漁船損害等補償法

第4条　漁船保険組合（以下「組合」という。）は、組合員が所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する漁船に関し漁船保険事業等を行うことを目的とする。

第5条　組合は、法人とする。

第6条　組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第7条　組合の名称中には、「漁船保険組合」という文字を用いなければならない。

２　組合でないものは、その名称中に、「漁船保険組合」という文字を用いてはならない。

第8条　この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第9条　組合の事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

第10条　この法律による漁船損害等補償に関する書類（漁船乗組船主保険事業に関する書類を除く。）には、印紙税を課さない。

第11条　組合を設立するには、組合員たる資格を有する者のうち、5人以上が発起人とならなければならない。

第12条　発起人は、あらかじめ組合の区域及び組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを会議の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

２　前項の一定の期間は、2週間を下つてはならない。

第13条　設立準備会においては、出席した前条第1項の目論見書に定める組合員たる資格を有する者の中から定款及び保険約款の作成に当たるべき者（以下「定款等作成委員」という。）を選任し、かつ、区域、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項及び保険料率その他保険約款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

２　定款等作成委員は、5人以上でなければならない。

３　設立準備会の議事は、出席した前条第1項の目論見書に定める組合員たる資格を有する者の過半数の同意をもつて決する。

第14条　定款等作成委員が定款及び保険約款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の一定の期間は、2週間を下つてはならない。

３　定款等作成委員が作成した定款及び保険約款の承認、事業計画の作成その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４　創立総会においては、前項の定款及び保険約款を修正することができる。ただし、区域及び組合員たる資格に関する定款の規定については、この限りでない。

５　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対して設立の同意を申し出た者の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。

６　前項の者は、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。

７　創立総会については、第28条、第29条第2項から第4項まで及び第29条の2の規定を準用する。この場合において、第29条第2項中「前項」とあるのは「第14条第6項」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「第14条第6項又は前項」と読み替えるものとする。

第15条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく定款、保険約款及び事業計画書を農林水産大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

２　発起人は、農林水産大臣の要求があるときは、設立に関する報告書を提出しなければならない。

第16条　農林水産大臣は、前条第1項の規定による申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、その事業が健全に行われ公益に反しないと認められるときには、設立の認可をしなければならない。

２　農林水産大臣は、前項の認可をし、又はしなかつたときは、遅滞なく発起人に対してその旨を書面で通知しなければならない。

第17条　設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

第18条　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第19条　組合の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　前項第12号に掲げる事項中に、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、組合又は漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）第4条に規定する漁業共済団体のうちから選定されるようにしなければならない。

３　農林水産大臣は、模範定款例を定めることができる。

第20条　組合は、保険約款をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

２　農林水産大臣は、模範保険約款例を定めることができる。

第21条　組合員たる資格を有する者は、漁船保険の保険の目的たるべき漁船の所有者又は使用者で、当該組合の区域内に、その者の住所又は当該漁船の主たる根拠地があるものとする。

第22条　設立当時の組合員は、組合の保険約款で定める期間内に漁船保険の保険料（保険約款で定めるところに従い保険料の分割支払がされる場合にあつては、保険料のうちその第一回の支払に係るもの）の支払をしなかつたときは、そのときに組合員たる地位を失う。

２　組合設立後に組合員になろうとする者が組合に漁船保険の保険料（保険約款で定めるところに従い保険料の分割支払がされる場合にあつては、保険料のうちその第一回の支払に係るもの）の支払をしたときは、その者は、その時（保険約款で別段の定めをしたときはその日）から組合員となる。

第23条　組合員は、3月前までに予告して、組合を脱退することができる。

２　組合員は、次の事由によつて脱退する。ただし、第1号の場合については、組合の定款で別段の定めをすることができる。

第24条　漁船保険の保険の目的たる漁船の譲受人が、第111条第1項の規定により当該漁船につき組合員（同条第2項（同条第3項及び第111条の2第3項において準用する場合を含む。）又は第94条第2項の規定により組合員とみなされる者を含む。）の有する漁船保険の保険関係に関する権利義務を承継したときは、その者は、当該漁船を譲り受けた時から組合員となる。ただし、その者が組合員たる資格を有しないときは、この限りでない。

