各省各庁の長に、地方公共団体が所有する固定資産については当該固定資産を所有する地方公共団体の長に対して、毎年4月30日までに、交付金交付請求書を送付するものとする。

 前項の交付金交付請求書には、総務省令で定める様式により、固定資産の価格、当該固定資産に係る交付金算定標準額及び交付金額その他必要な事項を記載しなければならない。


(交付金の交付)

第12条 各省各庁の長又は地方公共団体の長は、前条第1項の交付金交付請求書の送付を受けた場合においては、毎年6月30日までに、当該交付金交付請求書に記載された交付金額を固定資産所在の市町村に交付するものとする。


(違法又は錯誤に係る交付金額の修正)

第13条 各省各庁の長又は地方公共団体の長は、交付金額の算定について違法又は錯誤があると認める場合においては、第11条第1項の交付金交付請求書の送付を受けた日から起算して30日以内に、市町村長に対して当該交付金交付請求書に記載された交付金額の修正を求めることができる。

 市町村長は、前項の求めがあつた場合において交付金額の算定について違法又は錯誤があると認めるときは、第11条第1項の交付金交付請求書に記載された交付金額を修正しなければならない。


(都道府県に対する交付金の交付)

第14条 国又は地方公共団体は、大規模の償却資産が所在する市町村を包括する都道府県に対して、当該大規模の償却資産に係る交付金算定標準額となるべき価格のうち第5条第1項及び第2項並びに第6条の規定によつて当該大規模の償却資産所在の市町村の市町村交付金の交付金算定標準額となるべき額を超える部分の額を交付金算定標準額として国有資産等所在都道府県交付金(以下「都道府県交付金」という。)を交付するものとする。

 都道府県知事は、国又は地方公共団体が所有する償却資産で前項の規定によつて当該都道府県に対して都道府県交付金が交付されるべきであると認められるものがある場合においては、前年の10月31日までに、これを指定し、その旨を当該償却資産を管理する各省各庁の長又は当該償却資産を所有する地方公共団体の長及び当該償却資産の所在地の市町村長に通知するものとする。

 都道府県知事は、第1項の規定によつて都道府県交付金を交付するものとされる償却資産に係る交付金算定標準額となるべき価格及び都道府県交付金に係る交付金算定標準額を、毎年1月31日までに、当該償却資産を管理する各省各庁の長又は当該償却資産を所有する地方公共団体の長及び当該償却資産の所在地の市町村長に通知しなければならない。

 第3条第1項、第7条から第9条まで、第11条から前条まで及び第18条の規定は、第1項の都道府県交付金の交付について準用する。


(都の特例)

第15条 都の特別区の存する区域内に所在する国又は地方公共団体の所有する固定資産について交付すべき市町村交付金は、都に対して交付するものとする。この場合においては、第7条の規定による台帳価格等の通知、第8条の規定による固定資産の価格の通知、第9条の規定による価格の修正の申出若しくはこれに係る通知、第10条の規定による固定資産の価格の配分の通知及びこれに係る修正の申出、第11条の規定による市町村交付金の請求又は第13条の規定による交付金額の修正の要求は、それぞれ都知事が行い、又は都知事に対して行うものとする。

 前項の規定によつて都に対して市町村交付金を交付する場合においては、第5条及び第6条の規定は、適用しない。

 都の特別区の存する区域に対する第10条第1項の規定の適用については、同項中「二以上の市町村」とあるのは、「二以上の市町村(都の特別区の存する区域にあつては、特別区の存する区域を合して一の市の区域とみなす。)」とする。


(使用料等の限度額の特例)

第16条 地方公共団体が所有する第2条第1項第1号に掲げる固定資産の使用料等(使用料、貸付料その他何らの名義をもつてするを問わず、当該固定資産を使用する者がその使用について支払うべき金額をいう。以下同じ。)の限度額について法律の定めがある場合において、当該限度額の算定の基礎に固定資産税に相当する額が加算されていないときは、地方公共団体は、当該固定資産については、当該法律の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、当該固定資産につき交付されることとなるべき市町村交付金又は都道府県交付金の交付金額に相当する額を超えない範囲内の額を当該法律に規定する使用料等の限度額に加算した額をもつて当該法律に規定する使用料等の限度額とすることができる。


(交付金の交付の特例等)

第17条 市町村が所有する第2条第1項第1号若しくは第4号に掲げる固定資産が当該市町村の区域内に所在する場合若しくは都が所有する同項第1号若しくは第4号に掲げる固定資産が都の特別区の存する区域内に所在する場合又は都道府県が所有する大規模の償却資産が当該都道府県の区域内に所在する場合において、当該固定資産又は大規模の償却資産がそれぞれ当該市町村又は都道府県の特別会計に所属するものであるときは、当該市町村又は都道府県は、当該固定資産又は大規模の償却資産につき、第3条から第6条まで又は第14条第1項の規定の例によつて算定した市町村交付金又は都道府県交付金に係る交付金額に相当する額を当該特別会計から一般会計に繰り入れることができる。

 前項の場合においては、当該一般会計に繰り入れた額は、当該固定資産につき交付されることとなるべき市町村交付金又は都道府県交付金の交付金額に相当する額とみなして前条の規定を適用する。


(国有財産台帳等の閲覧の請求等)

第18条 市町村長は、交付金額の算定のため必要があると認める場合においては、各省各庁の長若しくは地方公共団体の長に対して国有財産台帳等の閲覧を求め、又は国有財産台帳等に記載され、若しくは記録された事項を記録することができる。この場合においては、各省各庁の長又は地方公共団体の長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。


(空港の用に供する固定資産の所有者等)

第19条 空港法第4条の規定により国土交通大臣が管理する空港の用に供する固定資産で地方公共団体が所有するものについては国が、同法第5条第1項の規定により地方公共団体が管理する空港の用に供する固定資産で国が所有するものについては当該空港を管理する地方公共団体が所有する第2条第1項第2号の固定資産とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、地方公共団体が所有する固定資産にあつては地方公共団体の長、国が所有する固定資産にあつては当該固定資産を管理する各省各庁の長は、国有財産台帳等に記載され、又は記録された当該固定資産の価格を前年の6月30日までに当該空港を管理する者に通知するものとする。ただし、前年前に通知した事項に異動がないものについては、この限りでない。

