道路整備特別措置法

第1条　この法律は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もつて道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的とする。

第2条　この法律において「道路」とは、道路法（昭和27年法律第180号）第2条第1項に規定する道路をいう。

２　この法律において「高速道路」とは、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第2条第2項に規定する高速道路をいう。

３　この法律において「道路管理者」とは、高速自動車国道にあつては国土交通大臣、その他の道路にあつては道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。

４　この法律において「会社」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社をいう。

５　この法律において「料金」とは、会社、地方道路公社又は道路管理者が道路の通行又は利用について徴収する料金をいう。

６　この法律において「会社等」とは、会社又は地方道路公社をいう。

７　この法律において「機構等」とは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）又は地方道路公社をいう。

第3条　会社は、機構と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号。以下「機構法」という。）第13条第1項に規定する協定（以下単に「協定」という。）を締結したときは、高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第6条の規定、道路法第12条、第15条、第16条第1項若しくは第2項本文、第17条第1項から第3項まで若しくは第88条第2項の規定又は同法第16条第2項ただし書若しくは第19条第1項の規定に基づき成立した協議（同法第16条第4項又は第19条第4項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）による管理の方法の定めにかかわらず、当該協定に基づき国土交通大臣の許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。

２　会社は、前項の許可を受けようとするときは、協定その他国土交通省令で定める書類を添付して、当該協定の対象となる高速道路（当該高速道路について二以上の会社が協定を締結した場合には、当該協定に対応する高速道路の各部分）ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３　会社は、第1項の許可を受けようとするときは、あらかじめ、申請に係る高速道路が、道路法第13条第1項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）外の一般国道である場合にあつては当該高速道路の道路管理者と協議し、都道府県道又は道路法第7条第3項に規定する指定市（以下「指定市」という。）の市道である場合にあつては当該高速道路の道路管理者の同意を得なければならない。

４　前項の規定により道路管理者が協議に応じ、又は同意をしようとするときは、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

５　国土交通大臣は、第2項の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、第1項の許可をすることができる。

６　会社は、第1項の許可を受けた後、第2項第1号、第2号（国土交通省令で定める事項に係るものを除く。）又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

７　第3項及び第4項の規定は、前項の場合について準用する。ただし、指定区間外の一般国道、都道府県道又は指定市の市道である部分とこれら以外の部分とで構成されている高速道路にあつては、指定区間外の一般国道、都道府県道又は指定市の市道である部分について第2項第1号、第2号（前項の国土交通省令で定める事項に係るものを除く。）又は第4号に掲げる事項を変更しようとする場合に限る。

８　第5項の規定は、第6項の場合について準用する。

９　会社は、第1項の許可を受けた後、第2項第2号（第6項の国土交通省令で定める事項に係るものに限る。）又は第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならない。

１０　国土交通大臣は、第1項若しくは第6項の許可をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を当該高速道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に通知しなければならない。

第4条　会社は、前条第1項の許可（同条第6項の許可を含む。以下同じ。）を受けて新設し、又は改築した高速道路については、高速自動車国道法第6条の規定、道路法第13条第1項若しくは第3項、第15条、第16条第1項若しくは第2項本文、第17条第1項から第3項まで、第6項若しくは第7項、第48条の19第1項若しくは第88条第2項の規定、同法第16条第2項ただし書若しくは第19条第1項の規定に基づき成立した協議（同法第16条第4項又は第19条第4項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）による管理の方法の定め又は道路の修繕に関する法律（昭和23年法律第282号）第2条第1項の規定にかかわらず、第22条第2項の規定により公告する工事完了の日の翌日から第25条第1項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及び道路法第13条第1項に規定する災害復旧（以下単に「災害復旧」という。）を行うものとする。

第5条　会社は、前条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路について、次に掲げる車両（道路法第2条第5項に規定する車両をいう。以下同じ。）の通行の禁止又は制限のため、機構（第1号に掲げる車両にあつては、同号の道路監理員を含む。）の要請に基づき必要な措置を講じなければならない。

２　会社は、前項に規定するもののほか、道路法第46条第1項各号のいずれかに該当する場合において、高速道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該高速道路の供用を拒絶することができる。

３　会社は、前二項に規定するもののほか、次に掲げる場合を除き、高速道路の供用を拒絶してはならない。

第6条　会社は、第3条第1項の許可に基づき料金を徴収しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　国土交通大臣は、前項の認可の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、同項の認可をすることができる。

第7条　会社は、前条第1項の認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

第8条　機構は、会社が第3条第1項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第4条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。

２　機構は、前項の規定により高速自動車国道の道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、その権限が同項第1号、第3号、第14号から第16号まで、第29号、第36号又は第39号に掲げるもの（同項第14号、第15号又は第36号に掲げる権限にあつては道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものに係るものに限り、同項第16号に掲げる権限にあつては道路法第39条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により入札占用指針（当該道路の占用に関するものに限る。）を定めることに限り、前項第29号に掲げる権限にあつては同法第47条の3第2項の規定により協議することに限る。）であるときは、あらかじめ、当該道路管理者の承認を受け、かつ、これらの権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該道路管理者に報告しなければならない。

３　機構は、第1項の規定により高速道路（高速自動車国道を除く。以下この項において同じ。）の道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、その権限が第1項第9号に掲げるもの又は一般国道に係る同項第14号から第16号まで、第29号、第33号若しくは第36号に掲げるもの（同項第16号に掲げる権限にあつては道路法第39条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により入札占用指針を定めることに限り、第1項第29号に掲げる権限にあつては同法第47条の3第2項の規定により協議することに限る。以下この項において同じ。）であるときは当該高速道路の道路管理者の意見を聴き、その権限が第1項第39号に掲げるもの又は都道府県道若しくは指定市の市道に係る同項第14号から第16号まで、第29号、第33号若しくは第36号に掲げるものであるときは当該高速道路の道路管理者の同意を得、かつ、これらの権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を当該高速道路の道路管理者に通知しなければならない。ただし、同項第14号から第16号まで又は第36号に掲げる権限にあつては、道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものに係る場合に限る。