２　前項の規定は、第111条第3項の規定による漁船保険の保険関係に関する権利義務の承継があつた場合に準用する。

第25条　漁船保険の保険の目的たる漁船の所有者又は使用者が、第111条の2第1項の規定により当該漁船につき組合員（第94条第2項又は第111条第2項（同条第3項及び第111条の2第3項において準用する場合を含む。）の規定により組合員とみなされる者を含む。）の有する漁船保険の保険関係に関する権利義務を承継したときは、その者は、その時から組合員となる。ただし、その者が組合員たる資格を有しないときは、この限りでない。

第26条　除名の事由は、定款で定める。

２　除名は、総会の決議によつて行うものとする。この場合において、組合は、その総会の会日の7日前までにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３　除名については、第44条第1項の規定を準用する。

４　除名は、除名した組合員に対してその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第27条　組合員が第23条第1項及び同条第2項第2号から第5号までの規定により組合を脱退したときは、第24条又は第25条の規定に該当する場合のほかは、当該組合と当該組合員との間に成立している漁船保険の保険関係は、全て、消滅する。

２　組合員は、組合を脱退したときでも、脱退の日の属する事業年度の追徴金の支払及び保険金の額の削減に関しては、その義務を免れることができない。

第28条　組合員は、各々一個の議決権を有する。

第29条　組合員は、定款で定めるところにより、第37条第3項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。

２　組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。

３　前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。

４　代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

第29条の2　組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

第30条　組合に、役員として理事及び監事を置く。

２　理事の定数は、5人以上とし、監事の定数は、2人以上とする。

３　役員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

４　組合の理事の定数の少なくとも五分の三は、組合員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも五分の三は、設立の同意を申し出た者でなければならない。

第30条の2　組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第31条　役員の任期は、3年以内において定款で定める。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

２　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、1年以内の期間で創立総会において定める。ただし、創立総会の議決によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

３　合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の議決によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。

４　任期満了によつて退任した理事は、後任の理事（第32条の6の仮理事を含む。）が就任するまでは、なおその職務を行う。

第31条の2　役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、保険約款及び総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

２　役員がその任務を怠つたときは、その役員は、組合に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。

３　役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。重要な事項につき、第39条第1項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、同様とする。

第32条　理事は、監事又は組合の職員と、監事は、理事又は組合の職員と兼ねてはならない。

第32条の2　組合の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数によつて決する。

第32条の3　理事は、組合の全ての業務について、組合を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第32条の4　理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第32条の5　理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第32条の6　理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、農林水産大臣は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。

第33条　組合が理事と契約するときは、監事が、組合を代表する。組合と理事との訴訟についても、同様とする。

第33条の2　監事の職務は、次のとおりとする。

第34条　理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

２　理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

第35条　組合員が、総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から20日以内に、臨時総会を招集しなければならない。

２　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

３　前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。

第36条　理事の職務を行う者がないとき、又は前条第1項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会の招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第37条　組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときはその場所）に宛てればよい。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

３　総会の招集の通知は、その会日の10日前までに、その会議の目的たる事項を示してしなければならない。

第38条　理事は、定款及び保険約款を各事務所に備えて置き、かつ、農林水産省令で定めるところにより、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　理事は、総会の議事録を10年間主たる事務所に、その謄本を5年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、前二項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。

第39条　理事は、通常総会の会日の7日前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は不足金処理案を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　組合員及び組合の債権者は、前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。

３　第1項に掲げる書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添付しなければならない。

４　前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、理事は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

第40条　組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、その代表者から役員の解職を請求することができる。

２　前項の規定による解職の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは保険約款の違反を理由として解職を請求する場合は、この限りでない。

３　第1項の規定による解職の請求は、解職の理由を記載した書面を組合に提出しなければならない。

４　第1項の規定による解職の請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。この場合には、第35条第1項及び第36条の規定を準用する。

５　第3項の規定による書面の提出があつたときは、組合は、総会の会日の7日前までに、当該請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

第41条　理事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第78条の規定を準用する。

第42条　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

第43条　総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会において選任する。

３　議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。

４　総会においては、第37条第3項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項についてのみ、議決をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

第44条　定款変更の議決は、総組合員の過半数が出席し、その議決権の三分の二以上の多数によらなければならない。

２　定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の認可については、第16条の規定を準用する。

第44条の2　保険約款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可については、第16条の規定を準用する。