 空港法第4条の規定により国土交通大臣が管理する空港の用に供する固定資産で国土交通大臣以外の各省各庁の長が国有財産法の規定により管理するものについては、第7条、第10条第1項及び第2項、第11条第1項並びに第12条の規定にかかわらず、第7条の通知、第10条第1項の市町村の決定及び配分の通知、同条第2項の修正の通知並びに第12条の市町村交付金の交付は国土交通大臣が行い、第11条第1項の交付金交付請求書は市町村長が国土交通大臣に対して送付するものとする。この場合においては、前項後段の規定を準用する。


(多目的ダムに係る市町村交付金等)

第20条 特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)第2条第1項に規定する多目的ダムについては、当該多目的ダムの用に供する固定資産のうち発電又は水道若しくは工業用水道の用に供する部分を、国土交通大臣が管理する場合(同法第17条の規定によるダム使用権の設定前の場合を含む。)にあつては国が、都道府県知事が管理する場合にあつては当該都道府県が所有する第2条第1項第4号に掲げる固定資産又は同項第5号に掲げるダムの用に供する固定資産と、当該固定資産につき政令で定める方法により算出した額を国有財産台帳等に記載され又は記録された当該固定資産の価格とみなして、この法律の規定(第18条を除く。)を適用する。


(端数計算)

第21条 交付金算定標準額を計算する場合において、その額に1000円未満の端数があるとき、又はその全額が1000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

 交付金額の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。


(政令への委任)

第22条 この法律に定めるもののほか、交付金額の算定、市町村交付金及び都道府県交付金の交付手続、市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合(都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつた場合を含む。)におけるこの法律の規定の適用の特例その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則
(施行期日)

 この法律は、公布の日から施行し、昭和31年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

(市町村法定外普通税の経過措置)

13 この法律の施行の際、国若しくは地方公共団体又は公社が所有する固定資産の使用について市町村が地方税法第5条第3項の規定による普通税(以下「市町村法定外普通税」という。)を課している場合において、この法律の施行により当該市町村に対して当該国若しくは地方公共団体又は公社が所有する固定資産につき市町村交付金若しくは都道府県交付金が交付され、又は市町村納付金若しくは都道府県納付金が納付されることとなつたことに基いて、当該固定資産の使用者の負担が過重となり、又は物の流通に重大な障害を与えると認められるときは、自治大臣は、当該市町村法定外普通税の許可を取り消し、又は税率その他の事項について必要な変更を加えた上改めて地方税法第669条の許可を受けるべきことを求めることができる。

(平成31年度から平成33年度までの各年度分の市町村交付金の特例)

14 平成31年度から平成33年度までの各年度分の市町村交付金に限り、第8条及び第9条第1項の規定の適用については、第8条中「当該固定資産に類似する固定資産で固定資産税を課されるものに係る固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格」とあるのは、「当該固定資産に類似する固定資産で固定資産税を課されるものに係る固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格(土地のうち、地方税法附則第18条の規定の適用を受ける宅地等については当該宅地等に係る同条第1項から第5項までに規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額(第4条第1項に規定する一般住宅用地及び同項に規定する小規模住宅用地については、当該一般住宅用地又は小規模住宅用地に係る同法附則第18条第1項から第3項までに規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額をそれぞれ同法第349条の3の2第1項又は第2項に定める率で除して得た額)とし、同法附則第19条第1項の規定の適用を受ける農地については当該農地に係る同項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額(同法附則第29条の7第2項の規定の適用を受ける市街化区域農地については、当該市街化区域農地に係る同法附則第19条第1項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額を同法附則第29条の7第2項に定める率で除して得た額)とし、同法附則第19条の4の規定の適用を受ける市街化区域農地については当該市街化区域農地に係る同条第1項又は第2項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額を同法附則第19条の3第1項本文に定める率で除して得た額とする。次条第1項において同じ。)」とする。

(東京国際空港に係る交付金算定標準額の特例)

15 第2条第1項第2号に掲げる固定資産のうち空港法第28条に規定する東京国際空港緊急整備事業により平成23年3月31日までに取得されるもので政令で定めるものに係る交付金算定標準額は、第3条第2項及び第4条第2項の規定にかかわらず、当該固定資産について市町村交付金が交付されることとなつた年度から10年度分の市町村交付金に限り、第3条第2項の価格の四分の一の額とする。

(新関西国際空港株式会社に出資した固定資産に係る市町村交付金の不交付)

16 国は、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号)附則第5条第8項の規定により新関西国際空港株式会社に出資した固定資産のうち、新関西国際空港株式会社が平成25年度において固定資産税を課されるべきものについては、第2条第1項の規定にかかわらず、平成25年度分の市町村交付金を交付しない。

附 則(昭和31年6月12日法律第148号)

 この法律は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)の施行の日から施行する。

 この法律の施行の際海区漁業調整委員会の委員又は農業委員会の委員の職にある者の兼業禁止及びこの法律の施行に伴う都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は指定都市の市長若しくは委員会その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)附則第4項及び第9項から第15項までに定めるところによる。

附 則(昭和32年3月31日法律第35号)
(施行期日)

 この法律は、昭和32年4月1日から施行する。

(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正)

 4月1日から翌年の1月1日までの間に附則第2項の規定により多目的ダムとなつたもので、その年(1月1日に多目的ダムとなつたものについては、その前年。以下同じ。)の3月31日に当該ダムによる流水の貯留を利用して流水が発電の用に供されていたものについては、その年の3月31日に多目的ダムとなつたものとみなして、第35条及び国有資産等所在市町村交付金法の規定を適用する。この場合において、当該ダムが多目的ダムとなる前に当該ダムによる流水の貯留を利用して流水を発電の用に供する者があつたダムについて、課した、若しくは課すべき固定資産税又は交付した、若しくは交付すべき国有資産等所在市町村交付金若しくは国有資産等所在都道府県交付金があるときは、当該ダムが多目的ダムとなつた後の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金並びに第35条の納付金の額に関して、政令で、調整のため必要な措置を定めることができる。

附 則(昭和32年5月16日法律第103号)

 この法律は、公布の日から施行し、昭和32年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。ただし、改正後の第11条第4項の規定は、昭和31年度分の市町村納付金について自治庁長官が配分した固定資産の価格等を修正する必要がある場合についても適用する。

附 則(昭和33年12月23日法律第179号)

