損害保険料率算出団体に関する法律

第29条　この法律は、公布の日から、これを施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、保険業法（平成7年法律第105号）の施行の日から施行する。

第2条　第4条の規定による改正後の損害保険料率算出団体に関する法律（以下「新料率団体法」という。）第10条から第10条の4までの規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新料率団体法第2条第1項第2号に規定する損害保険料率算出団体（以下「料率団体」という。）が新料率団体法第10条第1項の規定による届出をする場合について適用し、施行日前に料率団体が第4条の規定による改正前の損害保険料率算出団体に関する法律（以下「旧料率団体法」という。）第10条第2項の規定により認可申請書を提出した場合については、なお従前の例による。

２　この法律の施行の際現に存する保険料率であって旧料率団体法第10条の4第2項及び第10条の12第3項（特別保険料率に係るものを除く。）の規定により改正前の保険業法（昭和14年法律第41号。以下「旧保険業法」という。）第10条第1項の認可があったものとみなされたもの（前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第1項の認可を受けたものを含む。）は、新料率団体法第10条の5第1項に規定する範囲料率とみなす。この場合において、同条第2項の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過するまでの間は、範囲料率の範囲は、なお従前の例による。

３　この法律の施行の際現に存する旧料率団体法第10条の10第1項の大蔵大臣の認可を受けた特別保険料率（旧料率団体法第10条の12第3項の規定により旧保険業法第10条第1項の認可があったものとみなされた特別保険料率を含む。）は、旧料率団体法第10条の10第1項の規定により付された期間内に限り、新料率団体法第10条の5第5項の大蔵大臣の認可を受けた同条第4項に規定する特別料率とみなす。

４　施行日前に旧料率団体法第10条の6の規定による変更命令があった場合で、この法律の施行の際現に同条後段の規定による認可申請がされていないときは、同条に規定する料率団体は、施行日から起算して3月以内に、新料率団体法第10条第1項の規定による当該保険料率の変更の届出をしなければならない。

５　施行日前に旧料率団体法第10条の12第1項の規定による変更命令があった場合で、この法律の施行の際現に同条第3項の規定による保険料率の変更がされていないときは、同条第1項に規定する料率団体にあっては、施行日から起算して3月以内に、新料率団体法第10条第1項の規定による当該保険料率の変更の届出をしなければならず、旧料率団体法第10条の12第1項に規定する会員については、なお従前の例による。

６　前二項の規定に違反して変更の届出をしなかった者は、50万円以下の過料に処する。

第6条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、金融監督庁設置法（平成9年法律第101号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３　旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第3条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成9年法律第120号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、平成10年12月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第143条　第23条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の損害保険料率算出団体に関する法律（以下この条において「旧料率団体法」という。）第3条第1項に規定する損害保険料率算出団体（以下この条において「料率団体」という。）の会員（旧料率団体法第12条第3号の規定により会員とみなされる引受社員を含む。以下この条において同じ。）が使用している旧料率団体法第10条の5第3項（同条第9項並びに旧料率団体法第10条の6第2項及び第8項において準用する場合を含む。）の規定により保険業法第123条第1項（同法第207条において準用する場合を含む。）若しくは同法第225条第1項の規定による認可又は同法第123条第2項（同法第207条において準用する場合を含む。）若しくは同法第225条第2項の規定による届出があったものとみなされた旧料率団体法第10条の5第1項に規定する範囲料率（以下この項において「範囲料率」という。）、同条第4項に規定する特別料率、旧料率団体法第10条の6第1項に規定する特定料率（以下この項において「特定料率」という。）又は同条第9項に規定する特別純率（それぞれ第23条の規定による改正後の損害保険料率算出団体に関する法律（以下この条において「新料率団体法」という。）第3条第5項各号に掲げる保険の種類（以下この条において「自賠責保険等」という。）に係るものを除く。）については、第23条の規定の施行後も、当該認可又は当該届出がされているものとみなす。ただし、当該範囲料率及び当該特定料率（旧料率団体法第10条の6第3項の規定による届出がされていないものに限る。）については、第23条の規定の施行の日（以下この条において「一部施行日」という。）から起算して2年を経過する日後においては、この限りでない。

２　一部施行日前にされた旧料率団体法第10条第1項の規定による届出（自賠責保険等に係るものを除く。）であって、一部施行日前に当該届出に係る旧料率団体法第10条の4第1項に規定する期間（一部施行日前に同条第2項又は第3項の規定により当該期間が短縮され、又は延長された場合にあっては、当該短縮又は延長後の期間）が経過していないもの及び当該届出に係る保険料率については、旧料率団体法第10条第2項、第10条の2から第10条の4まで、第10条の5第1項から第3項まで、第10条の6第1項及び第2項並びに第10条の8（第2号を除く。）の規定は、一部施行日から起算して2年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、旧料率団体法第10条の5第1項中「使用しなければならない」とあるのは「使用することができる」と、旧料率団体法第10条の6第1項中「を使用することを要しない」とあるのは「の範囲を超えて使用することができる」と、「使用するものとする」とあるのは「、当該保険料率のうちの付加保険料率が次項に規定する範囲内にある場合に限り、使用することができる」とする。