３　農林水産大臣は、漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険又は漁船積荷保険（いずれも特約により特定事故（戦争、変乱その他政令で定めるこれらに準ずるものによつて生じた事故（漁船船主責任保険にあつては、漁船の運航に伴つて生ずる不慮の費用又は損害であつて、漁船の所有者又は使用者が負担し、又は賠償するもののうち、当該保険に係るもの。以下同じ。）をいう。以下同じ。）により支払われる保険金に係る部分（以下「特定特約部分」という。）に限る。）の保険料率についての保険約款の変更を命ずることができる。

４　前項の規定による保険約款変更の命令があつた場合には、第42条並びに第1項及び第2項の規定にかかわらず、その命令により、保険約款変更の効力を生ずるものとする。

第44条の3　総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第37条第3項の規定は、適用しない。

第44条の4　総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第45条　削除

第46条　組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２　総代は、組合員でなければならない。

３　総代の定数は、総組合員の四分の一以上でなければならない。ただし、総組合員が400人を超える組合にあつては、100人以上であることをもつて足りる。

４　総代は、定款で定めるところにより選挙する。ただし、設立当時の総代は、創立総会において選挙する。

５　総代の選挙は、無記名投票によつて行う。ただし、定款で定めるところにより、総代候補者が選挙すべき総代の定数以内であるときは、投票を省略することができる。

６　投票は、1人につき一票とする。

７　組合が第4項の規定により定款で総代の選挙についての選挙区及び当該選挙区において選挙すべき総代の数等を定めたときは、総代選挙のために組合が組合員に対してする通知は、第37条第1項の規定にかかわらず、当該組合の区域にその区域の全部又は一部が含まれる市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあつては、区又は総合区。以下同じ。）ごとに定款で定める場所に、選挙の期日、選挙の方法その他選挙につき必要な事項を記載した書面を掲示すればよい。

８　前項の掲示は、選挙の期日の少なくとも10日前までにしなければならない。

９　総代については、第31条第1項本文、第2項本文、第3項及び第4項並びに第40条の規定を準用する。

１０　総代会については、総会に関する規定を準用する。ただし、総代会においては、解散の議決をすることができない。

第47条　組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

２　参事及び会計主任の選任及び解職は、理事の過半数によつて決する。

３　参事については、会社法（平成17年法律第86号）第11条第1項及び第3項、第12条並びに第13条の規定を準用する。

第48条　組合員又は総代は、総組合員又は総総代の五分の一以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解職を請求することができる。

２　前項の規定による請求は、解職の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

３　第1項の規定による請求があつたときは、理事は、当該参事又は会計主任の解職の可否を決しなければならない。

４　理事は、前項の可否を決する日の7日前までに、当該参事又は会計主任に対して第2項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

第49条　組合は、その常勤する有給の役員又は職員の退職手当について、定款で必要な定めをしなければならない。

第50条　組合は、次の事由によつて解散する。

２　解散の決議については、第44条第1項の規定を準用する。

３　解散の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　組合は、第1項の事由によるほか、組合員が5人未満になつたことによつて解散する。

５　組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第51条　組合が解散したときは、合併の場合を除いては、当該組合と組合員との間に成立している漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険及び漁船積荷保険（以下「漁船保険等」という。）の保険関係は、全て、終了する。

２　前項の場合には、組合は、漁船保険等（満期保険を除く。）にあつては、まだ経過しない期間に対する保険料を、満期保険にあつては、第113条の11第1項の積立保険料のうちの純保険料及びまだ経過しない期間に対する付加保険料並びに同項の損害保険料のうちまだ経過しない期間に対するものを払い戻さなければならない。

第52条　組合が合併しようとするときは、総会において合併を議決しなければならない。この場合には、第44条第1項の規定を準用する。

２　合併は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の場合には、第16条の規定を準用する。

第53条　組合が合併の議決をしたときは、その議決の日から2週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

第54条　組合は、前条の期間内に債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

２　前項の一定の期間は、1月を下つてはならない。

３　債権者が第1項の1定の期間内に異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。

４　債権者が異議を述べたときは、組合は、弁済をし、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第55条　合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員の中から選任した設立委員が共同して、定款及び保険約款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