 この法律は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年6月23日法律第102号)
(施行期日)

第1条 この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。


(第9条関係の経過規定)

第7条 この法律による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第2条第3項第6号の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌翌年度分以後の国有資産等所在市町村交付金について適用し、この法律の施行の日の属する年度の翌年度分以前の国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。

附 則(昭和35年6月30日法律第113号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和35年7月1日から施行する。


(経過規定)

第3条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。

 この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる処分の申請、届出その他の行為とみなす。

附 則(昭和36年4月30日法律第74号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第64条 前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第5条の2第1項の規定は、昭和35年4月1日以後において建設された一の工場又は発電所若しくは変電所(以下本条において「一の工場」と総称する。)(同年同月同日以後において一の工場に増設された設備で一の工場に類すると認められるものを含む。)の用に供する償却資産について、昭和37年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金(以下本条及び次条において「交付金及び納付金」という。)から適用し、同年3月31日以前において建設された一の工場又は発電所の用に供する償却資産に係る交付金及び納付金については、なお従前の例による。

附 則(昭和37年3月31日法律第51号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和37年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正)

第58条 前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下本条において「新交納付金法」という。)第2条第5項の規定は、昭和38年度分の市町村納付金から適用し、昭和37年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法第5条の2第1項の規定は、昭和37年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金(以下本項において「交付金及び納付金」という。)から適用し、昭和36年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法第11条第1項の規定は、昭和39年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用し、昭和38年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。

附 則(昭和37年9月15日法律第161号)

 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和38年4月1日法律第80号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第37条の2、第53条、第72条の46、第72条の47、第73条の4から第73条の7まで、第73条の27、第73条の27の3、第73条の27の5、第73条の28、第97条、第98条、第127条、第128条、第149条、第278条、第279条、第314条の7、第321条の8、第341条第12号及び第13号、第343条、第348条、第349条の3、第352条、第381条、第383条、第386条、第465条、第490条、第498条、第499条、第536条、第537条、第567条、第568条、第688条、第689条、第700条の33、第700条の34、第701条の12、第701条の13、第703条の3、第721条並びに第722条の改正規定、第73条の2の改正規定(第73条の2第4項後段に関する部分を除く。)、第702条の改正規定(「第3項」の下に「及び第8項」を加える部分に限る。)、第703条の3の次に一条を加える改正規定、附則の改正規定(附則第14項に関する部分を除く。)並びに附則第10条から附則第14条まで、附則第16条から附則第20条まで、附則第22条から附則第25条まで及び附則第30条の規定は公布の日から、狩猟者税に関する改正規定(狩猟者税を狩猟免許税に改める部分に限る。)、第236条及び第237条の改正規定(狩猟者税を狩猟免許税に改める部分を除く。)、入猟税に関する改正規定並びに附則第15条、附則第21条、附則第29条及び附則第32条の規定は狩猟法の一部を改正する法律(昭和38年法律第23号)の施行の日から、第341条第4号、第442条、第442条の2及び第444条の改正規定並びに附則第33条及び附則第34条の規定は道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和38年法律第149号)の施行の日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正)

第36条 前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第21条の3の規定は、昭和39年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用し、昭和38年度分までの市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。

附 則(昭和40年3月31日法律第35号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和40年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正)

第15条 別段の定めがあるものを除き、前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下「新交納付金法」という。)第5条、第5条の2及び第16条の規定は、昭和41年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金(以下「交付金及び納付金」という。)から適用し、昭和40年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法第5条の2の規定は、昭和39年3月31日以前において建設された一の工場の用に供する償却資産で、当該一の工場が建設された日の属する年度の翌翌年度から昭和41年度までの年度の数が五をこえないもの(次項の規定の適用を受けるものを除く。)の昭和41年度分以後の交付金及び納付金についても適用する。

 昭和39年3月31日以前において建設された一の工場の用に供する償却資産で、昭和40年度分の交付金又は納付金の交付金算定標準額又は納付金算定標準額となるべき金額を算定する場合において前条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第5条の2の規定の適用を受けていたものについては、昭和41年度から同条の規定がなおその効力を有するものとした場合において同条の規定の適用を受けることができる年度までの各年度分の交付金及び納付金に限り、当該償却資産をもつて新交納付金法第5条の2に規定する新設大規模償却資産とみなして同条の規定を適用する。この場合においては、附則第6条第8項後段の規定を準用する。

附 則(昭和41年3月31日法律第40号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和41年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第22条 前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下「新交納付金法」という。)第2条第7項の規定は、昭和41年度分の市町村納付金及び都道府県納付金(以下「市町村納付金等」という。)から適用し、昭和40年度分までの市町村納付金等については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年4月28日法律第59号)

 この法律は、公布の日から施行する。

 改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下「新法」という。)の規定は、昭和41年度分以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金(以下「市町村交付金等」という。)について適用し、昭和40年度分以前の年度分の市町村交付金等については、なお従前の例による。

附 則(昭和42年5月31日法律第25号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和42年6月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正)

第22条 別段の定めがあるものを除き、前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下「新交納付金法」という。)第5条の規定は、昭和43年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金(以下この項及び第3項において「交付金及び納付金」という。)から適用し、昭和42年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法第5条の2の規定は、昭和41年3月31日以前において建設された一の工場の用に供する償却資産で、当該一の工場が建設された日の属する年度の翌翌年度から昭和43年度までの年度の数が五をこえないもの(次項の規定の適用を受けるものを除く。)の昭和43年度分以後の交付金及び納付金についても適用する。

 昭和41年3月31日以前において建設された一の工場の用に供する償却資産で、昭和42年度分の交付金及び納付金の交付金算定標準額又は納付金算定標準額となるべき金額を算定する場合において前条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第5条の2の規定の適用を受けていたものについては、昭和43年度から同条の規定がなおその効力を有するものとした場合において同条の規定の適用を受けることができる年度までの各年度分の交付金及び納付金に限り、当該償却資産をもつて新交納付金法第5条の2に規定する新設大規模償却資産とみなして、同条の規定を適用する。この場合においては、附則第13条第5項後段の規定を準用する。

附 則(昭和42年6月1日法律第28号)

 この法律は、公布の日から施行する。

 改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下「新法」という。)の規定は、昭和42年度分以後の年度分の市町村交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金(以下「市町村納付金等」という。)について適用し、昭和41年度分以前の年度分の市町村交付金及び市町村納付金等については、なお従前の例による。

