自動車の保管場所の確保等に関する法律
第1条 この法律は、自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づけるとともに、自動車の駐車に関する規制を強化することにより、道路使用の適正化、道路における危険の防止及び道路交通の円滑化を図ることを目的とする。
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 自動車 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車（二輪の小型自動車、二輪の軽自動車及び二輪の小型特殊自動車を除く。）をいう。
二 保有者 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第2条第3項に規定する保有者をいう。
三 保管場所 車庫、空地その他自動車を通常保管するための場所をいう。
四 道路 道路法（昭和27年法律第180号）第2条第1項に規定する道路及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。
五 駐車 道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第18号に規定する駐車をいう。
第3条 自動車の保有者は、道路上の場所以外の場所において、当該自動車の保管場所（自動車の使用の本拠の位置との間の距離その他の事項について政令で定める要件を備えるものに限る。第11条第1項を除き、以下同じ。）を確保しなければならない。
第4条 道路運送車両法第4条に規定する処分、同法第12条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。以下同じ。）又は同法第13条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。以下同じ。）を受けようとする者は、当該行政庁に対して、警察署長の交付する道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保していることを証する書面で政令で定めるものを提出しなければならない。ただし、その者が、警察署長に対して、当該書面に相当するものとして政令で定める通知を当該行政庁に対して行うべきことを申請したときは、この限りでない。
２ 当該行政庁は、前項の政令で定める書面の提出又は同項ただし書の政令で定める通知がないときは、同項の処分をしないものとする。
第5条 軽自動車である自動車を新規に運行の用に供しようとするときは、当該自動車の保有者は、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。
第6条 警察署長は、第4条第1項の政令で定める書面を交付したとき、同項ただし書の政令で定める通知を行つたとき、又は前条の規定による届出を受理したときは、当該自動車の保有者に対し、当該自動車の保管場所の位置等について表示する国家公安委員会規則で定める様式の保管場所標章を交付しなければならない。
２ 前項の規定により保管場所標章の交付を受けた者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該自動車に保管場所標章を表示しなければならない。この場合において、道路運送車両法第12条に規定する処分又は同法第13条に規定する処分についての第4条第1項の政令で定める書面の交付又は同項ただし書の政令で定める通知に係る保管場所標章を表示するときは、既に表示されている保管場所標章を取り除かなければならない。
３ 自動車の保有者は、前項前段の保管場所標章が滅失し、損傷し、又はその識別が困難となつた場合その他国家公安委員会規則で定める場合には、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、その再交付を求めることができる。
第7条 自動車の保有者は、第4条第1項の政令で定める書面若しくは同項ただし書の政令で定める通知（以下この項において「書面等」という。）において証された保管場所の位置を変更したとき（道路運送車両法第12条に規定する処分又は同法第13条に規定する処分を受けようとする場合において、書面等において証された保管場所の位置を変更したときを除く。）又は第5条の規定による届出に係る保管場所の位置を変更したときは、変更した日から15日以内に、変更後の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、変更後の保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。変更後の保管場所の位置を変更したとき（同法第12条に規定する処分又は同法第13条に規定する処分を受けようとする場合において、書面等において証された保管場所の位置を変更したときを除く。）も、同様とする。
２ 前条第1項の規定は前項の規定による届出を受理した場合について、同条第2項及び第3項の規定はこの項において準用する同条第1項の規定により交付された保管場所標章について準用する。この場合において、同条第2項中「道路運送車両法第12条に規定する処分又は同法第13条に規定する処分についての第4条第1項の政令で定める書面の交付又は同項ただし書の政令で定める通知に係る」とあるのは、「次条第1項の規定による届出に係る」と読み替えるものとする。
第8条 警察署長は、自動車について、保管場所標章が表示されていないことその他の理由により、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていないおそれがあるものと認めたときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に対し、その旨を通知するものとする。
第9条 自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、道路上の場所以外の場所に自動車の保管場所が確保されていると認められないときは、当該自動車の保有者に対し、当該自動車の保管場所が確保されたことについて公安委員会の確認を受けるまでの間当該自動車を運行の用に供してはならない旨を命ずることができる。
２ 公安委員会は、前項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた自動車の保有者に対し、運行の用に供してはならないこととなる自動車の番号標の番号その他の国家公安委員会規則で定める事項を記載した文書を交付し、かつ、当該自動車の前面の見やすい箇所に国家公安委員会規則で定める様式の標章をはり付けるものとする。