２　前項の規定による役員の選任は、合併をしようとする組合の組合員の中からしなければならない。ただし、特別の事由があるときは、組合員以外の者から選任することができる。この場合には、第30条第4項本文の規定を準用する。

３　第1項の規定による設立委員の選任については、第44条第1項の規定を準用する。

第56条　組合の合併は、合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合が、その主たる事務所の所在地において、第68条に規定する登記をすることによつてその効力を生ずる。

第57条　合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合は、合併によつて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

第57条の2　解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第58条　組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第58条の2　前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第58条の3　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第58条の4　清算人の職務は、次のとおりとする。

２　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第59条　清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第59条の2　清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。

２　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

３　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４　第1項の公告は、官報に掲載してする。

第59条の3　前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第59条の4　清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

２　清算人は、清算中の組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

３　前項に規定する場合において、清算中の組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

４　第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第60条　解散した組合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、第62条の規定による農林水産大臣に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

２　前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

第60条の2　組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

２　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３　組合の解散及び清算を監督する裁判所は、農林水産大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４　農林水産大臣は、組合の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第61条　清算事務が終わつたときは、清算人は、遅滞なく決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第62条　清算が結了したときは、清算人は、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第62条の2　組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第62条の3　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第62条の4　裁判所は、第58条の2の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合において、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第62条の5　裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

２　前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。

第63条　組合は、設立の認可があつた日から2週間以内に、主たる事務所の所在地において、設立の登記をしなければならない。

２　設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

第64条　組合において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第65条　組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第63条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第66条　代表権を有する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第67条　組合が参事を選任したときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。

第68条　組合が合併をするときは、第52条第2項の認可があつた日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併によつて消滅する組合については解散の登記をし、合併後存続する組合については変更の登記をし、合併によつて設立する組合については設立の登記をしなければならない。

第69条　第50条第1項の規定により組合が解散したとき（同項第3号又は第4号の事由によつて解散したときを除く。）は、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第70条　組合の清算が結了したときは、第61条の承認の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第71条　次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

２　従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

３　前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、3週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第72条　組合がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては3週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては4週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。

第73条　第68条及び第70条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から3週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する組合についての変更の登記は、第71条第2項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

第74条　各登記所に、漁船保険組合登記簿を備える。

第75条　設立の登記は、組合を代表すべき者の申請によつてする。

２　設立の登記の申請書には、定款及び組合を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

第76条　第63条第2項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第77条　合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

第78条　合併による設立の登記の申請書には、定款及び組合を代表すべき者の資格を証する書面のほか、前条各号に掲げる書面を添付しなければならない。

第79条　第69条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければならない。

２　農林水産大臣が組合の解散を命じた場合における解散の登記は、その嘱託によつてする。

第80条　組合の清算結了の登記の申請書には、清算人が第61条の規定により決算報告書の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。

第81条　登記すべき事項で農林水産大臣の認可を要するものは、その認可書が到達した時から登記の期間を起算する。

第82条　削除

第83条　組合の登記については、商業登記法（昭和38年法律第125号）第1条の3から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第19条の3まで、第21条から第23条の2まで、第24条（第14号及び第15号を除く。）、第25条から第27条まで、第45条、第48条から第53条まで、第71条第1項及び第3項、第79条、第82条、第83条並びに第132条から第148条までの規定を準用する。この場合において、同法第25条中「訴え」とあるのは「行政庁に対する請求」と、同条第3項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「行政庁」と、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「漁船損害等補償法第71条第2項各号」と、同法第71条第3項ただし書中「会社法第478条第1項第1号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第483条第4項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは「漁船損害等補償法第58条本文の規定により清算人となつたもの」と、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）第83条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「漁船損害等補償法第83条において準用する商業登記法第145条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第84条　農林水産大臣は、組合の業務又は財産の状況に関して監督上必要があると認めるときは、組合からその業務又は財産の状況に関し報告を徴することができる。

第85条　組合員又は総代が、総組合員又は総総代の十分の一以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは保険約款に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、農林水産大臣は、その組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

２　農林水産大臣は、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款若しくは保険約款に違反する疑いがあると認めるとき、又はその業務若しくは財産の状況により監督上必要があると認めるときは、いつでも、その組合の業務又は会計の状況を検査することができる。