 改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第11条第1項の規定により自治大臣が決定した新法附則第16項の構築物に係る同条第1項の価格等の修正、既に納付された市町村納付金等の額と当該価格等の修正に基づき納付すべき市町村納付金等の額との調整その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和44年4月9日法律第16号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第18条 第3条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(次項において「新交納付金法」という。)の規定は、昭和44年度分以後の年度分の市町村納付金及び都道府県納付金(以下この条において「市町村納付金等」という。)について適用し、昭和43年度分以前の年度分の市町村納付金等については、なお従前の例による。

 第3条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第11条第1項の規定により自治大臣が決定した新交納付金法附則第16項及び第17項の償却資産に係る同条第1項の価格等の修正、既に納付された市町村納付金等の額と当該価格等の修正に基づき納付すべき市町村納付金等の額との調整その他第3条の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和45年4月17日法律第24号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月30日法律第11号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月31日法律第11号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和47年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正)

第14条 前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下「新交納付金法」という。)第2条第6項の規定中地方税法第348条第2号の8に掲げる固定資産に類するものに関する部分及び新交納付金法附則第16項の表の第4号の規定中橋りように係る線路設備等以外の線路設備等に関する部分は、昭和46年4月1日以後において建設され、又は取得されたこれらの規定に規定する固定資産又は線路設備等について、昭和48年度分の市町村納付金から適用する。

附 則(昭和48年4月26日法律第23号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正)

第24条 前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第16項の表の第1号の規定中政令で定める車庫を新設し、又は増設するために敷設した同項に規定する構築物に関する部分は、昭和47年4月1日以後において敷設された当該構築物について、昭和49年度分の市町村納付金から適用する。

附 則(昭和49年3月30日法律第19号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和49年4月1日から施行する。


第28条 別段の定めがあるものを除き、前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下「新交納付金法」という。)の規定は、昭和50年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金(以下「交付金及び納付金」という。)から適用し、昭和49年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法の規定中水道又は工業用水道の用に供するダムに係る市町村交付金及び都道府県交付金に関する部分は、昭和49年度以降の各年度分の市町村交付金及び都道府県交付金について適用する。この場合において、昭和47年3月31日までの間において建設された新交納付金法第2条第1項第5号に掲げるダムの用に供する固定資産(新交納付金法第21条の3の規定により当該固定資産とみなされるものを含む。)のうち家屋及び償却資産については、新交納付金法第4条第5項中「当該固定資産について市町村交付金が交付されることとなつた年度から5年度間」とあるのは、「当該固定資産が建設された日の属する年度の翌年度から昭和47年度までの年度の数を五から控除し、昭和49年度から当該控除して得た数に相当する年度間」とする。

 昭和49年度分の市町村交付金及び都道府県交付金のうち新交納付金法第2条第1項第5号に掲げるダムの用に供する固定資産(新交納付金法第21条の3の規定により当該固定資産とみなされるものを含む。)に係るものに対する新交納付金法の規定の適用については、新交納付金法第5条第3項中「前年の9月30日」とあるのは「昭和49年5月31日」と、新交納付金法第6条及び第8条中「前年の11月30日」とあるのは「昭和49年7月31日」と、新交納付金法第9条第1項中「前年の12月31日」とあるのは「昭和49年8月31日」と、新交納付金法第10条第1項中「前年の11月30日」とあるのは「昭和49年7月31日」と、同条第3項中「前年の12月31日」とあるのは「昭和49年8月31日」と、新交納付金法第13条第1項中「毎年4月30日」とあるのは「昭和49年11月30日」と、新交納付金法第14条第1項中「毎年6月30日」とあるのは「昭和49年12月31日」と、新交納付金法第16条第3項中「前年の10月31日」とあるのは「昭和49年6月30日」と、同条第4項中「毎年1月31日」とあるのは「昭和49年9月30日」とする。

 新交納付金法第4条第3項の規定は、昭和49年4月1日以後において建設された発電所の用に供する固定資産について、昭和51年度分の市町村交付金及び都道府県交付金から適用する。

 昭和49年3月31日までの間において建設された発電所の用に供する固定資産に係る昭和50年度以降の各年度分の市町村交付金及び都道府県交付金については、前条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下「旧交納付金法」という。)第4条第3項に規定する固定資産に係るものにあつては、同項中「地方税法第349条の3第1項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第7条第2項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の地方税法第349条の3第1項」と、「額の十分の五の額」とあるのは「額(昭和54年度までの各年度分の市町村交付金については、当該額の十分の五の額)」と、「10年度を経過した年度以後」とあるのは「10年度を経過した年度以後の年度(昭和54年度までの各年度に限る。)」とし、旧交納付金法第21条の3に規定する固定資産に係るものにあつては、同条中「この法律」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(昭和31年法律第82号。以下「旧交納付金法」という。)」と、「(第20条を除く。)」とあるのは「(第4条第3項、第20条及び第21条の3を除く。)及び地方税法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第12号)による改正前の地方税法の一部を改正する法律附則第28条第5項の規定によりその例によることとされる旧交納付金法第4条第3項の規定」と、「以外の者」とあるのは「以外の者(昭和55年度以後の各年度に係る当該多目的ダムに係る市町村交付金については、当該固定資産税を課することができない者を含む。)」と、「第4条第3項中」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第12号)による改正前の地方税法の一部を改正する法律附則第28条第5項の規定によりその例によることとされる旧交納付金法第4条第3項中」として、これらの規定の例による。

 新交納付金法第5条の2の規定は、昭和48年3月31日までの間において建設された一の工場の用に供する償却資産で、当該一の工場が建設された日の属する年度の翌々年度から昭和50年度までの年度の数が五を超えないもの(次項の規定の適用を受けるものを除く。)の同年度分以後の交付金及び納付金についても、適用する。

 昭和48年3月31日までの間において建設された一の工場の用に供する償却資産で、昭和49年度分の交付金及び納付金の交付金算定標準額又は納付金算定標準額となるべき金額を算定する場合において旧交納付金法第5条の2の規定の適用を受けていたものについては、昭和50年度から同条の規定がなおその効力を有するものとした場合において同条の規定の適用を受けることができる年度までの各年度分の交付金及び納付金に限り、当該償却資産をもつて新交納付金法第5条の2に規定する新設大規模償却資産とみなして、同条の規定を適用する。この場合においては、附則第7条第10項後段の規定を準用する。

