日本赤十字社法

第1条　日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのつとり、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする。

第2条　日本赤十字社は、赤十字に関する国際機関及び各国赤十字社と協調を保ち、国際赤十字事業の発展に協力し、世界の平和と人類の福祉に貢献するように努めなければならない。

第3条　日本赤十字社の特性にかんがみ、この自主性は、尊重されなければならない。

第4条　日本赤十字社は、法人とする。

２　日本赤十字社は、社員をもつて組織する。

第5条　日本赤十字社は、その標章として、白地赤十字を使用する。

第6条　日本赤十字社は、主たる事務所を東京都に置く。

第7条　日本赤十字社は、定款をもつて、左に掲げる事項を規定しなければならない。

２　定款は、厚生労働大臣の認可を受けて変更することができる。

第8条　日本赤十字社は、主たる事務所の変更その他政令で定める事項について、政令で定める手続により登記しなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第9条　日本赤十字社につき解散を必要とする事由が発生した場合において、その処置に関しては、別に法律で定める。

第10条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条（住所）及び第78条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、日本赤十字社について準用する。この場合において、同条中「代表理事その他の代表者」とあるのは、「社長、副社長、理事その他の代理人」と読み替えるものとする。

第11条　何人も、社員となるにつき、及び社員の権利義務につき、人種、国籍、信条、性別、社会的身分又は門地によつて、差別されることがない。

第12条　日本赤十字社は、社員として加入しようとする者があるときは、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

第13条　社員は、何時でも、脱退することができる。

２　社員は、左に掲げる事由によつて脱退する。

３　前項第3号の除名は、定款で定める事由に該当する社員につき、定款の定めるところにより、代議員会の議決によつてすることができる。

４　除名は、除名した社員にその旨を通知しなければ、これをもつてその社員に対抗することができない。

第14条　社員は、左に掲げる権利を有する。

２　日本赤十字社は、公告をもつて、前項第2号の報告に代えることができる。

第15条　社員は、定款の定めるところにより、社費を納めるものとする。

第16条　日本赤十字社に、役員として、社長1人、副社長2人以内、理事61人以内及び監事3人以内を置く。

第17条　社長は、日本赤十字社を代表し、その業務を総理する。

２　副社長は、定款の定めるところにより、日本赤十字社を代表し、社長を補佐して日本赤十字社の業務を掌理し、社長に事故があるときはその職務を代行し、社長が欠員のときはその職務を行う。

３　理事は、定款の定めるところにより、日本赤十字社を代表し、社長及び副社長を補佐して日本赤十字社の業務を掌理し、社長及び副社長にともに事故があるときは社長の職務を代行し、社長及び副社長がともに欠員のときは社長の職務を行う。

４　監事は、日本赤十字社の業務を監査する。

第17条の2　副社長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第17条の3　社長、副社長及び理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、厚生労働大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。

第17条の4　日本赤十字社と社長、副社長又は理事との利益が相反する事項については、社長、副社長又は理事は、代表権を有しない。この場合においては、監事が日本赤十字社を代表する。

第18条　役員は、社員の中から、代議員会において、選出する。

第19条　役員の任期は、3年とする。

第20条　社長、副社長及び理事をもつて理事会を構成する。

２　理事会は、定款の定めるところにより、日本赤十字社の重要な業務の執行について審議する。

第21条　日本赤十字社に代議員会を置く。

２　代議員会は、定款の定めるところにより社員の中から選出された代議員をもつて組織する。

３　代議員会は、少くとも毎年一回、定款の定めるところにより、招集する。

第22条　左に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。但し、代議員会が軽微と認めた事項は、この限りでない。

第23条　代議員の任期は、3年とする。但し、補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

第24条　代議員会は、役員が心身の故障のため職務の執行の任にたえないと認めるとき、又は役員に職務上の義務違反その他役員たるに適しない非行があると認めるときは、その役員の解任の議決をすることができる。

第25条　日本赤十字社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

第26条　削除

第27条　日本赤十字社は、第1条の目的を達成するため、左に掲げる業務を行う。

２　前項第1号及び第2号に掲げる業務には、第33条第1項の規定により国の委託を受けて行うものを含むものとする。

第28条　日本赤十字社は、前条第1項第1号及び第2号に掲げる業務（以下「救護業務」という。）に従事させるために必要な者（以下「救護員」という。）を常時確保しておかなければならない。

