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職業能力開発促進法

昭和44年法律第64号
最終改正:平成30年7月6日法律第71号
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第1章 総則

(目的)

第1条 この法律は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)と相まつて、職業訓練及び職業能力検定の内容の充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための施策等を総合的かつ計画的に講ずることにより、職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることを促進し、もつて、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。


(定義)

第2条 この法律において「労働者」とは、事業主に雇用される者(船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第6条第1項に規定する船員を除く。第95条第2項において「雇用労働者」という。)及び求職者(同法第6条第1項に規定する船員となろうとする者を除く。以下同じ。)をいう。

 この法律において「職業能力」とは、職業に必要な労働者の能力をいう。

 この法律において「職業能力検定」とは、職業に必要な労働者の技能及びこれに関する知識についての検定(厚生労働省の所掌に属しないものを除く。)をいう。

 この法律において「職業生活設計」とは、労働者が、自らその長期にわたる職業生活における職業に関する目的を定めるとともに、その目的の実現を図るため、その適性、職業経験その他の実情に応じ、職業の選択、職業能力の開発及び向上のための取組その他の事項について自ら計画することをいう。

 この法律において「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。


(職業能力開発促進の基本理念)

第3条 労働者がその職業生活の全期間を通じてその有する能力を有効に発揮できるようにすることが、職業の安定及び労働者の地位の向上のために不可欠であるとともに、経済及び社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみ、この法律の規定による職業能力の開発及び向上の促進は、産業構造の変化、技術の進歩その他の経済的環境の変化による業務の内容の変化に対する労働者の適応性を増大させ、及び転職に当たつての円滑な再就職に資するよう、労働者の職業生活設計に配慮しつつ、その職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われることを基本理念とする。


第3条の2 労働者の自発的な職業能力の開発及び向上の促進は、前条の基本理念に従い、職業生活設計に即して、必要な職業訓練及び職業に関する教育訓練を受ける機会が確保され、並びに必要な実務の経験がなされ、並びにこれらにより習得された職業に必要な技能及びこれに関する知識の適正な評価を行うことによつて図られなければならない。

 職業訓練は、学校教育法(昭和22年法律第26号)による学校教育との重複を避け、かつ、これとの密接な関連の下に行われなければならない。

 青少年に対する職業訓練は、特に、その個性に応じ、かつ、その適性を生かすように配慮するとともに、有為な職業人として自立しようとする意欲を高めることができるように行われなければならない。

 身体又は精神に障害がある者等に対する職業訓練は、特にこれらの者の身体的又は精神的な事情等に配慮して行われなければならない。

 技能検定その他の職業能力検定は、職業能力の評価に係る客観的かつ公正な基準の整備及び試験その他の評価方法の充実が図られ、並びに職業訓練、職業に関する教育訓練及び実務の経験を通じて習得された職業に必要な技能及びこれに関する知識についての評価が適正になされるように行われなければならない。


第3条の3 労働者は、職業生活設計を行い、その職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上に努めるものとする。


(関係者の責務)

第4条 事業主は、その雇用する労働者に対し、必要な職業訓練を行うとともに、その労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他その労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助を行うこと等によりその労働者に係る職業能力の開発及び向上の促進に努めなければならない。

 国及び都道府県は、事業主その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じて必要な援助等を行うことにより事業主その他の関係者の行う職業訓練及び職業能力検定の振興並びにこれらの内容の充実並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために事業主の行う援助その他労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために事業主の講ずる措置等の奨励に努めるとともに、職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施、事業主、事業主の団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施、労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするための援助、技能検定の円滑な実施等に努めなければならない。

第2章 職業能力開発計画

(職業能力開発基本計画)

第5条 厚生労働大臣は、職業能力の開発(職業訓練、職業能力検定その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上をいう。次項及び第7条第1項において同じ。)に関する基本となるべき計画(以下「職業能力開発基本計画」という。)を策定するものとする。

 職業能力開発基本計画に定める事項は、次のとおりとする。

 技能労働力等の労働力の需給の動向に関する事項

 職業能力の開発の実施目標に関する事項

 職業能力の開発について講じようとする施策の基本となるべき事項

 職業能力開発基本計画は、経済の動向、労働市場の推移等についての長期見通しに基づき、かつ、技能労働力等の労働力の産業別、職種別、企業規模別、年齢別等の需給状況、労働者の労働条件及び労働能率の状態等を考慮して定められなければならない。

 厚生労働大臣は、必要がある場合には、職業能力開発基本計画において、特定の職種等に係る職業訓練の振興を図るために必要な施策を定めることができる。

 厚生労働大臣は、職業能力開発基本計画を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、関係行政機関の長及び都道府県知事の意見を聴くものとする。

 厚生労働大臣は、職業能力開発基本計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。

 前二項の規定は、職業能力開発基本計画の変更について準用する。


(勧告)

第6条 厚生労働大臣は、職業能力開発基本計画を的確に実施するために必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、関係事業主の団体に対し、職業訓練の実施その他関係労働者に係る職業能力の開発及び向上を促進するための措置の実施に関して必要な勧告をすることができる。


(都道府県職業能力開発計画等)

第7条 都道府県は、職業能力開発基本計画に基づき、当該都道府県の区域内において行われる職業能力の開発に関する基本となるべき計画(以下「都道府県職業能力開発計画」という。)を策定するよう努めるものとする。

 都道府県職業能力開発計画においては、おおむね第5条第2項各号に掲げる事項について定めるものとする。

 都道府県知事は、都道府県職業能力開発計画の案を作成するに当たつては、あらかじめ、事業主、労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 都道府県知事は、都道府県職業能力開発計画を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するよう努めるものとする。

 第5条第3項及び第4項の規定は都道府県職業能力開発計画の策定について、前二項の規定は都道府県職業能力開発計画の変更について、前条の規定は都道府県職業能力開発計画の実施について準用する。この場合において、第5条第4項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県」と、前条中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「労働政策審議会の意見を聴いて」とあるのは「事業主、労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じた上で」と読み替えるものとする。

第3章 職業能力開発の促進

第1節 事業主等の行う職業能力開発促進の措置

(多様な職業能力開発の機会の確保)

第8条 事業主は、その雇用する労働者が多様な職業訓練を受けること等により職業能力の開発及び向上を図ることができるように、その機会の確保について、次条から第10条の4までに定める措置を通じて、配慮するものとする。


第9条 事業主は、その雇用する労働者に対して職業訓練を行う場合には、その労働者の業務の遂行の過程内において又は当該業務の遂行の過程外において、自ら又は共同して行うほか、第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設その他職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の者の設置する施設により行われる職業訓練を受けさせることによつて行うことができる。


第10条 事業主は、前条の措置によるほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずること等により、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上を促進するものとする。

 他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を受けさせること。

 自ら若しくは共同して行う職業能力検定又は職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の者の行う職業能力検定を受けさせること。


第10条の2 事業主は、必要に応じ、実習併用職業訓練を実施することにより、その雇用する労働者の実践的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする。

 前項の実習併用職業訓練とは、事業主が、その雇用する労働者の業務の遂行の過程内において行う職業訓練と次のいずれかの職業訓練又は教育訓練とを効果的に組み合わせることにより実施するものであつて、これにより習得された技能及びこれに関する知識についての評価を行うものをいう。

 第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設により行われる職業訓練

 第24条第3項に規定する認定職業訓練

 前二号に掲げるもののほか、当該事業主以外の者の設置する施設であつて職業能力の開発及び向上について適切と認められるものにより行われる教育訓練

 厚生労働大臣は、前項に規定する実習併用職業訓練の適切かつ有効な実施を図るため事業主が講ずべき措置に関する指針を公表するものとする。


第10条の3 事業主は、前三条の措置によるほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずることにより、その雇用する労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする。

 労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の内容及び程度その他の事項に関し、情報の提供、キャリアコンサルティングの機会の確保その他の援助を行うこと。

 労働者が実務の経験を通じて自ら職業能力の開発及び向上を図ることができるようにするために、労働者の配置その他の雇用管理について配慮すること。


第10条の4 事業主は、第9条から前条までに定める措置によるほか、必要に応じ、その雇用する労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な次に掲げる援助を行うこと等によりその労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するものとする。

 有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与すること。

 始業及び終業の時刻の変更、勤務時間の短縮その他職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける時間を確保するために必要な措置を講ずること。

 前項第1号の有給教育訓練休暇とは、職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる有給休暇(労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。)をいう。

 第1項第1号の長期教育訓練休暇とは、職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる休暇であつて長期にわたるもの(労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるもの及び前項に規定する有給教育訓練休暇として与えられるものを除く。)をいう。

 第1項第1号の再就職準備休暇とは、再就職のための準備として職業能力の開発及び向上を図る労働者に対して与えられる休暇(労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるもの、第2項に規定する有給教育訓練休暇として与えられるもの及び前項に規定する長期教育訓練休暇として与えられるものを除く。)をいう。


第10条の5 厚生労働大臣は、前二条の規定により労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表するものとする。


(計画的な職業能力開発の促進)

第11条 事業主は、その雇用する労働者に係る職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われることを促進するため、第9条から第10条の4までに定める措置に関する計画を作成するように努めなければならない。

 事業主は、前項の計画を作成したときは、その計画の内容をその雇用する労働者に周知させるために必要な措置を講ずることによりその労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するように努めるとともに、次条の規定により選任した職業能力開発推進者を有効に活用することによりその計画の円滑な実施に努めなければならない。


(職業能力開発推進者)

第12条 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者(以下「職業能力開発推進者」という。)を選任するように努めなければならない。

 前条第1項の計画の作成及びその実施に関する業務

 第9条から第10条の4までに定める措置に関し、その雇用する労働者に対して行う相談、指導等の業務

 事業主に対して、国、都道府県又は中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会(以下この号において「国等」という。)により前条第1項の計画の作成及び実施に関する助言及び指導その他の援助等が行われる場合にあつては、国等との連絡に関する業務


(熟練技能等の習得の促進)

第12条の2 事業主は、必要に応じ、労働者がその習得に相当の期間を要する熟練した技能及びこれに関する知識(以下この条において「熟練技能等」という。)に関する情報を体系的に管理し、提供することその他の必要な措置を講ずることにより、その雇用する労働者の熟練技能等の効果的かつ効率的な習得による職業能力の開発及び向上の促進に努めなければならない。

 厚生労働大臣は、前項の規定により労働者の熟練技能等の習得を促進するために事業主が講ずる措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表するものとする。


(認定職業訓練の実施)

第13条 事業主、事業主の団体若しくはその連合団体、職業訓練法人若しくは中央職業能力開発協会若しくは都道府県職業能力開発協会又は一般社団法人若しくは一般財団法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人で、職業訓練を行い、若しくは行おうとするもの(以下「事業主等」と総称する。)は、第4節及び第7節に定めるところにより、当該事業主等の行う職業訓練が職業訓練の水準の維持向上のための基準に適合するものであることの認定を受けて、当該職業訓練を実施することができる。


(認定実習併用職業訓練の実施)

第14条 事業主は、第5節に定めるところにより、当該事業主の行う実習併用職業訓練(第10条の2第2項に規定する実習併用職業訓練をいう。以下同じ。)の実施計画が青少年(厚生労働省令で定める者に限る。以下同じ。)の実践的な職業能力の開発及び向上を図るために効果的であることの認定を受けて、当該実習併用職業訓練を実施することができる。

第2節 国及び都道府県による職業能力開発促進の措置

(多様な職業能力開発の機会の確保)

第15条 国及び都道府県は、労働者が多様な職業訓練を受けること等により職業能力の開発及び向上を図ることができるように、その機会の確保について、第13条に定めるもののほか、この節及び次節に定める措置を通じて、配慮するものとする。


(事業主その他の関係者に対する援助)

第15条の2 国及び都道府県は、事業主等の行う職業訓練及び職業能力検定並びに労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にする等のために事業主の講ずる措置に関し、次の援助を行うように努めなければならない。

 第10条の3第1号のキャリアコンサルティングに関する講習の実施

 第11条の計画の作成及び実施に関する助言及び指導を行うこと。

 職業能力の開発及び向上の促進に関する技術的事項について相談その他の援助を行うこと。

 情報及び資料を提供すること。

 職業能力開発推進者に対する講習の実施及び職業能力開発推進者相互の啓発の機会の提供を行うこと。

 第27条第1項に規定する職業訓練指導員を派遣すること。

 委託を受けて職業訓練の一部を行うこと。

 前各号に掲げるもののほか、第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設を使用させる等の便益を提供すること。

 国及び都道府県は、職業能力の開発及び向上を促進するため、労働者に対し、前項第3号及び第4号に掲げる援助を行うように努めなければならない。

 国は、事業主等及び労働者に対する第1項第2号から第4号までに掲げる援助を適切かつ効果的に行うため必要な施設の設置等特別の措置を講ずることができる。

 第1項及び第2項の規定により国及び都道府県が事業主等及び労働者に対して援助を行う場合には、中央職業能力開発協会又は都道府県職業能力開発協会と密接な連携の下に行うものとする。