４　機構は、第1項の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、その権限が同項第1号、第3号、第5号、第6号、第9号、第11号から第21号まで、第23号から第25号まで、第27号から第29号まで、第31号から第33号まで又は第35号から第40号までに掲げるものであるときは、あらかじめ、会社の意見を聴き、同項第1号から第7号まで又は第9号から第40号までに掲げる権限（同項第2号に掲げる権限にあつては高速自動車国道法第8条第1項に規定する他の工作物の管理者が、第1項第10号に掲げる権限にあつては道路法第20条第1項に規定する他の工作物の管理者が、それぞれ当該会社以外の者であるときに限る。）を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を会社に通知しなければならない。

５　第1項第3号、第4号、第13号、第14号、第18号、第19号、第28号、第33号から第35号まで及び第40号の規定により高速道路の道路管理者に代わつて機構が行う許可、承認又は認定については、機構に提出すべき申請書その他の書類は、会社を経由しなければならない。この場合における道路法第32条第4項の規定の適用については、同項中「道路管理者」とあるのは、「道路整備特別措置法第2条第4項に規定する会社（以下「会社」という。）」とする。

６　前二項の規定は、第1項第3号、第4号、第13号、第14号、第18号、第19号、第33号又は第34号の規定により高速道路の道路管理者に代わつて機構が行う許可、承認又は認定であつて当該会社に対するものについては、適用しない。

７　機構は、第1項の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行う場合において、その権限が同項第14号又は第16号から第19号までに掲げるものであるときは、当該権限に係る事務の円滑かつ効率的な実施を確保するため、道路の占用の許可に係る申請書の記載事項の確認、占用入札のための調査その他の国土交通省令で定める事務を会社に委託しなければならない。

８　機構は、前項の規定により事務を委託する場合においては、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

９　次条第1項第10号又は第13号の規定により高速道路の道路管理者に代わつてこれらの権限を会社が行つた場合においては、機構は、それぞれ第1項第24号又は第37号に掲げる権限を行わないものとする。

１０　第1項の規定により機構が高速道路の道路管理者に代わつて行う権限は、第22条第1項の規定により公告する工事開始の日から第25条第1項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日までに限り行うことができるものとする。

第9条　会社は、第3条第1項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第4条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。

２　前項第1号の規定により高速自動車国道の道路管理者に代わつてその権限を会社が行う場合において、高速自動車国道法第7条の2第1項の規定による協議が成立しないときは、会社又は同項に規定する他の道路の道路管理者（当該他の道路が他の会社が管理する第23条第1項第1号に規定する会社管理高速道路であるときは当該他の会社、第31条第1項に規定する公社管理道路であるときは地方道路公社。次項及び第4項において同じ。）は、当該他の道路の道路管理者が国土交通大臣である場合を除き、国土交通大臣に裁定を申請することができる。

３　国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、会社及び他の道路の道路管理者の意見を聴かなければならない。この場合において、当該他の道路の道路管理者（地方公共団体であるものに限る。）は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の一般国道の道路管理者にあつては道路管理者である地方公共団体の議会に諮問し、その他の道路管理者にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

４　第2項の規定による申請に基づいて国土交通大臣が裁定をした場合においては、高速自動車国道法第7条の2第1項の規定の適用については、会社と他の道路の道路管理者との協議が成立したものとみなす。

５　会社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、機構又は鉄道事業者の鉄道と相互に交差する高速自動車国道の新設又は改築を行うときは、高速自動車国道法第12条第1項の規定にかかわらず、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、機構又は当該鉄道事業者と当該交差の構造、工事の施行方法及び費用負担について、あらかじめ協議し、これを成立させなければならない。

６　前項の規定による協議が成立しないときは、会社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、機構又は当該鉄道事業者は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。

７　国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、会社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、機構又は当該鉄道事業者の意見を聴かなければならない。

８　第6項の規定による申請に基づいて国土交通大臣が裁定をした場合においては、第5項の規定の適用については、会社と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、機構又は当該鉄道事業者との協議が成立したものとみなす。

９　会社は、第1項第10号の規定により高速道路の道路管理者に代わつて道路法第44条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、若しくは除去させ、同法第44条の2第4項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、若しくは同法第44条の2第5項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄しようとする場合又は第1項第13号の規定により高速道路の道路管理者に代わつて同法第67条の2第1項の規定により車両を移動し、若しくは移動させようとする場合においては、あらかじめ、機構の許可を受けなければならない。

１０　会社は、第1項の規定により高速道路の道路管理者に代わつて同項第3号、第7号、第9号から第11号まで又は第13号に掲げる権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を機構に通知しなければならない。

１１　第1項の規定により会社が高速道路の道路管理者に代わつて行う権限は、第22条第1項の規定により公告する工事開始の日から第25条第1項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日までに限り行うことができるものとする。

第10条　地方道路公社は、一般国道（その新設又は改築が当該一般国道の存する地域の利害に特に関係があると認められるものに限る。）、都道府県道又は市町村道（これらの道路のうち、第12条第1項に規定する道路網を構成している道路を除き、高速道路以外の道路にあつては当該道路の通行者又は利用者がその通行又は利用により著しく利益を受けるものに限る。）について、道路法第12条、第15条、第16条第1項若しくは第2項本文、第17条第1項から第3項まで若しくは第88条第2項の規定又は同法第16条第2項ただし書若しくは第19条第1項の規定に基づき成立した協議（同法第16条第4項又は第19条第4項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）による管理の方法の定めにかかわらず、国土交通大臣の許可を受けて、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。

２　地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、設計図その他国土交通省令で定める書面を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３　国土交通大臣は、前項の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、第1項の許可をすることができる。

４　地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第2項第1号、第2号、第5号又は第6号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

５　地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第2項第3号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならない。

６　国土交通大臣は、第1項若しくは第4項の許可をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を当該道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に通知しなければならない。

７　国土交通大臣は、市町村道（指定市の市道を除く。）について第1項の許可をしたときは、当該許可に係る道路の路線名及び工事の区間並びに工事方法を当該道路の路線の存する区域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。第4項の規定により道路の路線名及び工事の区間又は工事方法の変更を許可したときも、同様とする。