３　農林水産大臣は、組合の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査しなければならない。

第86条　農林水産大臣は、組合の財産の状況に照らして、組合の事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、その組合に対して、措置を講ずべき事項及び期限を示して、事業の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、又は提出された改善計画の変更を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。

２　農林水産大臣は、第84条の規定により報告を徴した場合又は前条の規定により検査を行つた場合において、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは保険約款に違反すると認めるときは、その組合に対して、役員の解職、事業の停止、定款又は保険約款の変更その他必要な措置を命ずることができる。

３　組合が前二項の規定による命令に違反したときは、農林水産大臣は、その組合の解散を命ずることができる。

第87条　組合員又は総代が、総組合員又は総総代の十分の一以上の同意を得て、総会又は総代会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から1月以内に、その議決又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、農林水産大臣はその違反の事実があると認めるときは、当該議決又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

２　前項の規定による処分については、行政手続法（平成5年法律第88号）第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

第88条　保険関係は、組合員又は組合員たる資格を有する者が保険約款で定める様式の申込書を組合に提出して申し込み、組合がこれを承諾することによつて成立する。

第89条　組合は、組合員又は組合員たる資格を有する者から保険の申込みがあつたときは、正当な理由がなければ、これに対して保険の引受けを拒むことができない。

第90条　組合との間に保険関係が成立した者は、当該保険関係に係る保険期間の開始日の前日までに、組合に保険料（保険約款で定めるところに従い保険料の分割支払がされる場合にあつては、保険料のうちその第一回の支払に係るもの）を支払わなければならない。

２　前項の規定による保険料の支払をその支払期限までにしないときは、当該保険関係は、その効力を失う。

第91条　組合員又は保険の申込人は、組合に支払うべき保険料につき、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第92条　組合は、組合員の請求があつたときは、保険証券を交付しなければならない。

２　保険証券に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。

第93条　組合の保険責任が始まる前において、既に事故が生じ得ないこととなつたとき、又は生じていたときは、当該漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険又は漁船積荷保険は、無効とする。

第94条　漁船保険の保険の目的たる漁船の所有者又は使用者である組合員が、その住所又は当該漁船の主たる根拠地を組合の区域外に移転したことにより組合員たる資格を喪失したため組合を脱退した場合において、その脱退前に、その組合員から当該組合に対し当該保険関係（当該漁船に係る漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険又は漁船積荷保険の保険関係が成立している場合にあつては、これらの保険関係を含む全ての保険関係）を存続させたい旨の通知があつたときは、その保険関係は、第27条第1項の規定にかかわらず、なお存続する。

２　前項の規定によりなお存続するものとされる保険関係に係る漁船の所有者又は使用者は、この章及び第5章の規定の適用については、組合員とみなす。

第95条　漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険又は漁船積荷保険の全部又は一部が無効である場合において、保険の申込人が善意でかつ重大な過失がないときは、当該申込人は、保険料の全部又は一部の払戻しを請求することができる。ただし、付加保険料については、組合は、保険約款で定めるところにより、その全部又は一部を払い戻さないことができる。

第96条　組合員、被保険者又は漁船乗組船主保険の一定の金額の支払を受けるべき者（以下「組合員等」という。）は、漁船保険の保険の目的たる漁船につき事故が発生したとき、漁船船主責任保険若しくは漁船乗組船主保険に係る漁船の運航に伴つて事故が発生したとき、又は漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷につき事故が発生したときは、保険約款で定めるところにより、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければならない。

第97条　組合員又は被保険者は、保険約款で定めるところにより、保険に係る漁船の構造、設備、漁業の種類等（漁船積荷保険にあつては、当該漁船に積載した漁船積荷の管理方法等を含む。）につき、重大な変更を加えようとするときは、あらかじめ、組合に通知しなければならない。

２　保険に係る漁船の危険がその構造、設備、漁業の種類等の重大な変更により著しく増加する場合又は当該漁船に積載した漁船積荷の危険がその管理方法等の重大な変更により著しく増加する場合においては、組合は、組合員又は被保険者に対して、その変更を制限し、その他必要な処置をすべきことを指示することができる。

第98条　組合は、保険に係る漁船又は当該漁船に積載した漁船積荷の管理方法等に関して、調査をし、又は組合員若しくは被保険者に通常の修繕その他必要な処置をすべきことを指示することができる。