(事業主等に対する助成等)

第15条の3 国は、事業主等の行う職業訓練及び職業能力検定の振興を図り、及び労働者に対する第10条の4第2項に規定する有給教育訓練休暇の付与その他の労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するための援助その他労働者が第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設等の行う職業訓練、職業能力検定等を受けることを容易にするための援助等の措置が事業主によつて講ぜられることを奨励するため、事業主等に対する助成その他必要な措置を講ずることができる。


(職務経歴等記録書の普及)

第15条の4 国は、労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するため、労働者の職務の経歴、職業能力その他の労働者の職業能力の開発及び向上に関する事項を明らかにする書面(次項において「職務経歴等記録書」という。)の様式を定め、その普及に努めなければならない。

 国は、職務経歴等記録書の様式を定めるに当たつては、青少年の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上が促進されるように、その特性にも配慮するものとする。


(職業能力の開発に関する調査研究等)

第15条の5 国は、中央職業能力開発協会の協力を得て、職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発及び向上に関し、調査研究及び情報の収集整理を行い、事業主、労働者その他の関係者が当該調査研究の成果及びその情報を利用することができるように努めなければならない。


(職業に必要な技能に関する広報啓発等)

第15条の6 国は、職業能力の開発及び向上が円滑に促進されるような環境を整備するため、職業に必要な技能について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動等を行うものとする。

第3節 国及び都道府県等による職業訓練の実施等

(国及び都道府県の行う職業訓練等)

第15条の7 国及び都道府県は、労働者が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得することができるように、次の各号に掲げる施設を第16条に定めるところにより設置して、当該施設の区分に応じ当該各号に規定する職業訓練を行うものとする。ただし、当該職業訓練のうち主として知識を習得するために行われるもので厚生労働省令で定めるもの(都道府県にあつては、当該職業訓練のうち厚生労働省令で定める要件を参酌して条例で定めるもの)については、当該施設以外の施設においても適切と認められる方法により行うことができる。

 職業能力開発校(普通職業訓練(次号に規定する高度職業訓練以外の職業訓練をいう。以下同じ。)で長期間及び短期間の訓練課程のものを行うための施設をいう。以下同じ。)

 職業能力開発短期大学校(高度職業訓練(労働者に対し、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練をいう。以下同じ。)で長期間及び短期間の訓練課程(次号の厚生労働省令で定める長期間の訓練課程を除く。)のものを行うための施設をいう。以下同じ。)

 職業能力開発大学校(高度職業訓練で前号に規定する長期間及び短期間の訓練課程のもの並びに高度職業訓練で専門的かつ応用的な職業能力を開発し、及び向上させるためのものとして厚生労働省令で定める長期間の訓練課程のものを行うための施設をいう。以下同じ。)

 職業能力開発促進センター(普通職業訓練又は高度職業訓練のうち短期間の訓練課程のものを行うための施設をいう。以下同じ。)

 障害者職業能力開発校(前各号に掲げる施設において職業訓練を受けることが困難な身体又は精神に障害がある者等に対して行うその能力に適応した普通職業訓練又は高度職業訓練を行うための施設をいう。以下同じ。)

 国及び都道府県が設置する前項各号に掲げる施設は、当該各号に規定する職業訓練を行うほか、事業主、労働者その他の関係者に対し、第15条の2第1項第3号、第4号及び第6号から第8号までに掲げる援助を行うように努めなければならない。

 国及び都道府県(第16条第2項の規定により地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)が職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校(次項及び第16条第2項において「職業能力開発短期大学校等」という。)を設置する場合には、当該指定都市を、市町村が職業能力開発校を設置する場合には、当該市町村を含む。以下この項において同じ。)が第1項各号に掲げる施設を設置して職業訓練を行う場合には、その設置する同項各号に掲げる施設(以下「公共職業能力開発施設」という。)内において行うほか、国にあつては職業を転換しようとする労働者等に対する迅速かつ効果的な職業訓練を、都道府県にあつては厚生労働省令で定める要件を参酌して条例で定める職業訓練を実施するため必要があるときは、職業能力の開発及び向上について適切と認められる他の施設により行われる教育訓練を当該公共職業能力開発施設の行う職業訓練とみなし、当該教育訓練を受けさせることによつて行うことができる。

 公共職業能力開発施設は、第1項各号に規定する職業訓練及び第2項に規定する援助(指定都市が設置する職業能力開発短期大学校等及び市町村が設置する職業能力開発校に係るものを除く。)を行うほか、次に掲げる業務を行うことができる。

 開発途上にある海外の地域において事業を行う者に当該地域において雇用されている者の訓練を担当する者になろうとする者又は現に当該訓練を担当している者に対して、必要な技能及びこれに関する知識を習得させるための訓練を行うこと。

 前号に掲げるもののほか、職業訓練その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上に関し必要な業務で厚生労働省令で定めるものを行うこと。


(職業訓練の実施に関する計画)

第15条の8 国が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練及び国が行う前条第1項ただし書に規定する職業訓練は、厚生労働大臣が厚生労働省令で定めるところにより作成する当該職業訓練の実施に関する計画に基づいて実施するものとする。

 厚生労働大臣は、前項の計画を定めるに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長その他の関係者の意見を聴くものとする。


(公共職業能力開発施設)

第16条 国は、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター及び障害者職業能力開発校を設置し、都道府県は、職業能力開発校を設置する。

 前項に定めるもののほか、都道府県及び指定都市は職業能力開発短期大学校等を、市町村は職業能力開発校を設置することができる。

 公共職業能力開発施設の位置、名称その他運営について必要な事項は、国が設置する公共職業能力開発施設については厚生労働省令で、都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設については条例で定める。

 国は、第1項の規定により設置した障害者職業能力開発校のうち、厚生労働省令で定めるものの運営を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとし、当該厚生労働省令で定めるもの以外の障害者職業能力開発校の運営を都道府県に委託することができる。

 公共職業能力開発施設の長は、職業訓練に関し高い識見を有する者でなければならない。


(名称使用の制限)

第17条 公共職業能力開発施設でないもの(第25条の規定により設置される施設を除く。)は、その名称中に職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校という文字を用いてはならない。


(国、都道府県及び市町村による配慮)

第18条 国、都道府県及び市町村は、その設置及び運営について、公共職業能力開発施設が相互に競合することなくその機能を十分に発揮することができるように配慮するものとする。

 国、都道府県及び市町村は、職業訓練の実施に当たり、関係地域における労働者の職業の安定及び産業の振興に資するように、職業訓練の開始の時期、期間及び内容等について十分配慮するものとする。


(職業訓練の基準)

第19条 公共職業能力開発施設は、職業訓練の水準の維持向上のための基準として当該職業訓練の訓練課程ごとに教科、訓練時間、設備その他の厚生労働省令で定める事項に関し厚生労働省令で定める基準(都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設にあつては、当該都道府県又は市町村の条例で定める基準)に従い、普通職業訓練又は高度職業訓練を行うものとする。

 前項の訓練課程の区分は、厚生労働省令で定める。

 都道府県又は市町村が第1項の規定により条例を定めるに当たつては、公共職業能力開発施設における訓練生の数については同項に規定する厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については同項に規定する厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。


(教材)

第20条 公共職業能力開発施設の行う普通職業訓練又は高度職業訓練(以下「公共職業訓練」という。)においては、厚生労働大臣の認定を受けた教科書その他の教材を使用するように努めなければならない。


(技能照査)

第21条 公共職業能力開発施設の長は、公共職業訓練(長期間の訓練課程のものに限る。)を受ける者に対して、技能及びこれに関する知識の照査(以下この条において「技能照査」という。)を行わなければならない。

 技能照査に合格した者は、技能士補と称することができる。

 技能照査の基準その他技能照査の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。


(修了証書)

第22条 公共職業能力開発施設の長は、公共職業訓練を修了した者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、修了証書を交付しなければならない。


(職業訓練を受ける求職者に対する措置)

第23条 公共職業訓練のうち、次に掲げるものは、無料とする。

 国が設置する職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練(短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものに限る。)

 国が設置する障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練

 都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(厚生労働省令で定める基準を参酌して当該都道府県又は市町村の条例で定めるものに限る。)

 国及び都道府県は、公共職業訓練のうち、職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他の厚生労働省令で定める求職者に対して行う普通職業訓練(短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものに限る。)並びに障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練を受ける求職者に対して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づき、手当を支給することができる。

 公共職業能力開発施設の長は、公共職業安定所長との密接な連携の下に、公共職業訓練を受ける求職者の就職の援助に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。

 公共職業能力開発施設の長は、公共職業訓練を受ける求職者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、必要に応じ、キャリアコンサルタントによる相談の機会の確保その他の援助を行うように努めなければならない。

第4節 事業主等の行う職業訓練の認定等

(都道府県知事による職業訓練の認定)

第24条 都道府県知事は、事業主等の申請に基づき、当該事業主等の行う職業訓練について、第19条第1項の厚生労働省令で定める基準に適合するものであることの認定をすることができる。ただし、当該事業主等が当該職業訓練を的確に実施することができる能力を有しないと認めるときは、この限りでない。

 都道府県知事は、前項の認定をしようとする場合において、当該職業訓練を受ける労働者が労働基準法第70条の規定に基づく厚生労働省令又は労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第61条第4項の規定に基づく厚生労働省令の適用を受けるべきものであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、都道府県労働局長の意見を聴くものとする。

 都道府県知事は、第1項の認定に係る職業訓練(以下「認定職業訓練」という。)が第19条第1項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は事業主等が当該認定職業訓練を行わなくなつたとき、若しくは当該認定職業訓練を的確に実施することができる能力を有しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。


(事業主等の設置する職業訓練施設)

第25条 認定職業訓練を行う事業主等は、厚生労働省令で定めるところにより、職業訓練施設として職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発促進センターを設置することができる。


(事業主等の協力)

第26条 認定職業訓練を行う事業主等は、その事業に支障のない範囲内で、認定職業訓練のための施設を他の事業主等の行う職業訓練のために使用させ、又は委託を受けて他の事業主等に係る労働者に対して職業訓練を行うように努めるものとする。


(準用)

第26条の2 第20条から第22条までの規定は、認定職業訓練について準用する。この場合において、第21条第1項及び第22条中「公共職業能力開発施設の長」とあるのは、「認定職業訓練を行う事業主等」と読み替えるものとする。

第5節 実習併用職業訓練実施計画の認定等

(実施計画の認定)

第26条の3 実習併用職業訓練を実施しようとする事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、実習併用職業訓練の実施計画(以下この節において「実施計画」という。)を作成し、厚生労働大臣の認定を申請することができる。

 実施計画には、実習併用職業訓練に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。

 対象者

 期間及び内容

 職業能力の評価の方法

 訓練を担当する者

 その他厚生労働省令で定める事項

 厚生労働大臣は、第1項の認定の申請があつた場合において、その実施計画が青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を図るために効果的な実習併用職業訓練に関する基準として厚生労働省令で定める基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。


(実施計画の変更等)

第26条の4 前条第3項の認定を受けた事業主(以下「認定事業主」という。)は、当該認定に係る実施計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。

 厚生労働大臣は、前条第3項の認定に係る実施計画(前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この節において「認定実施計画」という。)が、同条第3項の厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるとき、又は認定事業主が認定実施計画に従つて実習併用職業訓練を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

 前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。


(表示等)

第26条の5 認定事業主は、認定実施計画に係る実習併用職業訓練(以下「認定実習併用職業訓練」という。)を実施するときは、労働者の募集の広告その他の厚生労働省令で定めるもの(次項において「広告等」という。)に、厚生労働省令で定めるところにより、当該認定実習併用職業訓練が実施計画の認定を受けている旨の表示を付することができる。

 何人も、前項の規定による場合を除くほか、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。


(委託募集の特例等)

第26条の6 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主(認定事業主に限る。以下同じ。)が、当該承認中小事業主団体をして認定実習併用職業訓練を担当する者(以下「訓練担当者」という。)の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和22年法律第141号)第36条第1項及び第3項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。

 この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 中小事業主 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者をいう。

 承認中小事業主団体 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であつて厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。以下この号において「事業協同組合等」という。)であつて、その構成員である中小事業主に対し、認定実習併用職業訓練の適切かつ有効な実施を図るための人材確保に関する相談及び援助を行うものとして、当該事業協同組合等の申請に基づき厚生労働大臣がその定める基準により適当であると承認したものをいう。

 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項第2号の相談及び援助を行うものとして適当でなくなつたと認めるときは、同号の承認を取り消すことができる。

 第1項の承認中小事業主団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の訓練担当者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