第11条　地方道路公社は、前条第1項の許可（同条第4項の許可を含む。以下同じ。）を受けて料金を徴収している二以上の道路につき、次に掲げる要件に適合する場合には、国土交通大臣の許可を受けて、これらの道路を一の道路として料金を徴収することができる。

２　地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、国土交通省令で定める書面を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３　国土交通大臣は、前項の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、第1項の許可をすることができる。

４　地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第2項第2号又は第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

５　地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第2項第1号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならない。

６　国土交通大臣は、第1項若しくは第4項の許可をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を当該道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に通知しなければならない。

第12条　地方道路公社は、次に掲げる要件に適合する道路のみで一の道路網が構成されている場合においては、道路法第12条、第15条、第16条第1項若しくは第2項本文若しくは第17条第1項から第3項まで若しくは第88条第2項の規定又は同法第16条第2項ただし書若しくは第19条第1項の規定に基づき成立した協議（同法第16条第4項又は第19条第4項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）による管理の方法の定めにかかわらず、国土交通大臣の許可を受けて、当該道路網を構成している道路（以下「指定都市高速道路」という。）を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。

２　地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、設計図その他国土交通省令で定める書面を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３　前項の整備計画には、一の道路網に係るすべての指定都市高速道路について、路線名、車線数その他の政令で定める事項を定めなければならない。

４　第2項の工事実施計画には、一の道路網に係るすべての指定都市高速道路について、同項の整備計画に従い、次に掲げる事項を定めなければならない。

５　国土交通大臣は、第2項の申請に係る道路が第1項に規定する要件に適合するものであると認める場合に限り、同項の許可をすることができる。

６　地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第2項の整備計画又は第4項第1号若しくは第2号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

７　地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第4項第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならない。

８　国土交通大臣は、第1項若しくは第6項の許可をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を当該道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に通知しなければならない。

第13条　地方道路公社は、前条第1項の許可（同条第6項の許可を含む。以下同じ。）を受けて新設し、又は改築した指定都市高速道路について料金を徴収しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　地方道路公社は、前項の認可を受けようとするときは、国土交通省令で定める書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３　国土交通大臣は、前項の申請に係る料金の額及びその徴収期間が第23条に定める基準に適合するものであると認める場合に限り、第1項の認可をすることができる。

第14条　地方道路公社は、第10条第1項の許可又は第12条第1項の許可を受けて新設し、又は改築した道路については、道路法第13条第1項若しくは第3項、第15条、第16条第1項若しくは第2項本文、第17条第1項から第3項まで、第6項若しくは第7項、第48条の19第1項若しくは第88条第2項の規定、同法第16条第2項ただし書若しくは第19条第1項の規定に基づき成立した協議（同法第16条第4項又は第19条第4項の規定により成立したものとみなされる協議を含む。）による管理の方法の定め又は道路の修繕に関する法律第2条第1項の規定にかかわらず、第22条第2項の規定により公告する工事完了の日の翌日から第25条第1項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該道路の維持、修繕及び災害復旧を行うものとする。

第15条　地方道路公社は、第10条第1項の許可を受けて新設し、又は改築した道路の維持又は修繕に関する工事に特に多額の費用を要し、かつ、当該道路の道路管理者が当該道路の維持又は修繕に関する工事を行うことが著しく困難又は不適当であると認められるときに限り、国土交通大臣の許可を受けて、前条に規定する期間の経過後においても、当該道路の維持、修繕及び災害復旧を行つて、料金を徴収することができる。

２　地方道路公社は、前項の許可を受けようとするときは、第25条第1項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日の6月前までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３　国土交通大臣は、前項の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、第1項の許可をすることができる。

４　地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第2項第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

５　地方道路公社は、第1項の許可を受けた後、第2項第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出なければならない。

６　国土交通大臣は、第1項若しくは第4項の許可をしたとき、又は前項の規定による届出があつたときは、その旨を当該道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に通知しなければならない。

第16条　地方道路公社は、第10条第1項の許可、第11条第1項の許可（同条第4項の許可を含む。以下同じ。）、第12条第1項の許可、第13条第1項の認可又は前条第1項の許可（同条第4項の許可を含む。以下同じ。）を受けようとするときは、あらかじめ、当該許可又は認可に係る道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）の同意を得なければならない。

２　道路管理者は、前項の同意をしようとするとき（第12条第2項第2号の工事実施計画又は第13条第2項第2号の料金若しくは同項第3号の料金の徴収期間について同意をしようとするときを除く。）は、あらかじめ、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

第17条　地方道路公社は、第10条第1項の許可若しくは第12条第1項の許可を受けて道路を新設し、若しくは改築する場合、第14条の規定により道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合又は第15条第1項の許可を受けて道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。

２　地方道路公社は、前項の規定により当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、その権限が同項第1号に掲げるものであるときは当該道路の道路管理者の意見を聴き、その権限が同項第9号、第10号、第12号、第25号、第29号、第32号又は第35号に掲げるもの（同項第12号に掲げる権限にあつては道路法第39条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により入札占用指針を定めることに限り、前項第25号に掲げる権限にあつては同法第47条の3第2項の規定により協議することに限る。）であるときは当該道路の道路管理者の同意を得、かつ、これらの権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を当該道路の道路管理者に通知しなければならない。ただし、前項第9号、第10号、第12号又は第32号に掲げる権限にあつては、道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものに係る場合に限る。

３　第1項の規定により地方道路公社が当該道路の道路管理者に代わつて行う権限は、第22条第1項の規定により公告する工事開始の日から第25条第1項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日までに限り行うことができるものとする。

第18条　道路管理者（都道府県道又は市町村道の道路管理者に限る。以下この条において同じ。）は、道路の新設又は改築に要する費用の全部又は一部が償還を要するものであり、かつ、高速道路以外の道路にあつては当該道路の通行者又は利用者がその通行又は利用により著しく利益を受けるものである場合に限り、条例で定めるところにより、当該道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができる。

２　道路管理者は、前項の条例を制定したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類及び設計図その他国土交通省令で定める書面を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

３　道路管理者は、前項の規定による届出に係る事項について変更があつたときは、遅滞なく、変更に係る事項を記載した書類及び必要な書面を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