３ 前項の規定により標章をはり付けられた自動車の保有者が道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保したときは、その旨を第1項の規定による命令をした公安委員会に申告するものとする。
４ 公安委員会は、前項の申告を受けたときは、速やかに当該申告に係る保管場所の位置に当該自動車の保管場所が確保されているかどうかを確認しなければならない。
５ 公安委員会は、当該申告に係る保管場所の位置に当該自動車の保管場所が確保されていることを確認したときは、当該自動車の保有者に対し、文書で確認した旨を通知し、かつ、第2項の規定によりはり付けられた標章を取り除かなければならない。
６ 何人も、第2項の規定によりはり付けられた標章を破損し、又は汚損してはならず、また、前項の規定による場合を除き、これを取り除いてはならない。
第10条 公安委員会は、前条第1項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
２ 前項の聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
３ 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。
４ 第1項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
第11条 何人も、道路上の場所を自動車の保管場所として使用してはならない。
２ 何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
一 自動車が道路上の同一の場所に引き続き12時間以上駐車することとなるような行為
二 自動車が夜間（日没時から日出時までの時間をいう。）に道路上の同一の場所に引き続き8時間以上駐車することとなるような行為
３ 前二項の規定は、政令で定める特別の用務を遂行するため必要がある場合その他政令で定める場合については、適用しない。
第12条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、使用の本拠の位置がその管轄に属する自動車の保有者又は当該自動車の保管場所を管理する者に対し、当該自動車の保管場所に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
第13条 道路運送法（昭和26年法律第183号）第2条第2項に規定する自動車運送事業（以下「自動車運送事業」という。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第2条第8項に規定する第二種貨物利用運送事業（自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。以下「第二種貨物利用運送事業」という。）の用に供する自動車については、第4条から第7条まで、第9条、第10条及び第12条の規定を適用せず、その保管場所の確保に関しては、この法律に定めるもののほか、道路運送法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）若しくは貨物利用運送事業法又はこれらの法律に基づく命令の定めるところによる。
２ 自動車運送事業又は第二種貨物利用運送事業の用に供する自動車（以下「運送事業用自動車」という。）の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、運送事業用自動車の保有者が道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保していないおそれがあると認めるときは、当該事業を監督する行政庁に対し、その旨を通知するものとする。
３ 運送事業用自動車である自動車が運送事業用自動車でなくなつた場合において引き続き当該自動車を運行の用に供しようとするとき（道路運送車両法第12条に規定する処分又は同法第13条に規定する処分を受けようとするときを除く。）の当該自動車の保有者は、当該自動車が運送事業用自動車でなくなつた日から15日以内に、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。
４ 第6条第1項の規定は前項の規定による届出を受理した場合について、同条第2項前段及び第3項の規定はこの項において準用する同条第1項の規定により交付された保管場所標章について、第7条の規定は前項の規定による届出に係る保管場所の位置を変更した場合について準用する。
第14条 この法律又はこの法律に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。
第15条 この法律の規定に基づき政令又は国家公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令又は国家公安委員会規則でその制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第16条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
一 第9条第1項の規定による公安委員会の命令に違反した者
二 第11条第1項の規定に違反して道路上の場所を使用した者
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一 自動車の保管場所に関する虚偽の書面を提出し、又は警察署長に自動車の保管場所に関する虚偽の通知を行わせて、第4条第1項の規定による処分を受けた者
二 第11条第2項の規定に違反した者
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
一 第5条、第7条第1項（第13条第4項において準用する場合を含む。）又は第13条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第9条第6項の規定に違反した者
三 第12条の規定による報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者
第18条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
１ この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、第5条の規定は公布の日から起算して1年を経過した日から施行し、第6条第3項中道路交通法第113条の2の規定を準用する部分は行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日から施行する。
２ 第4条から第7条（第13条第4項において準用する場合を含む。）まで及び第13条第3項の規定は、当分の間、第4条第1項の処分に係る自動車又は軽自動車である自動車の区分に従いそれぞれ政令で定める地域以外の地域に使用の本拠の位置が在る自動車の保有者については、適用しない。