 新交納付金法附則第16項の表の第2号の規定は、昭和48年4月1日以後において取得された同号に掲げる車両について、昭和50年度分の市町村納付金から適用する。

 旧交納付金法附則第16項の表の第2号の規定は、昭和48年3月31日までの間において取得された同号に掲げる車両については、なおその効力を有する。

10 新交納付金法附則第16項の表の第6号の規定は、昭和50年度分の市町村納付金から適用する。この場合において、昭和48年3月31日までの間において設置された同号に掲げる遮音壁については、同項中「市町村納付金が納付されることとなつた年度」とあるのは「昭和50年度」と、同号中「10年度分」とあるのは「当該遮音壁が設置された日の属する年度の翌年度から昭和48年度までの年度の数を十から控除して得た数に相当する年度分」とする。

附 則(昭和50年3月31日法律第18号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和50年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正)

第25条 前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第16項の表の第1号、第3号及び第7号の規定は、昭和49年4月1日以後において敷設されたこれらの規定に掲げる構築物について、昭和51年度分の市町村納付金から適用する。

 前条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第16項の表の第1号及び第3号の規定は、昭和49年3月31日までの間において敷設されたこれらの規定に掲げる構築物に係る市町村納付金(昭和47年4月1日から昭和49年3月31日までの間に同表の第1号に規定する政令で定める車庫の新設又は増設をするために敷設された構築物に係る市町村納付金にあつては、昭和55年度分までの市町村納付金に限る。)については、なおその効力を有する。

附 則(昭和51年3月31日法律第7号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和51年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第22条 第3条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第2条第6項の規定は、昭和52年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用し、昭和51年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年3月31日法律第6号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和52年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第26条 前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(次項において「新交納付金法」という。)第4条第4項の規定は、昭和53年度分の市町村交付金及び都道府県交付金から適用し、昭和52年度分までの市町村交付金及び都道府県交付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法第4条第5項の規定は、昭和51年4月1日以後に建設された新交納付金法第2条第1項第5号に掲げるダムの用に供する固定資産のうち家屋及び償却資産について昭和53年度分の市町村交付金及び都道府県交付金から適用する。

 前条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第4条第5項の規定は、昭和51年3月31日までに建設された同法第2条第1項第5号に掲げるダムの用に供する固定資産のうち家屋及び償却資産に係る市町村交付金及び都道府県交付金については、なおその効力を有する。この場合において、同法第4条第5項中「かかわらず、同項の価格」とあるのは「かかわらず、昭和59年度までの各年度分の市町村交付金については、同項の価格」と、「5年度間」とあるのは「5年度分の市町村交付金(昭和54年度までの各年度分の市町村交付金に限る。)」と、「の額」とあるのは「の額とし、昭和60年度から昭和64年度までの各年度分の市町村交付金については、同項の価格の四分の三の額」とする。

附 則(昭和54年3月31日法律第12号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和54年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第21条 別段の定めがあるものを除き、第4条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下この条において「新交納付金法」という。)の規定は、昭和55年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金(以下この項において「交付金及び納付金」という。)から適用し、昭和54年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法第4条第4項の規定は、昭和53年4月1日以後に建設された同法第2条第1項第5号に掲げるダムの用に供する固定資産のうち家屋及び償却資産に係る市町村交付金及び都道府県交付金から適用する。

 第4条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(第5項において「旧交納付金法」という。)第4条第5項の規定は、昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に建設された同法第2条第1項第5号に掲げるダムの用に供する固定資産のうち家屋及び償却資産に係る市町村交付金及び都道府県交付金については、なおその効力を有する。この場合において、同法第4条第5項中「同項の価格の十分の五の額」とあるのは、「昭和59年度までの各年度分の市町村交付金については、同項の価格の二分の一の額とし、昭和60年度から昭和64年度までの各年度分の市町村交付金については、同項の価格の四分の三の額」とする。

 新交納付金法附則第17項の表の第5号及び第6号の規定は、昭和53年4月1日以後において建設され、又は敷設されたこれらの規定に掲げる償却資産及び構築物に係る市町村納付金から適用する。

 旧交納付金法附則第18項の表の第5号及び第6号の規定は、昭和53年3月31日までの間において設置されたこれらの規定に掲げる自動列車停止装置及び遮音壁に係る市町村納付金については、なおその効力を有する。


(政令への委任)

第22条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和55年3月31日法律第10号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和55年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第16条 別段の定めがあるものを除き、第3条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下この条において「新交納付金法」という。)附則第17項の表の第1号、第3号及び第7号から第9号までの規定は、昭和56年度分の市町村納付金から適用し、昭和55年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法附則第17項の表の第7号の規定は、昭和47年4月1日以後において敷設された同号に掲げる構築物について、昭和56年度分の市町村納付金から適用する。

 新交納付金法附則第17項の表の第8号の規定は、昭和54年4月1日以後において敷設された同号に掲げる線路設備について、昭和56年度分の市町村納付金から適用する。


(政令への委任)

第17条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和55年12月27日法律第111号)
(施行期日等)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日法律第15号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日法律第10号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和57年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第19条 第2条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の規定は、昭和58年度以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金(以下この条において「交付金及び納付金」という。)について適用し、昭和57年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第22条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和58年3月31日法律第13号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和58年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第23条 次項及び第3項に定めるものを除き、第2条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(次項において「新交納付金法」という。)附則第17項、第18項及び第21項の規定は、昭和59年度以後の年度分の市町村納付金について適用し、昭和58年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法附則第17項の表の第6号の規定は、昭和57年4月1日以後において敷設された同号に掲げる構築物に係る昭和59年度以後の年度分の市町村納付金について適用する。

 昭和57年3月31日までに敷設された第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第17項の表の第6号に掲げる構築物に係る市町村納付金については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第25条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和59年3月31日法律第7号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年5月8日法律第27号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(昭和59年12月25日法律第88号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第11条 別段の定めがあるものを除き、第2条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の規定は、昭和61年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金について適用し、昭和60年度分までの公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金(以下この条において「市町村納付金等」という。)については、なお従前の例による。

 前項の規定によりなお従前の例によることとされる昭和60年度分までの市町村納付金等で日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法附則第12条第1項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下この条において「旧交納付金法」という。)の規定の例により、日本たばこ産業株式会社が納付する。