４　国土交通大臣は、市町村（指定市を除く。）である有料道路管理者（第1項の規定により道路を新設し、又は改築して、料金を徴収する道路管理者をいう。以下同じ。）から第2項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る道路の路線名及び工事の区間並びに工事方法を当該道路の存する区域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。前項の規定による道路の路線名、工事の区間又は工事方法の変更に係る届出を受けたときも、同様とする。

第19条　有料道路管理者は、前条第1項の規定により料金を徴収している二以上の道路につき、次に掲げる要件に適合する場合には、条例で定めるところにより、これらの道路を一の道路として料金を徴収することができる。

２　有料道路管理者は、前項の条例を制定したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類及び国土交通省令で定める書面を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

３　道路管理者は、前項の規定による届出に係る事項について変更があつたときは、遅滞なく、変更に係る事項を記載した書類及び必要な書面を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第20条　国は、第10条第1項の許可又は第12条第1項の許可を受けた地方道路公社に対し当該許可に係る道路の新設又は改築に要する費用に充てる資金の一部及び当該許可に係る道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の全部又は一部を、有料道路管理者である地方公共団体に対し第18条第2項の規定による届出（同条第3項の規定による届出であつて同条第2項第1号、第5号又は第6号に掲げる事項の変更に係るものを含む。次条第4項並びに第27条第1項及び第4項において同じ。）に係る道路の新設又は改築に要する費用に充てる資金の一部を、無利子で、貸し付けることができる。

２　前項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

第21条　会社等は、第3条第1項の許可又は第10条第1項の許可若しくは第12条第1項の許可を受けた後、当該許可に係る道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

２　会社等は、前項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、会社にあつては、当該廃止に係る高速道路を対象とする協定を添付しなければならない。

３　国土交通大臣は、会社からの前項前段の申請にあつては、次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、第1項の許可をすることができる。

４　有料道路管理者は、第18条第2項の規定による届出をした後、当該届出に係る道路の新設又は改築に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

５　国土交通大臣は、第1項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を当該道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に通知しなければならない。

第22条　会社等は、第3条第1項の許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事又は第10条第1項の許可若しくは第12条第1項の許可を受けた道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該道路の路線名及び工事の区間、工事の種類並びに工事開始の日を国土交通省令で定める方法で公告しなければならない。

２　会社等は、前項に規定する工事の全部若しくは一部を完了し、又は工事を廃止しようとするとき（第49条第1項又は第50条第1項の規定による協議に基づき、会社が高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときを含む。）は、あらかじめ、前項の規定に準じてその旨を公告しなければならない。

第23条　料金の額は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

２　前項に規定するもののほか、料金の額の基準は、政令で定める。

３　会社管理高速道路に係る料金の徴収期間の満了の日は、当該会社管理高速道路に係る道路資産の貸付期間の満了の日と同一でなければならない。この場合において、当該満了の日は、令和47年9月30日以前でなければならない。

４　前項に規定するもののほか、料金の徴収期間の基準は、政令で定める。

第24条　料金は、高速自動車国道又は自動車専用道路にあつては当該道路を通行する道路法第2条第3項に規定する自動車（以下「自動車」という。）から、その他の道路にあつては当該道路を通行し、又は利用する車両から徴収する。ただし、道路交通法（昭和35年法律第105号）第39条第1項に規定する緊急自動車その他政令で定める車両については、この限りでない。

２　前項本文に規定するその他の道路にあつては、同項本文の規定にかかわらず、トンネル及び橋並びに渡船施設、道路用エレベーターその他政令で定める施設を通行し、又は利用する人からも料金を徴収することができる。

３　会社等又は有料道路管理者は、この法律の規定により料金を徴収することができる道路について、料金の徴収を確実に行うため、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法を定めることができる。この場合において、第1項本文の規定により料金を徴収される自動車その他の車両は、当該通行方法に従つて、道路を通行しなければならない。

４　会社等又は有料道路管理者は、前項の認可を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、当該認可を受けた通行方法を、会社等にあつては公告し、有料道路管理者にあつては公示するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

第25条　会社等は、料金を徴収しようとするときは、あらかじめ、その額及び徴収期間を国土交通省令で定める方法で公告しなければならない。当該料金の額又は徴収期間を変更しようとするときも、同様とする。

２　有料道路管理者は、料金を徴収しようとするときは、あらかじめ、その額及び徴収期間を有料道路管理者である都道府県又は市町村の長の定める方法で公示しなければならない。当該料金の額又は徴収期間を変更しようとするときも、同様とする。

第26条　会社等は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができる。

第27条　会社等又は有料道路管理者は、第3条第1項、第10条第1項若しくは第12条第1項の規定による許可を受けた道路又は第18条第2項の規定による届出に係る道路の新設又は改築に関する工事が完了した場合には、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣（地方道路公社の行う工事のうち指定市の市道以外の市町村道（指定都市高速道路を除く。）に係るもの又は市町村（指定市を除く。）である有料道路管理者の行う工事にあつては、都道府県知事）の検査を受けなければならない。

２　前項に規定する工事の検査は、国土交通省令で定めるところにより、同項に規定する工事の途中においても、行うことができる。

３　国土交通大臣又は都道府県知事は、前二項の規定による検査の結果当該道路の構造が第3条第1項の許可、第10条第1項の許可又は第12条第1項の許可を受けた工事方法に適合しないと認めるときは、それぞれ会社等に対し、当該道路の構造が当該許可を受けた工事方法に適合することとなるように工事方法の変更その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

４　国土交通大臣又は都道府県知事は、第1項又は第2項の規定による検査の結果当該道路の構造が第18条第2項の規定による届出に係る同項第2号の工事方法に適合しないと認めるときは、当該道路の有料道路管理者に対して、当該道路の構造が当該届出に係る工事方法に適合することとなるように工事方法の変更その他必要な措置をとるべき旨の要求（都道府県知事にあつては、勧告）をすることができる。