第99条　次の場合には、組合は、塡補すべき損害の額又は支払うべき一定の金額の全部又は一部につき、その塡補し、又は支払うべき責めを免れることができる。

第100条　組合は、組合員若しくは被保険者の故意若しくは重大な過失若しくは船長その他漁船を指揮する者の故意によつて生じた損害（漁船船主責任保険にあつては、事故）又は漁船乗組船主保険の一定の金額の支払を受けるべき者の故意によつて生じた事故については、損害を塡補し、又は一定の金額を支払う責めを負わない。

第101条　組合は、保険に係る漁船が法令に違反して使用されたために法令に基づく処分として、又は当該処分によつて生じた事故については、損害を塡補し、又は一定の金額を支払う責めを負わない。

第102条　組合は、農林水産省令で定めるところにより、漁船保険事業、漁船船主責任保険事業、漁船乗組船主保険事業及び漁船積荷保険事業ごとに経理を区分し、それぞれ会計を設けて整理しなければならない。ただし、これらの保険事業の業務の執行に要する経費及び付加保険料その他その経費に充てるための収入金に係る部分については、この限りでない。

第103条　組合は、定款で定めるところにより、追徴金を支払わせることができる。

２　前項の追徴金に関する制限は、農林水産省令で定める。

３　組合に支払うべき追徴金については、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第104条　組合は、第102条の規定による各会計ごとに、保険金の支払に不足を生ずるときは、定款で定めるところにより、支払うべき保険金の額を削減することができる。

２　組合が前項の規定により支払うべき保険金の額を削減する場合であつても、その支払う保険金の額は、政府から支払を受けた再保険金の額を下るものであつてはならない。

第105条　組合は、毎事業年度の終わりにおいて存する漁船保険等につき、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

第106条　組合は、不足金の補塡に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度の剰余金のうちから準備金を積み立てなければならない。

第107条　組合の漁船保険事業等については、保険法（平成20年法律第56号）第4条、第11条、第28条並びに第31条第1項及び第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定を準用する。

第114条　漁船船主責任保険の被保険者たる資格を有する者は、漁船の所有者又は使用者とする。

第115条　組合は、漁船保険の申込人が併せてその申込みに係る漁船保険の保険の目的たる漁船につき漁船船主責任保険を申し込む場合又は当該組合との間に漁船保険の保険関係が成立している者（第111条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）又は第111条の2第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定によりその者から当該保険関係に関して有する権利義務を承継した者（被保険者としての権利義務のみを承継した者を除く。）を含む。）が当該漁船保険の保険の目的たる漁船につき漁船船主責任保険を申し込む場合でなければ、漁船船主責任保険の引受けをすることができない。

第116条　漁船船主責任保険に係る漁船の譲受人は、併せて第111条第1項の規定により当該漁船を保険の目的とする漁船保険の保険関係に関する権利義務を承継する場合（被保険者としての権利義務のみを承継する場合を除く。）に限り、組合に通知して、譲渡人が当該漁船に係る漁船船主責任保険の保険関係に関して有する権利義務（第139条第2項又は第139条の2第1項の規定による負担金に係る権利義務を除く。）を承継することができる。ただし、その漁船船主責任保険の保険関係に関する権利義務が被保険者としての権利義務のみである場合は、この限りでない。

２　漁船船主責任保険に係る漁船につき、相続その他の包括承継又は遺贈があつた場合については、前項の規定を準用する。

第117条　漁船船主責任保険に係る漁船の所有者又は使用者は、併せて第111条の2第1項の規定により当該漁船に係る漁船保険の保険関係に関する権利義務を承継する場合に限り、組合に通知して、所有者にあつては当該漁船の使用者たる組合員が当該漁船に係る漁船船主責任保険の保険関係に関して有する権利義務（第139条第2項又は第139条の2第1項の規定による負担金に係る権利義務及び当該漁船の使用者たる組合員が被保険者として有する権利義務を除く。）を、使用者にあつては組合員が当該漁船に係る漁船船主責任保険の保険関係に関して有する権利義務（第139条第2項又は第139条の2第1項の規定による負担金に係る権利義務及び当該漁船の所有者たる組合員が被保険者として有する権利義務を除く。）を承継することができる。