 第1項の規定によりなお従前の例によることとされる昭和60年度分までの市町村納付金等で日本電信電話株式会社が日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、旧交納付金法の規定の例により、日本電信電話株式会社が納付する。

 前二項の場合における旧交納付金法第11条第1項に規定する価格等の修正、既に納付された市町村納付金等の額と当該価格等の修正に基づき納付すべき市町村納付金等の額との調整その他第2条の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和60年3月30日法律第9号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第16条 第2条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(次項において「新交納付金法」という。)附則第15項の規定は、昭和61年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金について適用し、昭和60年度分までの国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法附則第17項の表の第6号の規定は、昭和59年4月1日以後において敷設された同号に掲げる停車場設備(乗降場に係る部分に限る。)、線路設備又は電路設備に係る昭和61年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金について適用する。

 昭和59年3月31日までに敷設された第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第17項の表の第6号に掲げる構築物に係る日本国有鉄道有資産所在市町村納付金については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第17条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和61年3月31日法律第14号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第17条 第2条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第2条第3項第5号の規定は、昭和60年4月1日以後に地方公共団体が造林者又は国有林野法(昭和26年法律第246号)第17条の2に規定する費用負担者となつた国有林野に係る土地に係る昭和62年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、同日前に地方公共団体が造林者となつた第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第2条第3項第5号に規定する国有林野に係る土地に係る国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第18条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和61年12月4日法律第94号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第13条 第2条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法の規定は、昭和64年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金(次項において「市町村交付金等」という。)について適用する。

 第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下この条において「旧交納付金法」という。)の規定は、昭和63年度分までの市町村交付金等並びに日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金(以下この条において「市町村納付金等」という。)については、なおその効力を有する。この場合において、昭和63年度分の市町村納付金等に限り、旧交納付金法附則第16項から第18項までの規定の適用については、旧交納付金法附則第16項中「昭和62年度」とあるのは「昭和63年度」と、旧交納付金法附則第17項中「昭和61年3月31日」とあるのは「昭和62年3月31日」とする。

 昭和63年度分までの市町村納付金等で日本国有鉄道清算事業団が日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第28条第1項の規定によりその納付義務を負うこととなるものについては、前項の規定によりなお効力を有することとされる旧交納付金法の規定の例により、日本国有鉄道清算事業団が納付する。

 前二項の場合における旧交納付金法第11条第1項に規定する価格等の修正、既に納付された市町村納付金等の額と当該修正に基づき納付すべき市町村納付金等の額との調整その他第2条の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(昭和63年3月31日法律第6号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和63年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第14条 第2条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法(次項において「新交付金法」という。)第21条第2項の規定は、施行日以後に確定する国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金について適用する。

 新交付金法附則第15項の規定は、昭和64年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、昭和63年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成3年3月30日法律第7号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一・二 略

 第1条中地方税法第34条第1項第5号の4及び第314条の2第1項第5号の4の改正規定、同法附則第34条第1項の改正規定(「以下次条まで」を「附則第34条の3」に改める部分に限る。)、同法附則第34条の2の改正規定、同法附則第34条の3を削る改正規定、同法附則第34条の4第1項の改正規定(「第31条の4第1項」を「第31条の3第1項」に改める部分に限る。)並びに同条を同法附則第34条の3とする改正規定、第2条の規定(同法附則第11条の4第3項の改正規定を除く。)並びに次条第6項並びに附則第7条第6項、第11条、第12条、第18条、第21条第2項から第6項まで及び第23条第3項の規定 平成4年4月1日


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第23条 別段の定めがあるものを除き、第3条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法(次項において「新交付金法」という。)附則第15項の規定は、平成4年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金(以下この条において「交付金」という。)について適用し、平成3年度分までの交付金については、なお従前の例による。

 平成4年度分の交付金に係る新交付金法附則第15項の規定の適用については、同項中「地方税法附則第18条第1項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号)第2条の規定による改正前の地方税法附則第18条第1項」と、「二分の一で除して得た額」とあるのは「二分の一で除して得た額(当該市街化区域農地のうち、同項に規定するその年度分の固定資産税額の算定について同法附則第19条の3第1項ただし書(同条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける市街化区域農地については、当該額をその年度に係る同条第1項の表の下欄に掲げる率で除して得た額)」とする。

 附則第12条第1項又は第2項の規定の適用を受ける土地については、第3条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法附則第15項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項(見出しを含む。)中「昭和64年度から昭和66年度まで」とあるのは、「平成4年度から平成6年度まで」とする。


(政令への委任)

第24条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成5年3月31日法律第4号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成5年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中地方税法目次の改正規定、同法第34条第1項第5号の4、第314条の2第1項第5号の4及び第349条の3の2の改正規定、同法第702条の7を同法第702条の8とし、同法第702条の3から第702条の6までを一条ずつ繰り下げ、同法第702条の2の次に一条を加える改正規定、同法附則第17条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第18条、第18条の2、第19条の3、第19条の4、第22条、第24条から第25条の2まで、第27条から第28条まで、第29条の6第1項及び第2項、第31条の3第1項、第34条第1項並びに第34条の2の改正規定、第3条の規定並びに次条第2項、附則第6条第2項、第7条第6項、第8条、第9条、第11条第2項、第16条第2項、第18条、第21条及び第24条の規定 平成6年4月1日


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第21条 次項に定めるものを除き、第3条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法(次項において「新交付金法」という。)第4条第1項及び附則第15項の規定は、平成7年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成6年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。

 附則第9条第1項及び第2項の規定の適用がある場合における新交付金法附則第15項の規定の適用については、同項中「同法附則第19条の4」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(平成5年法律第4号)附則第9条第3項において読み替えて適用される地方税法附則第19条の4」と、「附則第19条の3第1項本文に定める率で除して得た額」とあるのは「附則第19条の3第1項本文に定める率で除して得た額(当該市街化区域農地のうち、地方税法等の一部を改正する法律附則第9条第3項において読み替えて適用される地方税法附則第19条の4第1項に規定するその年度分の固定資産税額の算定について地方税法等の一部を改正する法律附則第9条第2項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第19条の3第1項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける市街化区域農地については、当該額をその年度に係る同条第1項の表の下欄に掲げる率で除して得た額)」とする。