５　有料道路管理者は、国土交通大臣から前項の規定による要求を受けたときは、工事方法の変更その他必要な措置をとらなければならない。

６　都道府県知事は、第1項又は第2項の規定に基づき検査をしたときはその結果を、第3項又は第4項の規定に基づき必要な措置をとるべきことを命じ、又はその旨の勧告をしたときはその内容及びこれらに従つて地方道路公社又は有料道路管理者がとつた措置を国土交通大臣に報告しなければならない。

第28条　国土交通大臣は、高速自動車国道又は指定区間内の一般国道について前条第1項の規定による検査をし、これを合格としたときは、遅滞なく、当該高速自動車国道又は指定区間内の一般国道の供用を開始しなければならない。

第29条　会社等は、第27条第1項の規定による検査（高速自動車国道又は指定区間内の一般国道に係るものを除く。）に合格したときは、その旨を当該道路の道路管理者に通知しなければならない。

２　前項の通知を受けた道路管理者は、遅滞なく、当該道路の供用を開始しなければならない。

３　有料道路管理者は、第27条第1項の規定による検査に合格した後でなければ、当該道路の供用を開始してはならない。

第30条　道路管理者は、会社管理高速道路について、次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、機構及び会社の意見を聴かなければならない。

２　道路管理者は、会社管理高速道路について、前項各号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を機構及び会社に通知しなければならない。

第31条　道路管理者は、地方道路公社が第10条第1項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、第14条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、若しくは第15条第1項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路又は第12条第1項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、若しくは第14条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う指定都市高速道路（以下「公社管理道路」と総称する。）について、次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該地方道路公社の意見を聴かなければならない。

２　道路管理者は、公社管理道路について、前項各号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該地方道路公社に通知しなければならない。

第32条　会社又は機構は、会社管理高速道路の管理に関し必要があると認めるときは、会社にあつては当該会社管理高速道路の道路管理者又は機構に対して、機構にあつては当該会社管理高速道路の道路管理者に対して、必要な処分等をすることを求めることができる。

２　地方道路公社は、公社管理道路の管理に関し必要があると認めるときは、当該公社管理道路の道路管理者に対して、必要な処分等をすることを求めることができる。

第33条　会社管理高速道路及び公社管理道路に関する道路法第39条、第39条の2第5項及び第39条の7第4項の規定の適用については、同法第39条第1項中「道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第2条第7項に規定する機構等（以下「機構等」という。）」と、同条第2項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第39条の2第5項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第39条の7第4項中「道路管理者」とあるのは「機構等」と、「同項の条例（指定区間内の国道にあつては、同項の政令）」とあるのは「同項の政令」と、「当該条例又は当該政令」とあるのは「当該政令」とする。

第34条　会社管理高速道路及び公社管理道路に関する道路法第48条の7の規定の適用については、同条第1項中「道路管理者」とあるのは「機構等」と、同条第2項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」とする。

２　会社管理高速道路に関する高速自動車国道法第11条の4第1項の規定の適用については、同項中「国」とあるのは、「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」とする。

第35条　第8条第1項第24号、第9条第1項第10号又は第17条第1項第20号の規定により道路法第44条の2第2項に規定する道路管理者の権限を代わつて行う機構等又は会社が同条第1項に規定する違法放置等物件（同条第4項の規定により売却した代金を含む。）を保管する場合における同条第8項の規定の適用については、同項中「道路管理者」とあるのは、「機構等又は会社」とする。

第36条　第8条第1項第28号又は第17条第1項第24号の規定により道路法第47条の2第1項の許可に関する道路管理者の権限を機構等が代わつて行う場合における同条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「道路管理者（当該許可に関する権限を行う者が国土交通大臣である場合にあつては、国）」とあるのは「機構等」と、同条第4項中「当該許可に関する権限を行う者が国土交通大臣である場合にあつては政令で、その他の者である場合にあつては当該道路管理者である地方公共団体の条例」とあるのは「政令」とする。

第37条　会社管理高速道路又は公社管理道路の管理に関する費用は、この法律及び機構法又は地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に特別の規定がある場合を除くほか、当該会社等の負担とする。

２　会社管理高速道路に関する高速自動車国道法第13条第1項（同法第16条において準用する場合を含む。）の規定による特別沿道区域の指定に伴う補償に要する費用は、会社の負担とする。

３　この法律の規定により機構が行う会社管理高速道路の管理に関する費用は、機構の負担とする。

第38条　前条第1項又は第2項の規定により会社等の負担すべき道路の管理に関する費用で、道路法第19条の2第1項に規定する共用管理施設又は高速自動車国道法第7条の2第1項に規定する共用高速自動車国道管理施設に関するものについては、会社等及び道路法第19条の2第1項又は高速自動車国道法第7条の2第1項に規定する他の道路の道路管理者（当該他の道路が国土交通大臣の管理する高速自動車国道である場合にあつては国土交通大臣、会社管理高速道路である場合にあつては会社、公社管理道路である場合にあつては地方道路公社。以下この条において「他の道路の道路管理者」という。）は、協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

２　前項の規定による協議が成立しない場合においては、会社等又は他の道路の道路管理者は、当該他の道路の道路管理者が国土交通大臣である場合を除き、国土交通大臣に裁定を申請することができる。

３　第9条第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項中「会社」とあるのは「会社等」と、「指定区間外の一般国道の道路管理者にあつては道路管理者である地方公共団体の議会に諮問し、その他の道路管理者にあつては道路管理者」とあるのは「道路管理者」と読み替えるものとする。

４　第2項の規定による申請に基づいて国土交通大臣が裁定をした場合においては、第1項の規定の適用については、会社等と他の道路の道路管理者との協議が成立したものとみなす。

第39条　第37条の規定により会社等又は機構の負担すべき道路の管理に関する費用で、当該道路が他の工作物（道路法第20条第1項に規定する他の工作物をいう。以下この条において同じ。）と効用を兼ねるものに関するものについては、それぞれ当該会社等（会社管理高速道路に係る他の工作物の管理者が当該会社であるときは、機構。以下この条において同じ。）又は機構は、他の工作物の管理者と協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

２　前項の規定による協議が成立しない場合においては、会社等若しくは機構又は当該他の工作物の管理者は、国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に裁定を申請することができる。