第118条　漁船船主責任保険の保険金額は、政令で定める塡補すべき損害の区分（以下「塡補区分」という。）及び漁船船主責任保険に係る漁船の総トン数の区分に応じて農林水産大臣が定める金額を限度として、保険約款で定めるところにより、申込人が申し出た金額とする。

第118条の2　漁船船主責任保険の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、塡補区分ごと並びに基本部分及び特定特約部分ごとに定め、当該組合の漁船船主責任保険に係る純保険料及び再保険金の収入と保険金及び再保険料の支出とが長期的に均衡を保つように定めなければならない。

２　漁船船主責任保険（第128条に規定する特定塡補区分を除く。以下この項及び次項において同じ。）の基本部分の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、塡補区分ごとに、農林水産大臣が定める期間における各年の当該塡補区分に応じた漁船船主責任保険の基本部分に係る危険率を基礎として、農林水産大臣が危険区分（漁船のトン数その他の事項で漁船船主責任保険の基本部分に係る危険の程度に影響を及ぼす要因となるものに応じて、漁船につき農林水産大臣が定める危険の程度の区分をいう。）ごとに定める率（第139条第2項において「漁船船主責任保険純保険料率」という。）としなければならない。

３　漁船船主責任保険の特定特約部分の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、塡補区分ごとに、当該塡補区分に応じた漁船船主責任保険の特定特約部分に係る危険率を基礎として農林水産大臣が定める率としなければならない。

４　漁船船主責任保険（第128条に規定する特定塡補区分に限る。以下この項において同じ。）の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、塡補区分ごとに、当該塡補区分に応じた漁船船主責任保険に係る危険率を基礎として定めなければならない。

第119条　組合は、漁船船主責任保険に係る漁船の所有者又は使用者が、その所有し、若しくは所有権以外の権原に基づき使用する当該漁船の運航に伴つて生じた費用で自己が負担しなければならないものを負担し、又は当該漁船の運航に伴つて生じた損害につき自己の賠償責任に基づき賠償することによる損害を塡補する。ただし、特定事故については、特約がなければ、当該損害を塡補する責めを負わない。

２　前項の規定により塡補すべき損害の範囲に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

第120条　漁船船主責任保険の保険関係は、当該漁船船主責任保険に係る漁船を保険の目的とする漁船保険の保険関係が消滅したときは、消滅する。ただし、当該漁船保険の保険関係の消滅が漁船の全損によるものであるときは、この限りでない。

２　前項の場合には、組合は、まだ経過しない期間に対する保険料を払い戻さなければならない。

第121条　組合の漁船船主責任保険については、第111条の3、第113条第3項及び第4項、第113条の5並びに第113条の7並びに保険法第8条、第22条、第25条及び第95条の規定を準用する。この場合において、第111条の3中「漁船保険の保険の目的たる漁船」とあるのは「漁船船主責任保険に係る漁船の運航」と、第113条第3項中「その組合員」とあるのは「その組合員及びその組合員」と、「使用する漁船」とあるのは「使用する漁船（第5項に規定するものを除く。）」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第121条において準用する前項」と、第113条の5第1項ただし書中「次条第1項ただし書」とあるのは「第119条第1項ただし書」と、第113条の7中「普通損害保険の保険の目的たる漁船」とあるのは「漁船船主責任保険に係る漁船の運航」と、同法第95条第2項中「保険料を請求する権利」とあるのは「保険料を請求する権利及び追徴金を請求する権利」と読み替えるものとする。

第122条　漁船乗組船主保険の被保険者たる資格を有する者は、漁船の所有者又は使用者であつて、その所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する漁船の乗組員であるものとする。

第123条　組合は、漁船船主責任保険の申込人であつてその申込みに係る漁船船主責任保険に係る漁船の乗組員であるものが併せて当該漁船に係る漁船乗組船主保険を申し込む場合又は当該組合との間に漁船船主責任保険の保険関係が成立している者（第116条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）又は第117条の規定によりその者から当該保険関係に関して有する権利義務を承継した者を含む。）であつて当該保険に係る漁船の乗組員であるものが当該漁船に係る漁船乗組船主保険を申し込む場合でなければ、漁船乗組船主保険の引受けをすることができない。

第124条　漁船乗組船主保険の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、基本部分及び特定特約部分ごとに漁船乗組船主保険に係る危険率を基礎として定め、当該組合の漁船乗組船主保険に係る純保険料の収入と保険金の支出とが長期的に均衡を保つように定めなければならない。