(政令への委任)

第22条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成8年3月31日法律第12号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成8年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第16条 平成7年3月31日までに取得された第3条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法第4条第3項に規定する償却資産に係る国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月28日法律第9号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第23条 次項に定めるものを除き、第3条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法の規定は、平成10年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金(以下この条において「交付金」という。)について適用し、平成9年度分までの交付金については、なお従前の例による。

 第3条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法第4条第1項に規定する政令で定める住宅のうち政令で定めるもの(以下この項において「特定住宅」という。)及び当該特定住宅の用に供する土地に係る平成10年度分及び平成11年度分の交付金については、同条第1項の規定は、なおその効力を有する。


(政令への委任)

第24条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成10年3月31日法律第27号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第19条 第4条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法の規定は、平成11年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金(以下この条において「交付金」という。)について適用し、平成10年度分までの交付金については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第20条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成10年10月19日法律第135号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年7月16日法律第87号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第156条 第467条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法の規定は、平成13年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金(以下この条において「交付金」という。)について適用し、平成12年度分までの交付金については、なお従前の例による。


(国等の事務)

第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


(処分、申請等に関する経過措置)

第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


(不服申立てに関する経過措置)

第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


(その他の経過措置の政令への委任)

第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


(検討)

第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成11年7月16日法律第104号)
(施行期日)

第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。


(政令への委任)

第4条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則(平成11年12月22日法律第160号)
(施行期日)

第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

附 則(平成12年3月29日法律第4号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第20条 第2条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法附則第15項の規定は、平成13年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成12年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第21条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成14年7月31日法律第98号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1章第1節(別表第一から別表第四までを含む。)並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定 公布の日


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第15条 第63条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律は、平成16年度以後の年度分の日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金について適用する。


(その他の経過措置の政令への委任)

第39条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成14年12月13日法律第152号)
(施行期日)

第1条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)の施行の日から施行する。


(その他の経過措置の政令への委任)

第5条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成15年3月31日法律第9号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一~十二 略

十三 第3条中国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第2条の改正規定及び附則第24条第1項の規定 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第24条 第3条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下この条において「新交納付金法」という。)第2条の規定は、平成17年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金(以下この項及び次項において「市町村交付金」という。)及び国有資産等所在都道府県交付金(以下この項において「都道府県交付金」という。)について適用し、平成16年度分までの市町村交付金及び都道府県交付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法附則第15項の規定は、平成16年度以後の年度分の市町村交付金について適用し、平成15年度分までの市町村交付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法附則第16項の規定は、平成16年度以後の年度分の日本郵政公社有資産所在市町村納付金について適用する。


(政令への委任)

第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成15年7月16日法律第117号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。


(その他の経過措置の政令への委任)

第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成15年7月16日法律第119号)
(施行期日)

第1条 この法律は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)の施行の日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第3条 第14条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の規定は、平成17年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金(以下この条において「交付金」という。)について適用し、平成16年度分までの交付金については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第6条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成16年3月31日法律第17号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一~十三 略

十四 第2条及び附則第24条の規定 東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法の施行の日


(罰則に関する経過措置)

第23条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第24条 第2条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第17項の規定は、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法の施行の日の属する年度の翌々年度分以後の国有資産等所在市町村交付金について適用する。


(政令への委任)

第25条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成16年5月26日法律第57号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第7条、第7条の2第3項、第8条第3項、第9条第7項及び第9条の3第6項の改正規定、第90条に五項を加える改正規定、第91条第7項、第252条の26の2、第252条の26の7、第255条、第259条第4項及び第281条の5の改正規定並びに次条から附則第8条までの規定は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日法律第5号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成17年4月1日から施行する。


(政令への委任)

第16条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成17年10月21日法律第102号)
(施行期日)

第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第90条 第61条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法の規定は、平成20年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金(次項において「市町村交付金等」という。)について適用する。

 第61条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下この条において「旧法」という。)の規定は、平成19年度分までの市町村交付金等並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金(以下この条及び次条において「市町村納付金等」という。)については、なおその効力を有する。

 前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定により旧公社が納付すべきものとされる平成19年度分までの市町村納付金等の納付義務は、日本郵政株式会社が負うものとする。

 平成19年度分までの市町村納付金等で日本郵政株式会社が前項の規定によりその納付義務を負うこととなるものについては、第2項の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定の例により、日本郵政株式会社が納付する。

 前三項の場合における旧法第13条第1項に規定する価格等の修正、既に納付された市町村納付金等の額と当該価格等の修正に基づき納付すべき市町村納付金等の額との調整その他第61条の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


(罰則に関する経過措置)

第117条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8(第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条(第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条(第2号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条(第2号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条(第15号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日法律第7号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第22条 第2条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律(以下この条において「新交納付金法」という。)附則第15項の規定は、平成19年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金(以下この項において「市町村交付金」という。)について適用し、平成18年度分までの市町村交付金については、なお従前の例による。

 新交納付金法附則第16項の規定は、平成18年度以後の年度分の日本郵政公社有資産所在市町村納付金(以下この項において「市町村納付金」という。)について適用し、平成17年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第24条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成19年3月31日法律第23号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。


(罰則に関する経過措置)

第391条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第392条 附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

附 則(平成20年6月18日法律第75号)
(施行期日等)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第19条 当分の間、前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法第19条第1項の規定の適用については、同項中「同法第5条第1項」とあるのは、「同法第5条第1項又は空港整備法及び航空法の一部を改正する法律(平成20年法律第75号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第1条の規定による改正前の空港整備法(昭和31年法律第80号)第4条第2項」とする。