３　国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、会社等又は機構及び当該他の工作物の管理者の意見を聴かなければならない。

４　第2項の規定による申請に基づいて国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣が裁定をした場合においては、第1項の規定の適用については、会社等又は機構と当該他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなす。

第40条　会社管理高速道路に関する道路法第57条から第63条までの規定の適用については、同法第57条中「道路管理者以外の者」とあるのは「道路管理者及び当該会社以外の者」と、「同条の規定により道路管理者の承認を受けた者」とあるのは「道路整備特別措置法第8条第1項第13号の規定により第24条本文の規定による道路管理者の権限を代わつて行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の承認を受けた者」と、同法第58条第1項及び第59条第3項中「道路管理者」とあるのは「会社」と、同法第58条第1項及び第60条ただし書中「を負担させる」とあるのは「について負担を求める」と、同法第59条第3項中「全部又は一部を」とあるのは「全部又は一部について」と、「負担させる」とあるのは「負担を求める」と、同法第60条本文中「第21条の規定によつて道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第8条第1項第11号の規定により第21条の規定による道路管理者の権限を代わつて行う機構」と、「この法律」とあるのは「この法律及び道路整備特別措置法」と、同条ただし書中「当該他の工作物の管理者に」とあるのは「会社は、当該他の工作物の管理者に」と、同法第61条第1項中「道路管理者」とあるのは「機構」と、同条第2項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第62条後段中「第38条第1項の規定により道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第9条第1項第9号の規定により第38条第1項の規定による道路管理者の権限を代わつて行う会社」とする。

２　公社管理道路に関する道路法第57条から第63条までの規定の適用については、同法第57条中「道路管理者以外の者」とあるのは「道路管理者及び地方道路公社以外の者」と、「同条の規定により道路管理者の承認を受けた者」とあるのは「道路整備特別措置法第17条第1項第7号の規定により第24条本文の規定による道路管理者の権限を代わつて行う地方道路公社の承認を受けた者」と、同法第58条第1項及び第59条第3項中「道路管理者」とあるのは「地方道路公社」と、同法第60条本文中「第21条の規定によつて道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第17条第1項第3号の規定により第21条の規定による道路管理者の権限を代わつて行う地方道路公社」と、「この法律」とあるのは「この法律及び道路整備特別措置法」と、同法第61条第1項中「道路管理者」とあるのは「地方道路公社」と、同条第2項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第62条後段中「第38条第1項の規定により道路管理者」とあるのは「道路整備特別措置法第17条第1項第11号の規定により第38条第1項の規定による道路管理者の権限を代わつて行う地方道路公社」とする。

第41条　道路法第35条に規定する事業に対する前条の規定により読み替えて適用する同法第58条第1項、第59条第3項、第60条ただし書、第61条及び第62条後段の規定による負担金の額の決定並びにその徴収方法については、これらの基準を政令で定めることができる。

第42条　第3条第1項、第10条第1項、第11条第1項、第12条第1項及び第15条第1項の規定に基づく料金並びに第26条の規定に基づく割増金は、それぞれ当該料金又は割増金を徴収した会社等の収入とする。

２　第18条第1項又は第19条第1項の規定に基づく料金は、有料道路管理者の収入とする。

３　第1項に規定するもののほか、第33条の規定により読み替えて適用する道路法第39条の規定に基づく占用料、第34条の規定により読み替えて適用する同法第48条の7第1項若しくは高速自動車国道法第11条の4第1項の規定に基づく連結料、第36条の規定により読み替えて適用する道路法第47条の2第3項の規定に基づく手数料、第8条第1項第24号若しくは第17条第1項第20号の規定により同法第44条の2第1項から第4項までの規定による道路管理者の権限を機構等が代わつて行つた場合における同条第7項の規定に基づく負担金、第40条の規定により読み替えて適用する同法第61条第1項の規定に基づく負担金又は第40条第2項の規定により読み替えて適用する同法第58条第1項、第59条第3項、第60条ただし書若しくは第62条後段の規定に基づく負担金は、それぞれ当該占用料若しくは連結料を徴収し、当該手数料の納付を受け、又は当該負担金を負担させた機構等の収入とする。

４　第1項に規定するもののほか、第9条第1項第10号の規定により道路法第44条の2第1項から第4項までの規定による道路管理者の権限を会社が代わつて行つた場合における同条第7項の規定に基づく負担金並びに第40条第1項の規定により読み替えて適用する同法第58条第1項、第59条第3項、第60条ただし書及び第62条後段の規定に基づく負担金は、それぞれ当該負担金の負担を求めた会社の収入とする。

第43条　この法律又はこの法律に基づく命令によつて機構等がする処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。

第44条　会社は、高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合においては、他人の土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。

２　会社は、前項の規定により他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受けなければならない。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時使用をするときは、この限りでない。

３　道路法第44条第5項から第7項まで、第66条第2項から第7項まで及び第67条の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、同法第44条第5項から第7項までの規定中「道路管理者」とあるのは「会社」と、同条第5項中「前項の規定による命令」とあるのは「道路整備特別措置法第44条第1項の規定による立入り又は一時使用」と、同法第66条第2項中「前項」とあり、同条第5項及び第6項中「第1項」とあり、並びに同法第67条中「前条第1項」とあるのは「道路整備特別措置法第44条第1項」と読み替えるものとする。

第45条　道路法第73条の規定は、第10条第1項、第11条第1項、第12条第1項及び第15条第1項の規定に基づく料金並びに当該料金に係る第26条の規定に基づく割増金について準用する。この場合において、同法第73条第1項から第3項までの規定中「道路管理者」とあるのは「地方道路公社」と、同条第2項中「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。

２　第42条第3項の規定により機構等の収入となる占用料、連結料及び負担金に関する道路法第73条の規定の適用については、同条第1項から第3項までの規定中「道路管理者」とあるのは「機構等」と、同条第2項中「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」とする。

３　会社は、第42条第4項の規定により会社の収入となる負担金（以下この条において単に「負担金」という。）を納付しない者がある場合においては、督促状を発して督促し、その者が督促状において指定した期限までに納付しないときは、機構に対し、その徴収を申請することができる。