第125条　組合は、漁船乗組船主保険に係る漁船の所有者又は使用者であつて、その所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する当該漁船の乗組員であるものにつき当該漁船の運航に伴つて死亡その他の第3条第6項の農林水産省令で定める事故が生じた場合に一定の金額を支払う。ただし、特定事故については、特約がなければ、これにより一定の金額を支払う責めを負わない。

２　前項の規定により支払うべき金額の基準に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

第126条　組合の漁船乗組船主保険については、第113条第3項及び第4項、第113条の5、第113条の7並びに第120条（第1項ただし書を除く。）並びに保険法第95条の規定を準用する。この場合において、第113条第3項中「その組合員」とあるのは「その組合員及びその組合員」と、「使用する漁船」とあるのは「使用する漁船（第5項に規定するものを除く。）」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第126条において準用する前項」と、第113条の5第1項ただし書中「次条第1項ただし書」とあるのは「第125条第1項ただし書」と、第113条の7中「普通損害保険の保険の目的たる漁船」とあるのは「漁船乗組船主保険に係る漁船の運航」と、第120条第1項中「を保険の目的とする漁船保険」とあるのは「に係る漁船船主責任保険」と、同法第95条第2項中「保険料を請求する権利」とあるのは「保険料を請求する権利及び追徴金を請求する権利」と読み替えるものとする。

第126条の2　漁船積荷保険の被保険者たる資格を有する者は、漁船積荷の所有者とする。

第126条の3　漁船積荷保険の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、基本部分及び特定特約部分ごとに定め、当該組合の漁船積荷保険に係る純保険料及び再保険金の収入と保険金及び再保険料の支出とが長期的に均衡を保つように定めなければならない。

２　漁船積荷保険の基本部分の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、農林水産大臣が定める期間における各年の漁船積荷保険の基本部分に係る危険率を基礎として、農林水産大臣が危険区分（漁船のトン数その他の事項で漁船積荷保険の基本部分に係る危険の程度に影響を及ぼす要因となるものに応じて、漁船積荷につき農林水産大臣が定める危険の程度の区分をいう。）ごとに定める率（第139条第3項において「漁船積荷保険純保険料率」という。）としなければならない。

３　漁船積荷保険の特定特約部分の保険料率のうち純保険料に対応する部分の率は、当該特定特約部分に係る危険率を基礎として農林水産大臣が定める率としなければならない。

第126条の4　組合は、漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷につき、事故によつて生じた損害を塡補する。ただし、特定事故については、特約がなければ、これによつて生じた損害を塡補する責めを負わない。

２　前項の規定により塡補すべき損害の範囲に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

第126条の5　漁船積荷保険の保険関係は、当該漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷を積載した漁船を保険の目的とする漁船保険の保険関係が消滅したときは、消滅する。ただし、当該漁船保険の保険関係の当事者たる組合及び組合員の間に当該漁船につき当該漁船保険の保険期間の終了日の翌日を保険期間の開始日とする漁船保険の保険関係が成立したときは、この限りでない。

２　前項の場合には、第120条第2項の規定を準用する。

第126条の6　組合の漁船積荷保険については、第111条の3、第113条第3項及び第4項、第113条の5、第113条の7、第115条、第116条並びに第117条並びに保険法第8条、第15条、第24条、第25条及び第95条の規定を準用する。この場合において、第111条の3中「漁船保険の保険の目的たる漁船」とあるのは「漁船積荷保険の保険の目的たる漁船積荷」と、第113条第3項中「その組合員」とあるのは「その組合員及びその組合員」と、「使用する漁船」とあるのは「使用する漁船（第5項に規定するものを除く。）に積載した漁船積荷」と、同条第4項中「前三項」とあるのは「第126条の6において準用する前項」と、第113条の5第1項ただし書中「次条第1項ただし書」とあるのは「第126条の4第1項ただし書」と、第113条の7中「目的たる漁船」とあるのは「目的たる漁船積荷」と、第115条中「目的たる漁船」とあるのは「目的たる漁船に積載した漁船積荷」と、保険法第95条第2項中「保険料を請求する権利」とあるのは「保険料を請求する権利及び追徴金を請求する権利」と読み替えるものとする。