 職業安定法第37条第2項の規定は前項の規定による届出があつた場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4、第39条、第41条第2項、第42条第1項、第42条の2、第48条の3第1項、第48条の4、第50条第1項及び第2項並びに第51条の規定は前項の規定による届出をして訓練担当者の募集に従事する者について、同法第40条の規定は同項の規定による届出をして訓練担当者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第50条第3項及び第4項の規定はこの項において準用する同条第2項に規定する職権を行う場合について準用する。この場合において、同法第37条第2項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「職業能力開発促進法第26条の6第4項の規定による届出をして同条第1項に規定する訓練担当者の募集に従事しようとする者」と、同法第41条第2項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

 職業安定法第36条第2項及び第42条の3の規定の適用については、同項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして職業能力開発促進法第26条の6第1項に規定する訓練担当者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同条中「第39条に規定する募集受託者」とあるのは「職業能力開発促進法第26条の6第4項の規定による届出をして同条第1項に規定する訓練担当者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。

 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第2項第2号の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

 第4項及び第5項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。


第26条の7 公共職業安定所は、前条第4項の規定による届出をして訓練担当者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。

第6節 職業能力開発総合大学校

第27条 職業能力開発総合大学校は、公共職業訓練その他の職業訓練の円滑な実施その他職業能力の開発及び向上の促進に資するため、公共職業訓練及び認定職業訓練(以下「準則訓練」という。)において訓練を担当する者(以下「職業訓練指導員」という。)になろうとする者又は職業訓練指導員に対し、必要な技能及びこれに関する知識を付与することによつて、職業訓練指導員を養成し、又はその能力の向上に資するための訓練(以下「指導員訓練」という。)、職業訓練のうち準則訓練の実施の円滑化に資するものとして厚生労働省令で定めるもの並びに職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究を総合的に行うものとする。

 職業能力開発総合大学校は、前項に規定する業務を行うほか、この法律の規定による職業能力の開発及び向上に関し必要な業務で厚生労働省令で定めるものを行うことができる。

 国は、職業能力開発総合大学校を設置する。

 職業能力開発総合大学校でないものは、その名称中に職業能力開発総合大学校という文字を用いてはならない。

 第15条の7第2項及び第4項(第2号を除く。)、第16条第3項(国が設置する公共職業能力開発施設に係る部分に限る。)及び第5項並びに第23条第3項及び第4項の規定は職業能力開発総合大学校について、第19条から第22条までの規定は職業能力開発総合大学校において行う職業訓練について準用する。この場合において、第15条の7第2項中「当該各号に規定する職業訓練」とあり、及び同条第4項中「第1項各号に規定する職業訓練」とあるのは「第27条第1項に規定する業務」と、第21条第1項及び第22条中「公共職業能力開発施設」とあるのは「職業能力開発総合大学校」と、第23条第3項及び第4項中「公共職業訓練を受ける」とあるのは「指導員訓練(第27条第1項に規定する指導員訓練をいう。)又は職業訓練を受ける」と読み替えるものとする。

第7節 職業訓練指導員等

(指導員訓練の基準等)

第27条の2 指導員訓練の訓練課程の区分及び訓練課程ごとの教科、訓練時間、設備その他の事項に関する基準については、厚生労働省令で定める。

 第22条及び第24条第1項から第3項までの規定は、指導員訓練について準用する。この場合において、第22条中「公共職業能力開発施設の長」とあるのは「職業能力開発総合大学校の長及び第27条の2第2項において準用する第24条第1項の認定に係る第27条第1項に規定する指導員訓練を行う事業主等」と、第24条第1項及び第3項中「第19条第1項」とあるのは「第27条の2第1項」と読み替えるものとする。


(職業訓練指導員免許)

第28条 準則訓練のうち普通職業訓練(短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)における職業訓練指導員は、都道府県知事の免許を受けた者(都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行う普通職業訓練における職業訓練指導員にあつては、厚生労働省令で定める基準に従い当該都道府県又は市町村の条例で定める者)でなければならない。

 前項の免許(以下「職業訓練指導員免許」という。)は、厚生労働省令で定める職種ごとに行なう。

 職業訓練指導員免許は、申請に基づき、次の各号のいずれかに該当する者に対して、免許証を交付して行なう。

 指導員訓練のうち厚生労働省令で定める訓練課程を修了した者

 第30条第1項の職業訓練指導員試験に合格した者

 職業訓練指導員の業務に関して前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

 前項第3号に掲げる者の範囲は、厚生労働省令で定める。

 次の各号のいずれかに該当する者は、第3項の規定にかかわらず、職業訓練指導員免許を受けることができない。

 成年被後見人又は被保佐人

 禁錮以上の刑に処せられた者

 職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から2年を経過しない者


(職業訓練指導員免許の取消し)

第29条 都道府県知事は、職業訓練指導員免許を受けた者が前条第5項第1号又は第2号に該当するに至つたときは、当該職業訓練指導員免許を取り消さなければならない。

 都道府県知事は、職業訓練指導員免許を受けた者に職業訓練指導員としてふさわしくない非行があつたときは、当該職業訓練指導員免許を取り消すことができる。


(職業訓練指導員試験)

第30条 職業訓練指導員試験は、厚生労働大臣が毎年定める職業訓練指導員試験に関する計画に従い、都道府県知事が行う。

 前項の職業訓練指導員試験(以下「職業訓練指導員試験」という。)は、実技試験及び学科試験によつて行なう。

 職業訓練指導員試験を受けることができる者は、次の者とする。

 第44条第1項の技能検定に合格した者

 厚生労働省令で定める実務の経験を有する者

 前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

 前項第3号に掲げる者の範囲は、厚生労働省令で定める。

 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一定の資格を有する者に対して、第2項の実技試験又は学科試験の全部又は一部を免除することができる。

 第28条第5項各号のいずれかに該当する者は、職業訓練指導員試験を受けることができない。


(職業訓練指導員資格の特例)

第30条の2 準則訓練のうち高度職業訓練(短期間の訓練課程で厚生労働省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。)における職業訓練指導員は、当該訓練に係る教科につき、第28条第3項各号に掲げる者と同等以上の能力を有する者のうち、相当程度の知識又は技能を有する者として厚生労働省令で定める者(都道府県又は指定都市が設置する公共職業能力開発施設の行う高度職業訓練にあつては、厚生労働省令で定める基準を参酌して当該都道府県又は指定都市の条例で定める者)であつて、同条第5項各号のいずれかに該当する者以外の者でなければならない。

 第28条第1項に規定する職業訓練(都道府県又は市町村が設置する公共職業能力開発施設の行うものを除く。)における職業訓練指導員については、当該職業訓練指導員が当該職業訓練に係る教科につき同条第3項各号に掲げる者と同等以上の能力を有する者として厚生労働省令で定める者(同条第5項各号のいずれかに該当する者を除く。)に該当するときは、当該教科に関しては、同条第1項の規定にかかわらず、職業訓練指導員免許を受けた者であることを要しない。

第8節 キャリアコンサルタント

(業務)

第30条の3 キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの名称を用いて、キャリアコンサルティングを行うことを業とする。


(キャリアコンサルタント試験)

第30条の4 キャリアコンサルタント試験は、厚生労働大臣が行う。

 前項のキャリアコンサルタント試験(以下この節において「キャリアコンサルタント試験」という。)は、学科試験及び実技試験によつて行う。

 次の各号のいずれかに該当する者でなければ、キャリアコンサルタント試験を受けることができない。

 キャリアコンサルティングに必要な知識及び技能に関する講習で厚生労働省令で定めるものの課程を修了した者

 厚生労働省令で定める実務の経験を有する者

 前二号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの

 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、第2項の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。


(登録試験機関の登録)

第30条の5 厚生労働大臣は、厚生労働大臣の登録を受けた法人(以下「登録試験機関」という。)に、キャリアコンサルタント試験の実施に関する業務(以下「資格試験業務」という。)を行わせることができる。

 前項の登録を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

 名称及び住所並びに代表者の氏名

 資格試験業務を行う事業所の所在地

 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

 厚生労働大臣は、第1項の規定により登録試験機関に資格試験業務を行わせるときは、資格試験業務を行わないものとする。


(欠格条項)

第30条の6 厚生労働大臣は、前条第2項の規定により登録の申請を行う者(以下この条及び次条において「申請者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。

 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

 第30条の15の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 申請者の役員のうちに第1号に該当する者がある者

 申請者の役員のうちに第30条の12第1項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して2年を経過しない者がある者


(登録の要件等)

第30条の7 厚生労働大臣は、申請者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。

 次に掲げる科目について試験を行うこと。

 この法律その他関係法令に関する科目

 キャリアコンサルティングの理論に関する科目

 キャリアコンサルティングの実務に関する科目

 その他厚生労働省令で定める科目

 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する試験委員が試験の問題の作成及び採点を行うこと。

 学校教育法による大学において心理学、社会学若しくは経営学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあつた者

 キャリアコンサルティングに5年以上従事した経験を有する者

 イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

 資格試験業務の信頼性の確保のための次に掲げる措置がとられていること。

 資格試験業務に関する規程(試験に関する秘密の保持に関することを含む。以下「試験業務規程」という。)に従い資格試験業務の管理を行う専任の部門を置くこと。

 イに掲げるもののほか、資格試験業務の信頼性を確保するための措置として厚生労働省令で定めるもの

 債務超過の状態にないこと。

 第30条の5第1項の登録は、登録試験機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

 登録年月日及び登録番号

 第30条の5第2項各号に掲げる事項


(登録事項等の変更の届出)

第30条の8 登録試験機関は、前条第2項第2号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

 登録試験機関は、役員又は試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。


(試験業務規程)

第30条の9 登録試験機関は、試験業務規程を定め、資格試験業務の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

 試験業務規程には、資格試験業務の実施方法、試験に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。

 厚生労働大臣は、第1項の認可をした試験業務規程が試験の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、登録試験機関に対し、その試験業務規程を変更すべきことを命ずることができる。


(資格試験業務の休廃止)

第30条の10 登録試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、資格試験業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。


(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

第30条の11 登録試験機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらの作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第105条の2において「財務諸表等」という。)を作成し、5年間、その事務所に備えて置かなければならない。

 キャリアコンサルタント試験を受けようとする者その他の利害関係人は、登録試験機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験機関の定めた費用を支払わなければならない。

 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

 前号の書面の謄本又は抄本の請求

 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものをいう。)により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求


(解任命令)

第30条の12 厚生労働大臣は、登録試験機関の役員又は試験委員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験業務規程に違反する行為をしたとき、又は資格試験業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録試験機関に対し、当該役員又は試験委員の解任を命ずることができる。

 前項の規定による命令により試験委員の職を解任され、解任の日から2年を経過しない者は、試験委員となることができない。


(秘密保持義務等)

第30条の13 登録試験機関の役員若しくは職員(試験委員を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあつた者は、資格試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 資格試験業務に従事する登録試験機関の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。


(適合命令等)

第30条の14 厚生労働大臣は、登録試験機関が第30条の7第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録試験機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

 厚生労働大臣は、前項に定めるもののほか、資格試験業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験機関に対し、資格試験業務に関し監督上必要な命令をすることができる。


(登録の取消し等)

第30条の15 厚生労働大臣は、登録試験機関が第30条の6各号(第2号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

 厚生労働大臣は、登録試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験機関に対し、その登録を取り消し、又は期間を定めて資格試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

 不正の手段により第30条の5第1項の登録を受けたとき。

 第30条の9第1項の認可を受けた試験業務規程によらないで資格試験業務を行つたとき。

 第30条の9第3項、第30条の12第1項又は前条の規定による命令に違反したとき。

 第30条の10、第30条の11第1項又は次条の規定に違反したとき。

 正当な理由がないのに第30条の11第2項の規定による請求を拒んだとき。


(帳簿の記載)

第30条の16 登録試験機関は、帳簿を備え、資格試験業務に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。


(報告等)

第30条の17 厚生労働大臣は、資格試験業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験機関に対して資格試験業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録試験機関の事務所に立ち入り、資格試験業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


(公示)

第30条の18 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

 第30条の5第1項の登録をしたとき。

 第30条の8第1項の規定による届出があつたとき。

 第30条の10の許可をしたとき。

 第30条の15の規定により登録を取り消したとき。

 第30条の15第2項の規定により資格試験業務の全部又は一部の停止の命令をしたとき。


(キャリアコンサルタントの登録)

第30条の19 キャリアコンサルタント試験に合格した者は、厚生労働省に備えるキャリアコンサルタント名簿に、氏名、事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けて、キャリアコンサルタントとなることができる。

 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。

 成年被後見人又は被保佐人

 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

 この法律及びこの法律に基づく命令以外の法令に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

 第30条の22第2項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 第1項の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

 前項の更新に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。


(キャリアコンサルタント登録証)

第30条の20 厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録をしたときは、申請者に前条第1項に規定する事項を記載したキャリアコンサルタント登録証(次条第2項において「登録証」という。)を交付する。


(登録事項の変更の届出等)

第30条の21 キャリアコンサルタントは、第30条の19第1項に規定する事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

 キャリアコンサルタントは、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。


(登録の取消し等)