３　一部施行日前にされた旧料率団体法第10条第1項の規定による届出（自賠責保険等に係るものに限る。）であって、第23条の規定の施行の際現に当該届出に係る旧料率団体法第10条の4第1項に規定する期間（一部施行日前に同条第2項又は第3項の規定により当該期間が短縮され、又は延長された場合にあっては、当該短縮又は延長後の期間）が経過しているものに係る旧料率団体法第10条の5第1項に規定する保険料率は、一部施行日以後においては、その届出後新料率団体法第10条の4第1項に規定する適合性審査の期間が経過した同項に規定する基準料率とみなす。

４　第23条の規定の施行の際現に旧料率団体法第10条の5第3項の規定により保険業法第123条第1項（同法第207条において準用する場合を含む。）若しくは同法第225条第1項の規定による認可又は同法第123条第2項（同法第207条において準用する場合を含む。）若しくは同法第225条第2項の規定による届出があったものとみなされた旧料率団体法第10条の5第1項に規定する範囲料率（自賠責保険等に係るものに限る。）を使用する料率団体の会員は、一部施行日前に、自賠責保険等に係る当該範囲料率と異なる保険料率であって、当該保険料率につき保険業法第123条第1項（同法第207条において準用する場合を含む。）若しくは同法第225条第1項の規定による認可を受け、又は同法第123条第2項（同法第207条において準用する場合を含む。）若しくは同法第225条第2項の規定による届出をして同法第125条第1項から第3項まで（同法第225条第3項において準用する場合を含む。）に規定する期間を経過しているものを除き、新料率団体法第10条の4第1項の規定により、同項に規定する範囲料率を使用しようとする旨を一部施行日において内閣総理大臣に届け出たものとみなす。

５　一部施行日前にされた旧料率団体法第10条第1項の規定による届出（自賠責保険等に係るものに限る。以下この項において同じ。）であって、一部施行日前に当該届出に係る旧料率団体法第10条の4第1項に規定する期間（一部施行日前に同条第2項又は第3項の規定により当該期間が短縮され、又は延長された場合にあっては、当該短縮又は延長後の期間）が経過していないものについては、これを新料率団体法第9条の3第1項の規定による届出とみなして、新料率団体法の規定を適用する。この場合において、旧料率団体法第10条第1項の規定によりされた届出に関して一部施行日前に同条第2項又は旧料率団体法第10条の2から第10条の4までの規定に基づき行われた処分又は行為は、新料率団体法の相当規定に基づき行われた処分又は行為とみなす。

６　一部施行日前にされた旧料率団体法第10条の7第1項の規定による異議の申出（自賠責保険等に係るものに限る。以下この項において同じ。）であって、一部施行日前にその手続が完了していないものについては、これを新料率団体法第10条の6第1項の規定による異議の申出とみなして、新料率団体法の規定を適用する。この場合において、旧料率団体法第10条の7第1項の規定によりされた異議の申出に関して一部施行日前に同条第2項又は第3項の規定に基づき行われた処分又は行為は、新料率団体法第10条の6第2項又は第3項の規定に基づき行われた処分又は行為とみなす。

７　一部施行日前に旧料率団体法第10条の7第5項の規定により同項に規定する保険料率についてされた命令（自賠責保険等に係るものに限る。）であって、一部施行日前に当該命令に基づく同項に規定する届出がされていないものは、新料率団体法第10条の6第5項の規定により同項に規定する基準料率についてされた命令とみなす。

第188条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第189条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第190条　附則第2条から第146条まで、第153条、第169条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第191条　政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。

２　政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後5年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、金融再生委員会設置法（平成10年法律第130号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

２　この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

３　旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

第3条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第5条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第8条の改正規定、第8条の2第1項及び第2項の改正規定、第8条の3の改正規定（「第8条第1項第1号」を「第8条第1号」に改める部分に限る。）、第24条、第25条第1項及び第26条第1項の改正規定、第43条の次に一条を加える改正規定、第59条第2項の改正規定（「第8条第1項第1号」を「第8条第1号」に改める部分に限る。）、第66条第4項の改正規定（「第8条第1項」を「第8条」に改める部分に限る。）、第70条の13第1項の改正規定（「第8条第1項」を「第8条」に改める部分に限る。）、第70条の15に後段を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、第84条第1項の改正規定、第89条第1項第2号の改正規定、第90条の改正規定、第91条の2の改正規定（同条第1号を削る部分に限る。）、第93条の改正規定並びに第95条の改正規定（同条第1項第3号中「（第3号を除く。）」を削る部分、同条第2項第3号中「、第91条第4号若しくは第5号（第4号に係る部分に限る。）、第91条の2第1号」を削る部分（第91条の2第1号に係る部分を除く。）及び第95条第3項中「前項」を「第2項」に改め、同条第2項の次に二項を加える部分を除く。）並びに附則第9条、第14条、第16条から第19条まで及び第20条第1項の規定、附則第21条中農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の8の2及び第73条の24の改正規定並びに附則第23条及び第24条の規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。