附 則(平成21年3月31日法律第9号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中地方税法附則第3条の3の改正規定、同法附則第5条の4の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定(「この条」の下に「及び次条」を加える部分に限る。)、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第6条第2項及び第5項並びに第33条の2の改正規定、同法附則第33条の3第3項第4号の改正規定(「第37条の2第1項前段」を「第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。)、同条第7項第4号の改正規定(「第314条の7第1項前段」を「第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。)、同法附則第34条第3項第4号の改正規定(「第37条の2第1項前段」を「第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。)、同条第6項第4号の改正規定(「第314条の7第1項前段」を「第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。)、同法附則第35条第4項第4号の改正規定(「第37条の2第1項前段」を「第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。)、同条第8項第4号の改正規定(「第314条の7第1項前段」を「第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。)、同法附則第35条の2第5項第4号の改正規定(「第37条の2第1項前段」を「第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。)、同条第10項第4号の改正規定(「第314条の7第1項前段」を「第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。)、同法附則第35条の2の2、第35条の2の6第2項及び第12項並びに第35条の3第7項及び第15項の改正規定、同法附則第35条の4第2項第4号の改正規定(「第37条の2第1項前段」を「第37条の2第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。)並びに同条第5項第4号の改正規定(「第314条の7第1項前段」を「第314条の7第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同項前段」に改める部分を除く。)並びに第4条中国有資産等所在市町村交付金法附則に一項を加える改正規定並びに附則第27条の規定(租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第5項第5号の改正規定(「、附則第5条の4第1項」の下に「、附則第5条の4の2第1項」を加える部分及び「及び附則第5条の4第1項」を「、附則第5条の4第1項及び附則第5条の4の2第1項」に改める部分に限る。)、同条第8項第5号の改正規定(「、附則第5条の4第1項」の下に「、附則第5条の4の2第1項」を加える部分及び「及び附則第5条の4第1項」を「、附則第5条の4第1項及び附則第5条の4の2第1項」に改める部分に限る。)、同条第11項第5号の改正規定(「、附則第5条の4第6項」の下に「、附則第5条の4の2第5項」を加える部分及び「及び附則第5条の4第6項」を「、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項」に改める部分に限る。)及び同条第14項第5号の改正規定(「、附則第5条の4第6項」の下に「、附則第5条の4の2第5項」を加える部分及び「及び附則第5条の4第6項」を「、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項」に改める部分に限る。)に限る。) 平成22年1月1日


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第15条 第4条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法の規定は、平成22年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金(以下この項において「交付金」という。)について適用し、平成21年度分までの交付金については、なお従前の例による。

 平成19年度分までの日本郵政公社有資産所在市町村納付金については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第18条 この法律の公布の日が附則第1条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


第19条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成22年3月31日法律第4号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成22年4月1日から施行する。


(政令への委任)

第18条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成24年3月31日法律第17号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中地方税法第73条の4第1項第23号及び第349条の3第24項の改正規定、第2条中国有資産等所在市町村交付金法附則第17項の改正規定並びに附則第8条第2項及び第14条第2項の規定 平成24年7月1日


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第17条 次項に定めるものを除き、第2条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法の規定は、平成25年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金(以下この項において「交付金」という。)について適用し、平成24年度分までの交付金については、なお従前の例による。

 附則第9条第1項の場合における国有資産等所在市町村交付金法附則第14項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

地方税法附則第18条

地方税法附則第18条(地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号。以下この条において「平成24年改正法」という。)附則第9条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。)又は平成24年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正法第1条の規定による改正前の地方税法(以下この条において「平成24年改正前の地方税法」という。)附則第18条第2項若しくは第4項

同条第1項から第5項まで

地方税法附則第18条第1項から第5項まで又は平成24年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の地方税法附則第18条第2項若しくは第4項

同法附則第18条第1項から第3項まで

地方税法附則第18条第1項から第3項まで又は平成24年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の地方税法附則第18条第2項若しくは第4項

同法第349条の3の2第1項又は第2項

地方税法第349条の3の2第1項又は第2項

同法附則第19条の4

同法附則第19条の4(平成24年改正法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。)又は平成24年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の地方税法附則第19条の4第2項若しくは第4項

同条第1項又は第2項

地方税法附則第19条の4第1項若しくは第2項又は平成24年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の地方税法附則第19条の4第2項若しくは第4項

同法附則第19条の3第1項本文

地方税法附則第19条の3第1項本文


(政令への委任)

第18条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成24年5月8日法律第30号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定(郵政民営化法目次中「第6章 郵便事業株式会社 第1節 設立等(第70条―第72条) 第2節 設立に関する郵便事業株式会社法等の特例(第73条・第74条) 第3節 移行期間中の業務に関する特例等(第75条―第78条) 第7章 郵便局株式会社」を「第6章 削除 第7章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第19条第1項第1号及び第2号、第26条、第61条第1号並びに第6章の改正規定、同法中「第7章 郵便局株式会社」を「第7章 日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第79条第3項第2号及び第83条第1項の改正規定、同法第90条から第93条までの改正規定、同法第105条第1項、同項第2号及び第110条第1項第2号ホの改正規定、同法第110条の次に一条を加える改正規定、同法第135条第1項、同項第2号及び第138条第2項第4号の改正規定、同法第138条の次に一条を加える改正規定、同法第11章に一節を加える改正規定(第176条の5に係る部分に限る。)、同法第180条第1項第1号及び第2号並びに第196条の改正規定(第12号を削る部分を除く。)並びに同法附則第2条第2号の改正規定を除く。)、第2条のうち日本郵政株式会社法附則第2条及び第3条の改正規定、第5条(第2号に係る部分に限る。)の規定、次条の規定、附則第4条、第6条、第10条、第14条及び第18条の規定、附則第38条の規定(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第2条第1項、第49条、第55条及び第79条第2項の改正規定、附則第90条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第91条及び第95条の改正規定を除く。)、附則第40条から第44条までの規定、附則第45条中総務省設置法(平成11年法律第91号)第3条及び第4条第79号の改正規定並びに附則第46条及び第47条の規定は、公布の日から施行する。


(その他の経過措置の政令への委任)

第47条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成24年6月27日法律第42号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月5日法律第76号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成27年3月31日法律第2号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第24条 第5条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法附則第14項の規定は、平成28年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金(以下この条において「交付金」という。)について適用し、平成27年度分までの交付金については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成28年3月31日法律第13号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中地方税法附則第8条中第11項を第13項とし、第7項から第10項までを二項ずつ繰り下げ、第6項の次に二項を加える改正規定並びに第6条(地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)附則第17条第2項の改正規定及び次号に掲げる改正規定を除く。)並びに附則第3条第12項及び第13項並びに第16条第11項及び第12項の規定 公布の日

附 則(平成30年3月31日法律第3号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成30年4月1日から施行する。


(国有資産等所在市町村交付金法の一部改正に伴う経過措置)

第36条 第8条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法附則第14項の規定は、平成31年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金(以下この条において「交付金」という。)について適用し、平成30年度分までの交付金については、なお従前の例による。