第30条の22 厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントが第30条の19第2項第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

 厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントが第30条の27の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてキャリアコンサルタントの名称の使用の停止を命ずることができる。


(登録の消除)

第30条の23 厚生労働大臣は、キャリアコンサルタントの登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。


(指定登録機関の指定)

第30条の24 厚生労働大臣は、厚生労働大臣の指定する者(以下「指定登録機関」という。)に、キャリアコンサルタントの登録の実施に関する事務(以下「登録事務」という。)を行わせることができる。

 前項の指定は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

 指定登録機関が登録事務を行う場合における第30条の19第1項、第30条の20、第30条の21第1項及び前条の規定の適用については、第30条の19第1項中「厚生労働省に」とあるのは「指定登録機関に」と、第30条の20、第30条の21第1項及び前条中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」とする。


(指定の基準)

第30条の25 厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条第2項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。

 職員、設備、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

 前号の登録事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

 営利を目的としない法人であること。


(指定登録機関の指定等についての準用)

第30条の26 第30条の5第3項、第30条の6、第30条の8第2項、第30条の9、第30条の10、第30条の12第1項及び第30条の13から第30条の18まで(第30条の15第2項第5号及び第30条の18第2号を除く。)の規定は、第30条の24第1項の指定、指定登録機関及び登録事務について準用する。この場合において、第30条の5第3項中「第1項」とあるのは「第30条の24第1項」と、第30条の6中「前条第2項」とあるのは「第30条の24第2項」と、第30条の8第2項中「役員又は試験委員」とあるのは「役員」と、第30条の9第1項中「試験業務規程」とあるのは「登録事務に関する規程(以下「登録事務規程」という。)」と、同条第2項中「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、「実施方法、試験に関する料金」とあるのは「実施方法」と、同条第3項中「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、「試験の」とあるのは「登録事務の」と、第30条の12第1項中「役員又は試験委員」とあるのは「役員」と、「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第30条の13第1項中「職員(試験委員を含む。次項において同じ。)」とあるのは「職員」と、第30条の14第1項中「第30条の7第1項各号」とあるのは「第30条の25各号」と、第30条の15第2項第1号中「第30条の5第1項」とあるのは「第30条の24第1項」と、同項第2号中「試験業務規程」とあるのは「登録事務規程」と、同項第4号中「第30条の10、第30条の11第1項」とあるのは「第30条の10」と、第30条の18第1号中「第30条の5第1項」とあるのは「第30条の24第1項」と読み替えるものとする。


(義務)

第30条の27 キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの信用を傷つけ、又はキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

 キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。キャリアコンサルタントでなくなつた後においても、同様とする。


(名称の使用制限)

第30条の28 キャリアコンサルタントでない者は、キャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。


(厚生労働省令への委任)

第30条の29 この節に定めるもののほか、キャリアコンサルタント試験、キャリアコンサルタントの登録その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第4章 職業訓練法人

(職業訓練法人)

第31条 認定職業訓練を行なう社団又は財団は、この法律の規定により職業訓練法人とすることができる。


(人格等)

第32条 職業訓練法人は、法人とする。

 職業訓練法人でないものは、その名称中に職業訓練法人という文字を用いてはならない。


(業務)

第33条 職業訓練法人は、認定職業訓練を行うほか、次の業務の全部又は一部を行うことができる。

 職業訓練に関する情報及び資料の提供を行うこと。

 職業訓練に関する調査及び研究を行うこと。

 前二号に掲げるもののほか、職業訓練その他この法律の規定による職業能力の開発及び向上に関し必要な業務を行うこと。


(登記)

第34条 職業訓練法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。


(設立等)

第35条 職業訓練法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、設立することができない。

 職業訓練法人は、社団であるものにあつては定款で、財団であるものにあつては寄附行為で、次の事項を定めなければならない。

 目的

 名称

 認定職業訓練のための施設を設置する場合には、その位置及び名称

 主たる事務所の所在地

 社団である職業訓練法人にあつては、社員の資格に関する事項

 社団である職業訓練法人にあつては、会議に関する事項

 役員に関する事項

 会計に関する事項

 解散に関する事項

 定款又は寄附行為の変更に関する事項

十一 公告の方法

 職業訓練法人の設立当時の役員は、定款又は寄附行為で定めなければならない。

 財団である職業訓練法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は役員に関する事項を定めないで死亡したときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、これを定めなければならない。

 この章に定めるもののほか、職業訓練法人の設立の認可の申請に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。


(設立の認可)

第36条 都道府県知事は、前条第1項の認可の申請があつた場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。

 当該申請に係る社団又は財団の定款又は寄附行為の内容が法令に違反するとき。

 当該申請に係る社団又は財団がその業務を行なうために必要な経営的基盤を欠く等当該業務を的確に遂行することができる能力を有しないと認められるとき。


(成立の時期等)

第37条 職業訓練法人は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

 職業訓練法人は、成立の日から2週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。


(財産目録及び社員名簿)

第37条の2 職業訓練法人は、成立の時及び毎年1月から3月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、成立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。

 社団である職業訓練法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。


(理事)

第37条の3 職業訓練法人には、1人又は2人以上の理事を置かなければならない。

 理事が2人以上ある場合において、定款又は寄附行為に別段の定めがないときは、職業訓練法人の事務は、理事の過半数で決する。


(職業訓練法人の代表)

第37条の4 理事は、職業訓練法人のすべての事務について、職業訓練法人を代表する。ただし、定款の規定又は寄附行為の趣旨に反することはできず、また、社団である職業訓練法人にあつては総会の決議に従わなければならない。


(理事の代表権の制限)

第37条の5 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。


(理事の代理行為の委任)

第37条の6 理事は、定款、寄附行為又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。


(仮理事)

第37条の7 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。


(利益相反行為)

第37条の8 職業訓練法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。


(監事)

第37条の9 職業訓練法人には、定款、寄附行為又は総会の決議で、1人又は2人以上の監事を置くことができる。


(監事の職務)

第37条の10 監事の職務は、次のとおりとする。

 職業訓練法人の財産の状況を監査すること。

 理事の業務の執行の状況を監査すること。

 財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事に報告をすること。

 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。


(監事の兼職の禁止)

第38条 職業訓練法人に監事を置いた場合には、監事は、職業訓練法人の理事又は職員を兼ねてはならない。


(通常総会)

第38条の2 社団である職業訓練法人の理事は、少なくとも毎年一回、社員の通常総会を開かなければならない。


(臨時総会)

第38条の3 社団である職業訓練法人の理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

 総社員の五分の一以上から総会の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。


(総会の招集)

第38条の4 総会の招集の通知は、その総会の日より少なくとも5日前に、その総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。


(社団である職業訓練法人の事務の執行)

第38条の5 社団である職業訓練法人の事務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。


(総会の決議事項)

第38条の6 総会においては、第38条の4の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。


(社員の表決権)

第38条の7 各社員の表決権は、平等とする。

 総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。

 前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。


(表決権のない場合)

第38条の8 社団である職業訓練法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。


(定款又は寄附行為の変更)

第39条 定款又は寄附行為の変更(第35条第2項第4号に掲げる事項その他の厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 第36条の規定は、前項の認可について準用する。

 職業訓練法人は、第1項の厚生労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。


(職業訓練法人の業務の監督)

第39条の2 職業訓練法人の業務は、都道府県知事の監督に属する。

 都道府県知事は、職権で、いつでも職業訓練法人の業務及び財産の状況を検査することができる。


(解散)

第40条 職業訓練法人は、次の理由によつて解散する。

 定款又は寄附行為で定めた解散理由の発生

 目的とする事業の成功の不能

 社団である職業訓練法人にあつては、総会の決議

 社団である職業訓練法人にあつては、社員の欠亡

 破産手続開始の決定

 設立の認可の取消し

 前項第2号に掲げる理由による解散は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 社団である職業訓練法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

 第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる理由により職業訓練法人が解散したときは、清算人は、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。


(職業訓練法人についての破産手続の開始)

第40条の2 職業訓練法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。

 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。


(設立の認可の取消し)

第41条 都道府県知事は、職業訓練法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その設立の認可を取り消すことができる。

 正当な理由がないのに1年以上認定職業訓練を行わないとき。

 その運営が法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当であると認められる場合においてその改善を期待することができないとき。


(清算中の職業訓練法人の能力)

第41条の2 解散した職業訓練法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。


(清算人)

第41条の3 職業訓練法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。


(裁判所による清算人の選任)

第41条の4 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。


(清算人の解任)

第41条の5 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。


(清算人の届出)

第41条の6 清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を都道府県知事に届け出なければならない。


(清算人の職務及び権限)

第41条の7 清算人の職務は、次のとおりとする。

 現務の結了

 債権の取立て及び債務の弁済

 残余財産の引渡し

 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。


(債権の申出の催告等)

第41条の8 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

 第1項の公告は、官報に掲載してする。


(期間経過後の債権の申出)

第41条の9 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、職業訓練法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。


(清算中の職業訓練法人についての破産手続の開始)

第41条の10 清算中に職業訓練法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

 清算人は、清算中の職業訓練法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

 前項に規定する場合において、清算中の職業訓練法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。


(残余財産の帰属)

第42条 解散した職業訓練法人の残余財産は、定款又は寄附行為で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。この場合において、社団である職業訓練法人に係る出資者に帰属すべき残余財産の額は、当該出資者の出資額を限度とする。

 社団である職業訓練法人の残余財産のうち、前項の規定により処分されないものは、清算人が総社員の同意を得、かつ、都道府県知事の認可を受けて定めた者に帰属させる。

 財団である職業訓練法人の残余財産のうち、第1項の規定により処分されないものは、清算人が都道府県知事の認可を受けて、他の職業訓練の事業を行う者に帰属させる。

 前二項の規定により処分されない残余財産は、都道府県に帰属する。


(裁判所による監督)

第42条の2 職業訓練法人の清算は、裁判所の監督に属する。

 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

 職業訓練法人の清算を監督する裁判所は、職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

 前項に規定する都道府県知事は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。


(清算結了の届出)

第42条の3 清算が結了したときは、清算人は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。


(清算の監督等に関する事件の管轄)

第42条の4 職業訓練法人の清算の監督及び清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。


(不服申立ての制限)

第42条の5 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。


(裁判所の選任する清算人の報酬)

第42条の6 裁判所は、第41条の4の規定により清算人を選任した場合には、職業訓練法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。


第42条の7 削除


(検査役の選任)

第42条の8 裁判所は、職業訓練法人の清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

 第42条の5及び第42条の6の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「職業訓練法人及び検査役」と読み替えるものとする。


(都道府県の執行機関による厚生労働大臣の事務の処理)

第42条の9 厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、職業訓練法人に対する監督上の命令又は設立の認可の取消しについて、都道府県の執行機関に対し指示をすることができる。


(準用)

第43条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第4条、第78条、第158条及び第164条の規定は、職業訓練法人について準用する。

第5章 職業能力検定

第1節 技能検定

(技能検定)

第44条 技能検定は、厚生労働大臣が、厚生労働省令で定める職種(以下この条において「検定職種」という。)ごとに、厚生労働省令で定める等級に区分して行う。ただし、検定職種のうち、等級に区分することが適当でない職種として厚生労働省令で定めるものについては、等級に区分しないで行うことができる。

 前項の技能検定(以下この章において「技能検定」という。)の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度は、検定職種ごとに、厚生労働省令で定める。

 技能検定は、実技試験及び学科試験によつて行う。

 実技試験の実施方法は、検定職種ごとに、厚生労働省令で定める。


(受検資格)

第45条 技能検定を受けることができる者は、次の者とする。

 厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者

 厚生労働省令で定める実務の経験を有する者

 前二号に掲げる者に準ずる者で、厚生労働省令で定めるもの


(技能検定の実施)

第46条 厚生労働大臣は、毎年、技能検定の実施計画を定め、これを関係者に周知させなければならない。

 都道府県知事は、前項に規定する計画に従い、第44条第3項の実技試験及び学科試験(以下「技能検定試験」という。)の実施その他技能検定に関する業務で、政令で定めるものを行うものとする。

 厚生労働大臣は、技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導その他技能検定試験に関する業務の一部を中央職業能力開発協会に行わせることができる。

 都道府県知事は、技能検定試験の実施その他技能検定試験に関する業務の一部を都道府県職業能力開発協会に行わせることができる。


第47条 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の団体若しくはその連合団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人であつて、次の各号のいずれにも適合していると認めるものとしてその指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、技能検定試験に関する業務のうち、前条第2項の規定により都道府県知事が行うもの以外のもの(合格の決定に関するものを除く。以下この条及び第96条の2において「技能検定試験業務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。

 職員、設備、技能検定試験業務の実施の方法その他の事項についての技能検定試験業務の実施に関する計画が、技能検定試験業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

 前号の技能検定試験業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

 指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、技能検定試験業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

 技能検定試験業務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

 厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて技能検定試験業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