３ 第11条の規定は、当分の間、政令で定める地域以外の地域において行われた行為については、適用しない。
４ 第8条から第10条までの規定は、当分の間、前項の政令で定める地域以外の地域に使用の本拠の位置が在る自動車及び当該自動車の保有者については、適用しない。
５ 保管場所標章が表示されている自動車の保有者は、当該自動車の使用の本拠の位置を附則第2項の政令で定める地域からそれ以外の地域に変更した場合には、速やかに、当該表示されている保管場所標章を取り除かなければならない。
６ 自動車の使用の本拠の位置を附則第2項の政令で定める地域からそれ以外の地域に変更した自動車の保有者については、第7条（第13条第4項及び附則第8項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
７ 次に掲げる軽自動車である自動車の保有者は、当該自動車の保管場所の位置（保管場所の位置を変更した場合にあつては、変更後の保管場所の位置）を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置（使用の本拠の位置を変更した場合にあつては、変更後の使用の本拠の位置）、保管場所の位置（保管場所の位置を変更した場合にあつては、変更後の保管場所の位置）その他政令で定める事項を届け出なければならない。この場合において、第1号に掲げる保有者に係る届出は、当該保管場所の位置を変更した日から15日以内にしなければならない。
一 軽自動車である自動車の使用の本拠の位置を軽自動車である自動車についての附則第2項の政令で定める地域（以下「軽自動車適用地域」という。）以外の地域から軽自動車適用地域に変更した当該自動車の保有者であつて、当該自動車の保管場所の位置を変更したもの
二 一の地域が軽自動車適用地域となつた際現に当該一の地域に使用の本拠の位置を有して運行の用に供されている軽自動車である自動車について当該一の地域が軽自動車適用地域となつた日（以下「適用日」という。）以後に適用日における保有者の変更があつた場合における新保有者であつて、軽自動車適用地域にその使用の本拠の位置を有して当該自動車を運用の用に供しようとするもの
８ 第6条第1項の規定は前項の規定による届出を受理した場合について、同条第2項前段及び第3項の規定はこの項において準用する同条第1項の規定により交付された保管場所標章について、第7条の規定は前項の規定による届出に係る保管場所の位置を変更した場合について準用する。
９ 附則第7項の規定又は前項において準用する第7条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の罰金に処する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。
１ この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。
１ この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる日から施行する。
一及び二 略
三 第2条並びに附則第6項から第11項まで、第13項及び第14項の規定 昭和43年7月1日
四 略
第1条 この法律中、第1条、次条、附則第3条及び附則第6条の規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から、第2条、附則第4条及び附則第5条の規定は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第6条 この法律の施行前にした行為及び附則第2条第2項の規定により従前の例によることとされる検査に係る第1条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
１ この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
第4条 改正前の自動車の保管場所の確保等に関する法律（次項において「旧法」という。）第6条第1項又は第2項の規定に基づく指定又は制限で、この法律の施行の際現にその効力を有するものは、改正後の道路交通法第4条第1項の規定に基づく交通の規制とみなす。
２ 旧法第6条の規定又はこれに基づく処分に違反した行為に関しては、旧法第6条、第7条、第10条第2項及び第11条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第7条中「第108条」とあるのは、「第108条の3」とする。
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条 この法律の施行の際現に改正前の自動車の保管場所の確保等に関する法律第3条の規定により自動車の保有者が確保している当該自動車の保管場所は、改正後の自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「新法」という。）の規定の適用については、新法第3条の規定により確保している自動車の保管場所とみなす。
２ 新法第6条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた申請に基づき施行日以後に第4条第1項の政令で定める書面を交付した場合については、適用しない。
３ 新法第9条及び第10条の規定は、この法律の施行の際現に運行の用に供されている自動車の保有者が施行日以後も引き続き当該自動車を運行の用に供している場合（施行日以後に当該自動車につき道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第12条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。）又は同法第13条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。）に係る新法第4条第1項の政令で定める書面の交付があった場合及び新法第7条第1項の規定による届出をした場合を除く。）における当該保有者及び当該自動車については、適用しない。
第1条 この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
１ この法律は、平成8年1月1日から施行する。
２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第1条 この法律は、平成17年12月31日までの間において政令で定める日から施行する。
第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。