４　道路法第73条の規定は、前項の規定による申請に基づき機構が負担金を徴収する場合について準用する。この場合において、同条第1項から第3項までの規定中「道路管理者」とあるのは「機構」と、同条第2項中「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。

５　前項において準用する道路法第73条第2項に規定する手数料は、機構の収入とする。

６　第3項の規定による申請に基づき機構が負担金を徴収した場合には、会社は、機構の徴収した金額（前項の手数料に相当する金額を除く。）の百分の四に相当する金額を機構に納付しなければならない。

第46条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し機構又は当該会社に対して、公社管理道路（指定市の市道以外の市町村道（指定都市高速道路を除く。以下この項、第48条第1項及び第53条第2項において同じ。）を除く。）に関し当該地方道路公社に対して、都道府県知事は、公社管理道路（指定市の市道以外の市町村道に限る。）に関し当該地方道路公社に対して、その処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができる。

２　前項の規定による国土交通大臣又は都道府県知事の処分により機構等が自己の処分を取り消し、又は変更したことにより、損失を受けた者がある場合においては、当該機構等は、損失を受けた者に対し通常生ずべき損失を補償しなければならない。

３　道路法第44条第6項及び第7項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。この場合において、同条第6項及び第7項中「道路管理者」とあるのは、「機構等」と読み替えるものとする。

第47条　国土交通大臣は、会社管理高速道路又は指定都市高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、会社等に対して必要な措置をとることを命ずることができる。

第48条　国土交通大臣は、次項に規定するもののほか、会社等又は機構に対して会社管理高速道路又は公社管理道路の管理に関し、都道府県知事は地方道路公社に対して公社管理道路（指定市の市道以外の市町村道に限る。）の管理に関し必要な勧告、助言又は援助をすることができる。

２　国土交通大臣は、会社等に対して、会社管理高速道路又は指定都市高速道路の料金に関し必要な勧告、助言又は援助をすることができる。

第49条　道路管理者（都道府県道又は指定市の市道の道路管理者に限る。以下この条において同じ。）は、第3条第1項の許可を受けて会社が新設し、若しくは改築し、又は料金を徴収している高速道路（機構法第13条第2項に規定する全国路線網に属する高速道路及び同条第3項に規定する地域路線網に属する高速道路を除き、都道府県道又は指定市の市道であるものに限る。以下この条において同じ。）につき、会社及び機構と協議し、かつ、国土交通大臣の許可を受けて、第18条第1項の規定により、会社が新設し、又は改築している高速道路にあつては当該高速道路の新設又は改築及び料金の徴収を、その他の高速道路にあつては料金の徴収を自ら行うことができる。ただし、当該高速道路の新設又は改築に要する費用（当該道路管理者が、当該協議に基づき、会社が当該高速道路の新設又は改築に要した費用を支弁するのに要する費用を含む。）の全部又は一部が償還を要する場合以外の場合については、この限りでない。

２　前項の規定により道路管理者が協議しようとするときは、あらかじめ、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

３　第1項の許可の申請は、当該引継ぎに係る高速道路を対象とする協定を添付して行わなければならない。

４　国土交通大臣は、第1項の許可の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、同項の許可をすることができる。

５　第1項の許可があつた場合には、当該高速道路に係る会社に対する第3条第1項の許可及び会社がした同条第9項の規定による届出に係る同条第2項各号に掲げる事項に係る第18条第2項の規定による届出があつたものとみなし、会社が第24条第3項の規定により認可を受けて定めた通行方法は、当該道路管理者が同項の規定により認可を受けて定めた通行方法とみなし、会社がした同条第4項又は第25条第1項の規定による公告は、当該道路管理者がした第24条第4項又は第25条第2項の規定による公示とみなす。この場合において、当該高速道路に係る会社に対する第3条第1項の許可は、その効力を失うものとする。

第50条　地方道路公社は、会社が第3条第1項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は料金を徴収している高速道路（機構法第13条第2項に規定する全国路線網に属する高速道路及び同条第3項に規定する地域路線網に属する高速道路を除き、一般国道（その新設又は改築が当該一般国道の存する地域の利害に特に関係があると認められるものに限る。）、都道府県道又は指定市の市道であるものに限る。以下この条において同じ。）について、会社及び機構と協議し、かつ、国土交通大臣の許可を受けて、会社が新設し、又は改築している高速道路にあつては当該高速道路の新設又は改築及び料金の徴収を、その他の高速道路にあつては料金の徴収を自ら行うことができる。

２　地方道路公社は、前項の規定により会社及び機構と協議しようとするときは、あらかじめ、当該高速道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）の同意を得なければならない。

３　第1項の許可の申請は、当該引継ぎに係る高速道路を対象とする協定を添付して行わなければならない。

４　国土交通大臣は、第1項の許可の申請が次の各号に掲げる要件のいずれにも適合すると認める場合に限り、同項の許可をすることができる。

５　地方道路公社は、有料道路管理者が第18条第1項又は第19条第1項の規定により新設し、若しくは改築し、又は料金を徴収している道路について、当該有料道路管理者の同意を得、かつ、国土交通大臣の許可を受けて、当該有料道路管理者が新設し、又は改築している道路にあつては当該道路の新設又は改築及び料金の徴収を、その他の道路にあつては料金の徴収を自ら行うことができる。

６　道路管理者は、第2項又は前項の同意をしようとするときは、あらかじめ、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

７　第1項又は第5項の許可があつた場合には、当該道路に係る会社に対する第3条第1項の許可と同一内容の当該地方道路公社に対する第10条第1項の許可又は有料道路管理者がした第18条第2項の規定による届出（同条第3項の規定による届出を含む。）に係る同条第2項各号に掲げる事項若しくは第19条第2項の規定による届出（同条第3項の規定による届出を含む。）に係る同条第2項各号に掲げる事項に係る第10条第1項又は第11条第1項の許可があつたものとみなし、会社又は有料道路管理者が第24条第3項の規定により認可を受けて定めた通行方法は、当該地方道路公社が同項の規定により認可を受けて定めた通行方法とみなし、会社がした同条第4項若しくは第25条第1項の規定による公告又は有料道路管理者がした第24条第4項若しくは第25条第2項の規定による公示は、当該地方道路公社がした第24条第4項又は第25条第1項の規定による公告とみなす。この場合において、当該道路に係る会社に対する第3条第1項の許可は、その効力を失うものとする。