 第1項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。

 不正な手段により第1項の規定による指定を受けたとき。


(報告等)

第48条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、指定試験機関に対してその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


(合格証書)

第49条 技能検定に合格した者には、厚生労働省令で定めるところにより、合格証書を交付する。


(合格者の名称)

第50条 技能検定に合格した者は、技能士と称することができる。

 技能検定に合格した者は、前項の規定により技能士と称するときは、その合格した技能検定に係る職種及び等級(当該技能検定が等級に区分しないで行われたものである場合にあつては、職種)を表示してするものとし、合格していない技能検定に係る職種又は等級を表示してはならない。

 厚生労働大臣は、技能士が前項の規定に違反して合格していない技能検定の職種又は等級を表示した場合には、2年以内の期間を定めて技能士の名称の使用の停止を命ずることができる。

 技能士でない者は、技能士という名称を用いてはならない。

第2節 補則

(職業能力検定に関する基準の整備)

第50条の2 厚生労働大臣は、職業能力検定(技能検定を除く。以下この条において同じ。)の振興を図るため、事業主その他の関係者が職業能力検定を適正に実施するために必要な事項に関する基準を定めるものとする。


(厚生労働省令への委任)

第51条 この章に定めるもののほか、職業能力検定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第6章 職業能力開発協会

第1節 中央職業能力開発協会

(中央協会の目的)

第52条 中央職業能力開発協会(以下「中央協会」という。)は、職業能力の開発及び向上の促進の基本理念の具現に資するため、都道府県職業能力開発協会の健全な発展を図るとともに、国及び都道府県と密接な連携の下に第5条第1項に規定する職業能力の開発(第55条第1項において単に「職業能力の開発」という。)の促進を図ることを目的とする。


(人格等)

第53条 中央協会は、法人とする。

 中央協会でないものは、その名称中に中央職業能力開発協会という文字を用いてはならない。


(数)

第54条 中央協会は、全国を通じて一個とする。


(業務)

第55条 中央協会は、第52条の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。

 会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。

 事業主等の行う職業訓練に従事する者及び都道府県技能検定委員の研修を行うこと。

 職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供並びに広報を行うこと。

 職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する調査及び研究を行うこと。

 職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する国際協力を行うこと。

 前各号に掲げるもののほか、職業能力の開発の促進に関し必要な業務を行うこと。

 中央協会は、前項各号に掲げる業務のほか、第46条第3項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。


(会員の資格)

第56条 中央協会の会員の資格を有するものは、次のものとする。

 都道府県職業能力開発協会

 職業訓練及び職業能力検定の推進のための活動を行う全国的な団体

 前二号に掲げるもののほか、定款で定めるもの


(加入)

第57条 都道府県職業能力開発協会は、すべて中央協会の会員となる。

 中央協会は、前条第2号又は第3号に掲げるものが中央協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。


(会費)

第58条 中央協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することができる。


(発起人)

第59条 中央協会を設立するには、五以上の都道府県職業能力開発協会が発起人となることを要する。


(創立総会)

第60条 発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに会議の開催日の少なくとも2週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。

 定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

 創立総会の議事は、会員の資格を有するもので、その創立総会の開催日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。


(設立の認可)

第61条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び厚生労働省令で定める事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。


(定款)

第62条 中央協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

 目的

 名称

 主たる事務所の所在地

 業務に関する事項

 会員の資格に関する事項

 会議に関する事項

 役員に関する事項

 参与に関する事項

 中央技能検定委員に関する事項

 会計に関する事項

十一 会費に関する事項

十二 事業年度

十三 解散に関する事項

十四 定款の変更に関する事項

十五 公告の方法

 定款の変更は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。


(役員)

第63条 中央協会に、役員として、会長1人、理事長1人、理事5人以内及び監事2人以内を置く。

 中央協会に、役員として、前項の理事及び監事のほか、定款で定めるところにより、非常勤の理事及び監事を置くことができる。

 会長は、中央協会を代表し、その業務を総理する。

 理事長は、中央協会を代表し、定款で定めるところにより、会長を補佐して中央協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

 理事は、定款で定めるところにより、会長及び理事長を補佐して中央協会の業務を掌理し、会長及び理事長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び理事長が欠員のときはその職務を行う。

 監事は、中央協会の業務及び経理の状況を監査する。

 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。

 監事は、会長、理事長、理事又は中央協会の職員を兼ねてはならない。


(役員の任免及び任期)

第64条 役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

 前項の規定による役員の選任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

 会長及び理事長の任期は、4年以内において定款で定める期間とし、理事及び監事の任期は、2年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の会長及び理事長の任期は、2年以内において創立総会で定める期間とし、設立当時の理事及び監事の任期は、1年以内において創立総会で定める期間とする。

 役員は、再任されることができる。


(代表権の制限)

第65条 中央協会と会長又は理事長との利益が相反する事項については、会長及び理事長は、代表権を有しない。この場合には、定款で定めるところにより、監事が中央協会を代表する。


(参与)

第66条 中央協会に、参与を置く。

 参与は、中央協会の業務の運営に関する重要な事項に参与する。

 参与は、職業訓練又は職業能力検定に関し学識経験のある者のうちから、会長が委嘱する。

 前三項に定めるもののほか、参与に関し必要な事項は、定款で定める。


(中央技能検定委員)

第67条 中央協会は、第55条第2項の規定により技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領の作成に関する業務その他技能検定試験の実施に係る技術的な事項に関する業務を行う場合には、中央技能検定委員に行わせなければならない。

 中央協会は、中央技能検定委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。


(決算関係書類の提出及び備付け等)

第68条 会長は、通常総会の開催日の1週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録(以下「決算関係書類」という。)を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

 会長は、監事の意見書を添えて決算関係書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

 前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。)の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、会長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。


(総会)

第69条 会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回、通常総会を招集しなければならない。

 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

 次の事項は、総会の議決を経なければならない。

 定款の変更

 事業計画及び収支予算の決定又は変更

 解散

 会員の除名

 前各号に掲げるもののほか、定款で定める事項

 総会の議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の過半数で決する。ただし、前項第1号、第3号及び第4号に掲げる事項に係る議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。


(解散)

第70条 中央協会は、次の理由によつて解散する。

 総会の議決

 破産手続開始の決定

 設立の認可の取消し

 前項第1号に掲げる理由による解散は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。


(清算人)

第71条 清算人は、前条第1項第1号に掲げる理由による解散の場合には総会において選任し、同項第3号に掲げる理由による解散の場合には厚生労働大臣が選任する。


(財産の処分等)

第72条 清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。ただし、総会が議決をしないとき、又はすることができないときは、総会の議決を経ることを要しない。

 前項の規定により清算人が財産処分の方法を定める場合には、残余財産は、職業訓練又は職業能力検定の推進について中央協会と類似の活動を行う団体に帰属させるものとしなければならない。

 前項に規定する団体がない場合には、当該残余財産は、国に帰属する。


(決算関係書類の提出)

第73条 中央協会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から1月以内に、決算関係書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

 中央協会は、前項の規定により決算関係書類を厚生労働大臣に提出するときは、当該事業年度の決算関係書類に関する監事の意見書を添付しなければならない。


(報告等)

第74条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、中央協会に対してその業務に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、中央協会の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


(勧告等)

第75条 厚生労働大臣は、中央協会の運営が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、中央協会に対して、これを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合には、次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができる。

 業務の全部又は一部の停止を命ずること。

 設立の認可を取り消すこと。


(中央協会に対する助成)

第76条 国は、中央協会に対して、その業務に関し必要な助成を行うことができる。


(中央協会の役員等の秘密保持義務等)

第77条 中央協会の役員若しくは職員(中央技能検定委員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、第55条第2項の規定により中央協会が行う技能検定試験に関する業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

 第55条第2項の規定により中央協会が行う技能検定試験に関する業務に従事する中央協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。


(準用)

第78条 第34条の規定は中央協会の登記について、第37条、第37条の7、第38条の3第2項、第38条の4及び第38条の6から第38条の8まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条及び第78条の規定は中央協会の設立、管理及び運営について、第40条の2、第41条の2、第41条の4、第41条の5、第41条の7から第41条の10まで及び第42条の2から第42条の8までの規定は中央協会の解散及び清算について、それぞれ準用する。この場合において、第37条第2項、第37条の7及び第42条の3中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第41条の4中「前条」とあるのは「第71条」と、第42条の2第3項中「職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、同条第4項中「前項に規定する都道府県知事は、同項」とあるのは「厚生労働大臣は、前項」と読み替えるものとする。

第2節 都道府県職業能力開発協会

(都道府県協会の目的)

第79条 都道府県職業能力開発協会(以下「都道府県協会」という。)は、職業能力の開発及び向上の促進の基本理念の具現に資するため、都道府県の区域内において、当該都道府県と密接な連携の下に第5条第1項に規定する職業能力の開発(以下単に「職業能力の開発」という。)の促進を図ることを目的とする。


(人格等)

第80条 都道府県協会は、法人とする。

 都道府県協会でないものは、その名称中に都道府県名を冠した職業能力開発協会という文字を用いてはならない。


(数等)

第81条 都道府県協会は、都道府県ごとに一個とし、その地区は、都道府県の区域による。


(業務)

第82条 都道府県協会は、第79条の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。

 会員の行う職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する業務についての指導及び連絡を行うこと。

 職業訓練及び職業能力検定に関する技術的事項について事業主、労働者等に対して、相談に応じ、並びに必要な指導及び援助を行うこと。

 事業主、労働者等に対して、技能労働者に関する情報の提供等を行うこと。

 事業主等の行う職業訓練でその地区内において行われるものに従事する者の研修を行うこと。

 その地区内における職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供並びに広報を行うこと。

 その地区内における職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する調査及び研究を行うこと。

 職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する国際協力でその地区内において行われるものについての相談その他の援助を行うこと。

 前各号に掲げるもののほか、その地区内における職業能力の開発の促進に関し必要な業務を行うこと。

 都道府県協会は、前項各号に掲げる業務のほか、第46条第4項の規定による技能検定試験に関する業務を行うものとする。


(会員の資格等)

第83条 都道府県協会の会員の資格を有するものは、次のものとする。

 都道府県協会の地区内に事務所を有する事業主等で、職業訓練又は職業能力検定を行うもの

 都道府県協会の地区内において職業訓練又は職業能力検定の推進のための活動を行うもので、定款で定めるもの

 前二号に掲げるもののほか、定款で定めるもの

 都道府県協会は、前項各号に掲げるものが都道府県協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付けてはならない。


(発起人)

第84条 都道府県協会を設立するには、その会員になろうとする五以上のものが発起人となることを要する。


(役員等)

第85条 都道府県協会に、役員として、会長1人、理事3人以内及び監事1人を置く。

 都道府県協会に、役員として、前項の理事及び監事のほか、定款で定めるところにより、非常勤の理事及び監事を置くことができる。

 都道府県協会に、参与を置く。


(都道府県技能検定委員)

第86条 都道府県協会は、第82条第2項の規定により技能検定試験の実施に関する業務を行う場合には、当該業務のうち技能の程度の評価に係る事項その他の技術的な事項については、都道府県技能検定委員に行わせなければならない。

 都道府県協会は、都道府県技能検定委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。


(都道府県協会に対する助成)

第87条 都道府県は、都道府県協会に対して、その業務に関し必要な助成を行うことができる。

 国は、前項に規定する助成を行う都道府県に対して、これに要する経費について補助することができる。


(国等の援助)

第88条 国及び都道府県は、公共職業能力開発施設その他の適当な施設を都道府県協会に使用させる等の便益を提供するように努めなければならない。


(都道府県協会の役員等の秘密保持義務等)

第89条 都道府県協会の役員若しくは職員(都道府県技能検定委員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、第82条第2項の規定により都道府県協会が行う技能検定試験に関する業務に係る職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

 第82条第2項の規定により都道府県協会が行う技能検定試験に関する業務に従事する都道府県協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。


(準用等)

第90条 第34条の規定は都道府県協会の登記について、第37条、第37条の7、第38条の3第2項、第38条の4、第38条の6から第38条の8まで、第58条、第60条から第62条まで、第63条第3項、第5項(理事長に係る部分を除く。)、第6項及び第8項(理事長に係る部分を除く。)、第64条、第65条(理事長に係る部分を除く。)、第66条第2項から第4項まで、第68条、第69条並びに第73条から第75条まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条及び第78条の規定は都道府県協会の設立、管理及び運営について、第40条の2、第41条の2、第41条の4、第41条の5、第41条の7から第41条の10まで、第42条の2から第42条の8まで、第70条から第72条まで及び第75条の規定は都道府県協会の解散及び清算について、それぞれ準用する。この場合において、第41条の4中「前条」とあるのは「第90条第1項において準用する第71条」と、第61条、第62条第2項、第64条第2項、第70条第2項、第71条、第72条第1項、第73条、第74条第1項及び第75条中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第62条第1項第9号中「中央技能検定委員」とあるのは「都道府県技能検定委員」と、第72条第3項中「国」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。