第29条　日本赤十字社は、前条の救護員を確保するために、必要があるときは、医師、看護師その他の特殊技能者を養成しなければならない。

２　前項の養成は、日本赤十字社が学資その他の費用を負担して日本赤十字社の目的、特に日本赤十字社の行う救護業務に深い理解を有する者について行う。

３　前二項の規定による養成を受けた者は、日本赤十字社が、これらの者が救護員として救護業務に従事するのでなければその救護業務を適正に行うことができないと認めて、救護業務に従事すべきことを求めたときは、これに応ずるように努めなければならない。

第30条　前条第1項及び第2項の規定による養成を受けた者を雇用しようとするとき、又は雇用している場合において、使用者は、その者が、同条第3項の規定により、救護員として日本赤十字社の行う救護業務に従事する場合のあること又は従事したことを理由として、不当な取扱をしてはならない。

２　前条第1項及び第2項の規定による養成を受けた者が、同条第3項の規定により、救護員として日本赤十字社の行う救護業務に従事しようとする場合においては、使用者は、これに協力するように努めなければならない。

第31条　日本赤十字社は、救護員が日本赤十字社の行う救護業務に従事した場合においては、その実費を弁償しなければならない。

第32条　日本赤十字社は、救護員が日本赤十字社の行う救護業務に従事し、そのために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、災害救助法（昭和22年法律第118号）第7条（従事命令）の規定により救助に関する業務に従事した者に係る扶助金に関する同法の規定の例により、扶助金を支給しなければならない。

第33条　国は、赤十字に関する諸条約に基く国の業務及び非常災害時における国の行う救護に関する業務を日本赤十字社に委託することができる。

２　前項の場合において、国は、同項の規定により委託すべき業務の実施に必要な施設又は設備を、あらかじめ、整備すべきことを日本赤十字社に命ずることができる。

３　国は、日本赤十字社が第1項の規定により委託された業務を実施するために支弁した費用を補償する。但し、他の法律に別段の定があるときは、その定に従う。

４　国は、日本赤十字社が第1項の規定により委託された業務を実施するため必要な施設又は設備を整備する場合においては、その整備に要する費用の全部又は一部を負担する。

第34条　鉄道事業者その他運送又は運送取扱を業とする者は、日本赤十字社が迅速かつ適正に救護業務を実施することができるように、救護員又は救護用の物資の運送に関し、便宜を与えるように努めなければならない。

２　総務大臣、電気通信事業者又は基幹放送事業者（放送法（昭和25年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、放送大学学園（放送大学学園法（平成14年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）は、日本赤十字社が迅速かつ適正に救護業務に実施することができるように、救護業務に関する通信に関し、便宜を与えるように努めなければならない。

第35条　日本赤十字社は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）の定めるところにより、同法に規定する第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業を経営するものとする。

２　日本赤十字社が前項の規定により社会福祉事業を経営する場合においては、社会福祉法第7章（社会福祉事業）の規定及びこれに係る罰則並びに独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）の適用については、日本赤十字社は、社会福祉法人とみなす。

第36条　厚生労働大臣は、日本赤十字社に法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款を守らせるために必要があると認めるときは、日本赤十字社に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして日本赤十字社の事務所その他の場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の職員は、同項の規定により立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

３　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第37条　厚生労働大臣は、日本赤十字社が、その業務に関し、法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款に違反したときは、日本赤十字社に対し、必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

第38条　厚生労働大臣は、日本赤十字社の役員が、日本赤十字社の業務に関し法令、法令に基いてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又は著しく公益を害する行為をしたときは、日本赤十字社に対し、その役員の解任を勧告することができる。

第39条　国又は地方公共団体は、日本赤十字社が、その業務の実施に必要な施設又は設備を整備する場合において、必要があると認めるときは、日本赤十字社に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも日本赤十字社に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。但し、国有財産法（昭和23年法律第73号）及び地方財政法（昭和23年法律第109号）第8条第1項（財産の管理及び処分）並びに私立図書館の事業についての補助金の交付に関する図書館法（昭和25年法律第118号）第26条（国及び地方公共団体との関係）の規定の適用を妨げない。

２　日本赤十字社が、左の各号の一に該当するときは、前項の規定により交付した補助金若しくは貸付金又は譲渡し、若しくは貸し付けたその他の財産の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第40条　日本赤十字社の役員又は職員が第36条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、1万円以下の罰金に処する。

第41条　日本赤十字社の役員がこの法律に基く政令の規定による登記を怠り、又は不実の登記をしたときは、1万円以下の過料に処する。