第51条　会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、次項の規定により機構に帰属する日前においては、当該会社に帰属する。

２　第22条第2項の規定により公告する工事完了の日の翌日以後においては、前項の道路資産（当該工事完了の公告が工事の一部の完了である場合にあつては、当該完了した工事の部分に係る道路資産）は、機構に帰属する。

３　前項の規定にかかわらず、会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて次に掲げる事項を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、同項の規定により機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い、機構に帰属する。

４　会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によつて増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属する。

５　会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他機構法第2条第2項の政令で定める物件は、当該会社に帰属する。

６　地方道路公社が道路の新設又は改築のために取得した道路を構成する敷地又は支壁その他の物件は、当該地方道路公社に帰属する。

７　第1項の規定により会社に帰属した道路資産、第2項から第4項までの規定により機構に帰属した道路資産及び第5項の規定により会社に帰属した物件は、第49条第1項の許可があつたときは当該許可に係る引継ぎの日において道路管理者に、前条第1項の許可があつたときは当該許可に係る引継ぎの日において地方道路公社に帰属する。

８　普通財産である国有財産は、会社等又は機構が道路の用に供する場合においては、国有財産法（昭和23年法律第73号）第22条の規定にかかわらず、当該会社等又は機構に無償で貸し付けることができる。

第52条　前条第2項から第4項までの規定により機構に帰属した道路資産並びに同条第6項及び第7項の規定により地方道路公社に帰属した道路を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定める物件を除く。）は、第25条第1項の規定により公告する料金の徴収期間の満了の日の翌日において、道路管理者（道路管理者が国土交通大臣であるときは、国）に帰属する。

第53条　この法律に基づく機構の処分その他公権力の行使に当たる行為又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対して、審査請求をすることができる。この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項、第46条第1項及び第2項、第47条並びに第49条第3項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。

２　この法律に基づく地方道路公社の処分その他公権力の行使に当たる行為（指定市の市道以外の市町村道に関するこの法律に基づく地方道路公社の処分その他公権力の行使に当たる行為を除く。）に不服がある者は国土交通大臣に対して、指定市の市道以外の市町村道に関するこの法律に基づく地方道路公社の処分その他公権力の行使に当たる行為に不服がある者は都道府県知事に対して審査請求をすることができる。

第54条　この法律による道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理については、この法律に定めるもののほか、道路法（第50条から第53条までを除く。）及び高速自動車国道法（第20条を除く。）並びにこれらの法律に基づく政令の規定の適用があるものとする。この場合において、道路法第47条の3第2項中「道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）」とあるのは「道路（高速自動車国道又は指定区間内の国道に限る。）が道路整備特別措置法第23条第1項第1号に規定する会社管理高速道路（以下「会社管理高速道路」という。）である場合にあつては機構に、同法第31条第1項に規定する公社管理道路（以下「公社管理道路」という。）である場合にあつては地方道路公社」と、同条第4項及び第5項中「道路管理者」とあり、同条第6項中「これらの道路の道路管理者」とあり、並びに同条第9項中「第1項の規定により指定された道路の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）」とあるのは「機構等」と、同条第6項中「指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道」とあり、及び同条第9項中「当該道路」とあるのは「会社管理高速道路又は公社管理道路」と、同法第71条第4項中「道路管理者（第97条の2の規定により権限の委任を受けた北海道開発局長を含む。以下この項及び次項において同じ。）は、その職員のうちから道路監理員を命じ」とあるのは「機構等又は有料道路管理者（道路整備特別措置法第18条第4項に規定する有料道路管理者をいう。以下同じ。）は、その職員のうちから道路監理員を命じ」と、「第1項又は第2項の規定による道路管理者の処分」とあるのは「道路整備特別措置法第8条第1項第38号又は第17条第1項第34号の規定により道路管理者に代わつて行う第1項若しくは第2項の規定による機構等の処分又は第1項若しくは第2項の規定による有料道路管理者の処分」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　機構は、前項の規定により読み替えて適用する道路法第47条の3第2項の規定により協議をしようとする場合においては、あらかじめ、会社の意見を聴き、かつ、その協議を行つたときは、遅滞なく、その旨を会社に通知しなければならない。

３　道路法第10条、第24条の2、第48条の35、第74条及び第85条の規定は、会社管理高速道路又は公社管理道路については、適用しない。

４　この法律の規定により道路管理者に代わつてその権限を行う機構等は、道路法第8章（第109条を除く。）の規定の適用については道路管理者とみなし、高速自動車国道法第4章（第33条を除く。）の規定の適用については国土交通大臣とみなす。

第55条　会社管理高速道路又は公社管理道路に関する道路法第77条の規定の適用については、同条第1項中「その職員」とあるのは「その職員若しくは道路整備特別措置法第2条第6項に規定する会社等（次項において「会社等」という。）若しくはこれらの命じた職員」と、同条第2項中「地方公共団体の長」とあるのは「地方公共団体の長又は会社等」とする。

第55条の2　道路の通行又は利用に係る取引に関して民法（明治29年法律第89号）第548条の2第1項の規定を適用する場合においては、同項第2号中「表示していた」とあるのは、「表示し、又は公表していた」とする。

第56条　この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。ただし、第9条第6項の規定による申請に基づく裁定については、この限りでない。

第57条　機構又は地方道路公社が第8条第1項第18号又は第17条第1項第14号の規定により道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、当該機構又は地方道路公社の役員又は職員が、道路法第39条の5第1項の認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る同法第39条の3第1項に規定する占用入札に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該占用入札の公正を害すべき行為を行つたときは、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。

第58条　第44条第3項において準用する道路法第67条の規定に違反して土地の立入り又は一時使用を拒み、又は妨げた者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第59条　第24条第3項後段の規定に違反して道路を通行した自動車その他の車両の運転者は、30万円以下の罰金に処する。

第60条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第58条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。