 厚生労働大臣は、都道府県協会の運営が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、都道府県知事に対し、都道府県協会に対してこれを是正すべきことを勧告するよう指示することができる。

 厚生労働大臣は、第1項において準用する第75条に規定する場合において、都道府県知事に対し、同条各号のいずれかに掲げる処分をするよう指示することができる。

第7章 雑則

(都道府県に置く審議会等)

第91条 都道府県は、都道府県職業能力開発計画その他職業能力の開発に関する重要事項を調査審議させるため、条例で、審議会その他の合議制の機関を置くことができる。

 前項に規定するもののほか、同項の審議会その他の合議制の機関に関し必要な事項は、条例で定める。


(職業訓練等に準ずる訓練の実施)

第92条 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校及び職業訓練法人は、その業務の遂行に支障のない範囲内で、その行う職業訓練又は指導員訓練に準ずる訓練を次に掲げる者に対し行うことができる。

 労働者を雇用しないで事業を行うことを常態とする者

 家内労働法(昭和45年法律第60号)第2条第2項に規定する家内労働者

 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第一の四の表の留学又は研修の在留資格をもつて在留する者

 前三号に掲げる者以外の者で厚生労働省令で定めるもの


(厚生労働大臣の助言及び勧告)

第93条 厚生労働大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、都道府県に対して、公共職業能力開発施設の設置及び運営、第15条の2第1項及び第2項の規定による援助その他職業能力の開発に関する事項について助言及び勧告をすることができる。


(職業訓練施設の経費の負担)

第94条 国は、政令で定めるところにより、都道府県が設置する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の施設及び設備に要する経費の一部を負担する。


(交付金)

第95条 国は、前条に定めるもののほか、同条に規定する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の運営に要する経費の財源に充てるため、都道府県に対し、交付金を交付する。

 厚生労働大臣は、前項の規定による交付金の交付については、各都道府県の雇用労働者数及び求職者数(中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校を卒業して就職する者の数を含む。)を基礎とし、職業訓練を緊急に行うことの必要性その他各都道府県における前条に規定する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校の運営に関する特別の事情を考慮して、政令で定める基準に従つて決定しなければならない。


(雇用保険法との関係)

第96条 国による公共職業能力開発施設(障害者職業能力開発校を除く。)及び職業能力開発総合大学校の設置及び運営、第15条の7第1項ただし書に規定する職業訓練の実施、技能検定の実施に要する経費の負担並びに第15条の2第1項及び第2項(障害者職業能力開発校に係る部分を除く。)、第15条の3、第76条及び第87条第2項の規定による助成等は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第63条に規定する能力開発事業として行う。


(登録試験機関等がした処分等に係る審査請求)

第96条の2 登録試験機関が行う資格試験業務に係る処分若しくはその不作為、指定登録機関が行う登録事務に係る処分若しくはその不作為又は指定試験機関が行う技能検定試験業務に係る処分若しくはその不作為については、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、登録試験機関、指定登録機関又は指定試験機関の上級行政庁とみなす。


(手数料)

第97条 第30条の4第1項のキャリアコンサルタント試験を受けようとする者、第30条の19第1項の登録を受けようとする者、第30条の20の登録証の再交付若しくは訂正を受けようとする者、第44条第1項の技能検定を受けようとする者又は第49条の合格証書の再交付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

 都道府県は、地方自治法第227条の規定に基づき技能検定試験に係る手数料を徴収する場合においては、第46条第4項の規定により都道府県協会が行う技能検定試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該都道府県協会へ納めさせ、その収入とすることができる。


(報告)

第98条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要な限度において、認定職業訓練(第27条の2第2項において準用する第24条第1項の認定に係る指導員訓練を含む。以下同じ。)を実施する事業主等に対して、その行う認定職業訓練に関する事項について報告を求めることができる。


(厚生労働省令への委任)

第99条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第8章 罰則

第99条の2 第26条の6第5項において準用する職業安定法第41条第2項の規定による業務の停止の命令に違反して、訓練担当者の募集に従事した者又は第30条の27第2項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。


第100条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

 第26条の6第4項の規定による届出をしないで、訓練担当者の募集に従事した者

 第26条の6第5項において準用する職業安定法第37条第2項の規定による指示に従わなかつた者

 第26条の6第5項において準用する職業安定法第39条又は第40条の規定に違反した者

 第30条の13第1項(第30条の26において準用する場合を含む。)又は第47条第2項の規定に違反して秘密を漏らした者

 第77条第1項又は第89条第1項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者


第100条の2 次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした登録試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

 第30条の10(第30条の26において準用する場合を含む。)の許可を受けないで資格試験業務又は登録事務の全部を廃止したとき。

 第30条の16(第30条の26において準用する場合を含む。)の規定に違反して資格試験業務又は登録事務に関する帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

 第30条の17第1項(第30条の26において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。


第101条 第48条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。


第102条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

 第26条の5第2項の規定に違反した者

 第26条の6第5項において準用する職業安定法第50条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

 第26条の6第5項において準用する職業安定法第50条第2項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

 第26条の6第5項において準用する職業安定法第51条第1項の規定に違反して秘密を漏らした者

 第30条の22第2項の規定によりキャリアコンサルタントの名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、キャリアコンサルタントの名称を使用したもの

 第30条の28の規定に違反した者

 第50条第3項の規定により技能士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、技能士の名称を使用したもの

 第50条第4項の規定に違反した者


第103条 第74条第1項(第90条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第74条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした中央協会又は都道府県協会の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。


第104条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第99条の2、第100条第1号から第3号まで、第102条第1号から第4号まで又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。


第105条 第30条の15第2項(第30条の26において準用する場合を含む。)又は第47条第4項の規定による厚生労働大臣の命令に違反した場合には、その違反行為をした登録試験機関、指定登録機関又は指定試験機関の役員は、50万円以下の過料に処する。


第105条の2 第30条の11第1項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第2項各号の規定による請求を拒んだ場合には、その違反行為をした登録試験機関の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。


第106条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした中央協会又は都道府県協会の発起人、役員又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

 第55条又は第82条に規定する業務以外の業務を行つたとき。

 第57条第2項又は第83条第2項の規定に違反したとき。

 第68条第1項(第90条第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して、第68条第1項に規定する書類を備えて置かないとき。

 第72条第1項(第90条第1項において準用する場合を含む。)の認可を受けないで財産を処分したとき。

 第73条(第90条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

 第75条第1号(第90条第1項において準用する場合を含む。)の規定による厚生労働大臣の命令に違反したとき。

 第78条又は第90条第1項において準用する第34条第1項の規定に違反したとき。

 第78条又は第90条第1項において準用する第40条の2第2項又は第41条の10第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかつたとき。

 第78条又は第90条第1項において準用する第41条の8第1項又は第41条の10第1項の規定による公告をせず、又は不正の公告をしたとき。

 第78条又は第90条第1項において準用する第42条の2第2項の規定による裁判所の検査を妨げたとき。

十一 事業報告書、貸借対照表、収支決算書又は財産目録に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。


第107条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした職業訓練法人の役員又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

 第33条又は第92条に規定する業務以外の業務を行つたとき。

 第34条第1項の規定に違反したとき。

 第39条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

 第37条の2第1項の規定に違反して、財産目録を備えて置かないとき。

 第39条の2第2項又は第42条の2第2項の規定による都道府県知事又は裁判所の検査を妨げたとき。

 第40条の2第2項又は第41条の10第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかつたとき。

 第41条の8第1項又は第41条の10第1項の規定による公告をせず、又は不正の公告をしたとき。

 第42条第2項又は第3項の認可を受けないで残余財産を処分したとき。

 財産目録に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。


第108条 第17条、第27条第4項、第32条第2項、第53条第2項又は第80条第2項の規定に違反したもの(法人その他の団体であるときは、その代表者)は、10万円以下の過料に処する。

附 則
(施行期日)

第1条 この法律(以下「新法」という。)は、昭和44年10月1日から施行する。ただし、第6章の規定、第103条から第106条までの規定及び第108条の規定(第67条第2項及び第87条第2項に係る部分に限る。)並びに附則第8条第1項の規定は、公布の日から施行する。


(法律の廃止)

第2条 職業訓練法(昭和33年法律第133号)は、廃止する。


(技能照査に関する経過措置)

第3条 新法第12条第1項の規定は、昭和45年4月1日以後に高等訓練課程の養成訓練を修了する者について適用する。


(公共職業訓練施設に関する経過措置)

第4条 附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法(以下「旧法」という。)第5条から第8条までの規定による一般職業訓練所、総合職業訓練所、職業訓練大学校又は身体障害者職業訓練所は、それぞれ新法第15条から第18条までの規定による専修職業訓練校、高等職業訓練校、職業訓練大学校又は身体障害者職業訓練校となるものとする。

 新法第19条第1項の規定により都道府県又は市町村が設置した高等職業訓練校は、新法第16条第1項各号に掲げる業務のほか、当分の間、新法第15条第1項第1号に掲げる業務を行なうことができる。

 新法の施行の際現になされている旧法第8条第2項の規定による委託は、新法第18条第2項の規定による委託とみなす。


(認定職業訓練に関する経過措置)

第5条 新法の施行の際現になされている旧法第12条第1項の認可(市町村に係る認可を除く。)又は旧法第15条第1項若しくは第16条第1項の認定は、高等訓練課程の養成訓練に係る新法第24条第1項の認定とみなす。


(職業訓練指導員免許に関する経過措置)

第6条 旧法第22条第1項の免許を受けた者は、新法第28条第1項の免許を受けた者とみなす。

 旧法第23条第1項又は第2項の規定による免許の取消しは、新法第29条第1項又は第2項の規定による免許の取消しとみなす。


(技能検定に関する経過措置)

第7条 新法の施行の際現に旧法第25条第1項の技能検定を受けている者に係る当該技能検定については、なお従前の例による。

 旧法第25条第1項の技能検定(前項の規定に基づく技能検定を含む。)に合格した者は、新法第62条第1項の技能検定に合格した者とみなす。


(名称の使用制限に関する経過措置)

第8条 新法の公布の際現にその名称中に中央技能検定協会又は都道府県名を冠した技能検定協会という文字を用いているものについては、新法第67条第2項又は第87条第2項の規定は、新法の公布後6月間は、適用しない。

 新法の施行の際現にその名称中に専修職業訓練校、高等職業訓練校、職業訓練大学校、身体障害者職業訓練校、職業訓練法人、職業訓練法人連合会若しくは職業訓練法人中央会という文字を用いているもの又は技能士という名称を用いている者については、新法第22条、第32条第2項、第44条第2項又は第66条第2項の規定は、新法の施行後6月間は、適用しない。


(職業訓練審議会に関する経過措置)

第9条 旧法第30条又は第32条の規定による中央職業訓練審議会又は都道府県職業訓練審議会は、それぞれ新法第95条又は第97条の規定による中央職業訓練審議会又は都道府県職業訓練審議会となるものとする。

附 則(昭和47年6月8日法律第57号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。


(政令への委任)

第2条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。


(罰則に関する経過措置)

第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年12月28日法律第117号)

この法律は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年5月28日法律第36号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和51年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年5月8日法律第40号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、第24条、第32条、第44条から第61条まで、第64条、第67条、第69条、第70条、第71条及び第73条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第75条及び第76条の改正規定、第77条の次に五条を加える改正規定、第80条、第84条から第86条まで、第87条、第89条、第90条及び第92条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第93条の次に一条を加える改正規定、第94条、第103条、第104条、第106条及び第107条の改正規定並びに第108条の改正規定(「第22条」を「第14条第2項、第27条第4項」に改める部分を除く。)並びに次条第2項、附則第10条第2項及び第20条から第23条までの規定並びに附則第24条の規定(労働省設置法(昭和24年法律第162号)第10条の2第3号の改正規定を除く。)は、昭和54年4月1日から施行する。


(名称の使用制限に関する経過措置)

第2条 この法律の施行の際現にその名称中に職業訓練校という文字を用いているものについては、改正後の職業訓練法(以下「新法」という。)第14条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

 職業訓練法第67条第2項の改正規定及び同法第87条第2項の改正規定の施行の際現にその名称中に中央職業能力開発協会又は都道府県名を冠した職業能力開発協会という文字を用いているものについては、新法第67条第2項又は第87条第2項の規定は、職業訓練法第67条第2項の改正規定及び同法第87条第2項の改正規定の施行後6月間は、適用しない。


(公共職業訓練施設に関する経過措置)

第3条 この法律の施行の際現に改正前の職業訓練法(以下「旧法」という。)第15条第2項又は第19条第1項の規定により都道府県又は市町村が設置している専修職業訓練校及び高等職業訓練校は、新法第14条第1項第1号に掲げる職業訓練校となるものとする。

 この法律の施行の際現に旧法第18条第2項の規定によりされている委託は、新法第15条第5項の規定により都道府県にされている委託とみなす。


(都道府県職業能力開発協会の設立準備行為)

第4条 都道府県職業能力開発協会の会員になろうとするものは、昭和54年4月1日前においても、定款の作成、創立総会の開催、設立の認可の申請その他都道府県職業能力開発協会の設立に必要な行為をすることができる。


(職業訓練法人連合会等に関する経過措置)

第5条 職業訓練法第44条から第61条までの改正規定、同法第67条第1項の改正規定及び同法第87条第1項の改正規定(以下「法人に関する改正規定」という。)の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会(これらの法人であつて、清算中のものを含む。)については、旧法は、法人に関する改正規定の施行後も、なおその効力を有する。

 前項の規定によりなお効力を有することとされた旧法は、同項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、次条第4項に規定する解散等によるその消滅の時に、失効するものとする。

 中央職業能力開発協会が成立した時に現に存する職業訓練法人連合会及び都道府県技能検定協会については、当該都道府県の区域内において都道府県職業能力開発協会が成立するまでの間、都道府県職業能力開発協会とみなして、新法第70条及び第71条第1項の規定を適用する。


第6条 職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会は、法人に関する改正規定の施行の日から起算して1年を経過する日までの間において、総会の議決を経て、中央職業能力開発協会の発起人に対し、その一切の権利及び義務を中央職業能力開発協会が承継すべき旨を申し出ることができる。

 前項の議決については、旧法第56条第4項ただし書(旧法第86条において準用する場合を含む。)の規定による議決の例による。

 中央職業能力開発協会の発起人は、第1項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、労働大臣に申請してその認可を受けなければならない。

 前項の認可があつたときは、職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会の一切の権利及び義務は、中央職業能力開発協会の成立の時において中央職業能力開発協会に承継されるものとし、職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会は、その時において解散するものとする。この場合においては、旧法及び他の法令の規定中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。

 前項の規定により職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。


第7条 法人に関する改正規定の施行の日から起算して1年を経過した時に現に存する職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会は、旧法第57条第1項又は第78条第1項の規定にかかわらず、その時に解散する。この場合における解散及び清算については、旧法第57条第1項第3号又は第78条第1項第3号に掲げる理由によつて解散した職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会の解散及び清算の例による。


第8条 職業訓練法人連合会又は都道府県技能検定協会は、法人に関する改正規定の施行の日から起算して2年を経過する日までの間において、総会の議決を経て、都道府県職業能力開発協会の発起人(附則第4条の規定により都道府県職業能力開発協会の設立に必要な行為をするものを含む。)に対し、その一切の権利及び義務を都道府県職業能力開発協会が承継すべき旨を申し出ることができる。

 前項の議決については、旧法第56条第4項ただし書(旧法第94条において準用する場合を含む。)の規定による議決の例による。

 附則第6条第3項から第5項まで及び前条の規定は、職業訓練法人連合会又は都道府県技能検定協会について準用する。この場合において、附則第6条第3項中「中央職業能力開発協会の発起人」とあるのは「都道府県職業能力開発協会の発起人(附則第4条の規定により都道府県職業能力開発協会の設立に必要な行為をするものを含む。)」と、「第1項」とあるのは「附則第8条第1項」と、「労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第4項中「中央職業能力開発協会」とあるのは「都道府県職業能力開発協会」と、前条中「1年」とあるのは「2年」と、「第78条第1項」とあるのは「第94条において準用する旧法第78条第1項」と、「第78条第1項第3号」とあるのは「第94条において準用する旧法第78条第1項第3号」と読み替えるものとする。


(政令への委任)

第9条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。


(罰則に関する経過措置)

第10条 この法律の各改正規定の施行前(附則第5条第1項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、同項の規定によりなお効力を有することとされる旧法の同条第2項に規定する失効前)にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

 職業訓練法第103条の改正規定の施行前(附則第5条第1項に規定する中央技能検定協会及び都道府県技能検定協会については、同項の規定によりなお効力を有することとされる旧法の同条第2項に規定する失効前)に中央技能検定協会又は都道府県技能検定協会の役員又は職員の職にあつた者が職業訓練法第103条の改正規定の施行後(附則第5条第1項に規定する中央技能検定協会及び都道府県技能検定協会については、同項の規定によりなお効力を有することとされる旧法の同条第2項に規定する失効後)にした旧法第85条(旧法第94条において準用する場合を含む。)の規定に違反する行為に対する罰則の適用についても、前項と同様とする。

附 則(昭和54年12月20日法律第68号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。


(罰則に関する経過措置)

第4条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年4月25日法律第27号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(昭和60年6月8日法律第56号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和60年10月1日から施行する。ただし、第2条及び第99条の改正規定、同条を第98条の2とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第6条、附則第10条、附則第15条及び附則第24条の規定は、公布の日から施行する。


(職業訓練計画に関する経過措置)

第2条 この法律の施行の際現に改正前の第5条又は第6条の規定により策定されている職業訓練基本計画又は都道府県職業訓練計画は、それぞれ改正後の第5条又は第6条の規定により策定された職業能力開発基本計画又は都道府県職業能力開発計画とみなす。


(認定職業訓練に関する経過措置)

第3条 この法律の施行前に改正前の第24条第1項の規定によりされた認定は、改正後の第24条第1項の規定によりされた認定とみなす。


(定款又は寄附行為の変更に関する経過措置)

第4条 この法律の施行前に改正後の第39条第1項の労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更について行われた改正前の第39条第1項の認可の申請は、改正後の第39条第3項の届出とみなす。

 この法律の施行前に行われた前項に規定する定款又は寄附行為の変更(同項に規定する申請が行われたものを除く。)は、改正後の第39条第3項の規定の適用については、この法律の施行の日に行われたものとみなす。


(職業訓練審議会に関する経過措置)

第5条 改正前の第95条又は第97条の規定による中央職業訓練審議会又は都道府県職業訓練審議会は、それぞれ改正後の第95条又は第97条の規定による中央職業能力開発審議会又は都道府県職業能力開発審議会となるものとする。


(職業訓練施設の経費の負担等に関する経過措置)

第6条 改正後の第99条の規定は、昭和60年度の予算に係る交付金から適用し、昭和59年度以前の年度の予算に係る改正前の第99条の規定に基づく負担金については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第7条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。


(罰則に関する経過措置)

第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年12月26日法律第109号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。


(その他の処分、申請等に係る経過措置)

第6条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第8条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

附 則(昭和62年6月1日法律第41号)
(施行期日)

第1条 この法律は、昭和63年4月1日から施行する。


(職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置)

第28条 この法律の施行の際前条の規定による改正前の職業能力開発促進法第16条の規定により設置されている身体障害者職業訓練校は、前条の規定による改正後の職業能力開発促進法第15条第2項第4号の障害者職業訓練校となるものとする。

 この法律の施行の際現にその名称中に障害者職業訓練校という文字を用いているものについては、前条の規定による改正後の職業能力開発促進法第17条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。


(その他の経過措置の政令への委任)

第31条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。


(罰則に関する経過措置)

第32条 この法律の施行前にした行為(旧法第85条第1項第2号に違反する行為に該当するもので、附則第3条の規定によりこの法律の施行の時にその効力を失う旧法第15条第1項の規定による命令に係るものを除く。)及び附則第12条の規定により従前の例によることとされる事項に関するこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成4年6月3日法律第67号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成5年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 目次の改正規定(「第98条」を「第97条の2」に改める部分に限る。)、第15条の次に四条、節名及び一条を加える改正規定中第15条の次に四条を加える部分(第15条の5に係る部分に限る。)、第98条の前に一条を加える改正規定並びに第107条第1号の改正規定並びに附則第4条の規定 公布の日

 第103条及び第104条の改正規定、第106条の改正規定、第107条の改正規定(「5万円」を「20万円」に改める部分に限る。)並びに第108条の改正規定 公布の日から起算して1月を経過した日


(公共職業訓練施設に関する経過措置)

第2条 この法律の施行の際現に改正前の職業能力開発促進法(次項において「旧法」という。)第16条第1項又は第2項の規定により国、都道府県又は市町村が設置している職業訓練校、職業訓練短期大学校、技能開発センター又は障害者職業訓練校は、それぞれ改正後の職業能力開発促進法(以下「新法」という。)第15条の6第1項に掲げる職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校となるものとする。

 この法律の施行の際現にされている旧法第16条第6項の規定による委託は、新法第16条第4項の規定による委託とみなす。


(名称の使用制限に関する経過措置)

第3条 この法律の施行の際現にその名称中に、職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校又は職業能力開発大学校という文字を用いているものについては、新法第17条又は第27条第4項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。


(職業訓練等に準ずる訓練の実施に関する経過措置)

第4条 附則第1条第1号に定める日からこの法律の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間における新法第97条の2の規定の適用については、「公共職業能力開発施設、職業能力開発大学校」とあるのは、「公共職業訓練施設、職業訓練大学校」とする。


(その他の経過措置の政令への委任)

第5条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。


(罰則に関する経過措置)

第6条 この法律(附則第1条各号に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成5年11月12日法律第89号)
(施行期日)

第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。


(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)

第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)

第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。


(政令への委任)

第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成6年6月22日法律第38号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成9年5月9日法律第45号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中職業能力開発促進法(以下「能開法」という。)の目次、第15条の6第1項、第16条第1項及び第2項、第17条、第25条、第5節の節名並びに第27条の改正規定、能開法第27条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第27条の2第2項、第97条の2及び第99条の2の改正規定、第2条の規定(雇用促進事業団法第19条第1項第1号及び第2号の改正規定に限る。)並びに次条から附則第4条まで、附則第6条から第8条まで及び第10条から第16条までの規定、附則第17条の規定(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第63条第1項第4号中「第10条第2項」を「第10条の2第2項」に改める部分を除く。)並びに附則第18条から第23条までの規定は、平成11年4月1日から施行する。


(職業能力開発短期大学校に関する経過措置)

第2条 第1条中能開法第15条の6第1項の改正規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の職業能力開発促進法(以下「旧能開法」という。)第16条第1項又は第2項の規定により国又は都道府県が設置している職業能力開発短期大学校は、政令で定めるところにより、第1条の規定による改正後の職業能力開発促進法(以下「新能開法」という。)第15条の6第1項第2号に掲げる職業能力開発短期大学校又は同項第3号に掲げる職業能力開発大学校となるものとする。


(職業能力開発大学校に関する経過措置)

第3条 第1条中能開法第27条の改正規定の施行の際現に旧能開法第27条第3項の規定により国が設置している職業能力開発大学校は、新能開法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校となるものとする。


(名称の使用制限に関する経過措置)

第4条 第1条中能開法第27条の改正規定の施行の際現にその名称中に職業能力開発総合大学校という文字を用いているものについては、新能開法第27条第4項の規定は、第1条中能開法第27条の改正規定の施行後6月間は、適用しない。


(政令への委任)

第5条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。


(罰則に関する経過措置)

第6条 附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月19日法律第131号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月12日法律第101号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月16日法律第87号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第250条の9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条の規定(農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日


(職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置)

第120条 施行日前に第385条の規定による改正前の職業能力開発促進法第16条第2項の規定によりされた認可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている認可の申請は、それぞれ第385条の規定による改正後の職業能力開発促進法第16条第3項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。


(新地方自治法第156条第4項の適用の特例)

第122条 第375条の規定による改正後の労働省設置法の規定による都道府県労働局(以下「都道府県労働局」という。)であって、この法律の施行の際第375条の規定による改正前の労働省設置法の規定による都道府県労働基準局の位置と同一の位置に設けられているものについては、新地方自治法第156条第4項の規定は、適用しない。


(職業安定関係地方事務官に関する経過措置)

第123条 この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第8条に規定する職員(労働大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第158条において「職業安定関係地方事務官」という。)である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の都道府県労働局の職員となるものとする。


(地方労働基準審議会等に関する経過措置)

第124条 この法律による改正前のそれぞれの法律の規定による地方労働基準審議会、地方職業安定審議会、地区職業安定審議会、地方最低賃金審議会、地方家内労働審議会及び機会均等調停委員会並びにその会長、委員その他の職員は、相当の都道府県労働局の相当の機関及び職員となり、同一性をもって存続するものとする。


(国等の事務)

第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第161条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。


(処分、申請等に関する経過措置)

第160条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


(不服申立てに関する経過措置)

第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


(手数料に関する経過措置)

第162条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。


(罰則に関する経過措置)

第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。


(検討)

第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。


第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成11年7月16日法律第102号)
(施行期日)

第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日


(委員等の任期に関する経過措置)

第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

一~三十 略

三十一 中央職業能力開発審議会


(別に定める経過措置)

第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附 則(平成11年12月8日法律第151号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。


(経過措置)

第3条 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

一~二十五 略


第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成11年12月22日法律第160号)
(施行期日)

第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

附 則(平成13年4月25日法律第35号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成13年10月1日から施行する。ただし、第1条及び第6条の規定並びに次条(第2項後段を除く。)及び附則第6条の規定、附則第11条の規定(社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)別表第一第20号の13の改正規定を除く。)並びに附則第12条の規定は、同年6月30日から施行する。


(政令への委任)

第5条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。


(罰則に関する経過措置)

第6条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。)の施行前にした行為並びに附則第2条第3項及び第4条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年5月7日法律第35号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月13日法律第165号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条(障害者の雇用の促進等に関する法律第14条第2項の改正規定(「第27条第3項」を「第54条第3項」に改める部分を除く。)を除く。)、第7条、第8条、第10条及び第12条から第19条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成14年12月13日法律第170号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第9条まで及び第11条から第34条までの規定については、平成16年3月1日から施行する。

附 則(平成16年6月2日法律第76号)
(施行期日)

第1条 この法律は、破産法(平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。


(罰則の適用等に関する経過措置)

第12条 施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成16年12月1日法律第147号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附 則(平成16年12月1日法律第150号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成17年4月1日から施行する。


(罰則に関する経過措置)

第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年7月26日法律第87号)

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附 則(平成18年6月2日法律第50号)

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附 則(平成18年6月21日法律第81号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成18年10月1日から施行する。


(検討)

第3条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の職業能力開発促進法及び中小企業労働力確保法の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成23年4月27日法律第26号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成23年5月2日法律第37号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 第6条、第11条、第13条、第15条、第16条、第18条から第20条まで、第26条、第29条、第32条、第33条(道路法第30条及び第45条の改正規定に限る。)、第35条及び第36条の規定並びに附則第4条、第5条、第6条第2項、第7条、第12条、第14条、第15条、第17条、第18条、第28条、第30条から第32条まで、第34条、第35条、第36条第2項、第37条、第38条(構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第30条第1項及び第2項の改正規定に限る。)、第39条、第40条、第45条の2及び第46条の規定 平成24年4月1日


(職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置)

第5条 第16条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、同条の規定による改正後の職業能力開発促進法(次項において「新職業能力開発促進法」という。)第15条の6第1項ただし書の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同項ただし書に規定する厚生労働省令で定める要件を満たす職業訓練を当該都道府県の条例で定める職業訓練とみなす。

 第16条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、新職業能力開発促進法第15条の6第3項の規定に基づく都道府県(新職業能力開発促進法第16条第2項の規定により市町村が職業能力開発校を設置する場合には、当該市町村を含む。以下この項において同じ。)の条例が制定施行されるまでの間は、新職業能力開発促進法第15条の6第3項に規定する厚生労働省令で定める要件を満たす職業訓練を当該都道府県の条例で定める職業訓練とみなす。


(罰則に関する経過措置)

第23条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第24条 附則第2条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成23年5月25日法律第53号)

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

附 則(平成23年6月22日法律第70号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第17条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成23年6月24日法律第74号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附 則(平成23年8月30日法律第105号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 略

 第2条、第10条(構造改革特別区域法第18条の改正規定に限る。)、第14条(地方自治法第252条の19、第260条並びに別表第一騒音規制法(昭和43年法律第98号)の項、都市計画法(昭和43年法律第100号)の項、都市再開発法(昭和44年法律第38号)の項、環境基本法(平成5年法律第91号)の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の項並びに別表第二都市再開発法(昭和44年法律第38号)の項、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の項の改正規定に限る。)、第17条から第19条まで、第22条(児童福祉法第21条の5の6、第21条の5の15、第21条の5の23、第24条の9、第24条の17、第24条の28及び第24条の36の改正規定に限る。)、第23条から第27条まで、第29条から第33条まで、第34条(社会福祉法第62条、第65条及び第71条の改正規定に限る。)、第35条、第37条、第38条(水道法第46条、第48条の2、第50条及び第50条の2の改正規定を除く。)、第39条、第43条(職業能力開発促進法第19条、第23条、第28条及び第30条の2の改正規定に限る。)、第51条(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第64条の改正規定に限る。)、第54条(障害者自立支援法第88条及び第89条の改正規定を除く。)、第65条(農地法第3条第1項第9号、第4条、第5条及び第57条の改正規定を除く。)、第87条から第92条まで、第99条(道路法第24条の3及び第48条の3の改正規定に限る。)、第101条(土地区画整理法第76条の改正規定に限る。)、第102条(道路整備特別措置法第18条から第21条まで、第27条、第49条及び第50条の改正規定に限る。)、第103条、第105条(駐車場法第4条の改正規定を除く。)、第107条、第108条、第115条(首都圏近郊緑地保全法第15条及び第17条の改正規定に限る。)、第116条(流通業務市街地の整備に関する法律第3条の2の改正規定を除く。)、第118条(近畿圏の保全区域の整備に関する法律第16条及び第18条の改正規定に限る。)、第120条(都市計画法第6条の2、第7条の2、第8条、第10条の2から第12条の2まで、第12条の4、第12条の5、第12条の10、第14条、第20条、第23条、第33条及び第58条の2の改正規定を除く。)、第121条(都市再開発法第7条の4から第7条の7まで、第60条から第62条まで、第66条、第98条、第99条の8、第139条の3、第141条の2及び第142条の改正規定に限る。)、第125条(公有地の拡大の推進に関する法律第9条の改正規定を除く。)、第128条(都市緑地法第20条及び第39条の改正規定を除く。)、第131条(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第7条、第26条、第64条、第67条、第104条及び第109条の2の改正規定に限る。)、第142条(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第18条及び第21条から第23条までの改正規定に限る。)、第145条、第146条(被災市街地復興特別措置法第5条及び第7条第3項の改正規定を除く。)、第149条(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第20条、第21条、第191条、第192条、第197条、第233条、第241条、第283条、第311条及び第318条の改正規定に限る。)、第155条(都市再生特別措置法第51条第4項の改正規定に限る。)、第156条(マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条の改正規定を除く。)、第157条、第158条(景観法第57条の改正規定に限る。)、第160条(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第5項の改正規定(「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分を除く。)並びに同法第11条及び第13条の改正規定に限る。)、第162条(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条、第12条、第13条、第36条第2項及び第56条の改正規定に限る。)、第165条(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第24条及び第29条の改正規定に限る。)、第169条、第171条(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の改正規定に限る。)、第174条、第178条、第182条(環境基本法第16条及び第40条の2の改正規定に限る。)及び第187条(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第15条の改正規定、同法第28条第9項の改正規定(「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。)、同法第29条第4項の改正規定(「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める部分を除く。)並びに同法第34条及び第35条の改正規定に限る。)の規定並びに附則第13条、第15条から第24条まで、第25条第1項、第26条、第27条第1項から第3項まで、第30条から第32条まで、第38条、第44条、第46条第1項及び第4項、第47条から第49条まで、第51条から第53条まで、第55条、第58条、第59条、第61条から第69条まで、第71条、第72条第1項から第3項まで、第74条から第76条まで、第78条、第80条第1項及び第3項、第83条、第87条(地方税法第587条の2及び附則第11条の改正規定を除く。)、第89条、第90条、第92条(高速自動車国道法第25条の改正規定に限る。)、第101条、第102条、第105条から第107条まで、第112条、第117条(地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(平成22年法律第72号)第4条第8項の改正規定に限る。)、第119条、第121条の2並びに第123条第2項の規定 平成24年4月1日


(職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置)

第30条 第43条の規定(職業能力開発促進法第19条、第23条、第28条及び第30条の2の改正規定に限る。以下この条において同じ。)の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、第43条の規定による改正後の職業能力開発促進法(以下この条において「新職業能力開発促進法」という。)第19条第1項に規定する都道府県又は市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同項に規定する厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県又は市町村の条例で定める基準とみなす。

 第43条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、新職業能力開発促進法第23条第1項第3号に規定する都道府県又は市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同号に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす職業訓練は、当該都道府県又は市町村の条例で定める職業訓練とみなす。

 第43条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、新職業能力開発促進法第28条第1項に規定する都道府県又は市町村の条例が制定施行されるまでの間は、同項に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす者は、当該都道府県又は市町村の条例で定める者とみなす。

 第43条の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、新職業能力開発促進法第30条の2第1項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同項に規定する厚生労働省令で定める基準を満たす者は、当該都道府県の条例で定める者とみなす。


(罰則に関する経過措置)

第81条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第82条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成23年12月14日法律第122号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第6条、第8条、第9条及び第13条の規定 公布の日

附 則(平成26年6月4日法律第51号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成27年4月1日から施行する。


(処分、申請等に関する経過措置)

第7条 この法律(附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。)の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。


(罰則に関する経過措置)

第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第9条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則(平成26年6月25日法律第82号)
(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一・二 略

 第66条第1項の改正規定、第66条の9の次に一条を加える改正規定、第104条の改正規定及び第106条第1項の改正規定(「第63条」の下に「、第66条の10第9項」を加える部分に限る。)並びに附則第2条から第24条までを削り、附則第25条を附則第2条とし、附則第26条を附則第3条とする改正規定及び附則に一条を加える改正規定 公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

附 則(平成27年6月24日法律第46号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日法律第72号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 附則第3条、第4条及び第19条の規定 公布の日

 第2条の規定 平成28年3月1日

 第3条の規定、第4条中職業安定法第26条第3項の改正規定及び同法第33条の2の改正規定(「(昭和44年法律第64号)」を削る部分に限る。)、第5条の規定(職業能力開発促進法の目次の改正規定(「第15条の5」を「第15条の6」に、「第15条の6」を「第15条の7」に改める部分に限る。)、同法第3条の2の次に一条を加える改正規定、同法第9条、第10条の2第2項第1号、第15条の2第1項第8号及び第15条の3の改正規定、同法第15条の7に一項を加える改正規定、同法第15条の7を同法第15条の8とし、同法第15条の6を同法第15条の7とする改正規定、同法第3章第2節中第15条の5を第15条の6とし、第15条の4を第15条の5とする改正規定、同法第15条の3の次に一条を加える改正規定、同法第16条第4項の改正規定、同法第27条第5項の改正規定(「第15条の6第2項」を「第15条の7第2項」に改める部分に限る。)並びに同法第96条の改正規定を除く。)並びに附則第5条、第6条及び第9条の規定 平成28年4月1日


(検討)

第2条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。


(準備行為)

第4条 第5条の規定による改正後の職業能力開発促進法(次項、次条及び附則第6条において「改正後能開法」という。)第30条の5第1項の登録を受けようとする者は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行前においても、その申請を行うことができる。

 改正後能開法第30条の24第1項の指定を受けようとする者は、附則第1条第3号に掲げる規定の施行前においても、その申請を行うことができる。


(職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置)

第5条 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現にキャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、改正後能開法第30条の28の規定は、同号に掲げる規定の施行後6月間は、適用しない。


(職業能力開発促進法の一部改正に伴う調整規定)

第6条 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日が行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における改正後能開法第96条の2の規定の適用については、同条中「審査請求」とあるのは、「行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求」とし、同条後段の規定は、適用しない。


(罰則に関する経過措置)

第18条 この法律(附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(政令への委任)

第19条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成29年3月31日法律第14号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第1条中雇用保険法第64条の次に一条を加える改正規定及び附則第35条の規定 公布の日

二・三 略

 第2条中雇用保険法第10条の4第2項、第58条第1項、第60条の2第4項、第76条第2項及び第79条の2並びに附則第11条の2第1項の改正規定並びに同条第3項の改正規定(「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。)、第4条の規定並びに第7条中育児・介護休業法第53条第5項及び第6項並びに第64条の改正規定並びに附則第5条から第8条まで及び第10条の規定、附則第13条中国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第10条第10項第5号の改正規定、附則第14条第2項及び第17条の規定、附則第18条(次号に掲げる規定を除く。)の規定、附則第19条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第38条第3項の改正規定(「第4条第8項」を「第4条第9項」に改める部分に限る。)、附則第20条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)第30条第1項の表第4条第8項の項、第32条の11から第32条の15まで、第32条の16第1項及び第51条の項及び第48条の3及び第48条の4第1項の項の改正規定、附則第21条、第22条、第26条から第28条まで及び第32条の規定並びに附則第33条(次号に掲げる規定を除く。)の規定 平成30年1月1日


(罰則に関する経過措置)

第34条 この法律(附則第1条第4号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


(その他の経過措置の政令への委任)

第35条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則(平成30年7月6日法律第71号)
(施行期日)

第1条 この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第3条の規定並びに附則第7条第2項、第8条第2項、第14条及び第15条の規定、附則第18条中社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)別表第一第18号の改正規定、附則第19条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第28条及び第38条第3項の改正規定、附則第20条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)第30条第2項の改正規定、附則第27条の規定、附則第28条中厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)第4条第1項第52号の改正規定及び同法第9条第1項第4号の改正規定(「(平成10年法律第46号)」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。)並びに附則第30条の規定 公布の日


(罰則に関する経過措置)

第29条 この法律(附則第1条第3号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。